韓国 7月20日、日本はようやく長い梅雨から梅雨明けをした。つまり、今日から夏本番ということになるわけだが、京都の暑さはおかしいとしかいいようがない。なんでもう昼間から33度もあるんだよ。一番暑いのは夕方なんだが、既に午後過ぎたあたりからでも暑い。しかも、今回の梅雨は九州地方に豪雨の災害を引き越したあげく、京都なんてほとんど雨でどこにも外出出来ない状態だった。
もちろん、豪雨は隣の国である韓国にもやってきた。そして、ニュースを見る限りではわりととんでもない事になっている。例えば、ウォンニャス速報でも取りあげたが、今回の大雨による一時避難者の数は１万６５１４人で、このうち５３０２世帯７８４３人がいまだに帰宅できずにいるようだ。
死者は４４人、行方不明者は６人。施設の被害は２０００件近。農耕地はソウル市の面積の半分超にあたる３万２８９４．５ヘクタールが冠水。落果の被害は１１０．４ヘクタール、畜舎とビニールハウスの破損は５２．０ヘクタールとなっている。鶏など家畜が死ぬ被害は７９万７０００羽・頭に拡大である、
韓国を襲った豪雨の被害はこのようにわりと酷いものだったが、実はもう一つ重要なニュースがある。それはロシアが黒海穀物協定終了延長を拒否したこと。しかも、これも朝の金融ニュースでちらっと伝えたが、ロシアがウクライナ行き船舶は全て武器運搬船と見なすという。
さらに最新情報だと、ロシアが黒海で穀物輸送船を標的に機雷を敷設しているようだ。おいおい、これはやばいぞ。
まあ、実際、ウクライナに武器が運ばれているので、ロシアはいつまでたっても戦争を有利に運べない。しかし、そうなってくるとウクライナからの小麦が手に入らなくなる。それによって国際小麦価格が一時期に昨日の8.4％急騰した。
集中豪雨にロシアの嫌がらせ。世界の食糧インフレが加速するてことだ。しかも、既に韓国では豪雨から食物価格が高騰しているようだ。では、記事の冒頭を見ていこうか。
集中豪雨と黒海穀物協定終了などにより庶民の食品支出の負担が大きくなる見通しだ。韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）などが１９日に明らかにしたところによると、過去最大級の豪雨による農地浸水、落果被害などにより農産物供給量が減り卸売価格は最近大きく上がった。
https://japanese.joins.com/JArticle/306832?servcode=300§code=300
既に韓国では飲食店が値上げラッシュで、お昼のランチが1万ウォンを軽く超えているわけだが、それでも、コロナ禍からの脱却による旅行需要などで飲食店はそれなりに儲けていた。しかし、ここにきて豪雨や小麦輸入減少で食糧仕入れ価格が大きく上がる。原材料価格が高騰すれば、当然、商品価格は上がっていくので、小麦関連、パン、麺、パスタ、うどんなどの価格が上がる。もっと言えば、関連商品の値段があがる。ということで、今回の韓国の最新食糧事情を見ていこう。
では、記事の要点を整理していく。
前半は食品物価が高騰。後半は韓日関係回復、経済にかかったとか。くだらない用日論だが。それを見ていく。
■記事の要点（前半）
1．ホウレンソウ卸売価格は４キログラム５万４８４０ウォン（約６０１６円）で、１週間で５１．３％上がった。赤サンチュは４キログラム５万９７２０ウォンで３３．４％、キュウリは１００個７万５２００ウォンで２６．８％上がった。鶏肉卸売価格は先月１キログラム３９５４ウォンで、前年同月より１３．７％上がった。最近の集中豪雨で肉用鶏が死んだ上に夏の鶏肉需要増加を迎え価格はさらに上がる可能性が大きい。
2．雨が降る中で南部地域に養鶏農家が集まっていたため被害が大きかった。他の家畜に比べ浸水に弱い鶏の特性のためでもある。豪雨被害は肉用鶏農家に集中した。死んだ鶏のうち肉用鶏が５８万１３００頭で７８．７％と大部分を占めた。こうした状況にロシアの黒海穀物協定延長拒否の便りが伝えられ小麦など世界の穀物価格も上昇傾向だ。前日米シカゴ商品取引所（ＣＢＴ）で小麦先物価格は３％、トウモロコシ価格は１．４％上昇した。
3．ウクライナは世界最大の穀物生産国のひとつで、黒海航路を通じた穀物輸出が閉ざされれば小麦とトウモロコシ価格が上がり、これに伴い、パンやめんなどの食品価格も上昇圧力を受ける。これに加え下半期には牛乳原乳価格の引き上げが予定されており、牛乳製品と牛乳を使うアイスクリーム、パン価格が一斉に上がる懸念も大きい。酪農家と乳業界関係者などで構成された酪農振興会小委員会は先月９日から引き上げ率を決めるための交渉を行っている。
以上の3つだ。それでは順番にみていこう。
