韓国 以前、こちらは韓国経済がこの先、経済破綻にまでいかなくてもこのまま衰退する未来を予測した。それを簡単にまとめて「リソースの枯渇」と呼んだ。リソースとはあらゆる資源のことだ。資源とは物だけでは人も含まれる。これも中国も同じだが、高度な経済成長を進めれば進めるほど、いつしか成長の限界というものを迎える。
おそらく多くの人も成長には限界があることに気づいているだろう。それは国家も同じなのだ。例えば、19世紀のイギリスは日が沈まぬ大英帝国と呼ばれていた。しかし、それも第二次大戦を得てイギリスはその地位を確実にアメリカに譲り渡した。そこからアメリカはパックスアメリカーナと呼ばれるほど世界の頂点に君臨し続けた。冷戦も終わり、新しい時代。21世紀を迎えた。そんなアメリカだって、今も巨大な力を所持しているが、パックスアメリカーナと呼べるような力はすでにない。
まさに栄光盛衰である。韓国も日本と米国の支援で、漢江の奇跡とやらを成し遂げて、2005年にはウォン高効果も世界10位のＧＤＰまで上り詰めた。だが、韓国はここが頂点だった。世界10位圏内に入れたのは凄いことだが、だが、急激な成長＝巨額の負債で経済を回すということだ。そして、韓国は家計債務を世界一に君臨することになり、企業や地方、政府までも借金漬け。しかも、成長を後押ししてきた不動産バブルも崩壊。もう、韓国には成長させるものが何も残っていない。
なぜなら、この先も少子高齢化社会の到来で韓国の人口が減少していく未来が見えているからだ。世界で1番低いの特殊出生率。韓国人は子供を産まない理由は様々だが、それが経済苦からくることだって多いのだ。それは韓国社会の闇を見て、この国に絶望した韓国人が多数いるてことだ。
韓国が沈んでいく。それが昨年の名目ＧＤＰでわかったことだ。10位から13位へ落ちた｡しかも、韓国にとって過去最高の輸出を記録して、半導体特需というブースト付きだったのが2022年。つまり、もう、韓国は10位圏内に入ることは、この先、あり得ないてことだ。今年の絶望来てな輸出で13位も維持出来るか怪しい。
では記事の冒頭を読んでおきますか。
昨年の韓国の経済規模は暫定的に世界１３位だった。２年連続で世界１０位だった順位が３段階下がり、トップ１０圏外に落ちたのだ。天然資源大国であるロシアやブラジル、豪州に追い越しを許したからだ。ウォン安による為替効果も少なくない。しかし、韓国経済をめぐる韓国内外の環境が悪化しているため、いつ再びトップ１０入りできるか予測は容易ではない。
https://www.donga.com/jp/article/all/20230713/4286251/1
容易も何も、もう終わりだぞ？なぜなら、韓国は中国に技術が追いつかれたからだ。この先、韓国は中国との競合分野でいずれ淘汰される。既に韓国スマホや、韓国製自動車が中国では全く売れないようにな。韓国がこの先、10位の国家に入れるのなら、それは上位が落ちてくるときだけである。とても、競争して抜けるレベルではない。
では、記事の要点を整理していく。
前半は世界13位に転落した韓国経済。後半は金利据え置きの話だ。
■記事の要点
1．韓国銀行が、昨年の市場の為替相場を適用して集計した韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆６７３３億ドルで、前年比７．９％減少した。一方、２０２１年は１１～１３位だったロシアや豪州、ブラジルは、昨年のドル建てＧＤＰが増加し韓国を抜いた。２００５年に初めて１０位となった韓国は、その後アップダウンを繰り返したが、２０２０年から２年間１０位にとどまっていた。
順位下落の直接的原因は、「強いドル」とウォン安だ。ウォン建てのＧＤＰは伸びたものの、１２．９％もウォン安が進み、ドル建てＧＤＰは７．９％減少した。これに比べて、韓国を追い越した国々は、石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源が豊富で、国際価格上昇のプレミアムを享受した。
2．問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国成長率の予測は１．５％で、世界経済成長率予測の２．８％の半分水準だ。デフレ（物価下落）の沼に陥ったという警告が出るほど中国経済の低迷が続き、下半期の韓国輸出の劇的な回復も期待しにくくなっている。しかも、１４位と１５位のスペインとメキシコは、韓国より高い２％台の成長を予告し追い上げている。
3．中長期的な見通しはさらに暗い。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。人口が減っても経済規模を維持するためには、効率を大幅に高めなければならないが、韓国の労働生産性は先進国の半分を少し越える水準だ。こういう問題を解決するための労働改革は、「週６９時間労働」のフレームに阻まれ、その第一歩も踏み出せずにいる。
4．通貨の価値は、国の経済の現在と未来を推し量るバロメーターだ。順位下落を為替のせいにしてはならない理由だ。グローバル経済のブロック化は、自由貿易の最大恩恵者の一つである韓国経済の根幹を脅かしている。内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならない。ためらったり引き下がったりしている余裕などない。
以上の4つだ。韓国さん、もう手遅れなんですよ。先週少し触れたが、日本の量子技術に分野における国策プロジェクトなど韓国はなにもやってこなかっただろう？韓国の次世代技術って、半導体か、二次電池ぐらいしかきいたことがない。でも、その半導体だってＰＳＭＣの圧勝であり、二次電池は全固体電池を開発した日本メーカーがどんどんシェアを奪って行くだろう。
