韓国経済、【憲法には改憲の手続きが記されている】天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的　安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を

記事要約：日本人なら義務教育で中学の公民、または高校の政治経済で日本国憲法については学習していると思うが、また韓国メディアの中央日報の記者がコンデを発症している。天皇陛下が即位宣言で「憲法遵守」と述べられたら、安倍首相の主張とは対照的とかいきなり政治利用をし出すという。

それだけではない。安倍総理は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を変えようとしているから対照的らしいが、日本国憲法には改憲の手続きが書いてある。天皇陛下が憲法遵守したとして、安倍総理が改憲を主張してもそこには何の矛盾も存在しない。

かえって中央日報の記者が無知だということだ。まるで日本国憲法は９条しかないかのように思われているよな。勉強不足にもほどがあるな。その前に１～８条を読んで来い。後、陛下をすぐに自分たちの主張の道具にしようとするな。烏滸がましいにもほどがある。

＞ 首相室は「日本の挙国的な行事に隣国の国民と政府を代表してお祝いの意を伝達する」とし「過去の問題など葛藤要因とは別に両国間の未来志向的な友好・協力関係の発展に対する韓国政府の意志を表明する」と説明した。

その前に屑国家は約束を守れ。韓国に言うことはそれ以外には何もない。約束を守れる国になって出直して来い。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【憲法には改正の手続きが記されている】天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的　安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を

天皇が２２日、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べ、世界平和と憲法遵守を言明した。憲法を改正して日本を戦争が可能な普通の国に変えようとする安倍晋三首相とは対照的なメッセージだ。安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を改正して日本が戦争できる普通の国に変わるよう取り組んでいる。

天皇はこの日午後、東京千代田区の皇居正殿で行われた「即位礼正殿の儀」でこのように明らかにした。

天皇は黄櫨染御袍を着て皇居の「松の間」に設置された玉座「高御座」に立ち、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べた。続いて日本憲法と「皇室典範」特例法の定めるところにより皇位を継承したとし、「即位を内外に宣明いたします」と明らかにした。

天皇は「国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国がいっそうの発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望します」と述べた。

また、上皇が天皇としての約３０年間在位した期間の活動について、日本人の幸せと世界の平和に言及したのと同じ脈絡のメッセージを伝えた。天皇は「上皇陛下が３０年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致します」と述べた。

この日の即位式は日本内外に即位を知らせるために開かれた儀式で、即位は今年５月１日だった。天皇の即位式は１９９０年１１月以来２９年ぶりで、日本の敗戦後に制定された現憲法の下では２度目となる。

即位式には安倍首相など立法・行政・司法３府の長のほか、約１８０カ国・国際機関の代表など国内外の賓客が参列した。英国のチャールズ皇太子をはじめ、中国の王岐山国家副主席、フィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スーチー国家顧問など約２０００人が参列した。韓国からは政府を代表して李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席した。李首相と南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使はともに燕尾服を着ていた。

首相室は「日本の挙国的な行事に隣国の国民と政府を代表してお祝いの意を伝達する」とし「過去の問題など葛藤要因とは別に両国間の未来志向的な友好・協力関係の発展に対する韓国政府の意志を表明する」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258811?servcode=A00

韓国経済、【山羊に食べさせろ】文在寅大統領が天皇にも親書＝安倍首相にも親書伝達へ

記事要約：韓国の文在寅大統領が天皇陛下に親書などというふざけた行為をしながら、さらに安倍総理にも親書を出すとか、せっかくめでたい日なのにろくなことしないという。韓国とは日本人は縁を切りたがっているのだ。

いつまでもストーカー行為をやめていただけないか。今更、用日しようとしても遅いのだ。さっさと滅んで欲しい。こういう屑国家の連中が日本にくるだけで不愉快なんだよな。どうせ親書だそうが、上から目線で書いてあるんだろうな。安倍総理は述べているじゃないか。親書よりも、約束を守れとな。

