韓国貿易 先日、韓国の４から６月期の成長率が驚愕の0.6%成長だったことを紹介したが、実際は輸入が激減したことによるプラス成長だったことは紹介した。もちろん、成長率が0.6％でも、それは喜ぶ内容ではない。むしろ、こんなウルトラCで世界の銀行や投資会社の成長率予測を覆してしまったことで、一体、これからどうするんだと思う。
それで、今回は東亜日報の社説なんだが、タイトルからして、もう何も理解していない。
「況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだ」とか。
ええ？特に間違ったことは言ってない？確かに理論的には間違っていない。でも、不正解だ。もし、これが日本やアメリカなら正解だと太鼓判を押せるが、そもそも、東亜日報は忘れているのか。韓国の内需なんて微々たるものであることを。
なんで韓国が貿易依存国家でしか生きていけないのか。簡単だ。内需が弱いからだ。アジア通貨危機でIMFがこれから内需も増やせと助言しても、韓国はその指示に従わないのは、内需ではあまり儲からないからだ。そもそも、人口5000万程度の内需なんてたいしたことはない。世界にはもっと大きな市場がたくさんあるからな。つまり、輸出が駄目なら内需を増やせなんて韓国では無視される。
なら、東亜日報は何を考えているのか。突っ込みどころが満載という。では、記事の冒頭を見ていくか。
第２四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が、第１四半期より０.６％伸びた。成長したのは事実だが、輸出より輸入が大幅に減ったことによって現れた典型的な「不況型成長」だ。消費と投資が同時に減少し、下半期の景気持ち直しの可能性を暗くした。最近、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が韓国の今年の成長率予測を１.３％に下げたのに続き、昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１.４％と昨年１月以降５回連続で予測値を下げた。
不況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだ | 東亜日報 (donga.com)
このように分析は正しい。GDPが0.6％伸びても単なる輸入の大幅減。韓国は加工貿易で食べている国なので、輸入が減れば､次は輸出が減るのはいつものことだ。この道理は簡単だ。物を作るにはエネルギー、原材料、機械などを先に「輸入」しないといけない。すると輸入が増えれば、作る物が増えるので輸出は増加するわけだ。逆に言えば、輸入が減っている状態は企業は生産数を減らしている可能性が高い。先日、これから先、韓国で重要なのは輸入の増減だと述べたのはそういう理由からだ。
そして、下半期に0.6％など高い成長したところで、輸入減という同じ理由なら韓国経済の規模は確実に縮小しているてことだ。こんな状態なのに韓国政府は輸出が回復してきている！とかまた述べているわけだ。輸入が減っていけば貿易黒字から抜け出すことは可能だが、それはこの先、輸出増加はほとんどあり得ないと述べてるようなものだ。
例え、貿易赤字でも輸入が増える方が傾向として良いわけだ。しかし、この半年間の貿易をみていけば、輸出より､輸入が大幅に減っている。これが不況型黒字を生み出し、6月は15ヶ月連続の貿易赤字から抜け出せたわけだ。11億ドル程度だが。
このように見ていけば下半期に回復するというのも怪しくなってくる。しかも、頼みの綱の中国経済は何もかもが駄目。韓国は中国に技術も追いつかれて、中国経済は低迷した状態で対中輸出の伸びは期待できない。中国一辺倒で利益を上げていた韓国経済の構造そのものが崩壊目前となっている。そこに気づいてるのは少ない専門家だけのようだが。
結局､韓国経済はこの先、坂道を転げ落ちるようにどんどん下に落ちていくだけ。一時、半導体輸出が増えようが､その中長期的な傾向は変わらない。それが数値となって出てくるのが下半期、もしくは来年といったところか。韓国経済を看取るものとしてはどうなるか楽しみではあるな。ここに来て対中輸出の変化。それが何をもたらすのか。といったところで記事の要点を整理していく。
前半は不況型成長の沼に陥った韓国、内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだとか言う主張。後半は韓国が「ノーベル賞がとれない」、その“意外なワケ”が明らかにとか。どうせ意外なワケなんてなさそうだが、一応、見ておくか。
■記事の要点
