日別アーカイブ: 2020年10月2日

【これはいらないわ】日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明

日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明

記事要約:日本学術会議のメンバーがガースー総理に承認されなかったことで、学問の自由がどうとかいっていたが、どうやら、この日本学樹会議そのものがかなり怪しい団体であることがわかってきた。なんと、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明した。

>学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

まず、軍事研究をしないと日本学術会議が1950年に声明をまとめていると。そして、今も安全保障分野での研究や開発をタブー視している。ここまで見れば普通の学術機関なのだが、そうではないようだ。

>ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

つまり、この日本学術会議は日本の安全保障分野への研究には一切、協力しないのに中国の軍事研究に積極的に協力しているという。ああ、いらないわ。これはどうみてもいらわないわ。こんな屑機関は今すぐ潰してしまえ。

ということで、色々調べたらこの機関は日本の国益ではなく、中国の国益を重視する典型的な左翼の学術機関であることが判明した。とりあえず、ガースー総理はこの機会にメスを入れて潰すべきだな。これで年間、10億円とか勝手に税金を使っているらしいぞ。

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【これはいらないわ】日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/

【クルマ】ホンダ、2021年シーズンを最後にF1からの撤退を発表

【クルマ】ホンダ、2021年シーズンを最後にF1からの撤退を発表

記事要約:本田がどうやら2021年シーズンを最後にF1から撤退するとのこと。残念であるが、F1そのものに人気の陰りが出始めて、わけのわからない黒人至上主義に巻き込まれて面倒なことになっているからな。

スポーツに政治を持ち込むな。管理人はこの考えを持っているので、如何なる主張であろうが政治を持ち込んだ時点でその選手を応援することはしない。

>10月2日(金)、本田技研工業は記者会見を開き、2021年シーズンを最後にF1世界選手権から撤退することを発表した。

もう、時代の流れだよな。昔はフジテレビネクストをスカパーで視聴して、F1を見ていたのだが、近頃はそれもしなくなってしまった。韓国GPがあった頃も中々、楽しめたが、やはり、コロナだな。コロナでスポーツそのものに関心が薄まっている。

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【クルマ】ホンダ、2021年シーズンを最後にF1からの撤退を発表

10月2日(金)、本田技研工業は記者会見を開き、2021年シーズンを最後にF1世界選手権から撤退することを発表した。

第3期までの活動を経て、2015年よりパワーユニット(PU)のサプライヤーとしてF1に復帰したホンダは、マクラーレンと再びタッグを結成。2017年に契約を解消し、2018年からはアルファタウリの前身であるスクーデリア・トロロッソへのPU供給を開始した。

そして2019年からはレッドブル・レーシングへPUを供給し、オーストリアGPでホンダF1復帰後初優勝を挙げ、この年は3勝をマーク。2020年は第10戦ロシアGP終了時点で、レッドブルとアルファタウリがそれぞれ1勝ずつ挙げる活躍を見せている。

https://www.as-web.jp/f1/630943?all

トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに・・・日経先物もダウ先物も大幅下げ

トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに・・・日経先物もダウ先物も大幅下げ

記事要約:15時過ぎたので日経平均株価を確認したら、さっきは+だったのに一気にマイナス-155円ほど下がっていて驚いていたら、なんとトランプ大統領夫妻が新型コロナ陽性とTwitterで明らかにしたようだ。さすがにそんな爆弾を投下されたら、開いてる市場はパニックを起こしたのだろうな。でも、二人とも体調は良好で職務にも影響はないという。

>アメリカのトランプ大統領はみずからのツイッターで、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。

新型コロナウイルスの陽性ということは、候補者討論会の時には感染していたことになるな。潜伏期間は2週間程度となっているが、数日で発症することだってある。

>トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

おかげで日経平均が一気に下がった。ダウ先物も-450ドルぐらい下げている。でも、元気そうなので、混乱はそのうち収まるか。大統領選選挙前にコロナ感染は厳しいよな。

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トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに・・・日経先物もダウ先物も大幅下げ

アメリカのトランプ大統領はみずからのツイッターで、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。

また、メラニア夫人も陽性と判定されたとして、直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始すると表明しました。

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、トランプ大統領は当初、消極的だったマスクの着用を国民に呼びかけ、みずからのマスク姿も見せて感染防止対策をとっていると主張していました。

しかし、新型コロナウイルスをめぐる大統領の言動については専門家の助言を軽視しているとして、疑問視する声があがっていました。

大統領選挙がおよそ1か月後に迫る中、トランプ大統領が陽性と判定されたことは選挙戦にも影響を及ぼす可能性があります。

トランプ政権では、ことし5月にはペンス副大統領のミラー報道官が、7月にはホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。

主治医「体調良好 公務に支障ない」

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の主治医がまとめた報告書を先ほど、日本時間の2日午後2時すぎに公表しました。