＞ 親書の内容は分かっていないが、韓日協力の重要性や関係改善への意思を伝える内容との見方がある。韓日首脳会談など首脳間対話の必要性に対する言及があるかどうかも注目されている。

未だに日韓首脳会談がこの先、あるとか思っているそうだ。あるわけないだろう。いい加減に、自分たちがやって来たことを理解しろよ。

＞ 南氏は終了後、宿泊先のホテルで韓国の記者の取材に応じ、「日本政府に韓日関係改善の意思があるか」との質問に「対話を継続している。対話があるということは対話の意思があるということを前提にするものだと思う」と述べた。

だから、約束を守れとしか言われてないだろう。徴用工問題をさっさと韓国政府が対応しろと。対話にすらなってないんだが。一方的に日本が述べているだけだしな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【山羊に食べさせろ】文在寅大統領が天皇にも親書＝安倍首相にも親書伝達へ

【東京聯合ニュース】韓国の国務総理室は２２日、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を２４日に安倍晋三首相に伝達すると発表した。

李氏は２４日、安倍氏と短時間の面会を予定しており、この場で文大統領の親書を伝達するという。

　韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる初の判決を出した昨年１０月以降、両国関係は悪化を続け、韓日首脳間の対話は途絶えている。文大統領の親書がこうした流れを変える契機になるかどうか注目される。

　 親書の内容は分かっていないが、韓日協力の重要性や関係改善への意思を伝える内容との見方がある。韓日首脳会談など首脳間対話の必要性に対する言及があるかどうかも注目されている。

　国務総理室によると、文大統領は天皇にも外交ルートを通じ、親書を送った。内容は公表されていない。

　２２日に皇居で行われた即位礼正殿の儀には、李氏と南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が韓国政府代表として参列した。

　南氏は終了後、宿泊先のホテルで韓国の記者の取材に応じ、「日本政府に韓日関係改善の意思があるか」との質問に「対話を継続している。対話があるということは対話の意思があるということを前提にするものだと思う」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191022002900882?section=japan-relationship/index

韓国政府、【おめでとう韓国！】ＷＴＯ途上国地位を放棄へ

記事要約：韓国がついに自らWTO途上国地位を放棄したようだ。トランプ大統領に言及されて致し方がないという事情はあるにせよ。これで韓国も堂々と先進国を名乗れるわけだ。良かったな。だから、しっかり先進国としての義務を果たしてくれよ。

それで、この途上国地位を放棄したことで、韓国は今まで受けていた様々な優遇から外される。特に韓国の農業分野での関税が今までより、安くしたりしなければいけない。つまり、自国農家に大きな影響を当たるかも知れない。ただ、韓国政府によると農業に被害はないそうだ。でも、農業会は10兆ウォン台の補償を要求しているという。まあ、どちらかが正しいかは知らないが、被害はないはあり得ないだろう。

＞ 国際貿易で関税と補助金の優遇措置を受けることができる世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを韓国が放棄することを決めた。農業界は１０兆ウォン台の補償を要求しているが、政府は「開発途上国扱いを放棄しても農業に被害はない」と主張しており、論議が予想される。

議論が予想されても、アメリカは一方的に待遇を廃止する期限が迫っている。農業界がどうこういっても同じであるな。屁理屈こねて補償金を得ようとする算段なのだろう。

＞ これに先立ち、米国は、中国とインドがＷＴＯの開発途上国の優遇措置で急成長すると、開発途上国の認定に制度改善が必要だと主張した。ＷＴＯ協定で開発途上国に対する優遇措置を規定した条項は約１５０にのぼる。開発途上国が先進国に輸出する場合、関税の優遇を受けたり国内産業に補助金を与えるという内容だ。トランプ米大統領は今年７月２６日（現地時間）、「ＷＴＯが９０日以内に、中国など約２０ヵ国の開発途上国の優遇措置を止めなければ、米国が一方的にでも開発途上国の待遇を停止する」と明らかにした。トランプ氏が指定した期限は今月２３日。

