【蓮舫氏】学術会議の任命問題で呼びかけ　「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」

記事要約：まさか、管理人が蓮舫氏の主張に賛同するときがやってくるとは思いもしなかったが、本当、その通りだ。「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」と。そうだよな。日本学術会議そのものが間違いだよな。

あんな屑組織、毎年10億円も無駄使いするなんて世論の力で正さないといけないよな。しかも、学術会議は推薦リストだけ渡して､選んだ理由すらガースー総理に説明してなかった。さらにいえば、こんな話がネットにある。まあ、参考程度にだしておこう。

■ 任命拒否された学者６名のh-index（研究者の評価指標の１つ）
京大・芦名　　　　　　０
早大・岡田　　　　　　０
東大・宇野　　　　　　０
東大・加藤　　　　　　２
立命大・松宮　　　　 ０
慈恵医大・小澤　　　０

※参考
落合陽一　　　　　　１２
E. J. Corey教授　１３０　（ノーベル化学賞の受賞者）

つまり、彼らは学者と名乗っているが研究者としてレベルは素人と変わらないてことだ。何しろ､まともな実績をあれだけテレビに出ておいて誰も答えられないという。つまり、研究者としてゴミだから拒否されましたと理由がでてきても納得してしまうほど、ただの屑左翼である。

つまり、学術会議の選定基準がおかしいわけだ。どうしてこの6人が選ばれたかを学術会議が説明しないと国民は納得行かないだろう。実力も実績もない。しかも､理系の科学者ですらない。人文系ばかりだからな。いやあ、これは国会で追求されるのが楽しみですね。学術会議の廃止まで行くんじゃないか。国民がどんどん学術会議そのものがいらないという方向に進んでるからな。

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【蓮舫氏】学術会議の任命問題で呼びかけ　「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」

立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が７日、自身のツイッターを更新。日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命されなかった問題で菅政権への“徹底抗戦”を呼びかけた。

自身の党の「学問の自由に対する国家権力の介入であり、到底看過できるものではありません。学問の自由は社会の発展・人類の進歩のために不可欠です。これまでの解釈を変更した理由や任命拒否の手続きや理由を説明すべきです。強く抗議をします」という呼びかけを貼り付けた蓮舫氏。

「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」と熱くつづっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53a73ce2b13d689ab13403d5564a2ca8b7c60691

インド空軍参謀長、中国空爆「必要とする段階にまで至っていないが、準備はできている」

記事要約：日本で開催されているクアッド会合は、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相が集まっての会合となっており、その中での大きな議題が中国包囲網への連携強化である。まだ、会合中なので読売新聞を読んでも大きな動きはないのだが、どうやらインド空軍の参謀長が中国の空爆について準備ができてるという。

＞インディア・トゥデイの5日付報道として伝えたもので、それによると、バダウリア参謀長は5日、新しく配備されたフランス製戦闘機のラファール（Rafale）の統合が「インド空軍に、はるかに進んだプラットフォームをもたらし、ライバルに対する優位性と最初に深く攻撃するための能力を与えてくれた」とし、「インド空軍は今後5年間で、国産練習機HTT-40と軽攻撃ヘリコプターLCHの調達に加えて、83機の戦闘機LCA Mark 1Aの導入を開始する」と述べた。

インドと中国の衝突は時間の問題。そして、インドと中が悪いパキスタン。カシミール地方の領有権を巡ってずっと争っている。そして、パキスタンは中国依存なので、インドが中国に空爆すれば確実にパキスタンは中国側で参戦するだろう。インドは中国に対抗しながら、パキスタンを警戒しなければならない。

＞また、「中国との国境地帯での対峙（たいじ）において、情勢は空爆を必要とする段階にまで至らなかったが、必要が生じれば準備ができている。二正面作戦を含むあらゆる起こり得る衝突に対して完全に準備ができている」とし、「中国がラダックで行っていることに気づいたのは5月で、その瞬間に、インドの陸軍と空軍は非常に迅速に対応した」と述べた。

中国もインドも巨大な国家。それが本格的に戦争するなんてことはないとは言い切れないのが現在の情勢だ。だからこそ、その時のために中国包囲網を形成し、中国に圧力をかけていく必要がある。絶妙なバランスで成り立っていた世界は米国の弱体化、中国の台頭で崩れかけている。今後、10年に戦争がないなんて言い切れる人間はほとんどいないだろう。