まず1だが、ほうれん草の卸売り価格だ。まあ、あまり説明する必要はないのだが、そもそも卸売り価格って何ですか？という人もいるかもしれない。では、久しぶりに用語説明をどうぞ。
卸価格は、「卸売価格」とも呼ばれ、生産者が中間販売業者（卸問屋）に販売する際の価格をいいます。 卸問屋が購入する（仕入れをする）際の価格で、また商品によっては、卸問屋が複数介在することもあり、この場合、各業者（一次卸、二次卸・・・）を経由する際に利益が上乗せされていくため、その価格は経路を経るたびに高くなっていきます。
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/business/bus157.html#:~:text=%E5%8D%B8%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E5%8D%B8%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E6%A0%BC,%E9%AB%98%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
つまり、農家（生産者）が自分で作ったほうれん草を売るにしても、中間業者に卸す価格のことをいう。それで1の卸売り価格というのが最初の中間業者に卸した価格。この場合はほうれん草４キログラム５万４８４０ウォン（約６０１６円）で、１週間で５１．３％上がった。このように豪雨などの災害では育てていた作物がダメになると、それが卸売り価格に反映される。もちろん、これはまだまだ高騰する可能性が高い。
しかも、豪雨は作物だけではなく、家畜もかなり被害が出ている。それが2の話になる。死んだ鶏のうち肉用鶏が５８万１３００頭で７８．７％と大部分を占めた。これはチキン価格があがりそうだな。韓国と言えばチキンだからな。第2の将来設計はチキン屋というほど大人気だ。もっとも、チキン価格が高騰すればヤバいかもしれないが。
次に3だが、ウクライナは世界最大の穀物生産国のひとつで、黒海航路を通じた穀物輸出が閉ざされれば小麦とトウモロコシ価格が上がる。パンや麺だけではなく、牛乳原乳価格の引き上げが予定されていると。世界の食糧事情も大変なことになってるな。
■記事の要点［後篇）
4．しかし韓日の経済連結強化は両国の国益に大きく役立つ。韓国は先端技術の核心である半導体、二次電池、バイオ産業で大量生産能力を備えている。自動車、鉄鋼、造船などでも一流企業が存在する。このように韓国は広範な製造業分野で世界水準の生産能力を保有した数少ない国だ。一方、日本は素材・部品・装備産業の世界的強者だ。また優れた技術力を持つ多くの中小企業がある。韓国が技術融合と商用化に強みを持ったとすれば日本は技術の深さと基本技術開発面で卓越する。
5．未来社会に必要な技術を開発する日本企業にも注目する必要がある。京都に本社を置くオムロンは社会問題を技術で解決するという創立精神により自動化用センサーや制御機器、健康管理製品などを生産する。１９６７年に世界で初めて駅の自動改札機を開発している。特にピーター・ドラッカーなど未来学者の諮問により未来社会の姿を予測しこれを技術開発に反映してきた。このように日本には韓国企業より遠くを見据えて技術開発に努める企業が多い。
米国のクラリベイトが発表する世界１００大革新企業に選ばれた企業数が最も多い国は日本だ。２０２３年には３７社の日本企業が選ばれ世界最多を記録し、米国は１９社で２位を占めた。韓国は５社、中国は４社が含まれた。韓国企業が現在に集中する傾向が強いならば日本企業は未来を見据えようとする特徴がある。韓中が中間財・最終財という生産過程を分業したとすれば、韓日関係の核心は未来と現在の時間的分業だ。未来型日本技術を、融合と商用化に強みを持っている韓国の能力と結合し、これを大量商品化することだ。
6．韓日関係は先端製造業ネットワーク（ＡＭＡＮ）という小多者機構として発展しなければならない。大激変の時代に国力の核心は先端製造業能力だ。ここには韓日だけでなくドイツなども含めることが必要だ。世界の先端技術開発と産業発展は複数の国がともにするほどさらに大きなシナジーが発生する。ソウル大学国家未来戦略院経済安保クラスターは最近サプライチェーン支配力という概念を導入した。これはある国が特定製品を生産する割合が世界的に高いだけでなく、この製品を絶対的に必要とする貿易相手国が多いことを意味する。このクラスターの研究によると韓日独は１２個の先端産業のサプライチェーン支配力で中国と米国を除き最も大きな影響力を持つ国だ。ＡＭＡＮは先端技術開発を通じて世界経済だけでなく望ましい国際秩序形成に寄与できる。
