家計債務 韓国の家計債務は1864兆ウォンだったとおもうが、その中で預金取扱機関の家計向け貸付規模は、２０２１年の１２６１兆４８５９億から2022年には１２４８兆１１億ウォンに１．１％減ったそうだ。残りの約600兆ウォンがそれ以外の金融機関の負債となる。しかも、ここにチョンセ負債が1000兆ウォンほどあるので、これを入れたらダントツの世界一になるわけだが、今回の記事、国際決済銀行（ＢＩＳ）の調査では2位に甘んじてるようだ。
全くもって惜しい。韓国ならチョンセ負債なんて入れなくても余裕で1位取れるだろう？問題は韓銀総裁も述べていたが、金利を3.5％に凍結したら再び家計債務が増加したてことだ。とにかく借金する文化が出来上がってるしかおもえないな。では、冒頭を見ていこうか。
昨年韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いことがわかった。韓国銀行が２０２１年８月から基準金利を上げ始めて所得水準に対し貸付元金と利子が増えた影響だ。韓国銀行が基準金利を３．５％で据え置いて息抜きしているが停滞した家計負債が最近再び増加しており適切な管理が必要だとの指摘が出る。
https://japanese.joins.com/JArticle/306737
国際銀行の調査なのだから、ＯＥＣＤ加盟国より多そうだが、その中で韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いと。さらに適切な管理が必要とか。そんなこと出来ていたらこんな増えてないだろうに。相変わらず、出来もしないことを簡単にいってのけるよな。
それでは記事の要点を整理していく。
記事の前半は韓国の家計負債規模と増加速度が世界2位。後半はＮＹＴ「韓国、２０５０年に世界で２番目に老いた国に」…半分が働いて半分を扶養という。
■記事の要点
1．国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％で、主要１７カ国のうちオーストラリアの１４．７％に次いで２番目に高かった。韓国の家計所得に対し返済しなければならない元利金の比率がそれだけ高いという意味だ。２０２１年にはノルウェー、デンマーク、オランダより低い５位だったがこの１年で３段階上昇した。また、２０２１年の１２．８％と比較すると１年間で０．８ポイント上昇したが、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。
2．昨年韓国は強力な通貨緊縮により１８年ぶりに負債縮小に成功した。預金取扱機関の家計向け貸付規模は２０２１年の１２６１兆４８５９億ウォンから昨年は１２４８兆１１億ウォンに１．１％減った。これは関連統計が提供され始めた２００３年以降で初めての減少だ。だが同じ期間に貸出金利（残高基準）は年３．０１％から４．６６％に上がり、借入者の利子負担は大きくなるほかなかった。
3．問題は今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している点だ。３月まで減少傾向だった銀行の家計向け貸付が４月から３カ月連続で増加し、６月末基準の預金銀行の家計貸付残高は１０６２兆３０００億ウォンで過去最大を記録した。
経済が成長し家計貸付規模が増えるのは一般的な現象だが、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が８０％以上の期間が長くなれば消費が萎縮し成長率が下落するという懸念が出てくる。韓国銀行が１７日に発表した報告書「家計負債増加の原因と影響、軟着陸案」によると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は昨年末基準１０５．０％で、主要４３カ国のうちスイスの１２８．３％、オーストラリアの１１１．８％に続き３番目に高かった。報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。
4．家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならないと提言した。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％と。これはオーストラリアに続いて2位だったと。つまり、韓国家計の借金の返済割合が世界で2番目に高いということになる。この理由については不動産投資がわりと主婦のローテクのように扱われているためでもある。韓国人は博打や投資好きなので、主婦であろうが、借金して株式投資や不動産投資に回すてことだ。しかし、その利息は貸付金利が上がっていくと同時に高くなっていくと。
また、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。韓国の家計債務はブレーキを一度、かけたが今年からまた増えだしたと。それが2の内容だ。この先、金利を下げることは難しいので利子負担はこのままである。でも、韓銀総裁によると金利下げると家計債務が増えるとか、なんとか。なら、金利上げたら減るかと思えば、利子負担増で増えるという。どっちも同じじゃないか！
次に3だが、今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している｡おいおい。また、不動産投資を始めるつもりなのか。韓国人は懲りないよな。
それで、報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。つまり、銀行の貸し出し基準が甘い。だから、どんどん金を貸してしまう。もっとも、なんで伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定しているのか。一緒に計算したら。韓国の家計債務が世界一になるからか。