因みにラダックというのはカシミール地方の州東部の地方のこと。2020年6月15日にインド軍と中国軍が州東部で衝突している。これは取り上げた記憶があるな。

＞バダウリア参謀長は、「衝突が発生した場合、中国がインドに勝利できる理由はない。私たちはすべての関連地域に展開している。ラダックはその一部だ。私たちは非常に有利な立場にある。二正面作戦を含むあらゆる衝突に備えている。安心してほしい。不測の事態に対処するために強力な軍事力を配備している」と述べた。

インドの空軍参謀長はそうはいってるが、どうなんだろうな。素人ではどちらが有利かなんか判断できないよな。

インド空軍参謀長、中国空爆「必要とする段階にまで至っていないが、準備はできている」

中国共産党系の環球時報のニュースサイトは6日、インド空軍のラケシュ・クマール・シン・バダウリア参謀長が、中国空爆について「必要とする段階にまで至っていないが、準備はできている」と語ったと報じた。

インディア・トゥデイの5日付報道として伝えたもので、それによると、バダウリア参謀長は5日、新しく配備されたフランス製戦闘機のラファール（Rafale）の統合が「インド空軍に、はるかに進んだプラットフォームをもたらし、ライバルに対する優位性と最初に深く攻撃するための能力を与えてくれた」とし、「インド空軍は今後5年間で、国産練習機HTT-40と軽攻撃ヘリコプターLCHの調達に加えて、83機の戦闘機LCA Mark 1Aの導入を開始する」と述べた。

また、「中国との国境地帯での対峙（たいじ）において、情勢は空爆を必要とする段階にまで至らなかったが、必要が生じれば準備ができている。二正面作戦を含むあらゆる起こり得る衝突に対して完全に準備ができている」とし、「中国がラダックで行っていることに気づいたのは5月で、その瞬間に、インドの陸軍と空軍は非常に迅速に対応した」と述べた。

さらに、「パキスタンと中国は非常に緊密に協力しており、『広範な演習』を行っている。パキスタンは多くの点で中国に依存している」とした。

バダウリア参謀長は、「衝突が発生した場合、中国がインドに勝利できる理由はない。私たちはすべての関連地域に展開している。ラダックはその一部だ。私たちは非常に有利な立場にある。二正面作戦を含むあらゆる衝突に備えている。安心してほしい。不測の事態に対処するために強力な軍事力を配備している」と述べた。

https://www.recordchina.co.jp/b840946-s0-c10-d0054.html

【速報】日本学術会議、推薦理由を総理に伝えてなかった

記事要約：マスコミが報道するかどうかは知らないが、日本学術会議の問題で、なんと、日本学術会議は推薦したメンバーの理由をガースー総理に伝えてなかったことがわかった。つまり、日本学術会議の落ち度である。

つまり、自分たちはガースー総理に推薦する理由も伝えもしないで、ガースー総理に判断を迫ったわけだ。これはもう、日本学術会議の失態だろう。それは拒否されても当然だ。世の中、本当､便利になってTVなんて見なくても、こういった情報が得られる。1分30秒ほどなので、やりとりを確認していただきたい。

日本学術会議は推薦候補のリストだけだして、ガースー総理は拒否するなというわけだ。これだと日本学術会議の思うのまま人物しかメンバーになれないじゃないか。やはり、潰すべきだろう。傲慢だわ。国民の税金、毎年、10億円も使っておいて自分たちは貴族か何かと勘違いしているわけだな。

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【速報】日本学術会議、推薦理由を総理に伝えてなかった

足立
「総合的俯瞰的という事でありますが、これは単なる人事じゃなくてまさに独立性の高い公の組織の任命行為なんです。そうであれば推薦側であれ任命側であれ、その理由を国民に開示していく。民主的統制というのはまさに国民に説明できるからこそ民主的統制なんだから。

この国会の場でもいいですよ。理由をやっぱり私たち日本維新の会ははっきりしていった方がいいんじゃないかなと、こう思ってるわけでありますが、内閣は理由はまあ言わないと言っている。内閣府側あるいは学術会議側は推薦理由は公にしてるんですか？個別の」

福井局長
「日本学術会議の会員の任命につきましては、８月３１日に日本学術会議から会員候補推薦書が内閣総理大臣に提出され、１０月１日付けで任命が行われたものでございます。

日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦は、日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続きを定める内閣府令に基づきまして、任命を要する３０日前までに当該候補者の氏名を記載した書類を提出する。これによって行うものとされております。この推薦書類につきましては内閣総理大臣への推薦手続きの中において、推薦理由の書類は添付されておりません」

