日別アーカイブ: 2023年7月8日

まだ日本は海洋放出はしてないのに韓国水産市場ガラガラ「1日5000円も売れない」ー5月経常収支が19.3億ドルの黒字に転換【動画】

韓国水産市場 こちらは韓国経済を2008年からサイトで特集してきた今年で15年となり、毎日、浴びるほど韓国メディアの記事を読みあさっているが、当時と変わらないことがいくつかある。それは韓国人を理解しようとすればするほど、韓国人を理解出来ないという結論が導き出される。

日本の左翼メディアは、北朝鮮に向かって話せばわかる。対話すればいい。互いの酒を飲みながら談笑しようとか意味不明な主張をすることをまれによくあるが、15年、こちらが色々な記事を読んできてもまったく理解できないのに「対話」なんてできるわけないだろう。いい加減しろと。

例えば、今回の記事だって日本の福島原発の処理水を海洋放出を巡って、韓国と中国が猛反対しているわけだが、既に韓国の水産市場はガラガラという。ど、どういうことなんだ。きっと多くの日本人はそう思うだろう。なぜなら、まだ日本は海洋放出をしてないのだ。

1億歩譲って、日本が海洋放出すれば韓国の水産物を避けるというならまだ理解できる。でも、全く流してもいないのに韓国水産市場がガラガラとか。本当にわけがわからない。しかも、韓国では塩やわかめの価格が何故かつり上げられたあげく品薄となり、慌てて韓国政府は備蓄していた天然塩を市場に放出までする騒ぎとなった。日本が海洋放出すれば塩が使えなくなるとか。意味不明な思い込みだ。もちろん、塩にはトリチウムが含まれてないので、塩がどうとか以前の問題なんだが。こんなわけのわからない民族と話し合うなんて無理に決まっている。

彼等が日本にすり寄ってくるのは100%、用日であってアホな岸田総理が韓国をグループAに戻したあげく、日韓通貨スワップ100億ドルまで提供した。さらにFCレーダー照射事件は棚上げまでしてはっきりいって最悪の三連コンボである。こちらは岸田総理に一切期待しないのはいうまでもない。経済的に日韓通貨スワップは韓国支援であって、日本にメリットが何もない。こんなの常識である。

アメリカの圧力が強いのか知らないが、バイデン氏もいい加減、韓国なんて見捨ててくれよ。では、記事の冒頭を見ていこうか。

日本政府が早ければ来月ごろ原発汚染水を放流すると予想される中、全南地域の水産市場商人をはじめとする水産業従事者たちのため息が深まっている。去る6日午前10時、全南木浦の清湖市場。50以上の水産物店が集まっている市場には珍しい魚などを買おうとする人々が見えたが、手に挙げるほどだった。「乱れよ、難利の斬首期まで重なって一日中働いても5万ウォンも回らないで」 50年近く木浦で魚を売ってきたチョ・モ(70・女)さんは今月商売を台無しにしたと長いため息をついた

https://news.nate.com/view/20230707n05791?mid=n1006

ここにも早ければ来月頃に原発汚染水を放流を予想されるとある。韓国メディアが処理水を汚染水と名前を付けてる時点で、韓国メディアが庶民の不安を煽って、魚を売れなくしているわけだがそういうのはなぜかスルーされる。韓国では処理水を汚染水と呼ばなければいけない決まりでもあるらしい。

それで1日売っても、売上が5万ウォン以下だという。おいおい、それっておかしくないか?何で日本は放出してないのに誰も買いに来ないんだ?それって韓国の魚が既に危険だと庶民にばれただけだろうに。まあ、どっちでもいいがこのままだと海洋放出したら、韓国水産市場は壊滅するな。まさにセルフ制裁をしたいわけだ。そんなに怖いなら、日本産ビールの輸入や日本旅行をやめたらどうなんだ?もう、よくわからないという。

今回は風評被害で勝手に自滅していく韓国水産市場を特集していく。でも、無理だぞ。彼等には科学的な根拠を述べても何1つ理解できないからな。

それでは記事の要点を整理していく。

前半は韓国水産市場ガラガラ。後半は5月の経常収支が19.3億ドルの黒字に転換というもの。

■記事の要点(前半)

