【日経新聞とテレビ大阪世論調査】大阪都構想　賛成49％　反対35％

記事要約：日経新聞とテレビ大阪の世論調査で大阪都構想に賛成40％、反対41％とかなり、拮抗していることがわかった。実際、大阪都構想に反対しているのは立憲民主党や共産党なので、賛成の方が良いんだろうとはおもうが、実際、管理人は投票できないのでじっくり結果を見守るだけである。ただ、前回より6月の調査より反対派が増えてるのは何でだろうな。

＞日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。

11月1日か。アメリカ大統領選挙の前だな。そろそろCNNをスカパーで視聴するか迷うところであるが、最近、スカパーそのものをほとんど見ていないという。まあ、それはともかく大阪都構想がどうなるかはサイトでも政治の話題として気になっている。ただ、管理人が調べたところ、どちらの陣営も説明不足だとおもう。はっきり理解して賛成や反対しているのか怪しいものだ。

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【日経新聞とテレビ大阪世論調査】大阪都構想　賛成40％　反対41％

日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。

6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえない」「分からない」が計19%おり、現時点で態度を決めていない有権者も多い。

大阪…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65181880Z11C20A0EA2000/

記事要約：管理人は今年発売のiPhone12には「指紋認証」は当然､ついてると思っていたがどうやらついてないらしい。なんで、iPhoneSEにすらついている指紋認証がなぜか、iPhone12にはないのはわからない。そもそも、顔認証はマスクつけてるとだめなんじゃないのか。そんな疑問を思っていたら来年のiPhone13では復活するそうだ。つまり、iPhone12はいらないてことだ。

買うならiPadairの新型がいいとおもう。管理人はノートパソコンを購入したので、さすがに壊れてもいないものを買い換えるのは難しいが。PS5は予約は外れたので、iPadairを買ってもいいと思うんだが。

＞先日は、2021年に発売されるiPhone 13シリーズがノッチの面積を減らし、画面の表示性能をアップした120Hz ProMotionディスプレイを搭載するとの情報がもたらされた。それに続き、来年の端末には指紋センサーのTouch IDが復活する見通しが強まった。この情報はタイミング的に早すぎる気もするが、誰もが待ち望んだ指紋センサーが復活するのは大変喜ばしいニュースだ。

なんでそれをiPhone12でできなかったのか。今年は不作といってるようなもんじゃないか。大変､喜ばしいニュースかもしれないが、今年は購入しないでいいというのは携帯メーカーはどうなんだと。

＞Touch IDに関するリーク情報はまず、著名リーカーのL0vetodreamによって報告され、確度の高いリーク情報で知られるジョン・プロッサーもこの見立てに同意した。L0vetodreamによると、アップル社内では「MESA uts」と呼ばれるプロジェクトが進行中で、MESAはTouch IDを意味し、utsはunder the screen（アンダー・ザ・スクリーン）の頭文字をとったものだという。つまり、iPhone 13シリーズはTouch IDをディスプレイに埋め込むことになる。

なるほどな。これは見送った方が良さそうだな。ちなみに管理人はiPhoneSEを使っているが､実に満足である。壊れたらSE2にするかもしれないが、実際、ネットの確認やSNS利用ぐらいだとほとんどバッテリーも消耗しない。最近、スマホゲームに少しログインしてデイリークエストぐらいは済ますが。

＞この動きは非常に理にかなったものと言える。まず第1に、アップルは昨年から、ディスプレイ内蔵型のTouch IDの複数の特許を申請している。2点目としては、パンデミックを受けてマスクの着用が広がったことで、顔認証のFace IDの使い勝手が大幅に低下したことがあげられる。

そもそも、最初から顔認証よりも、指紋認証が使い勝手が良いとされていた。それをなぜ外したのか。ホームボタンやイヤホンジャックもなくすわ。改悪だらけではないか。それに値段は高いという。長年、iPhoneを愛用している管理人でも殿様商売しすぎだと思います。

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【Apple】来年のiPhone 13は「指紋認証」復活、ディスプレイにTouch ID内蔵へ

