同志社大生ら「持続化給付金」だまし取った疑いで逮捕

記事要約：これは酷い。これは詐欺にだまされた学生の逮捕ではなく、詐欺を自らしようとした学生の逮捕である。しかも、他人の名義を使っていたようだ。逮捕されて当然だ。しかも、同志社大生ということでまた京都か。立命館といい、同志社といい、名門のはずなのに学生のレベルはこの程度か。

＞同志社大学の学生ら2人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に現金を支給する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

大学生にもなって、割と良い大学に入って将来は安泰の路線に突き進んでいたら、公的詐欺で将来を棒に振る馬鹿である。これでもう就職はできないだろう。

＞捜査関係者によりますと、このうち大学生はことし6月、知り合いの学生2人の名義で新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請書類を提出し、国から支給される「持続化給付金」200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

持続化給付金の詐欺は自分で名義を貸してだまされて返金なら、今のところは返金すればそれ以上の罪は問われない。しかし、この学生は知り合いの学生二人の名義でうその申請書類を提出している。つまり、自分の名義ではない。だから返金ができない。よって逮捕である。完全な悪質な詐欺だ。同情の余地すらない。

＞持続化給付金をめぐっては、これまでに滋賀県の自称会社員の男ら4人が京都府警に逮捕されていて、学生はこのグループで、勧誘役をしていたということです。

本当、あほだな。救いようのない馬鹿としか言いようがない。

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同志社大生ら「持続化給付金」だまし取った疑いで逮捕

同志社大学の学生ら2人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に現金を支給する国の「持続化給付金」をだまし取ったとして逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

京都府警にはほかの複数の大学生からも不正受給した給付金を返金したいといった相談が寄せられていて、実態解明を進めています。逮捕されたのは同志社大学の大学生らいずれも20代の男2人です。

捜査関係者によりますと、このうち大学生はことし6月、知り合いの学生2人の名義で新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請書類を提出し、国から支給される「持続化給付金」200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

大学生は、ほかにも、同じサークルの学生などに給付金を申請するよう勧誘していたとみられるということです。

持続化給付金をめぐっては、これまでに滋賀県の自称会社員の男ら4人が京都府警に逮捕されていて、学生はこのグループで、勧誘役をしていたということです。

警察には京都市内の私立大学に通うほかの複数の学生からも、「給付金を不正受給したので、返金したい」といった相談が寄せられているということで、警察が実態の解明を進めています。

学長「大変遺憾 深くおわび」

学生が逮捕されたことについて、同志社大学の植木朝子学長は「このような事件が発生したことは大変遺憾であり、深くおわび申し上げます。学生においては、こうした反社会的行為に加担することがないよう強く注意を喚起します」とコメント

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/amp/k10012674001000.html?

【USAトゥデイ】 読者にバイデン候補に投票するよう要請　創刊以来初の態度表明「バイデンなら（コロナ）危機により適切に対応していた」

記事要約：トランプ大統領のコロナ対策は褒められたものではないが、さすがにこれは憶測過ぎるだろう。USAトゥデイが読者にバイデン候補に投票するよう要請して、「バイデンなら（コロナ）危機により適切に対応していた」とか言い出したようだ。いやいや、未曾有のウイルスパニックだぞ。バイデン氏なら対応できるとか､どういう理屈からなんだ。

＞だが、編集委員会は今回、米国は「感染症、経済的苦難、人種問題、気候変動によって激甚化する自然災害に悩まされている」「この国は危険なまでに針路からそれている」として、読者にバイデン候補に投票するよう要請。

そんなの要請するとか。ただの機関誌だろう？アメリカに公職選挙法があるのかは知らないが、明らかに中立とかではない。勝手にバイデン氏を応援する雑誌に成り下がったじゃないか。そういうのはただのいじめだろう。アメリカの国民はどうとるかは知らないが､管理人はこういうのを見ると、もはや、バイデン氏は駄目だと痛感する。

バイデン氏に何も実績がないのに適切に対応できたとか。全くもって理解できない。バイデン氏が新型コロナウイルスの何を知っているというのだ。

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米紙USAトゥデイがバイデン支持を公表　創刊以来初の態度表明

米紙USAトゥデイが10月20日、11月3日に行われる大統領選に向け、民主党のジョー・バイデン候補を支持する考えを明らかにした。1982年の創刊以来、同紙が特定の候補を支持する態度を表明するのは初めて。