1.チョ氏は「今月に入って客の足が引っ張られた」とし「商売があまりにも悪くて一日に10万ウォンはどころか5万ウォン稼ぐのも大変だ」と話した。続いて「店舗にはパリだけが飛んでいる」と強調した。清湖市場入口で水産物店舗と食堂を運営する新母(64・女)の事情も似ていた。シン氏は去る5日にも魚をほとんど売ることができず、100万ウォンの家賃と80万ウォンの管理費を心配する立場だ。シン氏は「昨年同じ場合はタコがなくて売れなかった」とし「最近はタコを一匹も売れない場合もある」と訴えた。続いて「人件費でも大事にしようと従業員なしで一人で働いている」とし「コロナ19も経験したが、今はもっと難しいようだ」と付け加えた。

2.このように市場内の商人たちはすぐに汚染水が放流されれば誰が気にして水産物を買うかとため息をついた。これに先立ち5日、オ・ユギョン食品医薬品安全処長は、清湖市場を訪れ、国内流通段階の水産物の安全管理の現状を点検すると明らかにしたが、商人の不安を払拭させるには力不足だった。すぐに漁業者も原発汚染水放流計画のため直撃弾を打った。

3.全南地域漁業者は「福島原発汚染水放流反対」集会を開催するなど強く反発している。韓国水産業経営の全南道連合会は6月23日午前10時、ワンドビーチ公園で日本の福島原発汚染水放流反対集会を開催する。彼らは汚染水の放流に対する対策の準備と被害補償を促している。木浦で9.7トンの漁船を運営するチョン・モ(60)氏は、「汚染水が放流される前に実効性のある対策の策定に積極的に乗り出さなければならない」とし、「漁民は皆死ぬようになった」と話した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

今回、韓国語のグーグル先生翻訳なので多少、意味がわかりづらいのだが、魚が売れないということだけわかればいい。それで、魚が売れず、昨年はタコがなくて売れないといい、最近はタコが一匹も売れないという。しかも、人件費のせいで従業員なしで1人で働いているとか。取りあえず、漁民にとっては死活問題であると。

次に2だが、風評被害を払拭させようと韓国政府は水産物の安全管理とかいいだす。ええ?韓国産の水産物が安全?なにいっているんですか。点検したら色々ヤバいだろうに。

ああ、でも、それも全て日本のせいにできるのか。もちろん、海洋放出前だろうが韓国の魚が汚染されていたら日本のせいだ。韓国人はそう思うだろう。むちゃくちゃなこと言いだしてると思うだろう?そもそも、最初を思い出してほしい。何で、今、韓国の魚が売れないんだ?日本はまだ海洋放出してない。彼等に時系列とか。そういうのを理解させるのは無理だと。しかも、放出した瞬間に韓国近海に流れてくるとか、本気で思い込んでるからな。

きっとイメージ図としては、日本が海洋放出した瞬間、韓国近海の魚が汚染されて海上に浮かんで死んでいるような光景だろう。おい、どんな光の速度なんだよ!でも、これぐらいイメージしないとこうはならんだろう。まあ、韓国人がどういうイメージとかはおいといて、次の3に入ると、反対運動が起きていると。

全南地域漁業者は「福島原発汚染水放流反対」集会を開催するなど強く反発している。こうやって反発しておけば、韓国政府が死ぬまで補助金出すから楽だもんな。魚とらなくても生活できるてことは遊んで暮らせるてことだ。あれ?むしろ、日本に感謝するべき案件じゃないのか。彼らは汚染水の放流に対する対策の準備と被害補償を促している。ほら、被害補償だぞ。彼等は普通に魚を取ることもできて、金ももらえるという。するとその魚が闇市で安価で取引されていくんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ノージャパンの騒ぎ忘れたんかよ。すぐに無かった事にして海鮮ブームとかやらかすだろ。

2どう考えても日本関係ないだろ。まだ放出していないんだからさ。

3.この調子だと、日本が処理水放出する前に韓国の水産業界終わるんじゃね?日本は何もやってないよ、日本disりたい連中が勝手に汚染水連呼してるだけだからね。

4.つうか、普通放水始まる前に駆け込み需要が発生しねえか?