次に4だが、この辺りの提案は難しい。家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならない。誰がこれを喜んでやるんだよ。どう見ても損するだろう。韓国人が損することをするわけないからな。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．目指せ一番！
2．アレよ、借金も財産の仲間と考えればへーきへーき。
ちょっとマイナス付いてるだけよ。
3．チョンセ抜きで3位か。チョンセ入れたらぶっちぎりで1位だろうな。
4．こんなのは簡単に解決する。主要国ではないと宣言すればいいだけだ。
5．隣国からの技術移転も止まったし。
本当、目指せ一番だ。チョンセ入れてなくても韓国ならやれる。確かに借金も財産と考えれば増えても問題ないな。主要国ではないと宣言すればリストに加わらない。確かに順位もなくなるので問題解決だ。隣国からの技術移転は止まっていればいいな。もう、岸田総理は信用できんからな。
■記事の要点（後篇）
5.急速な高齢化により韓国が２０５０年には世界で２番目に高齢人口の割合が高い国になるという見通しが出された。米ニューヨーク・タイムズは１６日、国連の世界人口推計を引用しながら２０５０年に韓国が香港に次いで世界で最も老いた国２位になると予想した。
6.高齢化水準は１５～６４歳の生産可能人口に対する６５歳以上の高齢者の割合で推定した。韓国は２０５０年に生産可能人口４人当たり６５歳以上の高齢者数が３人に達すると予想される。韓国に次いで日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャ、シンガポール、スロベニア、タイ、ドイツ、中国、フィンランド、オランダ、カナダの順で「老いた国」の上位を占める見通しだ。同紙は「老いた国の大部分がアジアと欧州にあるだろう」と分析した。
7.韓国の生産可能人口は今年の３６００万人から２０５０年には２４００万人に減少すると予想される。同じ期間に６５歳以上の高齢者は９５０万人から１８００万人に急増し、１５歳未満の若者は５８０万人から３８０万人に減るとみられる。同紙は「韓国は２０５０年に高齢者数が生産可能人口とほぼ同じになるだろう」と予想した。
8. 現在最も高齢化が進んでいる国の日本は今年基準で生産可能人口２人当たり６５歳以上の高齢者数は１人以上だ。日本の高齢者数は今年の３７００万人で２０５０年には３９００万人に増加し、生産可能人口は７２００万人から５３００万人に減少すると予想される。同紙は「日本、韓国、シンガポールは相対的に所得水準が高いが、中国は米国の所得水準の２０％で労働人口がピークに到達した」として一部アジアの国は裕福になる前に老いていると指摘した。続けて「２０５０年まで東アジアと欧州の一部地域で６５歳以上の人口がほぼ４０％を占めるだろう。途轍もない数の引退者が減少する生産可能人口の扶養に依存することになるだろう」と懸念を示した。
以上の4つだ。なかなか障礙的な予想であるが、こちらはもっと酷いことになると予想している。今の韓国経済の限界を見れば、少子高齢化以前に移民でも受け入れない限りは生産人口はもっと減る。
韓国が２０５０年には世界で２番目に高齢人口の割合が高い国。1位は香港らしいが、これは逆転するだろうな。なんせ、韓国の特殊出生率はワーストワンだ。韓国人は子供を産んで育てようとしない。
次に6だが、韓国に次いで日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャ、シンガポール、スロベニア、タイ、ドイツ、中国、フィンランド、オランダ、カナダの順で「老いた国」の上位を占める見通しだ。アジアとヨーロッパは高齢化が進んでいる。これ、世界はどうなるんだろうな。2050年といえば、後27年だ。さすがにこの動画を続けているとは思えないが、未来は楽しみであり、不安でもあるということだ。
日本の高齢化社会が幸せであるなんていう保証はどこにもない。そもそも、27年後に生きているかすらわからない。テクノロジーの発達を色々とみていきたい、凄い進化したゲームで遊んでみたい。でも、その27年後の世界はどうなっているのか。老いたアジアと欧州。アフリカは台頭している？ゴールドマンサックスはそんな予想をしていたが。
次に7だ。韓国の生産可能人口は今年の３６００万人から２０５０年には２４００万人に減少すると予想される。同じ期間に６５歳以上の高齢者は９５０万人から１８００万人に急増し、１５歳未満の若者は５８０万人から３８０万人に減るとみられる。同紙は「韓国は２０５０年に高齢者数が生産可能人口とほぼ同じになるだろう」と予想した。
これどうするんだろうな。しかも、もっと早いペースで高齢化は進んでいくだろうしな。そもそも、働く人5割で、残り高齢者5割を支えていけるはずないんだよな。年金制度がとっくに崩壊してそうだが、くっ、タイムマシンが欲しいぜ。2050年の世界に飛んでみたい。
次の8は日本の話題だ。現在最も高齢化が進んでいる国の日本は今年基準で生産可能人口２人当たり６５歳以上の高齢者数は１人以上だ。日本の高齢者数は今年の３７００万人で２０５０年には３９００万人に増加し、生産可能人口は７２００万人から５３００万人に減少すると予想される。
日本の高齢化も酷いものだが、韓国よりは遙かにましだな。そして、もう一つ気になるのが中国だ。中国は米国の所得水準の２０％で労働人口がピークに到達した。これ、どうするんだろうな。もう、中国の労働人口は増えないと。しかも、米国の所得2割程度で。