同紙は前回2016年の大統領選では、編集委員会が「トランプ候補に投票しないよう」読者に呼び掛けるにとどめていた。社説面の編集者であるビル・スターンバーグ編集委員はこのとき、ニュースサイトのアクシオス（Axios）に対し、「“編集委員会の保守的なメンバー”があと一歩を踏み出すことができず、民主党のヒラリー・クリントン候補への支持を表明するには至らなかった」と明らかにしていた。

だが、編集委員会は今回、米国は「感染症、経済的苦難、人種問題、気候変動によって激甚化する自然災害に悩まされている」「この国は危険なまでに針路からそれている」として、読者にバイデン候補に投票するよう要請。

「“ほぼ間違いなく”、バイデン候補は（新型コロナウイルスの）危機により適切に対応していただろう」とも主張している。

スターンバーグ委員は初めて特定の候補への支持を表明した理由について、次のように説明している。「私たちは、進んでこうした行動に出たわけではない」　「再びこうした行動を取る必要が生じないことを願っている。だが、私たちは現在、最も重要な転機の一つを迎えていると考えられる。いまそこに危機があり、明確に選択すべきことがある」

ただ、同時に編集委員会は、これがUSAトゥデイのニュース編集室の見解を反映するものではないことにも言及している。

今回の大統領選では、複数のメディアが創業以来の伝統を破り、特定の大統領候補への支持を公表している。そうした媒体には、「サイエンティフィック・アメリカン」「ランセット・オンコロジー」「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」「ネイチャー」などの科学誌も含まれている。

一方、政治専門紙ザ・ヒルによると、2016年の選挙では、大手新聞社（100社）のなかでトランプ候補支持を表明していたのは2社にとどまり、史上最も少ない数となっていた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/37690

中国公船の尖閣沖航行、４５日連続　「極めて深刻だ」　加藤官房長官

記事要約：どうやら中国公船が尖閣沖を45日連続で航行しているようだ。加藤官房長官は「極めて深刻だ」と述べているが、そういうのはさっさと沈めないからだ。

＞加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域での中国海警局の船の航行が同日で４５日連続となったことについて、「こうした活動が相次いでいることは極めて深刻だと考えている」と述べた。

だから、なめられてるといっているじゃないか。海上保安庁の巡視船が中国公船に警告したり、外交ルートでも連日抗議とか、そんなことやっても全く効果ないだろう。さっさと出ていなければ実力行使で排除するといって沈めればいい。尖閣諸島を固有の領土だといいながら、何もしないのは竹島と同じだ。そのうち島が占領されるぞ。

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中国公船の尖閣沖航行、４５日連続　「極めて深刻だ」　加藤官房長官

加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域での中国海警局の船の航行が同日で４５日連続となったことについて、「こうした活動が相次いでいることは極めて深刻だと考えている」と述べた。

その上で、海上保安庁の巡視船が現場海域で中国公船に警告するとともに、中国側に外交ルートでも連日抗議していると説明した。

また尖閣諸島に関し、「歴史的にも国際法上も疑いようがないわが国固有の領土だ。現にわが国はこれを有効に支配している」とも語った。

https://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210015-n1.html

米国防長官 同盟国に防衛負担の増額要求 最低でもGDPの2％以上

記事要約：最初、管理人は日本に在日米軍防衛費の負担増でGDP2％以上、要求してきたかとおもったが、どうやら思いやり予算ではなく、日本の防衛費を2％以上にしろということらしい。それについて管理人は賛成だ。2％でも少ないぐらいだ。

もはや、平和の時代ではない。日本の周りはきな臭い動きしかしていない。北朝鮮、韓国、中国、ロシアとこの4カ国は本当、ろくなことしないので防衛費を増やして、自国防衛強化である。

＞アメリカのエスパー国防長官は、「安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費を増額して最低でもGDP＝国内総生産の2％以上を投じるよう求めました。

こういう外圧がないと日本はなかなか､防衛予算を増やさないからな。

＞そのうえでエスパー長官は、「NATOに限らず、すべての同盟国に最低でもGDPの2％を防衛に投じることを期待している。中国の好ましくない行動やロシアの進出など、複雑化する脅威に立ち向かうにあたり、安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めました。