5.日本に謝罪と賠償を求める展開くるかね

6.こいつら中国には何も言わねえのな

以上の6つだ。まあ、日本人は冷静だが、韓国人は思い込みでしか動けない。だから、こんなアンケートもある。4月に消費者市民会が消費者525人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者92.4%が原発汚染水の海洋放流以後は水産物消費を減らすと答えたそうだ。

回答者の9割は食べないとか。本当、極端だが、好きにやればいいんじゃないか。彼等になにを言っても無駄。

では、次は経常収支についてみていく。

■記事の要点(後半)

4.韓国銀行(中央銀行)が7日発表した国際収支(速報値)によると、5月の経常収支は19億3000万ドル(約2780億円)の黒字だった。7億9000万ドルの赤字だった前月から黒字転換に成功した。ただ、今年1~5月の経常収支は依然として34億4000万ドルの赤字となっている。188億1000万ドルの黒字だった前年同期に比べ、222億5000万ドル減少した。

5.5月の商品収支(貿易収支に相当)は18億2000万ドルの黒字で、前月(5億8000万ドル)に続き2カ月連続で黒字を記録した。輸出は527億5000万ドルで、前年同月比14.7%減少。昨年9月に23カ月ぶりに減少に転じて以降、9カ月連続のマイナスとなった。

輸入(509億3000万ドル)も前年同月比13.5%減少した。原材料の輸入が同20.3%急減し、輸入額の減少率は石炭が35.2%、石油製品が25.5%、ガスが20.3%、原油が16.2%に上った。半導体や半導体製造装置などの資本財(5.7%減)や、家電製品など消費財(7.8%減)の輸入も減少した。

6.世界的な景気減速の影響により、半導体(通関ベースで35.6%減)、石油製品(33.0%減)、化学工業製品(20.8%減)、鉄鋼製品(8.3%減)が振るわなかった。国・地域別では東南アジア(26.9%減)、中国(21.1%減)、日本(8.4%減)、欧州連合(EU、3.0%減)への輸出が減少した。一方、乗用車の輸出額は52.9%急増した。

7.サービス収支は9億1000万ドルの赤字。前年同月比では赤字規模が7億6000万ドル拡大したが、前月(12億1000万ドルの赤字)に比べると赤字幅はやや縮小した。新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで旅行収支(8億2000万ドルの赤字)の赤字が続き、運送収支も3000万ドルの黒字だった前月から3億5000万ドルの赤字に転落した。

給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)は前月には9000万ドルの赤字だったが、5月は14億2000万ドルの黒字を記録した。海外現地法人などからの配当が増え、配当所得収支が1カ月で5億5000万ドルの赤字から9億ドルの黒字となったことが影響した。

以上の4つだ。韓国の5月の経常収支が18億ドルの黒字。おお、凄いじゃないか。ついに回復したのか。そう思うかも知れないが、ポイントは輸出と輸入だ。輸出は527億5000万ドルで、前年同月比14.7%減少。輸入(509億3000万ドル)も前年同月比13.5%減少した。

つまり、これは輸出と輸入が減ってるための黒字である。韓国の経済規模が縮小。それなのに、これで景気が底を打ったとか。言いだすのが韓国政府である。韓国が好転するには輸出よりも、輸入が増加することが条件だ。出なければただの製品の在庫処分している段階に過ぎないためだ。しかも、地域別に見ると中国が21.1%減とある。頼みの中国輸出も振るわない。

後は所得収支が謎の黒字。こういうのは細かいデータが表に出てこないのでなんともいえないが、配当所得収支が1カ月で5億5000万ドルの赤字から9億ドルの黒字となった。これだけで18億ドルの半分だ。経常収支を黒字にするなんて簡単てことだ。

日本政府が早ければ来月ごろ原発汚染水を放流すると予想される中、全南地域の水産市場商人をはじめとする水産業従事者たちのため息が深まっている。去る6日午前10時、全南木浦の清湖市場。50以上の水産物店が集まっている市場には珍しい魚などを買おうとする人々が見えたが、手に挙げるほどだった。「乱れよ、難利の斬首期まで重なって一日中働いても5万ウォンも回らないで」 50年近く木浦で魚を売ってきたチョ・モ(70・女)さんは今月商売を台無しにしたと長いため息をついた