韓国が地位を放棄しようが、しまいが、アメリカは有言実行すれば、どのみち結果は同じ。なら、アメリカに従って放棄した方がまだメリットがあるといえる。

＞ 政府は、開発途上国扱いを放棄しても農業部門が受ける優遇措置に変化はないと見ている。米国が過去、ＷＴＯの公式会議や非公式協議で、各国が現在受けている関税優遇を維持するという考えを数回明らかにしたので、実質的な変化はないということだ。また、事実上、ＷＴＯ内の最後の農業交渉であるドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉が１９年間漂流中なので、今後開発途上国扱いを主張する交渉テーブルもほとんどないと見ている。

そうなのか。それについてはトランプ大統領次第だろう。実際、地位を放棄する国がどれだけ出てくるか。中国やインドはどうするのか。いつまで維持するかはわからない以上、希望的な観測だよな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国政府、【おめでとう韓国！】ＷＴＯ途上国地位を放棄へ

国際貿易で関税と補助金の優遇措置を受けることができる世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを韓国が放棄することを決めた。農業界は１０兆ウォン台の補償を要求しているが、政府は「開発途上国扱いを放棄しても農業に被害はない」と主張しており、論議が予想される。

２１日、政府と国会関係者によると、政府はＷＴＯの開発途上国扱いを放棄する方向で発表の時期を調整している。２５日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部（企財部）長官の主宰で対外経済長官会議を開き、途上国の優遇措置の放棄を確定する可能性が高い。最終発表に先立ち、キム・ヨンボム企財部１次官ら政府関係者が２２日、ソウル大韓商工会議所で農業人団体と会って説得する計画だ。

これに先立ち、米国は、中国とインドがＷＴＯの開発途上国の優遇措置で急成長すると、開発途上国の認定に制度改善が必要だと主張した。ＷＴＯ協定で開発途上国に対する優遇措置を規定した条項は約１５０にのぼる。開発途上国が先進国に輸出する場合、関税の優遇を受けたり国内産業に補助金を与えるという内容だ。トランプ米大統領は今年７月２６日（現地時間）、「ＷＴＯが９０日以内に、中国など約２０ヵ国の開発途上国の優遇措置を止めなければ、米国が一方的にでも開発途上国の待遇を停止する」と明らかにした。トランプ氏が指定した期限は今月２３日。

政府は、開発途上国扱いを放棄しても農業部門が受ける優遇措置に変化はないと見ている。米国が過去、ＷＴＯの公式会議や非公式協議で、各国が現在受けている関税優遇を維持するという考えを数回明らかにしたので、実質的な変化はないということだ。また、事実上、ＷＴＯ内の最後の農業交渉であるドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉が１９年間漂流中なので、今後開発途上国扱いを主張する交渉テーブルもほとんどないと見ている。

米国との懸案が山積しており、実益が少ない開発途上国扱いを維持する大義名分は小さいと政府は判断している。米国との在韓米軍駐留経費負担交渉が始まったうえ、通商拡大法２３２条による自動車関税の決定が１１月１３日に迫った。政府関係者は、「韓国が開発途上国に残る場合、米国と中国の争いが、米国対韓国の構図に変質する恐れがある」と指摘した。

一方、農業界と学界は、直ちに目に見える影響がなくても、今後ＷＴＯ農業交渉が再開する場合、大規模な関税引き下げは避けられず、農業が被害を受けると懸念する。２１日、全国農民会総連盟、光州全南（クァンジュ・チョンナム）連盟など６団体は、全羅南道務安郡（チョンラナムド・ムアングン）の全南道庁の前で記者会見を行い、「輸入農産物の関税が下がり、政策補助金にも影響を及ぼすことになるだろう」と指摘した。ソウル大学国際大学院の安徳根（アン・ドククン）教授は、「直ちに被害がないとしても、今後の交渉で関税の優遇が減るのは事実」と指摘した。

