日別アーカイブ: 2023年7月16日

チャイナリスク 使い道がなくなれば中国から追い出される外国企業-中国の生産者物価が大きく下落

日本の防衛

チャイナリスク なんというか。昔から多くの著名人が中国に投資するときにチャイナリスクというものを訴えてきた。だが、中国の13億人という巨大な市場に騙された多くの海外企業は中国政府のいうとおりにして、合併会社を設立して中国に積極的な投資を行った｡その結果はどうなったか。多くの企業が技術やノウハウを中国に盗まれて、最後は撤退に追い込まれた。

今回のタイトル「使い道がなくなれば中国から追い出される外国企業」というのはそういうことだ。愚かな世界的なリーダーがやがて、中国は民主化していくと読んでいたわけだが、実際、1989年の天安門事件から、34年あまり経過しても、中国は民主化などしていない。そして、多くの企業は中国が経済成長して、自分たちの地位を脅かす存在となったときにようやく気づいたのだ。中国を発展させてしまったことは決して良いことばかりではない。今度はその発展した中国が世界中で問題を引き起こす存在になりかねない。だが、気づいたところで既に遅い。

中国はアメリカを越えないまでも、日本を抜いて名目ＧＤＰ2位という巨大な経済力を持つように至った。その中身が例え、ハリボテであろうが、その経済力を無視はできない。しかも、アフリカ諸国に日本のＯＤＡなど利用して金をばらまき、貴重な資源を買いあさり、リチウムなど、いくつかの資源は独占状態である。

また、中国は毎年のように軍事力を強化しており、日本の尖閣諸島や、沖縄など狙っている。もちろん、台湾侵攻が近いうちに起きるという噂もある。中国が軍事力を拡大することで、周辺国家も防衛力を強化していくことになった。それは中国の民主化するだろうという甘い認識が生んだものだった。ほかにもウイグル族への差別的な対応など上げればいくらでも出てくるが、過ぎたことを嘆いても仕方がない。

大事なのは過去の事例からチャイナリスクを正しく学び取り、これからどうするべきかだろう。こちらは中国ではスパイ法が強化されたことで、誰だろうが簡単に拘束・逮捕されるので、例え、出張でも近づかない方がいい。そして、余計な会話をしない方がいい。何がスパイとして判断されるかはまったくわからないからな。たわいのない会話でスパイ認定にされるおそれもある。また、中国の施設はどこからか盗聴されている恐れもあるので、社員同士の会話だって危ない。スマホのメールの内容ですら盗み見ている。疑いが出したらキリが無いんだが、実際にスマホにスパイチップが埋め込まれてるのというのは事実だから仕方ないんだよな。

では、記事の冒頭を見ていこうか。今回の記事の目的はチャイナリスクの再確認である。

1990年代に入り、開放政策を取った中国は外国企業の誘致に積極的だった。しかし、実際に外国企業が中国でシェアを高めるか、技術移転やインフラ構築を終えると、自国企業を支援して外国企業を追い出した。自国の産業と経済発展に役立つ外国企業には手を差し伸べ、使い道がなくなれば追い出す戦略を取ったのだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/14/2023071480167.html

まさにこの冒頭が全てを物語っているな。彼等のやることは中国の発展のみであり、外国企業なんて使い捨てであるということ。それに気づかないで日経新聞などに騙されて、中国に投資した多くの日本企業。しかし、こんな酷い結果でも日経新聞は何の謝罪もしないんだよな。陰でどれだけ多くの日本企業が中国に進出して、その結果、消えていったかを。中小企業まで上げればキリが無いという。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点（前半）

1．　中国政府は自国企業の成長を妨げる外国企業を規制で締め付けたり、自国企業に恩恵を与え、外国企業をけん制したりした。SKテレコムは06年、中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携に10億ドルを投資したが、中国政府による規制で、09年に株式を売却しなければならなかった。業界関係者は「当時中国はSKテレコムから技術移転を受けようと投資を積極的に受け入れたが、時がたつと国家安全保障を掲げ、SKテレコムの持ち株を事実上強制的に売却させた」と話した。モトローラは10年、無線ネットワーク技術を盗用されたとして、華為技術（ファーウェイ）を提訴したが、中国政府の圧力で訴訟を取り下げた。