確かに日米同盟が防衛の要であるが、日本を守るのは日本の自衛隊であるべきだとはいつも述べている。だからこそ、防衛予算を増額してアメリカがいなくても最終的に防衛できるのが好ましい。手っ取り早い方法なら原子力潜水艦に核兵器を積んで日本海に沈めておけばいい。

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米国防長官 同盟国に防衛負担の増額要求 最低でもGDPの2％以上

アメリカのエスパー国防長官は、「安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費を増額して最低でもGDP＝国内総生産の2％以上を投じるよう求めました。

アメリカのエスパー国防長官は20日、シンクタンクのイベントで講演し、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうち、GDP＝国内総生産の2％以上を国防予算に費やしている国がアメリカの働きかけによって5か国から9か国に増えたと強調しました。

そのうえでエスパー長官は、「NATOに限らず、すべての同盟国に最低でもGDPの2％を防衛に投じることを期待している。中国の好ましくない行動やロシアの進出など、複雑化する脅威に立ち向かうにあたり、安全保障のただ乗りは許されない」と述べ、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めました。

トランプ政権は、同盟国に国防予算やアメリカ軍の駐留経費の増額を求めています。

今月から日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の来年度以降の日本側負担について実務者の協議を始め、来月の大統領選挙のあと交渉が本格化する見通しで、大統領選挙の結果しだいでは、その交渉の行方に影響が出る可能性があります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673461000.html

【新型コロナ】フランスで163人死亡　5月中旬以降最多

記事要約」：新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で急増しているわけだが、どうやら緊急事態宣言を出したフランスでは1日に2万468人が感染して163人が死亡したそうだ。これは5月中旬以降最多のこと。フランスの人口は7000万人ぐらいなので163人はかなり多い。

＞フランスでは過去24時間の間に2万468人が新型コロナウイルスに感染したほか、163人の死亡が確認された。死者の数としては5月中旬以降で最多となった。フランス公衆衛生局（Santé publique）のサイトで発表された。

新型コロナウイルスはただの風邪なんていう人間もいるが、マスク着用を義務づけてもここまで死者が増えるのか。しかも、重症化する患者が1493人もいるという。

＞フランスでは過去1週間の間で入院が必要となった感染者数は8754人に達し、そのうち1493人が重症化して救急治療室に搬送されている。

このままでは緊急治療室がいっぱいになるといっていたが、これ緊急事態宣言は間に合ったのか。患者がたらい回しにされて命を失うような悲劇は避けてほしいのだが。

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【新型コロナ】フランスで163人死亡　5月中旬以降最多

フランスでは過去24時間の間に2万468人が新型コロナウイルスに感染したほか、163人の死亡が確認された。死者の数としては5月中旬以降で最多となった。フランス公衆衛生局（Santé publique）のサイトで発表された。

フランスでは過去1週間の間で入院が必要となった感染者数は8754人に達し、そのうち1493人が重症化して救急治療室に搬送されている。

国内ではこれまで93万745人が新型コロナウイルスに感染し、3万3885人が死亡

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202010217865570/

【社会】愛知県でカニ96匹を密漁、フィリピン人の男2人を書類送検　地元漁師が発見

記事要約：まあ、1匹、2匹ぐらいなら違法とは知らなかったといえば、見逃してもらえたかもしれないが、さすがにカニ96匹をとっていたら密漁だろう。魚じゃないか。カニでも密漁です。

＞愛知県でワタリガニの密漁。海岸に現れたフィリピン人の男性２人を書類送検です。

これはどうしてなのか。普通に釣りを楽しむレベルなら許可なくてもいいのだが、大量に釣って売りさばく､つまり、商売するには許可がいる。世の中、そんなものだ。外国人にはその辺が難しいのか知らないが、違法とは知らなかったでは済まない。

コロナで働く場所がなくなり、貧しくなってこの手の外国人犯罪が急増している。実際､管理人が取り上げている農家の野菜や果物の窃盗。牛や豚を盗んだりなど、あれも逮捕されたのは外国人ばかり。問題はそういうものを売れる環境が存在するてことだ。さっさと潰すべきだよな。

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【社会】愛知県でカニ96匹を密漁、フィリピン人の男2人を書類送検　地元漁師が発見