農業界は開発途上国扱いの放棄をめぐって、政府に１０兆ウォン規模の補償を求めている。しかし政府は、「農業に被害はない」という論理を前面に出し、対策に難航している。韓国農畜産連合会所属団体は非常対策委員会を構成し、国家予算の農業予算の割合を５％まで高め、農漁村共生協力基金の不足分を政府が拠出するよう求めている。農業界が主張する来年予算の５％は２５兆７千億ウォンで、来年の農林水産食品部予算（１５兆３千億ウォン）より１０兆４千億ウォン多い。

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191022/1881000/1/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%B8

韓国経済、【対話などしない】徳仁天皇、２２日即位…韓国首相と「１分対話」韓国訪問を要請するかどうかも注目される

記事要約：天皇陛下の即位の礼に韓国首相が来るそうだが、何故か、韓国メディアによると陛下と韓国首相と1分対話などという意味不明なことを述べている。各国の要人やVIPがどれだけ来ると思っているんだ。韓国の首相なんて挨拶して終わりだろうに。むしろ、韓国の首相に挨拶などしなくていいとおもうが。

＞ この席には安倍晋三首相ら日本政府や各界を代表する要人のほか、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相、中国の王岐山国家副主席、英国のチャールズ皇太子ら１８３カ国の主要人物２０００人余りが出席する。

183カ国の主要人物が2000人も出席するのにどうして韓国の首相と1分対話などという時間があるとおもっているのか。

＞ 最近、韓日関係が極度に悪化した点を考慮すると、徳仁天皇がこの日敏感に解釈されかねない歴史関連で言及する可能性は大きくないが、その場ではないとしても、日本の歴史認識に関して示唆を与える発言を行う可能性は残っているとみられる。

凄い妄想だな。どうして天皇陛下が日本の歴史認識に関して示唆を与える発言をするんだ。天皇陛下はそのような行為をするわけないだろう。戦争の惨禍について言及されるかもしれないが、それは日本の歴史認識においてであって、韓国のウリナラファンタジーなど知るわけもないというのに。

＞ 李首相はこの日天皇即位式に出席した後、夕方に同じ場所で開かれる宮廷宴会「饗宴（きょうえん）の儀」にも出席する。徳仁天皇は宴会で自身の即位を祝福するために来日した各国代表と１分程度の挨拶を交わすと発表された。

やっぱり挨拶じゃないか。どの辺が1分対話なんだ。

特に宮廷宴会では日英通訳だけが提供されるため、日本語に長けている李首相が徳仁天皇と日本語で直接話を交わす可能性が高い。李首相がこの過程で徳仁天皇に韓国訪問を要請するかどうかも注目される部分だ。

またしても妄想を。韓国なんかに陛下が訪問されるわけないし、韓国の首相は要請しても、周りが止めるだろうしな。危険で反日の国に天皇陛下を訪問されるなんてことになれば日本中が反対するのは目に見えている。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【対話などしない】徳仁天皇、２２日即位…韓国首相と「１分対話」韓国訪問を要請するかどうかも注目される

第１２６代徳仁天皇（５９）が２２日、各国首脳級要人を招いて自身の即位を宣言して祝賀の挨拶を受ける。

徳仁天皇の即位を日本内外に知らせる儀式「即位礼正殿の儀」がこの日午後１時、皇居で開かれる。

この席には安倍晋三首相ら日本政府や各界を代表する要人のほか、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相、中国の王岐山国家副主席、英国のチャールズ皇太子ら１８３カ国の主要人物２０００人余りが出席する。

第２次世界大戦終了後の１９６０年に生まれ、大学で歴史学を専攻した天皇がこの席でどのようなメッセージを出すのか注目されている。

徳仁天皇は今年日本の敗戦日（８月１５日）に「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と言及したことがある。