アップルはiPhone 12シリーズの販売を開始したばかりだが、今年の最新端末は数多くの妥協を重ねたプロダクトとなっている。そんな中、早くも来年の端末に関する複数のリーク情報が浮上した。

先日は、2021年に発売されるiPhone 13シリーズがノッチの面積を減らし、画面の表示性能をアップした120Hz ProMotionディスプレイを搭載するとの情報がもたらされた。それに続き、来年の端末には指紋センサーのTouch IDが復活する見通しが強まった。

この情報はタイミング的に早すぎる気もするが、誰もが待ち望んだ指紋センサーが復活するのは大変喜ばしいニュースだ。

Touch IDに関するリーク情報はまず、著名リーカーのL0vetodreamによって報告され、確度の高いリーク情報で知られるジョン・プロッサーもこの見立てに同意した。L0vetodreamによると、アップル社内では「MESA uts」と呼ばれるプロジェクトが進行中で、MESAはTouch IDを意味し、utsはunder the screen（アンダー・ザ・スクリーン）の頭文字をとったものだという。つまり、iPhone 13シリーズはTouch IDをディスプレイに埋め込むことになる。

この動きは非常に理にかなったものと言える。まず第1に、アップルは昨年から、ディスプレイ内蔵型のTouch IDの複数の特許を申請している。2点目としては、パンデミックを受けてマスクの着用が広がったことで、顔認証のFace IDの使い勝手が大幅に低下したことがあげられる。

そして3点目としては、2つの認証の組み合わせで、金融やヘルス関連でも役立つ非常に高精度な認証が可能になり、これによってアップルはプライバシー重視の姿勢を強化し、iPhoneをパスポートと統合するというゴールに近くづことになるからだ。

2021年のiPhoneは、カメラ性能を大幅に向上させ、現状では米国限定となっている5G通信の中でも速度の速いミリ波対応を、米国以外に広げることが期待されている。

新端末の入手を急ぐ人にとって今年のiPhone 12シリーズは、ぜひとも入手したいモデルと言えるだろう。しかし、来年まで待ってもいいという人は、指紋認証に対応するiPhone 13シリーズの発売を待つべきと言える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8ebea275fc759025102434e9cc7676aa202ffe6

ワクチン狙いサイバー攻撃　国内初確認、中国関与か

記事要約：どうやら中国は未だに新型コロナウイルスのワクチンの開発には至ってないようだ。ワクチンを狙って国内でサイバー攻撃があったと米情報セキュリティー会社「クラウドストライク」の取材でわかったそうだ。

＞新型コロナウイルス感染症のワクチン開発をめぐり、機密情報を持つ日本国内の組織に対し研究内容を盗み取ろうとするサイバー攻撃が仕掛けられていたことが１９日、情報セキュリティー会社への取材で分かった。国内で攻撃が確認されたのは初めてとみられ、中国のハッカー集団の関与が疑われている。情報流出の報告はないという。

ワクチン開発には世界中が多額な予算で研究している。その研究データには計り知れない価値が存在する。盗まれたら数億ではすまない。数兆円の損害だろう。それを盗もうとする中国からのサイバー攻撃。

＞米情報セキュリティー会社「クラウドストライク」によると、４月以降、日本国内の複数の組織に対し断続的な攻撃があり、新型コロナに関係する内容の電子ファイルにコンピューターウイルスを忍ばせてメールを送り付ける手法を確認した。狙われた具体的な組織名は明らかにしなかったが、使われたツールの特徴などから犯人は中国のハッカー集団の可能性があると分析している。

しかし、自分たちでウイルスを流出させておいて、ワクチン研究のデータを盗もうとする。中国のやり方はいつもこうだ。しかも、裏では中国政府がアシストしているわけだ。

＞英国、米国、カナダの３カ国は７月、コロナワクチンを開発する自国の研究機関に対し、ロシアの情報機関と関係のある組織からサイバー攻撃を受けたとする報告書を公表した。ロシア当局は関与を否定している。

中国と同じでロシアも似たようなことをしていると。予想通りといえばそうなるな。

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ワクチン狙いサイバー攻撃　国内初確認、中国関与か

新型コロナウイルス感染症のワクチン開発をめぐり、機密情報を持つ日本国内の組織に対し研究内容を盗み取ろうとするサイバー攻撃が仕掛けられていたことが１９日、情報セキュリティー会社への取材で分かった。国内で攻撃が確認されたのは初めてとみられ、中国のハッカー集団の関与が疑われている。情報流出の報告はないという。