このなかで主治医は、トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスの陽性の結果が出たことの報告を受けたとしたうえで「2人とも体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」としています。

また「引き続き、職務に当たることができると判断している」として、公務に支障はないという見方を明らかにしました。

そのうえで主治医は「ホワイトハウスの医療チームが注意深く見守っていく」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645051000.html

【行政改革】はんこ廃止、「御璽」は対象外。河野行革相

【行政改革】はんこ廃止、「御璽」は対象外。河野行革相

記事要約:そりゃそうだよな。河野行政改革大臣が、ハンコ廃止について御璽は対象外とした。御璽(ぎょじ)というのは天皇陛下の印鑑のこと。もちろん、廃止するはずもない。陛下が印鑑を押す仕事も国事行為であって、さすがに大臣でもそれを変えることは出来ないし、普通はしない。行政改革の範疇を超えているからな。

>河野太郎行政改革担当相は2日の閣議後記者会見で、自身が主導する行政手続きの押印廃止に関し、天皇陛下の公印である「御璽」は対象としない考えを示した。御璽は詔書や法令公布文、認証官の辞令などに押されるもので、河野氏は「天皇陛下の国事行為だ」と理由を説明した。

天皇陛下が使用される印鑑(御璽)はその辺の売っている印鑑とは全く意味合いがことなる。法令公布文などに使用されるものだ。天皇陛下の国事行為であることはいうまでもない。

【行政改革】はんこ廃止、「御璽」は対象外。河野行革相

河野太郎行政改革担当相は2日の閣議後記者会見で、自身が主導する行政手続きの押印廃止に関し、天皇陛下の公印である「御璽」は対象としない考えを示した。御璽は詔書や法令公布文、認証官の辞令などに押されるもので、河野氏は「天皇陛下の国事行為だ」と理由を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa362ac5559b7dd3da3064508e2d90d58bad9baf

【竹島をさっさと返還せよ】護衛艦「かが」も軽空母化、攻撃力を高める日本を韓国ネットが警戒 「独島が侵略される」

【竹島をさっさと返還せよ】護衛艦「かが」も軽空母化、攻撃力を高める日本を韓国ネットが警戒 「独島が侵略される」

記事要約:日本が護衛官「かが」も軽空母化するときいて、韓国ネットが警戒しているようだ。「独島が侵略される」とかあるが、韓国はいつまでも日本の領土である竹島を奪っておいてそのままで済むと思うなよ。

これだけでも韓国とは断交するべきものだが、韓国だって軍事費を増大させているだろう。先日だってF35Aは韓国の方が多いてホルホルしていたじゃないか。自国で整備も出来ないF35Aを大量に購入して配備したところで役立つかも知らないがな。

>防衛省は上記の内容を含む5兆4898億円の2021年度防衛関係予算を編成した。今年度より3.3%増加したもので、これが確定すれば過去最大となり、2013年以降9年連続の増加となる。

当たり前だ。現在進行形で日本の尖閣諸島が中国に狙われている。日本海に存在する離島だってそう。そういった場所を防衛するために防衛費を増加は必要不可欠だ。これでも、GDPの1%程度だろう。もっと上げてもいいぐらいである。明らかに中国の侵略行為が周辺国の防衛費を増額させている。北朝鮮だってミサイル発射や核実験をいつ行うかもわからない。決して平穏な時代ではないのだ。

>詳細を見ると、垂直離着陸が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bが利用する護衛艦「かが」を軽空母に改造する事業に231億円が新たに反映された。防衛省は護衛艦「いずも」と「かが」を空母化する計画を立て、今年から「いずも」の改修作業を行っている。その他、F-35AとF-35Bの2基の追加取得費用として666億円、北朝鮮などを念頭に置いた総合ミサイル防空能力の強化に1247億円を割り当てた。

平和な時代ではない。戦争が起きてない時代は次の戦争を準備する期間でもある。これは「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」とローマ人が述べた言葉である。

出典が定かではないのだが、ラテン語で有名な一節であり、ナポレオンに助言した歴史家のブーリエンヌも使用している。我々は常に平和を求めるなら戦に備えておかないといけない。防衛費の予算とはそういうことだ。それで、韓国ネットの反応を見てこう。

>「日本は米国の次に戦闘機を多く保有している。日本がいつ何をしてくるか分からないから警戒するべき」
「日本の標的は韓国だ。近いうちに独島(竹島の韓国名)が侵略されるかも」
「日本は北朝鮮や中国の潜在的脅威にもこうして国防力を強化して総合的な対空防御を構築しているのに、韓国は何をしている?終戦宣言に言及している場合じゃない」
「軍備競争では負けらない。韓国はF-35Bを200機保有できるよう予算編成を行うべきだ。北朝鮮より日本の方が好戦的なのでは?」
「韓国は何としてでも日本より軍事的優位に立っていなければならない」

