韓国 韓国経済危機で深刻化しているのは何も自営業だけの負債ではない。政府や企業債務もそうだが、今回見ていくのは家計債務の話となる。韓国の家計債務は1869兆ウォン。日本円で約206兆円となる。
これは韓国の2023年の国家予算が638兆7,000億ウォンということを踏まえれば、だいたい3倍以上となるわけだ。最も韓国の国家予算がこのままいけば40兆ウォンぐらい税収不足なることは前回で出てきた。もっとも、これから韓国の税収不足が補えるような経済状態ではないのだが。そして、家計債務の増加というのは消費を萎縮させるわけで、韓国の少ない内需でも経済成長を支えていたのにこれできびしくなると。
今回はそんな状況を見ていく。では、冒頭を読んでおこう。
工場で日雇いとして働くキムさん（２２）は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため３２００万ウォンの融資を受けた。信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで４件。キムさんは「月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っている」とし、「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1
状況があまり理解できてないが、おそらく夫婦共働きなので、妻が妊娠中に仕事が出来ないからと生活費のために3200万ウォンの融資を受けたと。日本円で354万だ。結構な融資を受けてるな。しかも、月収が250万ウォンで3200万ウォン融資が受けられるておかしくないか。普通に融資が年収を超えてるよな。
まあ、そこに突っ込んでいた終わらないが、それよりメインの銀行以外にも他の銀行で金を借りたとか。おいおい、本当に妻の妊娠のためなのか。いや、そもそもメインで借りてるのにわかってるのに何で他、4件は貸してるんだよ。それで、月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っているとか。しかも、工場で日雇いとか。ヤバいだろう。
このようにコロナ禍が終わっても、逆に韓国は借金を増やしていく。結局、韓国の成長の原動力は借金であり、何故か、韓国では融資条件がゆるゆるだ。普通、生活費で1年分の年収を超えて貸すとかあるのか。これは不動産ローンとか、自動車ローンとかなら別だが。まあ、そのうち仕事がなくなっていき、自転車操業になるんだろうが、問題はキムさんのような人がたくさんいるてことだ。
では、記事の要点を整理していく。
前半は家計向け融資受けた１７５万人。後半はチョンセ価格が２年間で８％下落。
■記事の要点
1．新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。
2．２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。
3．特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、わりと酷い状況だ。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えない。つまり、完全に所得より、借金の方が多いということだ。それで、家計向け融資の延滞率が上昇。自営業でも似たようなことをきいたが、結局、金がないのはどこでも同じてことだ。それが金融不安を拡大させると。そもそも、韓国はどうやって景気回復するんだよ。輸出も、輸入も減って経済規模が縮小している状況なのに。
次2にだが、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。1869兆ウォンから、24兆ウォン減ったじゃないか。やったじゃないか。まあ、微々たるものだがな。それで、融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３。これは年収の約40％が借金返済に使うと。しかも、それが2000万人もいるんだぜ。どんだけ国民は借金漬けなんだよ。
だが、3を見ればもっと酷い。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。
そもそも、DSR70％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。これがおかしい。普通に年収の7割を借金返済に当てたら、まともな生活なんて出来るわけない。光熱費、食費などがいるからだ。つまり、どこかで借金して、自転車操業してる可能性が高いわけだ。それが300万人ほどいると。では、専門家はどう見ているのか。
梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1
つまり、徳政令ですか。でも、徳政令では何も解決しない。銀行が危機的な状況になるだけ。自己破産出来るかは知らないが、これら300万人が一斉に自己破産すれば、銀行が一つや二つ潰れそうだな。
記事の要点（後半）
4．２日、「不動産Ｒ１１４」が国土交通部の実取引価格資料を分析したところによると、今年６月に契約が結ばれたソウルの住宅（マンション、ビラーなど）のチョンセ保証金の平均は１軒当たり６億５１３万ウォンで、２年前同月（６億５７７７万ウォン）より５２６４万ウォン（マイナス８．００％）下落した。チョンセ保証金が最高を記録した昨年２月（６億９１３９万ウォン）と比べると８６２６万ウォン（マイナス１２．４７％）が下落した。
5．区別で見ると、ソウル２５区のうち１６区のチョンセ価格が以前の最高価格より１０％以上下落した。特に、松坡区の先月のチョンセ保証金の平均は７億７０５２万ウォンで、２年前の同月（９億３２２１万ウォン）より１７．３％（１億６１６９万ウォン）下落した。最高を記録した昨年２月（９億５８００万ウォン）と比べると、下落額は１億８７４８万ウォン（マイナス１９．５７％）に達する。
6．昨年２月にソウルのチョンセ価格が頭打ちしたことを考慮すれば、当時結ばれた契約が終了する来年２月までチョンセ価格の下落は続きそうだ。不動産Ｒ１１４のユン・ジヘ首席研究員は、「年末までに市場状況が変わるほどの要因がなく、チョンセ保証金は現在の相場で推移するか、さらに下がりそうだ」と話した。
以上の3つだ。
今回の記事はチョンセ保証金の平均が下がっているというものだ。チョンセというのは最初に住宅価格の7割程度を資産を預けて、家賃を免除してもらうシステムだが、これの平均価格が下がっていると。でも、これはチョンセ詐欺が横行したからではないのか。