愛知県でワタリガニの密漁。海岸に現れたフィリピン人の男性２人を書類送検です。

　今年８月、愛知県美浜町の海岸に現れた２人の外国人男性。漁師に問い詰められ、持っていた発泡スチロールの箱を開けると・・・

　「えらいことだ」（漁師）

　大量のワタリガニ。その数、９６匹です。

　「初めてじゃないな？何回目だ？」（漁師）
　「たぶん・・・きょうだけ」（密漁者）
　「本当のこと言わんとあかんぞ」（漁師）

　「その辺にいた犯人が。（浜から）上がってきたところを捕まえた」（大崎正明さん）

（中略）

　「（男性２人は）『仕事がなくなっちゃって、コロナの関係で』と。『たくさん取れば商売になるから来た』と言っていた」（大崎正明さん）

　２人はいずれも、岐阜県に住むフィリピン国籍で無職の３７歳と５８歳の男性で、ライトと網を使ってワタリガニを密漁した疑いで２０日に書類送検されました。２人はいずれも「違法とは知らなかった」と容疑を一部否認しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106727.html

〔アリバイ作りか、ただの内乱か〕グレタさんが香港の活動家を支持　中国が反発「干渉する権利はない」

記事要約：なんとあの中国共産党だけは批判しない環境活動家のグレタ氏が、香港の活動家を支持したことで、中国が反発したようだ。「鑑賞する権利はない」という。これはアリバイ作りなのか。単にグレタ氏がぐれたのかはわからない。そもそも、環境活動で自然環境の保護を掲げるなら、本来なら中国とは水と油のような関係だからな。

＞中国当局に逮捕された12人の民主活動家は今年8月に香港から船で台湾に渡ろうとして拘束されていました。グレタさんがツイッターでこの12人を支持する考えを示したことに対し、中国外務省は「中国は法治国家で法に則り事件を処理する」としたうえで、「どんな人にも干渉する権利はない」と強調しました。グレタさんは去年12月にも香港の抗議デモを支持する考えを示し、中国の国営メディアから批判されていました。

その法律の前に国際法があるだろう？何勝手に香港を支配しようとしているのか。中国はさっさと法律を撤回して、民主活動家の拘束を解けと。そもそも中国が法治国家とか、あれですか。面白いギャグですか。国際法を守らない屑国家が法治国家なんて韓国と同レベルですよ。

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〔アリバイ作りか、ただの内乱か〕グレタさんが香港の活動家を支持　中国が反発「干渉する権利はない」

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが香港の民主活動家を支持したことに中国政府が「干渉する権利はない」と反発しています。

中国当局に逮捕された12人の民主活動家は今年8月に香港から船で台湾に渡ろうとして拘束されていました。グレタさんがツイッターでこの12人を支持する考えを示したことに対し、中国外務省は「中国は法治国家で法に則り事件を処理する」としたうえで、「どんな人にも干渉する権利はない」と強調しました。グレタさんは去年12月にも香港の抗議デモを支持する考えを示し、中国の国営メディアから批判されていました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000196101.html

【野上浩太郎農相】GoToイート予約、558万人　9日間でポイント付与49億円分　内訳は、昼食が約131万人、夕食が約427万人

記事要約：管理人もGotoイートで予約して、しゃぶしゃぶを食べに行ったんだが、なかなか、予約が難しい。一人で予約もできなくなっており、大手のフランチャイズが参加してくれないとなかなか店を選ぶのも難しい。ホットペッパー、食べログなど色々あるが、各サイトで取り扱う店が異なってるのでいくつかチェックするのは悪くない。

＞野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた飲食業界の支援策「Go　To　イート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。

あと、ポイント付与はすぐにされない。管理人は1週間ぐらい待ってほしいといわれた。だから、連続でポイント使って食べるのはまだまだ難しい。でも、飲食店が潰れて困るのは地域住民だからな。これはしっかり応援したほうがいい。これから利用者や店は増えていくだろう。もっと使いやすくなればいいんだが。

【野上浩太郎農相】GoToイート予約、558万人　9日間でポイント付与49億円分　内訳は、昼食が約131万人、夕食が約427万人

野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた飲食業界の支援策「Go　To　イート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。

内訳は、昼食が約131万人、夕食が約427万人。野上氏は「ややペースが上がってきている」と指摘し、利用状況を注視していく考えを示した。ポイント事業の予算額は616億円で、5日時点の登録飲食店は約7万6千店舗に達したという。

https://www.47news.jp/news/5395989.html