米情報セキュリティー会社「クラウドストライク」によると、４月以降、日本国内の複数の組織に対し断続的な攻撃があり、新型コロナに関係する内容の電子ファイルにコンピューターウイルスを忍ばせてメールを送り付ける手法を確認した。狙われた具体的な組織名は明らかにしなかったが、使われたツールの特徴などから犯人は中国のハッカー集団の可能性があると分析している。

英国、米国、カナダの３カ国は７月、コロナワクチンを開発する自国の研究機関に対し、ロシアの情報機関と関係のある組織からサイバー攻撃を受けたとする報告書を公表した。ロシア当局は関与を否定している。

https://www.sankei.com/economy/news/201019/ecn2010190005-n1.html

安倍前首相が靖国参拝…

記事要約：総理を辞めてから、体調も良さそうで安倍前総理が色々と裏で動いているような感じがする今日この頃、また安倍前総理が靖国神社を参拝したことがわかった。おう、どんどんやってくれ。そもそも、アメリカに止めなければ総理の時でも参拝していただろうしな。韓国あたりがまた火病しそうだが、そんなのどうでもいいからな。

＞安倍晋三前首相は19日朝、東京・九段北の靖国神社を秋の例大祭にあわせて参拝した。安倍前首相は、参拝後、記者団に対し、「ご英霊に尊崇の念を表するため参拝した」と語った。

元気そうで何よりだ。ガースー総理もしっかりやってくれてるようで、わりと長期政権も見えてきている。今のうちに英気を養って第三期に期待しよう。おそらくまだ出番はあると思う。

安倍前首相が靖国参拝…

安倍晋三前首相は19日朝、東京・九段北の靖国神社を秋の例大祭にあわせて参拝した。
安倍前首相は、参拝後、記者団に対し、「ご英霊に尊崇の念を表するため参拝した」と語った。

安倍前首相は、９月に首相を退任した直後に、靖国神社を参拝していて、退任後二度目の参拝になる。首相在任中は、例大祭にあわせての参拝は行ってこなかった。

https://www.fnn.jp/articles/-/96995

【新型コロナ】 欧州感染者数、第１波の３倍

記事要約：過去に大流行したスペイン熱でも第１波より、第２波の方が遙かに感染者が急増したというデータはあった。ただ、管理人はそこまでコロナが流行するなんて信じてなかった。１月の時点でなら夏には終わるものだと。しかし、それは見事に裏切られた。欧州感染者数が第１波の３倍となっているようだ。

＞欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州で直近１週間の新規感染者数は、３月の「第１波」の３倍近くに達した。

なんですか。３倍の速度だと。赤い彗星のコロナウイルスか。顕微鏡で見たら赤く光っているんですか。こんなの一年で終わるとか思ってた予想が遙かに甘かったと痛感せざるを得ないな。３月から半年以上経過して、コロナ対策の知識があるのに、それで３倍以上増えている。

それは日本もコロナ対策でよくやっていると急に言われるだけのことはあるな。安倍前総理が可哀想だろう。散々､叩かれたのに実はかなりうまく押さえていたという。

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【新型コロナ】 欧州感染者数、第１波の３倍

欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州で直近１週間の新規感染者数は、３月の「第１波」の３倍近くに達した。

１７日にはフランス、ドイツ、イタリアなどで１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新。フランスでは同日からパリを含む複数の都市圏で夜間の外出禁止措置が始まった。

https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/001/040/087000c

【SNS】ツイッター、バイデン息子ハンター巡る記事の拡散制限を撤回　中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引

記事要約：管理人がパソコンのリカバリー作業や、BTSの所属事務所の株価が大暴落したり、色々忙しい合間にアメリカでは、バイデン氏の息子ハンターに新たな疑惑が出てきた。どうやら中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引をしていたらしい。