2．　中国政府は自国でシェアを高めたり、多額を売り上げたりする企業にさらに厳しく対応した。ミネラルウォーターブランド「エビアン」を保有するフランス企業ダノンは1996年、中国ミネラルウォーターブランドの娃哈哈（ワハハ）と合弁会社を設立した。合弁会社が中国飲料市場で23%を占め、コカ・コーラを制すると、ワハハは合弁会社が独占的に使用していた娃哈哈ブランドを別の会社でも使用し始めた。ダノンは提訴したが、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表し、娃哈哈の主張を支持すると、訴訟を中断し、合弁会社も清算した。

3．CJオーショッピングは04年、上海文化広播影視集団（上海メディアグループ、SMG）と東方CJという合弁企業を設立した。東方CJが06年から黒字に転換し、12年に売上1兆ウォンを達成すると、中国側は持ち株の売却を要求し始めた。CJオーショッピングは事業初期に49%に達した出資比率を15%に引き下げた後、中国市場から撤退した。中国市場でシェア1位だった錦湖タイヤの現地合弁会社は11年3月、国営中央テレビの消費者告発番組での偏向報道後、中傷宣伝に苦しめられ、18年に中国企業に譲渡された。

4．　中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。米建設機械メーカーのキャタピラーは過去に中国のために米政界へのロビー活動まで行い、中国進出に成功した。しかし、09年から中国政府が自国メーカーに金融支援を行ったために苦戦するようになった。キャタピラーをはじめ中国に裏切られた米国企業は、中国に反対する立法を議会に働きかけている。

以上の4つだ。なかなか、興味深いことが色々書いてあるが、これですら氷山の一角なんだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、ＳＫテレコムは10億ドル投資して中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携したと。でも、ほしかったのはＳＫテレコム技術なので、それを奪った後は、中国政府による規制で、09年に株式を売却させられた。つまり、中国のネットワーク技術はまさにこれなのだ。

次に、モトローラが10年、無線ネットワーク技術を盗用したとファーウェイを訴えても、中国政府の圧力で訴訟さえ取り下げられる。まさに泣き寝入りするしかないと。このように中国はネットワーク技術を盗んで、さらにネットワーク網を支配しようとしたところに、アメリカが立ち塞がった。このまま世界の通信技術を中国企業に独占されてはダメだと。そして、トランプ大統領がフェーフェイ制裁に動いていくわけだ。

次に2はダノンの事例だ。ダノンといえばミネラルウォーだー「エヴィアン」で有名だが、中国に進出したと。しかし、シェアを取って売上を増やそうとすれば、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表されたと。こんなのいくらでも中国政府はでっちあげてくるからな。結局はノウハウだけ奪われて合併会社を清算と。

3の事例もそうだ｡結局、中国で商売して軌道に乗せても、最後は中国政府が干渉してきて、事業や持ち株売却を迫られる。こうして海外企業から技術やノウハウを奪って行くことで中国企業は大きく成長してきた。もちろん、彼等だってこんな痛い目に遭って、黙っているわけもない。

それが4だ。中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。中国に騙されて技術やノウハウを奪われた米企業が、今の米中対立の根幹に存在する。今回の事例だけで、チャイナリスクというものがどれだけ酷いものかがわかっただろう。しかし、中国とはこういう国だという認識はいくらでもあった。それなのに自分らが直接被害に遭わなければ理解しない。それだけ中国市場が魅力的だったかもしれないが、そういう馬鹿げた行為は中国の経済力を付けさせて、今後、世界に面倒な存在へと成り果てているのだ。

もちろん、韓国企業だって中国の経済力の糧となった。例えば、現代自動車なんか、昔は中国でのシェアは2割を超えるほど凄い人気だったのだが、あるときを境に全く売れなくなり、気がつけば中国製に淘汰されていき、そのシェアは0％台だ。そして、中国の自動車販売台数はトヨタを抜いて世界1位に躍り出た。特にＥＶでは中国製が圧倒的なシェアだ。それが出来たのも現代自動車などから技術を奪った結果である。ほかにもサムスン電子のスマホなどの事例もある。

それで、昨日、韓銀総裁が面白いことを述べていたよな。韓国経済がこの10年間、構造調整が必要な時期に「中国が私たちを追いかけてくるとは考えられず、パラダイム転換に乗り出さずに安住した」と。その記事を読んで一蹴したわけだが、韓国人は自分たちで巨大なモンスターを飼い続けてコントロールをいつまでもできると思い込んでいたのだ。