半導体だってそうだ。中国を切れない韓国の半導体は米中、どっちつかず。それならと、アメリカは日本と半導体連携強化に乗り出した｡人税育成のロードマップを作成するなど、日本と米国の結びつきは強い。
まず、最初の1だが、戦争して経済ガタガタのロシアに抜かれたのかよ。もう、韓国はこの時点でダメなじゃないか？自称、先進国。心理的Ｇ８とかいいながら、戦争中のロシアにすらＧＤＰで抜かれてしまう。日本を抜いたとか言いながら、勝手に転げ落ちているんだよな。因みに今年の成長率でも、日本は韓国を抜いているので、日韓のＧＤＰの差は拡大するだけだぞ。
ええ？1人当たりＧＤＰで日本を抜く？それでいつ抜くんですか？昨年のはなしによると、数年らしいが、その数年が永遠にやってこないよな。だって、1人当たりＧＤＰですら減っているじゃないですか。日本は円安でドル換算すれば結構、減りそうなのに韓国はそれ以下という。
次に2だが、問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。ええ？可能性も何もこれから韓国はＧＤＰ15位ぐらいですよ。そこからどんどん抜かれていくんですよ｡韓国が後進国だと馬鹿にしてきた他のアジアの国々にな。もう、2017年から韓国の衰退は始まっており、それは2022年だろうが変わらない。
そして3があまりにも楽観的過ぎる。韓国は未だに勘違いをしている。韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。あのな。そんな時間、韓国に残されているとでも、これから韓国は2％成長するのも難しい極寒の時代が訪れるのだぞ。しかも、成長しようにも国や国民が借金漬けではどうしようもない。政府予算も足りずにドーピングもできない。
次に4だが、韓国に内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならないとか述べてもできないだろう？韓国にはサムスン電子しかない。それは今も昔も変わらない世界の評価だ。まあ、そのサムスン電子がまた95％減益という絶望的な状況なのだが。
それともう一つ気になるニュースがある。これも見ておく。
IDCは、世界PC市場に関する調査結果の速報値を発表した。2023年第2四半期の出荷台数は6160万台で、前年同期の7110万台に比べ13.4％の減少。市場縮小は、これで6四半期連続。
減少傾向が続いた要因として、IDCは、厳しいマクロ経済、消費者および企業の需要低迷、PC購入以外が優先されるIT予算を挙げた。
2023年第2四半期における出荷台数の上位5ベンダーなどは以下のとおり。括弧内は、いずれも前年同期の数値と前年同期比。Appleのみ出荷台数を前年同期からかなり増やしたが、これはCOVID-19にともなうサプライチェーンの混乱でAppleは2022年第2四半期の出荷量を大きく減らした影響だという。
https://japan.cnet.com/article/35206457/
このように韓国勢の得意であるメモリー分野の代表であるＰＣ市場では低迷が続いている。しかも、6四半期連続だ。これで半導体需要が下半期に回復するとか本気で思っているのか。サムスン電子が減産したからどうなるというのか。
では、ネットの意見を見ていこうか。
1．はい。韓国経済は委縮します。だって、貿易統計がそれを示してるでしょ。輸出減って輸入も減ってるなんてどう考えても経済活動が停滞しつつある。
2．技術盗難ブーストが終わったらそんなもんやろ。メモリが盛り返してもここ２〜３年はなんとかなるだろうが、各国が投資拡大しているから長く続かんだろうしな。
3．韓国には世界１位の家計債務があるから。だれも返す気さらさらないんだし。まだまだ借りろ。
4．半導体の代わりが無いから当然だろ
5．労働生産性？工場でスマホ見ながら組み立ててるんだからいくらでも改善する余地あるだろ。効率化したところで売上上げる要素はないから頭打ちだけどな。
では、記事の後半を見ていく。
■記事の要点（後半）
1．韓国銀行（中央銀行）は１３日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは４会合連続。６月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比２．７％と１年９カ月ぶりに３％を下回った状況で、あえて利上げに踏み切り景気と金融不安をあおるようなことは避けるべきだと判断したようだ。
2．この日の据え置決定は、景気の先行き不安が最も大きな影響を及ぼした。韓国経済は輸出と内需の回復が遅れ、政府と韓国銀行が期待する下半期の景気反転の見通しが立たない。企画財政部も今月初めに発表した「下半期の経済政策方向」で２０２３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．４％と、昨年１２月時点の見通し（１．６％）から０．２ポイント下方修正した。韓国銀行も今年５月末に、成長率予測を同じく１．４％に引き下げている。
3．先ごろ明らかになった金融機関・ＭＧセマウル金庫の融資延滞率上昇と、預金引き出しも金融市場の懸念材料に挙げられる。一方、１月まで続いた利上げの背景にあったインフレ圧力は目に見えて後退した。先月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は２１年９月以来となる２％台にとどまった。今回の政策金利据え置きにより、米国との金利差は最大１．７５％（米国５．００～５．２５％、韓国３．５０％）で維持された。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月下旬に市場の予想通り０．２５％利上げした場合、韓国との金利差は最大２．００％に拡大する。かつてない大幅な開きで、韓国としては海外投資家の資金流出とウォン安圧力の高まりが懸念される。