以上の3つだ。何か色々書いてあるんだが、要約すると日本の技術を寄越せ。それで大量生産してやるだ。はっきり言って日本は韓国はいらないてことを理解してないのか？大量生産しかできない韓国。なぜ、最先端技術を持っている日本が協力しないといけないのだ？韓国と組まなくても別に問題ない。なぜなら円安で日本企業は国内回帰をしていける。日本人が国内工場で生産すればいいだけで、韓国の工場で作る理由もない。
未来型日本技術を、融合と商用化に強みを持っている韓国の能力と結合し、これを大量商品化することだ。
本当、反吐がでるとはこういうことだよな。なんでパクりの韓国に技術を提供しないといけないのか。韓国と組んでも何のメリットもないだろうに。ええ？半導体の大量生産？もう、キオクシアとWDCが統合すれば日本企業に供給できる分ぐらい確保できる。サムスン電子やSKハイニックスはいらないです。上から目線で書いてあるのが大変気に食わないが、もう、日本を利用することしか考えてないこの手の記事はうんざりなんだ。
しかも、読んでるとドイツの技術までぱくろうとしているのか。なんで、韓国は日本やドイツにも必要とされてないことに気づかないんだ。まさか、岸田総理になってから日本は韓国と友好関係を築いているとか本気でおもっているのか。でも、その岸田総理の支持率も最後に見ておこうか。
岸田文雄内閣の支持率下落が一向に止まらない。
朝日新聞が7月17日に報じた世論調査では、前回6月調査から5ポイント下落の37％。不支持率は4ポイント上昇の50％だった。また、共同通信が7月14日から3日間実施した世論調査でも、支持率は6月調査から6.5ポイント下落の34.3％。不支持率は7.0ポイント増の48.6％となっている。
自民党寄りの数字が出ることが多いと言われる産経新聞とFNNの世論調査（7月15・16日に実施）でも、支持率は6月の前回調査から4.8ポイント減の41.3％。不支持率は5.2ポイント増の54.4％だった。
内閣支持率は30％を切ると「危険水域」と言われ、故青木幹雄参院議員は、この数字に政党支持率を足した値が50を下回ると「政権は持たない」と言い、今でも「青木の法則」として、永田町ではよく知られている。
では、歴代内閣は退陣時にどのくらいの支持率があったのだろうか。任期満了でやめた小泉内閣は高かったが、追い込まれて退任した内閣は総じて低かった。辞意表明時の支持率を、NHKの世論調査で見てみよう。なお、NHKの世論調査（10日発表）で、岸田内閣の支持率は38％、不支持率は41％となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8941e2e18eb8c2270a1840c917b4c6f8c0cca79f
まあ、韓国に甘い、増税しか考えてない岸田総理はいらないよな。このまま行けば次ぐらいで3割切るんじゃないか。せっかくG’7効果でわりと高かったのにな。確か50％ぐらい高いときは支持率があったよな。
では、支持率についてネットの意見を見ておくか。
1．逆に聞くが何か上がる要素があるのか？
2．岸田自民に入れるくらいなら維新でもいいか。
3．韓国とのスワップ再開て。日本に何のメリットがあるんだよ。
4．岸田ってなんでマスゴミにヨイショしてもらってんの？アラブに行ってすごい頑張ってるみたいに報道されてるけど。菅は何しても叩かれてたのに。
5．ホワイト国再開した翌日に竹島で演習始めたんだが、それはどう思ってる？
以上の5つだ。ぶっちゃっけあがる要素はないよな。どこにいれるのか。そこは自分で考えてくれ。日韓通貨スワップ100億ドル。これに日本側のメリットはない。4ついては韓国や中国マネーがメディアにはいってるんじゃないか。岸田なら甘いから扱いやすいみたいな。最後は韓国はそういう国だ。だから、放置しておけばいいのにな。
集中豪雨と黒海穀物協定終了などにより庶民の食品支出の負担が大きくなる見通しだ。韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）などが１９日に明らかにしたところによると、過去最大級の豪雨による農地浸水、落果被害などにより農産物供給量が減り卸売価格は最近大きく上がった。
ホウレンソウ卸売価格は４キログラム５万４８４０ウォン（約６０１６円）で、１週間で５１．３％上がった。赤サンチュは４キログラム５万９７２０ウォンで３３．４％、キュウリは１００個７万５２００ウォンで２６．８％上がった。鶏肉卸売価格は先月１キログラム３９５４ウォンで、前年同月より１３．７％上がった。最近の集中豪雨で肉用鶏が死んだ上に夏の鶏肉需要増加を迎え価格はさらに上がる可能性が大きい。
農林畜産食品部が集計した集中豪雨による家畜被害規模は１０日からこの日午前６時までで７９万７０００頭に達する。わずか１０日間で８０万頭近い家畜が死んだ。
