今回、韓国通で有名な勝又壽良さんのメルマガが5chに貼ってあったのでこれを特集していく。今、日本が注目されている最先端技術が量子技術という点は新しいものだったが、その辺についてはこちらもよくわかってない。ただ、日本株が好調で3万円を超えて、32000円台をキープしているのは事実だ。

こちらは日本の一人勝ちがこの先、鮮明になってくると予想しており、外国人投資家も、自動車、半導体などを中心に日本に投資を集めている。この流れは間違いなく、日本政府における台湾のTSMCを日本の熊本県に招致したことだ。これによって熊本県は半導体の一大拠点へと変貌を遂げつつある。現地の工場の近くでは、不動産業者がバブルだと大喜びし、飲食店は予約しないと入れない盛況ぶりだった。

本来、地域経済を活性化させるのは非常に難しいのだが、日本政府は上手くやってのけた。半導体工場一つの好材料が、次なる投資を産んでいく。気がつけば、アメリカの半導体マイクロンなども積極的に日本へ投資を始めた。その経済効果は既に4兆円と試算されている。政府が1兆円ぐらい使って、台湾のTMSCの工場建設費を支援しても余裕で戻ってくる。

しかも、その工場では当然、現地の人、つまり、日本人を雇うことになり地域の雇用も増える。工場が本格的にスタートすれば全国にも募集がかかるだろう。こちらも半導体工場で働いてみたいとか思うんだが、さすがに九州の熊本まで行くのは難しいか。でも、工場が完成したらいってみたいよな。ついでに種子島でロケット打ち上げも。

このように管理人は韓国経済関連から日本の半導体の動きもチェックしており、動画でも何度も特集してきたのだが、今回は量子技術である。もちろん、例の量子コンピューターというやつだ。一つの粒子の形が決まったとき、どれだけ離れていても同じ形が決まるとか、よくわからないあれだ。難しい量子理論はおいといて、記事の冒頭を読んでいこうか。

33年ぶりに浮上する日本経済

日本の株式市場が活況を呈し、33年ぶりに高値となって世界の注目を集めている。この状態は、単なる思惑取引がもたらした一時的な現象か。あるいは、日本自体が大きく生まれ変わろうとしている兆候を捉えた現象なのか。関心を呼ぶところとなっている。

このメルマガ で取り上げてきたように、日本が地政学リスクのないこと。また、日本の次世代半導体開発で世界企業が日本へ進出すること。日本企業は、国際的な「企業統治」へ移行していることなど、従来になかった要因が浮上したことで、世界的に日本評価を一変させたと見られる。平成バブル崩壊（1990年）から33年で、日本経済が再飛躍へ向けたポイントを迎えたことになろう。日本は、少子高齢化で世界最初の人口減社会になった。その後、韓国や中国が同じ道を歩んでいる。日本では、一貫して人口動態の劣勢をいかに跳ね返すかを問い続けている。大方は、悲観的見方である。

https://www.mag2.com/p/money/1333636

このよう日本は33年ぶりのデフレ脱却に向けて突き進んでいる。まあ述べていることは普通に理解できるだろう。ただ、最後が気に入らない。日本では、一貫して人口動態の劣勢をいかに跳ね返すかを問い続けている。大方は、悲観的見方である。

確かに悲観的な意見は多い。政府の少子化対策では人口減少に歯止めがかからないとか。でも、きっとそれは日本が33年もの間、デフレに苦しんでいたからでないのか。結局、国民が豊かになれば子を育てようという日本人が増えてくるし、将来的な不安が遠ざかれば自ずと出生率が回復する。問題はその平和な日本でも、技術の発達による平和とはいえなくなっているてことだ。

確かに日本は平和な国だ。財布を無くしても誰かが交番に届けて、しかも、カード類だけではなく、現金も入っている。だが、最近は外国人による野菜や果物などの窃盗も増えており、円安となった日本でいかに外国人が暮らしにくいかも浮き彫りにされる。仕送りしても、円安ならたいした額にはならないのだ。人口減少が止まらない。だから、移民を受け入れようとか｡そういう話になるが、こちらの意見は違う。円安を維持して国内工場に回帰させることで、日本は再び経済成長を遂げることが可能だ。

