韓国負債 韓国の家計債務が1869兆ウォンから、1845兆ウォンに減ったことは以前に紹介したが、実はそれでも韓国の家計債務が世界一位であることがわかった。つまり、家計債務を減らしているのは韓国だけではないと。でも、それよりも酷いのは韓国の低所得者の債務は逆に増えているてことだ。しかも、その収入のほとんどが借金返済に消える「限界債務者」が300万人。もう、絶望的である。
一方、こんなニュースを見ていたときに目に飛び込んできたニュースがある。それは、“高級車の最高峰”ロールス・ロイス販売数が日本を超えて韓国が上回るという。借金だらけの国民が見栄のためだけで高級車を買って、周りに自慢したいらしい。面白いので引用しておこうか。
韓国輸入自動車協会と日本自動車輸入組合の資料によると、1～6月の韓国内販売数は154台、日本内販売数は111台だった。前年同期は日本が134台、韓国が119台だったが、「今年は韓国がアジアで中国に次ぐ『ロールス・ロイスが最も売れる市場』に浮上した」と記事は評している。中国内での販売数は具体的に集計されていないが、ロールス・ロイスの世界での販売数の3割程度を占めると伝えられる。昨年の世界販売数は6021台だった。
https://www.recordchina.co.jp/b916919-s39-c20-d0195.html
記事によると、高価なラグジュアリー車が売れる背景には、法人車としての需要があるという。上半期に韓国内で売れたロールス・ロイス「ゴースト」は85％が法人名義で登録されている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「見栄っ張りは世界一。上辺だけで中身は空っぽ」「GDP4万5万の国よりも高級ブランド、高級車の消費量が圧倒的な、見栄っ張り浪費民族」「中国や日本より韓国のほうが金持ちが多いと思う？節税、脱税、見栄、そういう社会だから売れるだけだ」「法人車なら税金を払わず法人のお金で購入できる。法人車として買うけど個人が乗り回している」「国土が北海道くらしいかない国なのに、なぜこんなに大型車が多いのか」などのコメントが寄せられている。
まあ、これは韓国ではさらなる格差社会が到来していることでもある。高級車が売れるてことは儲けている韓国人はいるてことで、それに搾取されている大多数の庶民なんだろうな。いくら韓国輸出が不振でもサムスン電子が破綻することはまずないし、ＳＫハイニックスはわからないが、財閥は韓国の少ない内需を吸い取ってそこそこ利益を上げている。例えば、ＬＧエレクトロニクスなんて過去最大の売上である。梅雨・猛暑ということでエアコン需要が多かったそうだ。
限界債務者が300万人。その一方でロールスロイスを購入する韓国人。これだけでも韓国の格差社会がもたらしているものが何か透けて見えてくる。と言ったところで、今回の記事の要点を整理していく。
記事の前半は韓国の家計債務の話。後半は韓国企業の倒産の話だ。
■記事の要点
1．韓国では収入が借金返済に消えて、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった、と主要紙が報じた。限界債務者は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。
2．朝鮮日報は韓国銀行（中央銀行）が2日までに国会の野党議員に提出した資料を紹介。それによると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン（202兆円）だった。うち元利返済額が年収の70％を超えている債務者は299万人で全体の15.1％を占めた。金融当局は普通、70％のラインが最低生計費を除いた年収のほぼすべてを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人（全体の8．9％）に達した。
3．元利返済額が年収の70％を超える限界債務者は新型コロナ以降、着実に増えている。過去3年間（19年第4四半期から今年第1四半期まで）に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。債務総額で見ると、家計向け融資に占める限界債務者への貸出比率は今年3月末現在で41．4％に達する。新型コロナ以降3年余りで678兆3000億ウォンから764兆8000億ウォンへと86兆5000億ウォン増加した。
4．一方、国際金融協会（IIF）が5月末に発刊した世界債務報告書（Global Debt Monitor）によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）などが後に続いた。韓銀の基準金利引き上げで、昨年下半期の家計債務の規模が縮小の流れを示したにもかかわらず1位を維持した。これは昨年各国の中央銀行が急速に政策金利を引き上げ、韓国のみならず全世界的にも家計債務の比率が下落傾向を示した影響とみられる。
5．今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2000億ウォン増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。韓銀のイ・チャンヨン総裁は「中長期的に見れば（家計融資が）再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」と話した。
以上の5つだ。順番に見ていこう。