また、２０１５年２月には「戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」と述べたりもした。

最近、韓日関係が極度に悪化した点を考慮すると、徳仁天皇がこの日敏感に解釈されかねない歴史関連で言及する可能性は大きくないが、その場ではないとしても、日本の歴史認識に関して示唆を与える発言を行う可能性は残っているとみられる。

李首相はこの日天皇即位式に出席した後、夕方に同じ場所で開かれる宮廷宴会「饗宴（きょうえん）の儀」にも出席する。徳仁天皇は宴会で自身の即位を祝福するために来日した各国代表と１分程度の挨拶を交わすと発表された。

李首相も徳仁天皇と短く対話をするものとみられる。２人が会うのは昨年３月以後、１年７カ月ぶりだ。

特に宮廷宴会では日英通訳だけが提供されるため、日本語に長けている李首相が徳仁天皇と日本語で直接話を交わす可能性が高い。

李首相がこの過程で徳仁天皇に韓国訪問を要請するかどうかも注目される部分だ。

李首相は徳仁天皇が皇太子だった昨年３月、ブラジルで開かれた世界水フォーラム開幕式の時、徳仁天皇に会ったことがある。

当時李首相は、適切な環境が整い皇太子の韓国訪問が実現するよう願うと明らかにし、徳仁当時皇太子は「両国間に良い環境ができることを願う」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258769

韓国経済、【景気後退を意地でも認めない】韓銀総裁「今年の経済成長率０．４％下落…ゼロ金利はまだ」

記事要約：韓国経済はただいま、不況の真っ只中にあって、未だに底が見えない深い底なし沼に嵌まっている最中だ。それは韓国が政府ドーピングして高齢者を短期雇用させて就業者を改善させた数値以外に現れている。

しかし、それでも韓銀総裁は景気後退を認めないだけではなく、まるで自分たちは悪くないといったばかりである。もちろん、米中貿易戦争の影響で韓国の経済成長率が0.4％下落したというのはそこまで嘘ではないだろう。しかし、それだけではない。政府の無能な経済対策がさらに経済成長率を悪化させた。

＞ 韓国銀行（韓銀）李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１８日（現地時間）、米ワシントンでの記者懇談会でこのように明らかにした。０．４％の下落のうち米中間の関税賦課などで韓国の輸出が減少した影響が０．２％ポイント、不確実性が高まって投資や消費など経済活動が落ちた影響が０．２％と推定された。

しかし、米中貿易戦争の影響で本当に0．4％程度で済んだのか。管理人は致命傷だと思うんだが。

＞ これに先立ち国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中貿易紛争で中国の成長率は１．０％、米国は０．３％、欧州は０．２％下落すると予想した。また、当事国を除いて韓国が最も大きな被害を受けるという見方を示したと、李総裁は明らかにした。

米中貿易戦争で韓国が当事国を除いて最も大きな被害を受ける。韓国がである。

＞ 李総裁は「米国と中国に対する輸出比率があまりにも大きいため、我々が（米中貿易紛争の）影響を避けることはできない」としながらも「昨年は米中貿易紛争がこれほど良くない方向に進まず早期に妥結すると考えていた」と述べた。そして今年の成長率低下の要因として半導体景気にも言及した。李総裁は「今年１年間の成長率鈍化は米中貿易紛争と半導体景気の回復の遅れなど対外要因の悪化の影響が大きいという点を否認できない」と説明した。

半導体景気の回復の遅れてなんだ。この韓銀総裁はあほなのか。数年前の半導体はただの特需であって、本来の半導体価格の値動きではない。そして、特需によって大量生産されたものは需要が供給を上回れば、当然、減少していく。だから、またいきなり半導体ブームが来るわけもない。実際、今の価格が適正価格なのかもしれないぞ。回復とかいうまえにな。

＞ 李総裁は来年度の成長率はやや反騰すると予想した。李総裁は「米国と中国が１段階の部分的合意をして最悪は免れたのではという見方があり、来年半ばには半導体景気も回復局面に入るという予想がある」とし「その場合、来年の経済成長は今年よりも良くなるのでは」と話した。