日本の半分以上は個人消費。つまり、内需である。その内需を増やすには円安によって輸出企業が活性化して、海外での人件費が高くなって、日本企業が戻ってくること。日本政府が半導体を復活させる動きは日本に投資を呼び集めて、日本企業が日本国内に工場を建設する動きにも繋がった。それが全て円安によってもたされたとはいえないが、それでも円安だからこそ、日本経済が復活するんじゃないか。もっとも、この円安もアメリカ次第なところもあるしな。

話がずれてきたな。では、記事の要点を見ていこうか。

■記事の要点

1．日本は、社会と経済を根本的に変革するこの技術開発において、米国とともに世界最先端にあることが広く知られるようになった。これによって、日本の将来を明るい展望に変えたのだ。最近の株高の背景には、これが意識されているのであろう。技術には、世界を変える威力がある。第二次世界大戦後、コンピューター・原子力・石油が世界経済地図を塗り替えた。現状は、いずれも推進力が低下している。この停滞状態を打ち破るのが、量子技術であり大きな期待が掛っている。

2．量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術である。日本が、今年3月に量子コンピューター1号機を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になった。

3．韓国では、日本の株高現象に対して極めて冷ややかな見方が報じられている。『中央日報』（6月20日付コラム「日本経済を楽観できない理由」）から引用した。筆者は、現役の記者である。1. 日本の致命的な点は、世界のIT革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。2. 企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。

4．次世代技術だけに国家プロジェクトの性格を持つのだ。その初会議が、つい1週間前に開かれたほど遅れている。日本は2020年に、今後の量子技術開発を国家プロジェクトに取り上げて具体策を提言済みだ。23年3月には、量子コンピューター1号機が稼働した。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

技術には世界を変える力がある。これは確かにその通りだ。例えば、今、話題のAI技術。こちらも上手く使いこなそうと頑張っているが、絵心がまったくない素人でもオリジナルの絵が用意出来るようになった。いつかこのAIイラストを使ってサウンドノベル風のゲームを作ってみたいんだが、毎日、記事を更新して動画製作しているとそんな時間はなさそうだよな。1ヶ月ぐらい記事更新を休んでいいですか？ええ？ダメ？ですよねー。しかも、これにゆっくり音声や、VOICEROIDなど入れたら、オリジナルキャラが完成してしまうのだ。さすがに声つきまで考えていないが。

まさにこれこそ技術だ。技術は世界を変える。ゆっくりは世界を救うてやつだ。そして、勝又氏が注目してるのが日本の量子技術だと。それが2である。量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術。スーパーコンピューターでも凄いのにそれが数分とか。これは、天候がより正確に把握できそうだよな。量子技術にAIが組み合わさることで、人類が不可能だった「計算」とやらが出来るんじゃないか。もう、将棋やチェスでAIに勝てる人間はいなくなりそうだな。

次に3だか、こちらもその記事は読んだ。本当、日本に来たことがない丸わかりの文章だった。既にクレジットカードだけではなく、QRコードが使える店もたくさんある。ああ、そういえば、韓国はこのQRコードが日本の発明だと知っているのか？ええ？世界のIT革命に乗ることができない？そのQRコードは日本の技術ですが、このようにアホな記者に突っ込むのも億劫で、取りあげることはなかったが、記者が良くも調べもしないで無知で記事を書くなよ。程度がばれてしまうぞ。

それで4に行く前に3の勝又氏の回答を引用しておく。

（1）筆者は、訪日経験がなさそうである。日本の実情を知らなすぎるのだ。クレジットカードが使えない店とは、田舎の駄菓子屋程度であって、都市の店舗ではあり得ない。ファックスと印鑑は、コロナ蔓延時期の保健所での話だ。日本でも話題になった。解決済みである。

（2）筆者は、企業ガバナンス（企業統治）を誤解している。韓国財閥は、出資と経営が「未分離」状態であって、前近代経営の典型例である。取締役会機能が死んでいるからだ。韓国株式が、海外投資家から敬遠されている理由になっている。自慢することでなく、是正すべき点である。