そして、半導体技術だってそうだ。結局、韓国が中国に技術を盗まれていき、その分野で中国勢が圧倒していく｡ほかにも、太陽光パネル、液晶パネル、携帯電話、自動車などでもそうだよな。中国の技術的な脅威は韓国の劣化コピーが元だが、中国はそこから改良して行くので、決して劣化コピーでは終わらない。

韓国が中国にやったことは自分たちが飼い主のつもりで餌をばらまいて、後で美味しく自分を食べてくださいというものだった。うん。こんな馬鹿な国が中国を強くしたのだ。もちろん、韓国だけじゃない｡世界中の企業がチャイナリスクを理解しないで投資した結果がこれだ。眠れる獅子を決して起こしてはいけない。もう、手遅れかもしれないが。だが、まだ希望はある。

中国は中国で経済を急成長させたことでリソースを食い潰した。その結果、中国経済危機、日本と同じ失われた30年が到来している。そして、今こそ、中国から外資が撤退させて放置するべきときだ。これ以上、中国を経済発展させても、後で脅威的な存在にしかならない。そして、後半は中国経済がデフレに陥ってる現実である。

■記事の要点［後半）

5．中国は物価は上昇するどころか下落しており、デフレの瀬戸際にある。 中国の中央銀行は、失速しつつある成長を支えるために金利を引き下げた。 本質的には、アメリカで起きていることとは正反対であり、これは世界経済にとって危険信号と言えるかもしれない。中国経済は今、何もかもがうまくいっていない。 中国政府が2022年末に過酷なゼロコロナ規制を緩和して以来、成長率の鈍化、人民元の暴落、工業生産の急落へ対処しなくてはならなくなった。 そして今、この国はデフレを経済不安のリストに加えている。 2023年7月10日に発表されたデータによると、6月の中国の消費者物価はそれほど変わらなかったが、生産者物価指数が大幅に下落した。

6． 欧米に住んでいると「物価が変わらない」というのは良いことのように聞こえるかもしれない。しかし、ほとんどの経済学者はデフレを悪夢のシナリオと見ている。 なぜなら、人々は近い将来安くなることを期待して買い控えをする可能性が高いからだ。 「デフレはマクロ経済学的に非常に悪い兆候だ」とエコノミストのリチャード・クー（Richard Koo）はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」の最近のエピソードで語っている。 「節約しようとする人々は、個々には正しいことをしているかもしれないが、全体としては経済を殺すことになる」

以上の二つだ。後半はいかにデフレというものが脅威かを見ていく。

日本人は30年以上、デフレを味わっていて、今、ようやくインフレというものがどういうものかをリアルタイムで見ているわけだが、多くの日本人は物の値段がどんどん上がるインフレに四苦八苦していることだろう。だが、デフレというのはそれ以上に酷い状態なのだ。

例えば5に、中国は物価は上昇するどころか下落しており、デフレの瀬戸際にある。 本質的には、アメリカで起きていることとは正反対であり、これは世界経済にとって危険信号と言えるかもしれないとあるが、ぶっちゃっけ、中国経済が回復しても上のようなチャイナリスクが存在するので世界的には良くない。こちらは最初にこれを断言しておく。これ以上、中国に力を付けさせてはならない｡だから、デフレというのは非常に好都合だ。

中国経済は今、何もかもがうまくいっていない。そう、これは非常に朗報といえる。中国が世界経済を牽引させるとか。そんな一時的な経済効果よりも、中長期的な未来では民主主義の敵として脅威となる。この先、中国ではデフレとなればなるほど、人々は物を買わなくなる。物を買わなければ経済は回らない｡内需が増えない。消費がますます落ち込む。すると雇用は減り、失業者がどんどん増える。若者の失業者が20％超えてるのだ。失業率が高ければ高いほど、個人消費は落ち込むのは当たり前だ。

そして、アメリカは逆だ。インフレとなれば将来的にお金の価値が減少する。なら、その前に物を購入して消費することで、積極的な個人消費が米経済に大きく貢献している。今の米中経済は真逆ということだ。通貨政策もアメリカは利上げして、中国は利下げをしている。