最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近い。しかも、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。家計債務はここ3年で僅かばかり減っているのに、逆に限界債務者が急増している。これは自営業が陥った罠だと思われる。コロナ禍で客足途絶えて、借金増、さらに金利上昇で物価高騰、人件費・材料･光熱費の高騰。どれを取っても韓国の自営業には厳しい時代だ。
そして、銀行から限度枠の限界まで借りても足らず。別の銀行に金を借りて、それでも足りず、消費者金融にも頼り始めて、最後はヤミ金の人生である。と言うより300万人はそうなっているんだろうな。
2については以前の動画で触れた気がするので省略する。3を見ていくと、 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。つまり、韓国銀行が金利を上げれば限界債務者はそれだけ増えていく｡これでは金利上げるなんて難しいよな。
でも、米国のＣＰＩ次第ではまだまだ利上げの可能性が残されている。しかも、今のところは7月の利上げは濃厚だ。すると、限界債務者はますます急増するてことだ。それに韓国には例のタイムリミットｇはある。コロナ禍で特例だった元本･利息支払い凍結。これが9月末だった。
限界債務者以前に自営業全滅コースが迫っている。ええ？直前でどうせ延長する？そのルートもあるかもしれないが、そうなれば当然、借金を返してもらえない金融業の資金繰りが悪くなる。そして、それは結局、貸し渋りに繋がるので自営業はさらに危機となる。どちらのルートも地獄なので、その先にあるのは絶望しかない。これを解決するには徳政令しかないのか。
それで4だが、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。さすがだな。いつでも韓国の家計債務は世界ナンバーワンだ。あの経済危機のイギリスですら韓国の足下に及ばない。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）と続くも、100％越えの貫禄は韓国だけだ。これが何年もの世界王者の実力てやつだ。
しかも、5を見ると世界王者はまだまだ進化する可能性がある。おい、最強なのにまだ限界を超えるというのか。韓国の家計債務に勝てるのは韓国だけ。強すぎる！今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。そうだよな。1845兆とか。そんなのは数字として美しくない。目指すなら2000兆ウォンだよな！大丈夫。韓国なら数年もあればいける。何しろ、家計債務が急増したのはここ6年ぐらいの出来事だ。韓国はやれば出来る子なので期待してるぞ。
■記事の要点（後半）
6．「休暇シーズンで海外旅行が増えたという記事を見るたびに腹が立ちます」
中小建設装備業を運営しているA代表は電話で「最近眠れない」と、このように吐露した。大きくはなくてもしっかりした企業を自負していたが、今年だけは本当に耐えられないと話した。A氏は「10年以上業歴を積んできたが、今年はややもすると会社が潰れるかもしれないと思い、眠れない」と打ち明けた。
無数の中小企業も状況は似ている。リストラならまだましだ。現在、中小企業に迫った恐怖は「破産」だ。すでに今年だけで5月までに600社以上の企業が破産申請をしたことが分かった。
コロナ禍で経営難に見舞われた昨年よりもはるかに増えている。
7．企業の破産は連鎖作用を引き起こす。協力会社との関係で一つが崩れれば、連鎖倒産のリスクはさらに大きくなる。中小企業に迫った深刻な警告灯だ。裁判所の統計月報によると、今年1～5月の間に破産申請した法人は計592社であることが分かった。1月には105社だったが、3月121社、4月134社、5月132社など増加傾向にある。
昨年と比べると、状況はさらに深刻だ。1月には昨年同月比で破産申請した企業が27社多かったが、5月までの累積では昨年比で213社増えた。つまり、昨年1～5月（379社）より今年1～5月に破産申請した企業が56%も急増したことになる。
8．すでに破産の危機に直面している中小企業だが、問題はこれからだ。中小企業中央会が最近発表した今年7月の中小企業景気見通し調査によると、7月の中小企業景気見通し指数（SBHI）は前月比で2ポイント下落した79.1となった。6月に続き2か月連続で下落傾向を見せている。
この指数が100より低い場合、景気見通しを否定的に見る企業が肯定的に見る企業より多いことを意味する。内需（81.4→78.8）、輸出（85.9→82.8）、営業利益（78.2→76.0）、資金繰り（78.5→76.6）など
経営関連の全分野で否定的な見通しがさらに強まった。
経営が厳しい理由としては、内需の不振が60.2%（複数回答）で最も多かった。人件費の上昇（47.1%）や企業間の過当競争（35.2%）、原材料価格の上昇（34.3%）なども主な理由としてあげられた。
以上の3つだ。家計債務が世界一といい、企業の倒産が桁違いと言い、韓国さんは忙しいな。
まず6だが、今年の5月までで600社倒産。なかなかの速度だな。コロナより実際、インフレの方が苦しいのはいうまでもない。インフレは経済全体に波及して、全てを変えてしまう。もっとも、2％程度のインフレなら良いんだが。7は連鎖倒産と。これはすぐわかるとおもう。一つの会社が破産すれば、当然、その会社に製品を売っていた会社はキャンセル扱いとなり、販売不振に繋がる。会社は一社だけでは何も出来ないので、必ず横の繋がりがある。負の連鎖というやつだ。
そして最後の8が深刻だ。韓国政府は下半期は景気回復だといっていたが、中小企業は逆に見通しを下げている。しかも、内需、輸出と減っているので、韓国輸出が一気に回復はなさそうだよな。