足立
「そもそも推薦側が理由を開示してないんだよね。これおかしいよね」

持続化給付金の不正受給者から返還希望が殺到し、返金手続きの一部を停止。中小企業庁

記事要約：持続化給付金の不正受給の対応について朝に今なら自主的に返還すれば100万の2割＋3％などは求めないというものを紹介した。それで、自主的に返還をすすめていたわけだが、どうやら返還希望が殺到して、返金手続きの一部を停止しているようだ。

＞新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。

今は一部は停止していると。自主的返還を勧めるぐらいだ。それだけ不正受給が多いてことだろう。だから、今のうちだ。手数料がなくて返還できない学生や主婦などはいまのうちにお金を稼いで100万をつくればいい。

もちろん、全員、詐欺罪で罪に問えという厳しい意見もあるし、サイトのコメントなどもに書いてある。ただ、管理人の考えとしては、自分のやったことに対して罪を悔い改める機会を作るのも社会の仕組みであり、この手の不正受給がでるのを理解した上でのザル審査だったわけだ。実際、持続化給付金をもらって助かっている企業だって多いだろう。そういう意味で今の期間が最後のボーナスタイムということだ。

これを過ぎれば不正受給を完全に取り締まると。詐欺罪で名前を公表もあり得ると。ただ、確定申告などの書類偽造についてはどうなんだろうな。持続化給付金の不正受給の罪は問わなくても、この手の偽造を放置はできないはず。

＞希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。

当然、こういうのもさらに詐欺が狙っていることにも注意だ。一度､詐欺に欺されたらカモリストに名前が入っていると思った方がいい。不正受給を回避しようと返還するときに､本当にその返金案内が政府のよるものなのか。しっかり注意してほしい。

詐欺に遭わない秘訣はとりあえずは疑うことだ。郵送で届くなら他にも届いている人がいるわけだから、そういった人の情報を確認するだけでも防げる。もちろん、ネットの情報は鵜呑みにしてはいけない。

持続化給付金の不正受給者から返還希望が殺到し、返金手続きの一部を停止。中小企業庁

新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。

希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9272b9f5fcd82c74077172b466d3acf486cd5e

【学術会議】6人任命拒否「学問は権力の下僕ではない」 京大教員らも抗議声明

記事要約：日本の大学がいかに赤まみれなのか。これもGHQの占領政策の1つだったわけだが、この機会に赤まみれの屑教授や教員は日本の教育から排除した方がいい。

京大教員が「学問は権力の下僕ではない」というなら、別に学術会議は廃止してもかまわないよな。税金を払う以上は公務員であるのだから、政府の管理下に置かれるのは当然である。

嫌なら､今すぐ10億円を返済して自分たちでやればいいじゃないか。左翼を総動員したところで、何も変わらない。公務員である以上、全体奉仕者でなければならない。学問の自由を叫ぶなら軍事研究の禁止を廃止しろ。

＞日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命されなかった問題で、京都大の教員らでつくる「自由と平和のための京大有志の会」は６日までに抗議声明を出した。「正当かつ合理的な理由を明らかにできないのであれば、首相は６名を即時任命すべき」などとしている。

おまえらが金を払わないくせに何が任命すべきだ。違うだろう？まずは推薦された6人を国民が認めるかどうかだろう。それが国民主権というものだ。いつから誰も知らないうちに身内だけが税金を湯水のように使うような屑組織が出来上がったのか知らないが､どう見ても10億円の無駄使いだ。

そんなに学問の自由がどうとか言うなら、10億円をお前達が出せばいいだろう。国民はこんな屑組織に10億も使っていることに憤っている。しっかり、今後は国民が監視しなければならない。速く推薦した理由と、210名のメンバーリストを出せよ。

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【学術会議】6人任命拒否「学問は権力の下僕ではない」 京大教員らも抗議声明

日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命されなかった問題で、京都大の教員らでつくる「自由と平和のための京大有志の会」は６日までに抗議声明を出した。「正当かつ合理的な理由を明らかにできないのであれば、首相は６名を即時任命すべき」などとしている。

　同会発起人の一人である駒込武教授によると、同会は安保法制が成立した２０１５年、「学問は権力の下僕ではない」などとして学者の立場で戦争反対の声明書を発表。今回、学術会議会員に任命されなかった芦名定道教授も声明書の賛同者だという。

　同会が学術会議会員の任命拒否に関して発表した抗議声明では「安倍前政権以来続く、国家権力による政治介入を象徴する出来事」と指摘。首相と学術会議だけの問題ではなく、官邸から大学執行部、さらには大学の各部局へと「ガバナンス」が貫徹されることで、学問の自治が脅かされているとしている。