日本は韓国などいらないが、竹島は返還してもらう必要がある。戦争になれば当然、奪還するに決まっている。韓国は終戦宣言していればいいじゃないか。韓国政府職員が北朝鮮軍に射殺されて火葬までされてもな。F35Bを200機保有する?出来るならやれば良いんじゃないか。それで、韓国がいつ日本より軍事的な優位に立ったのだ?面白い事いうな。そんな日は一生、訪れないことを理解してないとか。

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【竹島をさっさと返還せよ】護衛艦「かが」も軽空母化、攻撃力を高める日本を韓国ネットが警戒 「独島が侵略される」

2020年10月1日、韓国・YTNが「日本が来年、護衛艦『かが』を軽空母に改造する作業を開始する計画だ」と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。

防衛省は上記の内容を含む5兆4898億円の2021年度防衛関係予算を編成した。今年度より3.3%増加したもので、これが確定すれば過去最大となり、2013年以降9年連続の増加となる。

詳細を見ると、垂直離着陸が可能な最新ステルス戦闘機F-35Bが利用する護衛艦「かが」を軽空母に改造する事業に231億円が新たに反映された。防衛省は護衛艦「いずも」と「かが」を空母化する計画を立て、今年から「いずも」の改修作業を行っている。その他、F-35AとF-35Bの2基の追加取得費用として666億円、北朝鮮などを念頭に置いた総合ミサイル防空能力の強化に1247億円を割り当てた。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからは

「日本は米国の次に戦闘機を多く保有している。日本がいつ何をしてくるか分からないから警戒するべき」
「日本の標的は韓国だ。近いうちに独島(竹島の韓国名)が侵略されるかも」
「日本は北朝鮮や中国の潜在的脅威にもこうして国防力を強化して総合的な対空防御を構築しているのに、韓国は何をしている?終戦宣言に言及している場合じゃない」
「軍備競争では負けらない。韓国はF-35Bを200機保有できるよう予算編成を行うべきだ。北朝鮮より日本の方が好戦的なのでは?」
「韓国は何としてでも日本より軍事的優位に立っていなければならない」

など、日本の動きを警戒する声が続出している。

https://www.recordchina.co.jp/b839639-s0-c10-d0058.html

河野氏、職員の「在庁時間」調査要請へ 「長時間労働の“見える化”必要」

河野氏、職員の「在庁時間」調査要請へ 「長時間労働の“見える化”必要」

記事要約:河野行政改革担当大臣がハンコやFAXなどデジタル化を遅らせている要因となっているシステムそのものを手を付け始めたわけだが、今度は職員の「在庁時間」調査を要請したようだ。職員の長時間労働の実態を把握しようということらしい。まあ、これはあるだろうな。

>河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10~11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。

実際、仕事をしている時間というのはどこまでを指すか。普通は待機している時間も決まった休憩時間以外は仕事の内になるのだが、この場合は各省庁の職員が職場にいつまでいるのか。そういうのがわかってないと。

>河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えているとの懸念も示し、「どうブラック化しているか『見える化』する必要がある」とも述べた。内閣人事局などによると、各省庁ではパソコンのログイン履歴や自己申告などで在庁時間を記録しているという。

そりゃそうだろう。仕事場にいて上司が命令してないなら勤務時間ではないはおかしい。それならさっさと家に帰ればいいだけだしな。ただ、確認の仕方がログイン履歴と自己申告でいいのか。我々、一般人からすれば各省庁の職員がどんなことしているのかなんてほとんどイメージがわかないが、長時間労働でブラック化しているなら、それも何らかの天下りへの原因の1つかもしれない。

実際、天下りをなくすべきという意見は多いが、まずはどのように働いているかの実態調査は大事てところだろうな。河野氏は着実に仕事をしていくな。やはり、頼もしいな。

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河野氏、職員の「在庁時間」調査要請へ 「長時間労働の“見える化”必要」

河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10~11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。

河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えているとの懸念も示し、「どうブラック化しているか『見える化』する必要がある」とも述べた。内閣人事局などによると、各省庁ではパソコンのログイン履歴や自己申告などで在庁時間を記録しているという。

インタビューに先立ち河野氏は、規制改革に取り組む自身の「直轄チーム」を発足させた。内閣府や内閣官房の職員に加え、河野氏の派遣呼びかけに応じた愛知、三重、高知県の職員ら合わせて9人で構成。当面は内閣府の大臣室の隣の部屋で、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」に寄せられた意見の対応に当たるという。河野氏はチームの辞令交付式で「国民から見て利益が出る規制改革を着実に進めなければならない。全身全霊をかけてやってほしい」と指示した。【田辺佑介】

https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/286000c