【JNN世論調査】菅内閣の支持率70.7%(+8.3) 不支持24.2%(-12)
記事要約:ガースー内閣の支持率がなんと70.7%と前回の世論調査より8.3%も上昇して、不支持が24.2%になったようだ。管理人はお手並み拝見といったところで様子見を見ているが、河野氏はきっちり仕事をしているし、ガースー総理も、日本学術会議などとういう怪しげな組織にメスを入れているので、これからも期待だろう。
何より、安倍路線を継承するといってこれだから、結局、国民は安倍前総理に甘えていただけという。人材不足が露呈されたことも大きいだろうな。安倍前総理のやって来たことをしっかり継承して、デジタル庁や携帯電話料金の値下げなどで独自色を発揮出来れば長期政権も見えてくる。実際、安定してくれたら管理人は韓国経済の方をゆっくり看取れる。
>菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚2人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は63%、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は47%で、それぞれ「期待しない」を上回りました。
この二人がガースー内閣にどのように貢献していくのか。管理人は外務大臣時代から、河野氏には期待しているので、どんどん無駄な行政にメスを入れて効率化を目指して欲しい。平井氏についてあまり存じていないが、ここで役立てれば次の大臣の道も見えてくるだろう。何しろ、人材は育てないと駄目だからな。
>菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は73%でした。「携帯料金の4割程度引き下げ」については、「期待する」が83%に達しています。
管理人も携帯電話料金の値下げが4割引き下げが出来れば十分、長期政権は可能だとおもう。解散総選挙しなくても7割支持だからな。しかも、ドコモはTOBで上場廃止となり、かなり電話料金の大幅値下げは現実的になってきた。
>菅総理が、日本学術会議の会員候補となっていた学者6人の任命を見送ったことについて聞きました。任命見送りが「妥当だ」と答えた人は24%にとどまり、「妥当ではない」が51%に達しています。
妥当ではないという理由がどちらから判断出来ないだろう。質問の仕方がおかしい。しかし、この数値はすぐに変わっていくだろう。これから日本学術会議の実態が暴かれたら容認できない日本人が圧倒的多数になるだろうしな。
>東京が追加され、対象が全国へと拡大した政府の観光振興策「GoToトラベルキャンペーン」については、「使いたい」が48%の一方で、「使いたくない」が43%と拮抗しました。
管理人は使わないほうなのだが、キャンペーンを行いながらもある程度、感染が防げてるならそれでいいという気持ちもある。ただ、冬はやめたほうがいいんじゃないか。欧州や欧米を見ているとコロナを甘く見ると酷いしっぺ返しを食らうとおもう。だから、夏の間だけやればいいとおもう。
>野党再編後、初めての世論調査でしたが、立憲民主党と国民民主党の支持率はそれぞれ4.5%、0.4%でした。
おお、立憲民主党が合流して4.5%。おめでとう。ゴミはゴミ箱にまとめたほうが支持されやすいてことだな。でも、そんな支持率では全く期待されてないてことだ。国民民主党なんて社民党みたいになってるな。まともなやつは維新にでも拾ってもらったらいいんじゃないか。
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【JNN世論調査】菅内閣の支持率70.7%(+8.3) 不支持24.2%(-12)
最新のJNNの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が7割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51%の人が「妥当ではない」と答えています。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より8.3ポイント上昇し、70.7%でした。一方、支持できないという人は12.0ポイント減って24.2%でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては1994年以降で4番目の高さです。
菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚2人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は63%、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は47%で、それぞれ「期待しない」を上回りました。
菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は73%でした。「携帯料金の4割程度引き下げ」については、「期待する」が83%に達しています。
菅総理が、日本学術会議の会員候補となっていた学者6人の任命を見送ったことについて聞きました。任命見送りが「妥当だ」と答えた人は24%にとどまり、「妥当ではない」が51%に達しています。
東京が追加され、対象が全国へと拡大した政府の観光振興策「GoToトラベルキャンペーン」については、「使いたい」が48%の一方で、「使いたくない」が43%と拮抗しました。
衆議院の解散総選挙はいつ行うのが良いか尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」がもっとも多く51%、ついで「来年前半」、「来年後半」の順で、「今年中」と答えた人は8%にとどまりました。
野党再編後、初めての世論調査でしたが、立憲民主党と国民民主党の支持率はそれぞれ4.5%、0.4%でした。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4094243.html