しかし、問題はそこだけではない。なぜか、ツイッターはこの記事をリツィートしたりすることを禁じていたのだ。これではツイッターが中国共産党につながりがあると思われて仕方がないな。トランプ大統領に有利な記事は制限をかける。アメリカのマスメディアのやっていることはまさに報道させない自由である。何のためにSNSというものが台頭してきたのかわからない。

あほなメディアが偏向報道ばかりするから、こうなっているのだ。ちなみにBTSの所属事務所の株価が時価総額1兆円を超えたニュースはあっても、その後、大暴落したというニュースは日本メディアでは確認されていない。管理人はこういうのは大嫌いだ。等しく取り上げもできないで、メディアを語るなと言いたい。ツイッターも管理人は凍結されてやめたからな。言論の自由も何もあったものではない。

＞［パロアルト（米カリフォルニア州）／ワシントン　１６日　ロイター］ – 米ツイッターTWTR.Nは１６日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。

やっていることは言論の自由の制限。しかも、言い訳は個人情報だからとか意味わからない。

＞だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。

ツイッター社のポリシーはバイデン氏に不利な情報の拡散制限をすること。どうみてもそうだよな。ニューヨーク・ポストはメディアだろう。ソースとしてはしっかりしている。それを拡散制限すれば自分たちバイデン氏や中国共産党の仲間ですよといってるようなものだ。トランプ大統領はツイッター社も調査するべきではないか。ちなみに拡散を制限した記事の内容はこれらしい。

＞ニューヨーク・ポストが入手した2017年9月の「弁護士契約書」では、ホー氏が弁護サービスの費用として100万ドルをハンター氏に支払うことに同意している。ハンター氏の2019年のニューヨーカーとのインタビューによると、葉氏が「米国の法執行機関がホー氏を調査しているのではないか、心配だ」と話した後、ハンター氏はホー氏の弁護を引き受けることに同意したという。

ホー氏はマネーロンダリング （資金洗浄） や海外腐敗行為防止法 （FCPA） 違反などで有罪となった。彼の刑務所での振る舞いが良かったため、裁判官は彼の投獄期間を短縮し、彼は今年6月に釈放された。

これが本当ならバイデン氏が当選しても、すぐに大統領から降ろされるだろう。アメリカ国民は何を考えているんだ。どう見てもハンター氏は真っ黒だぞ。疑惑だらけじゃないか。まさに韓国のタマネギ男だよな。

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【SNS】ツイッター、バイデン息子ハンター巡る記事の拡散制限を撤回　中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引

［パロアルト（米カリフォルニア州）／ワシントン　１６日　ロイター］ – 米ツイッターTWTR.Nは１６日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。

ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。

ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。

その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は１５日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した。

だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。

ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えをにじませた。また、「（ツイートへの）文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」と述べた。

１６日には記事リンクを貼ったツイートの投稿は問題なく表示されたものの、ラベルは付けられていなかった。ロイターはこれがエラーか、それともポリシーによるものかをツイッターに質問したが、ツイッターは回答を避けた。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-twitter-idJPKBN273019

【否定せず】蓮舫氏、Gotoそのものを否定はしません

記事要約：蓮舫氏がGotoそのものを否定はしません。それで、蓮舫氏は何が言いたいのか。管理人はさっぱりわからない。一応、ツイッターなので全文を出そうか。

とまあ、このようにGotoは否定してなく、ただ、今それどころではない方々、必死で生計を立てておられる方々に私たちは政策を向けたいそうだ。

でも、Gotoキャンペーンで救われるのは旅行・宿泊業だけではないだろう。旅行に行けばバスや乗り物を使うのでバス会社も助かる。現地でお土産を買うので土産屋も助かる。旅行に行けばご飯を食べるので飲食店も助かる。飲食店が賑わえば、その分、肉や野菜、魚などを仕入れるので農家や漁師が助かる。旅行に行けばそれなりにおしゃれするのでアパレル業も助かる。もちろん、従業員も給料やバイト代が出るので家計も助かる。むしろ、Gotoキャンペーンは素晴らしいぞ。コロナさえなければ反対する理由は全くないからな。

このように地域経済全体が助かるのがGotoキャンペーンだが、蓮舫氏は誰に政策を向けたいんだ。具体的に説明してくれよ。

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