企業の破産は連鎖作用を引き起こす。協力会社との関係で一つが崩れれば、連鎖倒産のリスクはさらに大きくなる。中小企業に迫った深刻な警告灯だ。
韓国では収入が借金返済に消えて、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった、と主要紙が報じた。限界債務者は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。
朝鮮日報は韓国銀行（中央銀行）が2日までに国会の野党議員に提出した資料を紹介。それによると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン（202兆円）だった。うち元利返済額が年収の70％を超えている債務者は299万人で全体の15.1％を占めた。金融当局は普通、70％のラインが最低生計費を除いた年収のほぼすべてを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人（全体の8．9％）に達した。
元利返済額が年収の70％を超える限界債務者は新型コロナ以降、着実に増えている。過去3年間（19年第4四半期から今年第1四半期まで）に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。債務総額で見ると、家計向け融資に占める限界債務者への貸出比率は今年3月末現在で41．4％に達する。新型コロナ以降3年余りで678兆3000億ウォンから764兆8000億ウォンへと86兆5000億ウォン増加した。
金融当局は限界債務者の延滞についても実態把握を進めている。韓銀は今年第1四半期の金融安定報告書で、「家計向け融資の延滞が予想より急速に増える可能性がある」とし、「金融機関の資本拡充と新規延滞債権の推移に対するモニタリング強化、固定金利ローンの割合を高める方向への誘導などが必要だ」と指摘した。
一方、国際金融協会（IIF）が5月末に発刊した世界債務報告書（Global Debt Monitor）によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）などが後に続いた。
韓銀の基準金利引き上げで、昨年下半期の家計債務の規模が縮小の流れを示したにもかかわらず1位を維持した。これは昨年各国の中央銀行が急速に政策金利を引き上げ、韓国のみならず全世界的にも家計債務の比率が下落傾向を示した影響とみられる。
今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2000億ウォン増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。韓銀のイ・チャンヨン総裁は「中長期的に見れば（家計融資が）再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」と話した。
「休暇シーズンで海外旅行が増えたという記事を見るたびに腹が立ちます」
中小建設装備業を運営しているA代表は電話で「最近眠れない」と、このように吐露した。大きくはなくてもしっかりした企業を自負していたが、今年だけは本当に耐えられないと話した。A氏は「10年以上業歴を積んできたが、今年はややもすると会社が潰れるかもしれないと思い、眠れない」と打ち明けた。
無数の中小企業も状況は似ている。リストラならまだましだ。現在、中小企業に迫った恐怖は「破産」だ。すでに今年だけで5月までに600社以上の企業が破産申請をしたことが分かった。
コロナ禍で経営難に見舞われた昨年よりもはるかに増えている。
企業の破産は連鎖作用を引き起こす。協力会社との関係で一つが崩れれば、連鎖倒産のリスクはさらに大きくなる。中小企業に迫った深刻な警告灯だ。裁判所の統計月報によると、今年1～5月の間に破産申請した法人は計592社であることが分かった。1月には105社だったが、3月121社、4月134社、5月132社など増加傾向にある。
昨年と比べると、状況はさらに深刻だ。1月には昨年同月比で破産申請した企業が27社多かったが、5月までの累積では昨年比で213社増えた。つまり、昨年1～5月（379社）より今年1～5月に破産申請した企業が56%も急増したことになる。
地域別に見ると、今年5月までにソウル264社、水原115社など首都圏で破産申請した企業が最も多い。
しかし、注目すべきは全国的な推移だ。全国では地域を問わず、倒産する企業が急増している。
全羅道は昨年1～5月に8社が破産申請したが、今年は同期間35社に増えた。慶尚道も同期間、23社から84社に破産申請企業が増えている。さらに、企業数自体が少ない済州道でも6社が破産を申請した。昨年は1件もなかった。
すでに破産の危機に直面している中小企業だが、問題はこれからだ。中小企業中央会が最近発表した今年7月の中小企業景気見通し調査によると、7月の中小企業景気見通し指数（SBHI）は前月比で2ポイント下落した79.1となった。6月に続き2か月連続で下落傾向を見せている。
この指数が100より低い場合、景気見通しを否定的に見る企業が肯定的に見る企業より多いことを意味する。
内需（81.4→78.8）、輸出（85.9→82.8）、営業利益（78.2→76.0）、資金繰り（78.5→76.6）など
経営関連の全分野で否定的な見通しがさらに強まった。
経営が厳しい理由としては、内需の不振が60.2%（複数回答）で最も多かった。
人件費の上昇（47.1%）や企業間の過当競争（35.2%）、原材料価格の上昇（34.3%）なども主な理由としてあげられた。