最後の6が重要だ。「節約しようとする人々は、個々には正しいことをしているかもしれないが、全体としては経済を殺すことになる」これが日本人がずっとやってきたことだ。デフレになり、人々の金融資産が2000兆円まで増やし、世界一の金融資産を持っているが、ただ、持っているだけではインフレになればその価値は目減りする。

こういう巨額な金融資産を投資や消費に使うように呼びかけていけば、日本経済はもっと強く成長していくはずだ。インフレの時代がせっかくやってきたのだ。我々はデフレ脳から頭を切り替えてインフレに対応していかなければならないのだ。

1990年代に入り、開放政策を取った中国は外国企業の誘致に積極的だった。しかし、実際に外国企業が中国でシェアを高めるか、技術移転やインフラ構築を終えると、自国企業を支援して外国企業を追い出した。自国の産業と経済発展に役立つ外国企業には手を差し伸べ、使い道がなくなれば追い出す戦略を取ったのだ。

　中国政府は自国企業の成長を妨げる外国企業を規制で締め付けたり、自国企業に恩恵を与え、外国企業をけん制したりした。SKテレコムは06年、中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携に10億ドルを投資したが、中国政府による規制で、09年に株式を売却しなければならなかった。業界関係者は「当時中国はSKテレコムから技術移転を受けようと投資を積極的に受け入れたが、時がたつと国家安全保障を掲げ、SKテレコムの持ち株を事実上強制的に売却させた」と話した。モトローラは10年、無線ネットワーク技術を盗用されたとして、華為技術（ファーウェイ）を提訴したが、中国政府の圧力で訴訟を取り下げた。

　中国政府は自国でシェアを高めたり、多額を売り上げたりする企業にさらに厳しく対応した。ミネラルウォーターブランド「エビアン」を保有するフランス企業ダノンは1996年、中国ミネラルウォーターブランドの娃哈哈（ワハハ）と合弁会社を設立した。合弁会社が中国飲料市場で23%を占め、コカ・コーラを制すると、ワハハは合弁会社が独占的に使用していた娃哈哈ブランドを別の会社でも使用し始めた。ダノンは提訴したが、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表し、娃哈哈の主張を支持すると、訴訟を中断し、合弁会社も清算した。

CJオーショッピングは04年、上海文化広播影視集団（上海メディアグループ、SMG）と東方CJという合弁企業を設立した。東方CJが06年から黒字に転換し、12年に売上1兆ウォンを達成すると、中国側は持ち株の売却を要求し始めた。CJオーショッピングは事業初期に49%に達した出資比率を15%に引き下げた後、中国市場から撤退した。中国市場でシェア1位だった錦湖タイヤの現地合弁会社は11年3月、国営中央テレビの消費者告発番組での偏向報道後、中傷宣伝に苦しめられ、18年に中国企業に譲渡された。

　中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。米建設機械メーカーのキャタピラーは過去に中国のために米政界へのロビー活動まで行い、中国進出に成功した。しかし、09年から中国政府が自国メーカーに金融支援を行ったために苦戦するようになった。キャタピラーをはじめ中国に裏切られた米国企業は、中国に反対する立法を議会に働きかけている。

中国は物価は上昇するどころか下落しており、デフレの瀬戸際にある。 中国の中央銀行は、失速しつつある成長を支えるために金利を引き下げた。 本質的には、アメリカで起きていることとは正反対であり、これは世界経済にとって危険信号と言えるかもしれない。

中国経済は今、何もかもがうまくいっていない。 中国政府が2022年末に過酷なゼロコロナ規制を緩和して以来、成長率の鈍化、人民元の暴落、工業生産の急落へ対処しなくてはならなくなった。 そして今、この国はデフレを経済不安のリストに加えている。 2023年7月10日に発表されたデータによると、6月の中国の消費者物価はそれほど変わらなかったが、生産者物価指数が大幅に下落した。

欧米に住んでいると「物価が変わらない」というのは良いことのように聞こえるかもしれない。しかし、ほとんどの経済学者はデフレを悪夢のシナリオと見ている。 なぜなら、人々は近い将来安くなることを期待して買い控えをする可能性が高いからだ。

「デフレはマクロ経済学的に非常に悪い兆候だ」とエコノミストのリチャード・クー（Richard Koo）はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」の最近のエピソードで語っている。 「節約しようとする人々は、個々には正しいことをしているかもしれないが、全体としては経済を殺すことになる」