以上の3つだ。予想通り、韓銀は金利を据え置いてきた。上げるも、下げるも地獄。なら、その真ん中というわけだ。しかし、これで7月のＦＯＭＣで利上げすれば、米韓金利差が2％に拡大すると。これが何を意味するのか。韓国は果たしてウォン安の恐怖から耐えることができるか。しかし、金利は下げた方が良かったんじゃないか。米韓金利差なんて関係ないという記事を昨日、出したじゃないか。本当に関係ないなら利下げすればわかるさ。
昨年の韓国の経済規模は暫定的に世界１３位だった。２年連続で世界１０位だった順位が３段階下がり、トップ１０圏外に落ちたのだ。天然資源大国であるロシアやブラジル、豪州に追い越しを許したからだ。ウォン安による為替効果も少なくない。しかし、韓国経済をめぐる韓国内外の環境が悪化しているため、いつ再びトップ１０入りできるか予測は容易ではない。
韓国銀行が、昨年の市場の為替相場を適用して集計した韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆６７３３億ドルで、前年比７．９％減少した。一方、２０２１年は１１～１３位だったロシアや豪州、ブラジルは、昨年のドル建てＧＤＰが増加し韓国を抜いた。２００５年に初めて１０位となった韓国は、その後アップダウンを繰り返したが、２０２０年から２年間１０位にとどまっていた。
順位下落の直接的原因は、「強いドル」とウォン安だ。ウォン建てのＧＤＰは伸びたものの、１２．９％もウォン安が進み、ドル建てＧＤＰは７．９％減少した。これに比べて、韓国を追い越した国々は、石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源が豊富で、国際価格上昇のプレミアムを享受した。
問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国成長率の予測は１．５％で、世界経済成長率予測の２．８％の半分水準だ。デフレ（物価下落）の沼に陥ったという警告が出るほど中国経済の低迷が続き、下半期の韓国輸出の劇的な回復も期待しにくくなっている。しかも、１４位と１５位のスペインとメキシコは、韓国より高い２％台の成長を予告し追い上げている。
中長期的な見通しはさらに暗い。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。人口が減っても経済規模を維持するためには、効率を大幅に高めなければならないが、韓国の労働生産性は先進国の半分を少し越える水準だ。こういう問題を解決するための労働改革は、「週６９時間労働」のフレームに阻まれ、その第一歩も踏み出せずにいる。
通貨の価値は、国の経済の現在と未来を推し量るバロメーターだ。順位下落を為替のせいにしてはならない理由だ。グローバル経済のブロック化は、自由貿易の最大恩恵者の一つである韓国経済の根幹を脅かしている。内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならない。ためらったり引き下がったりしている余裕などない。
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１３日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは４会合連続。６月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比２．７％と１年９カ月ぶりに３％を下回った状況で、あえて利上げに踏み切り景気と金融不安をあおるようなことは避けるべきだと判断したようだ。
韓銀は２０２１年８月に０．５０％だった政策金利の引き上げを開始し、今年１月までの１年５カ月で計３％利上げした。その後半年間に開いた４回の会合は連続で、３．５０％で据え置きとした。
この日の据え置決定は、景気の先行き不安が最も大きな影響を及ぼした。韓国経済は輸出と内需の回復が遅れ、政府と韓国銀行が期待する下半期の景気反転の見通しが立たない。企画財政部も今月初めに発表した「下半期の経済政策方向」で２０２３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．４％と、昨年１２月時点の見通し（１．６％）から０．２ポイント下方修正した。韓国銀行も今年５月末に、成長率予測を同じく１．４％に引き下げている。
先ごろ明らかになった金融機関・ＭＧセマウル金庫の融資延滞率上昇と、預金引き出しも金融市場の懸念材料に挙げられる。一方、１月まで続いた利上げの背景にあったインフレ圧力は目に見えて後退した。先月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は２１年９月以来となる２％台にとどまった。今回の政策金利据え置きにより、米国との金利差は最大１．７５％（米国５．００～５．２５％、韓国３．５０％）で維持された。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月下旬に市場の予想通り０．２５％利上げした場合、韓国との金利差は最大２．００％に拡大する。かつてない大幅な開きで、韓国としては海外投資家の資金流出とウォン安圧力の高まりが懸念される。