。チョ氏は「今月に入って客の足が引っ張られた」とし「商売があまりにも悪くて一日に10万ウォンはどころか5万ウォン稼ぐのも大変だ」と話した。続いて「店舗にはパリだけが飛んでいる」と強調した。清湖市場入口で水産物店舗と食堂を運営する新母(64・女)の事情も似ていた。シン氏は去る5日にも魚をほとんど売ることができず、100万ウォンの家賃と80万ウォンの管理費を心配する立場だ。シン氏は「昨年同じ場合はタコがなくて売れなかった」とし「最近はタコを一匹も売れない場合もある」と訴えた。続いて「人件費でも大事にしようと従業員なしで一人で働いている」とし「コロナ19も経験したが、今はもっと難しいようだ」と付け加えた。

このように市場内の商人たちはすぐに汚染水が放流されれば誰が気にして水産物を買うかとため息をついた。これに先立ち5日、オ・ユギョン食品医薬品安全処長は、清湖市場を訪れ、国内流通段階の水産物の安全管理の現状を点検すると明らかにしたが、商人の不安を払拭させるには力不足だった。すぐに漁業者も原発汚染水放流計画のため直撃弾を打った。

全南地域漁業者は「福島原発汚染水放流反対」集会を開催するなど強く反発している。韓国水産業経営の全南道連合会は6月23日午前10時、ワンドビーチ公園で日本の福島原発汚染水放流反対集会を開催する。彼らは汚染水の放流に対する対策の準備と被害補償を促している。木浦で9.7トンの漁船を運営するチョン・モ(60)氏は、「汚染水が放流される前に実効性のある対策の策定に積極的に乗り出さなければならない」とし、「漁民は皆死ぬようになった」と話した。

一方、全羅南道は汚染水放流前の安全性調査を拡大し、放流中は国民申請放射能検査と都内海域に対するリアルタイム放射能測定を進める予定だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が7日発表した国際収支(速報値)によると、5月の経常収支は19億3000万ドル(約2780億円)の黒字だった。7億9000万ドルの赤字だった前月から黒字転換に成功した。ただ、今年1~5月の経常収支は依然として34億4000万ドルの赤字となっている。188億1000万ドルの黒字だった前年同期に比べ、222億5000万ドル減少した。

5月の商品収支(貿易収支に相当)は18億2000万ドルの黒字で、前月(5億8000万ドル)に続き2カ月連続で黒字を記録した。輸出は527億5000万ドルで、前年同月比14.7%減少。昨年9月に23カ月ぶりに減少に転じて以降、9カ月連続のマイナスとなった。

 世界的な景気減速の影響により、半導体(通関ベースで35.6%減)、石油製品(33.0%減)、化学工業製品(20.8%減)、鉄鋼製品(8.3%減)が振るわなかった。国・地域別では東南アジア(26.9%減)、中国(21.1%減)、日本(8.4%減)、欧州連合(EU、3.0%減)への輸出が減少した。一方、乗用車の輸出額は52.9%急増した。輸入(509億3000万ドル)も前年同月比13.5%減少した。原材料の輸入が同20.3%急減し、輸入額の減少率は石炭が35.2%、石油製品が25.5%、ガスが20.3%、原油が16.2%に上った。半導体や半導体製造装置などの資本財(5.7%減)や、家電製品など消費財(7.8%減)の輸入も減少した。

 サービス収支は9億1000万ドルの赤字。前年同月比では赤字規模が7億6000万ドル拡大したが、前月(12億1000万ドルの赤字)に比べると赤字幅はやや縮小した。

新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで旅行収支(8億2000万ドルの赤字)の赤字が続き、運送収支も3000万ドルの黒字だった前月から3億5000万ドルの赤字に転落した。給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)は前月には9000万ドルの赤字だったが、5月は14億2000万ドルの黒字を記録した。海外現地法人などからの配当が増え、配当所得収支が1カ月で5億5000万ドルの赤字から9億ドルの黒字となったことが影響した。

 証券投資では、外国人の韓国証券への投資が135億ドル増加し、1980年に統計を取り始めて以来最大の増加幅となった。韓国銀行は、国内債券の需要と供給が裁定取引や国債の発行増加などで増え、外国人の債券投資が急増したためだと説明した。