要するに、「韓国は、IT大国である。財閥トップが、役員会の意見も聞かず積極投資をしているので、日本より上である」としている。この奢りが、韓国に重大な問題を引き起こしている。それは、冒頭で取り上げた「量子技術」の開発が政府として未着手状態である。

https://www.mag2.com/p/money/1333636

勝又氏、韓国はスパコンですら開発出来ない国だぞ。そんな量子技術なんて開発出来るわけがない。今、50年前の日本の技術ぐらいであるロケット打ち上げが成功して、世界7番目の宇宙大国とか、アホな自慢しているが、先進国ではロケット打ち上げなんて数十年前から普通にやっていることだ。ようやくスタートラインに立った程度で、月探査とか宣言してるがどうせすぐに挫折する。

ええ？量子技術？何、それ？美味しいの？この量子技術が次世代半導体にも大きく関わるかもしれないのに、韓国は手つかずと。それで、財閥トップが投資しているから日本より上？韓国が出来てるのはベトナムなどに工場を造って日本から機械や素材を購入して、そこで製品に組み立てているだけですよね？それで日本より上だったんですか。日本のレジストやフッ化水素がないと、まともに半導体の生産もできないのにな。

最後の4はその量子技術の会議は1週間前に開催されたと。でも、韓国政府は予算がないよな。半導体分野に集中するぐらいしか余裕ないものな。でも、それは正解だ。広く浅くなんて技術の世界では求められない。狭くても深いほうがいいんだ。技術は1番でなきゃダメだ。そうだよな。蓮舫さん。

記事の要点（後編）

5．韓国の住宅賃貸制度「チョンセ」で、保証金を返せない家主が増えている。不動産市場の低迷で住宅価格が下落し、チョンセの保証金相場も下がっているためだ。韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増しており、今年は過去最高を更新した。チョンセは韓国独自の賃貸制度で、入居時に一括で高額の保証金を払い、家賃は免除される。しかし、不動産市場の不況で住宅価格が下がり、チョンセの保証金相場も下落した。賃借人が退去する際には、家主は保証金を返さなければならないが、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため、その差額を家主が工面できないケースが多発している。

6．最近、韓国住宅金融公社が国会政務委員会のイ・ヨンウ議員に提出した「最近3年間のチョンセ保証金返還保証の代位弁済現況」によると、その規模は今年最大値を記録した。その規模は2022年61億ウォン（約6億6700万円、28件）から今年6月基準で273億ウォン（約29億円、124件）に大幅に増えた。これは2020年7月に同制度が始まって以来、最大規模だ。同公社は今年6月末までにチョンセ保証金返還保証制度に関連して334億ウォンを代位弁済したが、回収額は45億ウォンにとどまった。

7．　イ議員は「最近、不動産景気の低迷で保証金を返してもらえないチョンセ事件が続いている」とし、「代位弁済額が増加する中で、韓国住宅金融公社は債権回収計画を総合的に見直す必要がある」と述べた。

以上の3つだ。チョンセについては何度か取りあげてきたし、説明文も入れておいた。問題はこのチョンセが隠れ負債として1000兆ウォンほどあるてこと。そして、今回は韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増していることだ。オーナーに預けたチョンセを満額返してもらえない。本当、意味不明だ。なんでこうなるんだよ？

そして、答えが書いてある。、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため。つまり、こいつらはいつでも自転車操業てことだ。これっておかしいだろう？例えば、最初に1000万ほどチョンセを預かったとする。でも、次に入る入居者は900万しかチョンセを預けてない。残り100万をどうするかということ。その前に、100万はどこいったんだよ。オーナーが使い込んでるだけじゃないか。

ー前略ー
・33年ぶりに浮上する日本経済

日本の株式市場が活況を呈し、33年ぶりに高値となって世界の注目を集めている。この状態は、単なる思惑取引がもたらした一時的な現象か。あるいは、日本自体が大きく生まれ変わろうとしている兆候を捉えた現象なのか。関心を呼ぶところとなっている。