チョンセ詐欺というのは、本来、借主が家を出るときに返さないと行けないチョンセ保証金を既に使って返さないことだ。これによってチョンセ保険となるものまで出てきた。チョンセ詐欺によって、借主が本当に返してくれるか不安になっている。後、貸出金利の上昇で不動産需要が低迷していることもあるだろう。しかし、いくらそういうシステムだからと、チョンセ保証金の平均は７億７０５２万ウォン。日本円で約8500万だ。こんな大金をオーナーに預けるか。
もちろん、これは借りる側がチョンセ保証金を払うために銀行から借りてる事が多い。普通に考えれば利息だけ払って、3年ほどたてばお金は戻ってくる予定だろう。でも、チョンセ詐欺が横行している上、そうなるとも限らない。
しかも、チョンセというのは統計上は認識されておらず、隠れ借金にもなるので、これが1000兆ウォンほどあると何度か出てきたとおもわれる。韓国にはどこからともなく借金が出てくる。一体、全体にどれだけの負債を抱えてるのか。これはブラックボックスだ。
さて、時間も余ったのでここで韓国の製造業PMIを見ておく。
［ソウル ３日 ロイター］ – Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した６月の韓国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みで４７．８と、前月（４８．４）から低下して３カ月ぶり低水準だった。景気拡大・縮小の分かれ目である５０を下回ったのは１２カ月連続で、２００４年４月の調査開始以来最長となった。
生産と輸出の回復という明るい兆しとは対照的に、製造業の景況感が好転するにはまだ時間がかかることが示された。
サブ指数は、生産が過去８カ月で最大の下げ、新規受注が過去６カ月で最大の落ち込みとなった。新規輸出受注も過去５カ月で最も急激に落ち込んだ。主要輸出市場であるアジアと欧州での需要鈍化が示された。
投入価格インフレとサプライチェーンの面では若干の改善が見られたが、ほとんどは需要の低迷によるものだった。生産価格は２カ月連続で下落した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は「６月の景況感は現在の景気低迷が以前の予想よりも長期化するとの懸念から年初来で最も悪化した」と指摘した。
製造業者の将来の生産に対する楽観度は２２年１２月以来の低水準に落ち込み、１０カ月ぶり高水準を記録した５月から急激に悪化した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34ae1af456f5123096c3733702f10563668df269
6月に貿易赤字から抜けだして輸出回復だとか、述べていたが、実態はまだまだ酷い。生産と輸出の回復という明るい兆しとは対照的に、製造業の景況感が好転するにはまだ時間がかかることが示された。この時点でおかしいことに気づけよ。
生産と輸出が回復する傾向なら、製造業PMIは50は超えてくるだろう。なぜなら、その製造業が生産して輸出するわけだから。でも、製造業PMIは47.8と前月よりも低下している。韓国政府の下半期は輸出回復して景気が良くなると言う見方が、また外れそうだよな。
工場で日雇いとして働くキムさん（２２）は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため３２００万ウォンの融資を受けた。信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで４件。キムさんは「月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っている」とし、「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。
新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。
２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。
融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。
特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。
梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。
今年下半期（７～１２月）に逆チョンセ難（チョンセ契約の供給が需要を上回り、チョンセ価格が下落し、家主が困難になる状況）が進む可能性が高いと懸念する声が強まっている中、松坡（ソンパ）区などソウルの一部地域のチョンセ価格が、以前の最高価格に比べて２０％近く下落したことが明らかになった。
２日、「不動産Ｒ１１４」が国土交通部の実取引価格資料を分析したところによると、今年６月に契約が結ばれたソウルの住宅（マンション、ビラーなど）のチョンセ保証金の平均は１軒当たり６億５１３万ウォンで、２年前同月（６億５７７７万ウォン）より５２６４万ウォン（マイナス８．００％）下落した。チョンセ保証金が最高を記録した昨年２月（６億９１３９万ウォン）と比べると８６２６万ウォン（マイナス１２．４７％）が下落した。
区別で見ると、ソウル２５区のうち１６区のチョンセ価格が以前の最高価格より１０％以上下落した。特に、松坡区の先月のチョンセ保証金の平均は７億７０５２万ウォンで、２年前の同月（９億３２２１万ウォン）より１７．３％（１億６１６９万ウォン）下落した。最高を記録した昨年２月（９億５８００万ウォン）と比べると、下落額は１億８７４８万ウォン（マイナス１９．５７％）に達する。
実際、松坡ヘリオシティの専用面積８４平方メートル（㎡）のチョンセ相場は昨年初めに１１億～１２億ウォン台だったが、現在は９億～１０億ウォン台で形成されている。２０％ほど下落しているのだ。冠岳区（クァンアック＝マイナス１７．０８％）と江東区（カンドング＝マイナス１６．４７％）、中区（チュング＝マイナス１５．８１％）、広津ク（クァンジング＝マイナス１４．９７％）、銅雀区（トンジャック＝マイナス１４．５７％）などのチョンセ価格下落率も高かった。
昨年２月にソウルのチョンセ価格が頭打ちしたことを考慮すれば、当時結ばれた契約が終了する来年２月までチョンセ価格の下落は続きそうだ。不動産Ｒ１１４のユン・ジヘ首席研究員は、「年末までに市場状況が変わるほどの要因がなく、チョンセ保証金は現在の相場で推移するか、さらに下がりそうだ」と話した。