　このほか京大職員組合や、京都や滋賀にある計１３の私立大の教職員組合でつくる京滋地区私立大学教職員組合連合も、学術会議を巡って抗議声明を発表している。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/375272

【セキュリティーダイヤモンド構想】日米豪印連携「中国包囲網」に警戒強める　圧力回避へ日本重視

記事要約：今、米国の国務長官であるポンペオ氏が来日しており。日本で安倍前総理が提唱したセキュリティーダイヤモンド構想（クアッド構想）の会合に参加している。

参加国は日本、米国、オーストラリア、インドとなっており、管理人が韓国メディアから得てきた情報によると、ポンペオ氏はクアッド会合を非常に重視しており、韓国の訪問を取りやめるほどだ。

もちろん、来日すればガースー総理に会うことになっている。だから、今日か、明日辺りに会合の動きは出てくるだろう。日本の防衛に取って中国包囲網を形成するのは非常に重要なので管理人も注目している。

当サイトで集中して見てきた韓国経済を別サイトに移したことで管理人は日本の防衛を重視した記事を取り上げて行けるのは楽しい。防衛についての範囲は以前に述べたが、この先を見据えた情報をなるべく管理人は拾っていくつもりだ。

＞中国は、日米豪印の４カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く３カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。

今、日本で中国のことを恨んでない日本人なんて皆無だぞ。新型コロナウイルスの感染拡大でどれだけの日本人が酷い影響を受け続けているのか。多額の賠償金を中国に請求するべきだろう。しかし、二階氏みたいなハニートラップに引っかかるような連中がいるのも事実。自民党はさっさと二階氏を切り離すべきだよな。

＞香港経済日報（電子版）は６日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、４カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節（建国記念日）の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。

第三国の不利益にならない形での枠組み？違うだろう。第三国ではない。中国の不利益と言えよ。最も答えは、だが、断る！率先して中国包囲網を形成して、セキュリティーダイヤモンド構想、新アチソンラインを構築するのが今後の安全保障で重要となる。

＞中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。

中国は新型コロナウイルスの感染拡大を謝罪するどころか、今まで以上に領土拡張策をとってきている。香港への露骨的な政治介入もそうだし、南シナ海への実効支配、尖閣諸島への不法侵入なども続けている。こういった舐めた行為に対して中国包囲網を形成する。これが今回のクアッド会合である。

＞中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムやニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。

はっきりいってそれは不可能だ。国民が中国に対して良い感情を1つも抱いていない。最近、やたらと日本のことを褒める中国メディアが多いが、あんなのは見え透いた戦略である。こういう工作をしていくるのも鬱陶しい。中国のやることはコロナの影響に被害を被った全ての人類に天文学的な賠償金を支払い、謝罪することだ。その桁は京とかいってるがそんなことは知らない。

もちろん、ベトナム、ニュージーランドものってくるだろう。なんせ、中国の勢力拡大はアジア全域を狙ってるからな。遅れた帝国主義は中国の最大領土を基本とする。今、潰さなければアジアは中国の奴隷と化すだろう。

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【セキュリティーダイヤモンド構想】日米豪印連携「中国包囲網」に警戒強める　圧力回避へ日本重視

【北京＝三塚聖平】中国は、日米豪印の４カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く３カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日本には接近姿勢を見せるなど圧力回避へ態度を使い分けている。

香港経済日報（電子版）は６日、今回の外相会合について「中国が米印豪の全てと衝突している中で、４カ国の安全保障対話で結束を示すと見込まれる」と報じた。国慶節（建国記念日）の連休中ということもあり公式な反応は出ていないが、あらかじめ第三国の不利益にならない形での枠組みであるべきだとくぎを刺していることからも、中国が今回の外相会合を注視しているのは明らかだ。

中国は現在、米国だけでなく印・豪とも対立を抱える。インドとは、中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックで両国軍が衝突。豪州とは、新型コロナの流行をめぐり豪側が独立した調査を要求したことに中国側が猛反発し、緊張緩和への糸口すら見えない状況が続く。

中国側は、日米豪印の枠組みが拡大することを懸念。ベトナムやニュージーランドなども参加するものになれば、米国による中国封じ込めが進みかねない。それを回避するため、日本との関係は安定させたいのが本音とみられる。