このメルマガ で取り上げてきたように、日本が地政学リスクのないこと。また、日本の次世代半導体開発で世界企業が日本へ進出すること。日本企業は、国際的な「企業統治」へ移行していることなど、従来になかった要因が浮上したことで、世界的に日本評価を一変させたと見られる。平成バブル崩壊（1990年）から33年で、日本経済が再飛躍へ向けたポイントを迎えたことになろう。日本は、少子高齢化で世界最初の人口減社会になった。その後、韓国や中国が同じ道を歩んでいる。日本では、一貫して人口動態の劣勢をいかに跳ね返すかを問い続けている。大方は、悲観的見方である。

だが、「量子技術」（量子コンピューター）という次世代技術の登場で、事態は一変している。
日本は、社会と経済を根本的に変革するこの技術開発において、米国とともに世界最先端にあることが広く知られるようになった。これによって、日本の将来を明るい展望に変えたのだ。最近の株高の背景には、これが意識されているのであろう。技術には、世界を変える威力がある。第二次世界大戦後、コンピューター・原子力・石油が世界経済地図を塗り替えた。現状は、いずれも推進力が低下している。この停滞状態を打ち破るのが、量子技術であり大きな期待が掛っている。

量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術である。日本が、今年3月に量子コンピューター1号機を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になった。

・韓国メディアの奢り極まり

韓国では、日本の株高現象に対して極めて冷ややかな見方が報じられている。『中央日報』（6月20日付コラム「日本経済を楽観できない理由」）から引用した。筆者は、現役の記者である。1. 日本の致命的な点は、世界のIT革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。2. 企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。

以下に、コメントをつけたい。

（1）筆者は、訪日経験がなさそうである。日本の実情を知らなすぎるのだ。クレジットカードが使えない店とは、田舎の駄菓子屋程度であって、
都市の店舗ではあり得ない。ファックスと印鑑は、コロナ蔓延時期の保健所での話だ。日本でも話題になった。解決済みである。

（2）筆者は、企業ガバナンス（企業統治）を誤解している。韓国財閥は、出資と経営が「未分離」状態であって、前近代経営の典型例である。
取締役会機能が死んでいるからだ。韓国株式が、海外投資家から敬遠されている理由になっている。自慢することでなく、是正すべき点である。

要するに、「韓国は、IT大国である。財閥トップが、役員会の意見も聞かず積極投資をしているので、日本より上である」としている。この奢りが、韓国に重大な問題を引き起こしている。それは、冒頭で取り上げた「量子技術」の開発が政府として未着手状態である。

次世代技術だけに国家プロジェクトの性格を持つのだ。その初会議が、つい1週間前に開かれたほど遅れている。日本は2020年に、今後の量子技術開発を国家プロジェクトに取り上げて具体策を提言済みだ。23年3月には、量子コンピューター1号機が稼働した。
ー後略ー

韓国の住宅賃貸制度「チョンセ」で、保証金を返せない家主が増えている。不動産市場の低迷で住宅価格が下落し、チョンセの保証金相場も下がっているためだ。韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増しており、今年は過去最高を更新した。チョンセは韓国独自の賃貸制度で、入居時に一括で高額の保証金を払い、家賃は免除される。しかし、不動産市場の不況で住宅価格が下がり、チョンセの保証金相場も下落した。賃借人が退去する際には、家主は保証金を返さなければならないが、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため、その差額を家主が工面できないケースが多発している。

最近、韓国住宅金融公社が国会政務委員会のイ・ヨンウ議員に提出した「最近3年間のチョンセ保証金返還保証の代位弁済現況」によると、その規模は今年最大値を記録した。その規模は2022年61億ウォン（約6億6700万円、28件）から今年6月基準で273億ウォン（約29億円、124件）に大幅に増えた。これは2020年7月に同制度が始まって以来、最大規模だ。同公社は今年6月末までにチョンセ保証金返還保証制度に関連して334億ウォンを代位弁済したが、回収額は45億ウォンにとどまった。

　イ議員は「最近、不動産景気の低迷で保証金を返してもらえないチョンセ事件が続いている」とし、「代位弁済額が増加する中で、韓国住宅金融公社は債権回収計画を総合的に見直す必要がある」と述べた。