凄いだろう。大手の金融や投資機関は来年の韓国経済成長率は2％以下だと予測している。それなのに今年より、経済成長率は良くなるとか言い出すのだ。どう見ても悪くなると思うぞ。なぜなら、リセッションだけではなく、デフレの波が押し寄せてきているからな。

そして、低金利では例の流動性の罠が発動し、政策効果が薄まっていく。実際，韓国経済は積んでいる状況。それなのに、今年より，来年の成長率が上昇するなんて、韓銀以外は予測してない。

いや、今年が悪すぎて来年がましになる可能性はあるか。例えば，今年の成長率が半年で0．6％なので、これがもう半年で1％だとすれば、合計1．6％だもんな。そして、来年が2％でも良くなるというロジックは使える。確かに良くなったが最悪の年と比べてもな。

＞ 李総裁は政策金利引き下げ問題に関連し、「物価と景気だけを見ると、本当に金利を低める状況になった」としながらも「金利は今でも低いが、ゼロ金利まではまだいろいろと慎重に考える問題がある」と伝えた。「政策余力というものが非常に重要であり、実際にリセッション（沈滞）を迎えた時に最初に動かなければいけない中央銀行が政策手段を持っていなければいけない」と述べながらだ。

韓銀は未だにリセッションを認めていないのだ。明らかに景気後退して、金利を下げているのに最初に動かなければいけないという。でも、ゼロ金利にしたところで、韓国から投資が逃げていくだけという。キャピタルフライトも加速するだけだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【景気後退を意地でも認めない】韓銀総裁「今年の経済成長率０．４％下落…ゼロ金利はまだ」

米中貿易紛争の影響で今年の韓国の経済成長率は０．４％下落したという通貨当局の分析が出てきた。

韓国銀行（韓銀）李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１８日（現地時間）、米ワシントンでの記者懇談会でこのように明らかにした。０．４％の下落のうち米中間の関税賦課などで韓国の輸出が減少した影響が０．２％ポイント、不確実性が高まって投資や消費など経済活動が落ちた影響が０．２％と推定された。

これに先立ち国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中貿易紛争で中国の成長率は１．０％、米国は０．３％、欧州は０．２％下落すると予想した。また、当事国を除いて韓国が最も大きな被害を受けるという見方を示したと、李総裁は明らかにした。

李総裁は「米国と中国に対する輸出比率があまりにも大きいため、我々が（米中貿易紛争の）影響を避けることはできない」としながらも「昨年は米中貿易紛争がこれほど良くない方向に進まず早期に妥結すると考えていた」と述べた。そして今年の成長率低下の要因として半導体景気にも言及した。李総裁は「今年１年間の成長率鈍化は米中貿易紛争と半導体景気の回復の遅れなど対外要因の悪化の影響が大きいという点を否認できない」と説明した。

李総裁は来年度の成長率はやや反騰すると予想した。李総裁は「米国と中国が１段階の部分的合意をして最悪は免れたのではという見方があり、来年半ばには半導体景気も回復局面に入るという予想がある」とし「その場合、来年の経済成長は今年よりも良くなるのでは」と話した。

李総裁は政策金利引き下げ問題に関連し、「物価と景気だけを見ると、本当に金利を低める状況になった」としながらも「金利は今でも低いが、ゼロ金利まではまだいろいろと慎重に考える問題がある」と伝えた。「政策余力というものが非常に重要であり、実際にリセッション（沈滞）を迎えた時に最初に動かなければいけない中央銀行が政策手段を持っていなければいけない」と述べながらだ。

また「０％前後の物価上昇率は１、２カ月ほど続く」という見方を示した。李総裁は「物価上昇率が低いのは中央銀行だけでなく世界的な悩みになった」とし「現在は通貨政策で物価をコントロールできる状況でない」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/258765?servcode=300&sectcode=300