では、ネットの意見を見ておく。
1．ドラえもん「2050年の韓国？そんな国ないよ？」
2．年金も少ないし定年も早いんだろ？地獄だねぇ。出生率が異常に低いのも将来に絶望してるんだろうな
3．韓国の大好きな1人あたりのGDPというのは働かない老人が増えれば増えただけ母数に効いてくる。これから高齢化とともにグイグイ下がるよ。楽しみだね。
4．韓国は世界で最初に消滅する国
5．ほんの10年ぐらい前までは韓国は若い国、日本は老人の国とか言ってたのにw
結局この国発展しきれずに終わってしまったな
以上の5つだ。確かに2050年に韓国が存在しますかとアンケートを取ったら、9割は存在してないという答えがかえってきそうだ。こちらも正直、日本ですら存在しているかわからない。今から27年後だからな。でも、4は正解じゃないか。韓国は世界で最初に消滅する国。これは当たりそうな気がする。リソースを使い果たした韓国には、もう、希望が何1つ残ってないからな。じわじわとそれが明らかになっていく。本当の意味で韓国を看取る時がやってくるかもしれないな。
昨年韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いことがわかった。韓国銀行が２０２１年８月から基準金利を上げ始めて所得水準に対し貸付元金と利子が増えた影響だ。韓国銀行が基準金利を３．５％で据え置いて息抜きしているが停滞した家計負債が最近再び増加しており適切な管理が必要だとの指摘が出る。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％で、主要１７カ国のうちオーストラリアの１４．７％に次いで２番目に高かった。韓国の家計所得に対し返済しなければならない元利金の比率がそれだけ高いという意味だ。２０２１年にはノルウェー、デンマーク、オランダより低い５位だったがこの１年で３段階上昇した。また、２０２１年の１２．８％と比較すると１年間で０．８ポイント上昇したが、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。
昨年韓国は強力な通貨緊縮により１８年ぶりに負債縮小に成功した。預金取扱機関の家計向け貸付規模は２０２１年の１２６１兆４８５９億ウォンから昨年は１２４８兆１１億ウォンに１．１％減った。これは関連統計が提供され始めた２００３年以降で初めての減少だ。だが同じ期間に貸出金利（残高基準）は年３．０１％から４．６６％に上がり、借入者の利子負担は大きくなるほかなかった。
問題は今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している点だ。３月まで減少傾向だった銀行の家計向け貸付が４月から３カ月連続で増加し、６月末基準の預金銀行の家計貸付残高は１０６２兆３０００億ウォンで過去最大を記録した。
経済が成長し家計貸付規模が増えるのは一般的な現象だが、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が８０％以上の期間が長くなれば消費が萎縮し成長率が下落するという懸念が出てくる。韓国銀行が１７日に発表した報告書「家計負債増加の原因と影響、軟着陸案」によると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は昨年末基準１０５．０％で、主要４３カ国のうちスイスの１２８．３％、オーストラリアの１１１．８％に続き３番目に高かった。報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。
家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならないと提言した。
急速な高齢化により韓国が２０５０年には世界で２番目に高齢人口の割合が高い国になるという見通しが出された。米ニューヨーク・タイムズは１６日、国連の世界人口推計を引用しながら２０５０年に韓国が香港に次いで世界で最も老いた国２位になると予想した。
高齢化水準は１５～６４歳の生産可能人口に対する６５歳以上の高齢者の割合で推定した。韓国は２０５０年に生産可能人口４人当たり６５歳以上の高齢者数が３人に達すると予想される。韓国に次いで日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャ、シンガポール、スロベニア、タイ、ドイツ、中国、フィンランド、オランダ、カナダの順で「老いた国」の上位を占める見通しだ。同紙は「老いた国の大部分がアジアと欧州にあるだろう」と分析した。
韓国の生産可能人口は今年の３６００万人から２０５０年には２４００万人に減少すると予想される。同じ期間に６５歳以上の高齢者は９５０万人から１８００万人に急増し、１５歳未満の若者は５８０万人から３８０万人に減るとみられる。同紙は「韓国は２０５０年に高齢者数が生産可能人口とほぼ同じになるだろう」と予想した。
現在最も高齢化が進んでいる国の日本は今年基準で生産可能人口２人当たり６５歳以上の高齢者数は１人以上だ。日本の高齢者数は今年の３７００万人で２０５０年には３９００万人に増加し、生産可能人口は７２００万人から５３００万人に減少すると予想される。同紙は「日本、韓国、シンガポールは相対的に所得水準が高いが、中国は米国の所得水準の２０％で労働人口がピークに到達した」として一部アジアの国は裕福になる前に老いていると指摘した。続けて「２０５０年まで東アジアと欧州の一部地域で６５歳以上の人口がほぼ４０％を占めるだろう。途轍もない数の引退者が減少する生産可能人口の扶養に依存することになるだろう」と懸念を示した。