　９月の菅義偉首相の就任時、中国は慣例だった首相名ではなく習近平国家主席の名前で祝電を送るなど日本を重視する姿勢をとっている。日中外交筋は「中国としては日本にまで対立関係を広げるのは得策ではなく、日中の距離を縮めようとしている」と指摘する。

https://www.sankei.com/world/news/201006/wor2010060029-n1.html

持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし　経産省

記事要約：超法規的な措置であるのだが、どうやら持続化給付金の不正受給は速めに自主申告すれば罰則なしになっているようだ。まあ、これは相次ぐ､不正受給したと全国から相談を受けているためらしい。だから、心辺りがあるならすぐに自主申告したほうがいいと。これなら100万円返すだけでおわる。2割も年率＋3％も免除される。

しかし、問題は100万円があるかどうかである。すでに使ってしまえば100万円があるはずがない。さらにいえば業者に唆されて持続化給付金の不正受給をした者は手数料が3割～6割ぐらい取られているので、実際、100万円が全額残っている場合は少数ということだ。

＞事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

自分で不正して申告なら100万円が支給されて、それを返すだけでお咎めなしだが、実際は業者に手数料を払うと契約して依頼した人が多いだろう。なぜなら、不正の売上台帳やでっち上げの確定申告など必要書類がないと書類の不備で落とされるからだ。

もちろん、業者はヤクザなど反社会系がほとんど。手数料を返還するはずもなく､手数料を自分で埋め合わせて返還することになる。しかし、100万円という大金を何も考えずにただ受け取ろうという発想が心底､恐ろしいな。

管理人は超法規的な措置は甘いと思うが、実際､使ってしまえば全額返せないわけで、つまり、100万円を無利子で借りたようなものと。今、自主的に返せば手数料や延滞料金は取りませんよ。でも、それは今だけですよと。つまり、放置していれば来年の確定申告でばれたときは容赦しないてことだ。

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持続化給付金不正受給、早めに自主申告すれば罰則なし　経産省

新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。

不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。

今月5日までに約346万件（総額約4・5兆円）が支給された。支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。

経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。

事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。

不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。

相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。

スピード重視の副作用

経産省は、ある程度の不正受給が出ることは予測していたという。厳格な審査で給付が遅れるよりも、コロナ禍で困っている人に急いでお金を届けることを重視したためだ。

申請は原則としてネットで受け付け、書類がそろっていれば早めに給付してきた。担当者も「性善説でやってきた」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html

債務者の裸画像、アダルトサイトに公開した疑い　韓国籍のヤミ金業者を逮捕、送検　「多数の人に見てもらい感想を得たかった」

記事要約：こんな屑韓国人に金を借りる人間も大概だが、それよりも債権者の裸画像をアダルトサイトに公開するとか、もはや、救いようがない屑だな。さっさと強制送還したほうがいい。

＞債務者の女性の裸の画像を公開したとして、大阪府警布施署などは6日、大阪市中央区瓦屋町3のアルバイト、林東周（りんとうしゅう）容疑者（25）＝韓国籍＝をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列や貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで逮捕、送検したと発表した。ヤミ金融業を営業し、顧客に金を貸す条件として裸の画像を送らせていたという。

25歳でヤミ金営業とか。どこまで屑なんだ。しかも、ヤミ金だから無登録営業になるのか。

＞逮捕、送検容疑は、無許可で貸金業を営んだ上、債務者の裸の画像をアダルトサイトに公開したなどとしている。「多数の人に見てもらい感想を得たかった」と容疑を認めている。

日本にいる韓国人は本当､犯罪者ばかりじゃないか。しかも、2年前からこんなことずっと続けていたわけだ。最低とかのレベルではない。さっさと韓国へ送り返せよ。

債務者の裸画像、アダルトサイトに公開した疑い　韓国籍のヤミ金業者を逮捕、送検　「多数の人に見てもらい感想を得たかった」

債務者の女性の裸の画像を公開したとして、大阪府警布施署などは6日、大阪市中央区瓦屋町3のアルバイト、林東周（りんとうしゅう）容疑者（25）＝韓国籍＝をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列や貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで逮捕、送検したと発表した。ヤミ金融業を営業し、顧客に金を貸す条件として裸の画像を送らせていたという。

逮捕、送検容疑は、無許可で貸金業を営んだ上、債務者の裸の画像をアダルトサイトに公開したなどとしている。「多数の人に見てもらい感想を得たかった」と容疑を認めている。

布施署によると、林容疑者は約2年前からSNS（会員制交流サイト）で客を募っていた。自宅のパソコンなどから男女の裸の画像が見つかり、「債務者に逃げられないよう裸の画像を要求した」などと供述しているという。【沼田亮】

https://news.yahoo.co.jp/articles/faf2f13e0e59cce037b27a715b0dfb3c84d08b1e