雨が降る中で南部地域に養鶏農家が集まっていたため被害が大きかった。他の家畜に比べ浸水に弱い鶏の特性のためでもある。豪雨被害は肉用鶏農家に集中した。死んだ鶏のうち肉用鶏が５８万１３００頭で７８．７％と大部分を占めた。こうした状況にロシアの黒海穀物協定延長拒否の便りが伝えられ小麦など世界の穀物価格も上昇傾向だ。前日米シカゴ商品取引所（ＣＢＴ）で小麦先物価格は３％、トウモロコシ価格は１．４％上昇した。
ウクライナは世界最大の穀物生産国のひとつで、黒海航路を通じた穀物輸出が閉ざされれば小麦とトウモロコシ価格が上がり、これに伴い、パンやめんなどの食品価格も上昇圧力を受ける。
これに加え下半期には牛乳原乳価格の引き上げが予定されており、牛乳製品と牛乳を使うアイスクリーム、パン価格が一斉に上がる懸念も大きい。酪農家と乳業界関係者などで構成された酪農振興会小委員会は先月９日から引き上げ率を決めるための交渉を行っている。
韓日関係が悪化した理由は単に政治家のためだけではない。政治家が自身の政治的立場のために国同士の敏感な問題に触れた結果成長率が下落して雇用が減るならば彼の支持率は急落するだろう。すると当然言動を控えるだろう。
サプライチェーンの連係性が弱まったことが韓日対立の主要背景だ。対外経済政策研究院は韓日中の素材・部品・装備産業での生産と貿易波及効果を分析した報告書を２０２１年に発刊した。これによると、２０００年には韓国の対日波及効果が中国の２．５倍だったが２０１８年には半分以下に急減した。また、２０１８年の日本の対韓波及効果も中国の半分程度にとどまった。
韓日両国が経済的に互いに必要とする水準が顕著に減ったという意味だ。主な理由は両国間に相互補完性を見つけるのが容易でなかったためだ。中国は経済発展段階の差により韓国と自然につながることができた。特に中国の生産費が相対的に低く大量生産が可能という点は明らかな長所だった。これに対し経済発展段階が似ている韓日間では生産費の差が小さいだけでなく、設計と生産、またはアップストリームとダウンストリームのような経済的分業構造を見つけるのが難しかった。
しかし韓日の経済連結強化は両国の国益に大きく役立つ。韓国は先端技術の核心である半導体、二次電池、バイオ産業で大量生産能力を備えている。自動車、鉄鋼、造船などでも一流企業が存在する。このように韓国は広範な製造業分野で世界水準の生産能力を保有した数少ない国だ。一方、日本は素材・部品・装備産業の世界的強者だ。また優れた技術力を持つ多くの中小企業がある。韓国が技術融合と商用化に強みを持ったとすれば日本は技術の深さと基本技術開発面で卓越する。
未来社会に必要な技術を開発する日本企業にも注目する必要がある。京都に本社を置くオムロンは社会問題を技術で解決するという創立精神により自動化用センサーや制御機器、健康管理製品などを生産する。１９６７年に世界で初めて駅の自動改札機を開発している。特にピーター・ドラッカーなど未来学者の諮問により未来社会の姿を予測しこれを技術開発に反映してきた。このように日本には韓国企業より遠くを見据えて技術開発に努める企業が多い。米国のクラリベイトが発表する世界１００大革新企業に選ばれた企業数が最も多い国は日本だ。２０２３年には３７社の日本企業が選ばれ世界最多を記録し、米国は１９社で２位を占めた。韓国は５社、中国は４社が含まれた。韓国企業が現在に集中する傾向が強いならば日本企業は未来を見据えようとする特徴がある。韓中が中間財・最終財という生産過程を分業したとすれば、韓日関係の核心は未来と現在の時間的分業だ。未来型日本技術を、融合と商用化に強みを持っている韓国の能力と結合し、これを大量商品化することだ。
韓日関係は先端製造業ネットワーク（ＡＭＡＮ）という小多者機構として発展しなければならない。大激変の時代に国力の核心は先端製造業能力だ。ここには韓日だけでなくドイツなども含めることが必要だ。世界の先端技術開発と産業発展は複数の国がともにするほどさらに大きなシナジーが発生する。ソウル大学国家未来戦略院経済安保クラスターは最近サプライチェーン支配力という概念を導入した。これはある国が特定製品を生産する割合が世界的に高いだけでなく、この製品を絶対的に必要とする貿易相手国が多いことを意味する。このクラスターの研究によると韓日独は１２個の先端産業のサプライチェーン支配力で中国と米国を除き最も大きな影響力を持つ国だ。ＡＭＡＮは先端技術開発を通じて世界経済だけでなく望ましい国際秩序形成に寄与できる。
韓日関係の回復は経済にかかっている。両国の経済的補完性を最大化して先端製造業共同体を作り両国関係を不可逆的に発展させなければならない。地政経時代の激しい挑戦を解決していく秘訣はここから始まる。