1．韓国の実質ＧＤＰは、第１四半期の０.３％に続き、２期連続で逆成長を免れた。しかし、前期の成長を牽引した消費は０.１％減少に転じ、設備・建設投資もマイナスだった。前期はプラスだった輸出も、１.８％減少した。それでも成長したのは、国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためだ。輸出萎縮を招いた半導体不況、中国経済の低迷も回復時期が遅れている。結局、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっている。
2．最近の消費・企業投資の萎縮は、民間にお金がないからではない。韓国銀行は、コロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと試算する。ＧＤＰの５％もある膨大な金額だ。パンデミックで消費する機会が減ったが、賃金所得などが着実に上昇した影響だ。コロナ禍が終わったにもかかわらず、このお金が消費拡大や負債返済に使われず、住宅市場の不安を増大させる引き金としてのみ働いている。
3．１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。低成長局面を打開するためには、民間にたまったお金が成長に役立つ消費や投資に流れるようにしなければならない。ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。成長予測が低くなった韓国とは逆に、今回日本は１.４％、ユーロ圏は０.９％で予測値が０.１％ずつ高くなった。米国は１.８％で０.２％上昇した。観光などサービス業が強く、経済が「軟着陸」する可能性が高くなったという理由だ。
4．サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。１２年間国会の敷居を越えられずにいる「サービス産業発展基本法」の処理を急ぎ、生産性向上の足を引っ張ってきた規制緩和に拍車をかける必要がある。
以上の4つだ。では、順番に見ていこうか。
1に書いてあるが、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっているそうだ。それで、どうやってその消費や投資が蘇るんだ？輸出も減少していて、それでもプラス成長できたのは国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためとか。それをプラスと考えるならそれでいいんだが、どう見ても経済規模の縮小だからな。
今、韓国経済は袋小路に入っている。半導体輸出が回復しない。中国への輸出が増えない。この二つがどうにかならない限り、韓国輸出は厳しい。輸出が厳しければ投資は増えない。そこで、目を付けたのは2のコロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと韓銀は試算する。
うん。夢物語だよな。そもそもコロナ禍の3年間で10兆円を超える超過貯蓄なんてあるなら、どうして韓国の家計債務は減ってないんだよ。しかも、貯蓄なので韓国人がその金を使うように仕向けないと行けない。このままインフレが持続すれば貯金だけなら資産価値が目減りしていくわけだが、韓国のインフレは2％台まで落ちている。そもそも将来に不安があるのに貯蓄を使うわけないしな。しかし、信じられないよな.。本当にそんなものが存在するのか。
それで3になると、１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。このようにアホなことを述べている。何言ってるんだ？政府は金を使うのが難しい？違うだろう？使うお金がないんだろう。
なぜなら、もう50兆ウォンほどの税収不足だからな。どこに政府が景気刺激策に使える財源があるというのだ？しかも、輸出を回復させるためとかいって予算のほとんどは上半期に回したよな？なんだろうな。あるかもわからない100兆ウォンの超過貯蓄とか。政府はインフレが怖くて景気刺激策が打てないとか。この記者って現状を本当に把握しているのか？
そして、ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。ええ？ならないですよ。だってＩＭＦがびっくりの0.6％成長じゃないか！このまま行けば、韓国は2％成長すらあり得るのだぞ。もちろん、輸入が激減しているからこそ、逆に成長率が上がるというウルトラＣだが。
そして、4が最高に笑える.この記者はアホなのか？
サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。
全くもってどうかしている。輸出が萎縮しているから韓国のサービス産業を強化しろとな。医療って整形だろう？観光？韓国人すら韓国旅行に飽きてる現状だぞ？公演？韓国映画はもう爆死しかしてないぞ。だって今の韓国で流行っているのは日本映画だからな。この記者が全く現状を理解してないで高付加価値サービスがどうとか。
言うのは勝手だが、その道はやめておいた方がいい。なぜなら、韓国を弱くするだけだからな。韓国に日本やギリシャのような歴史的な名所がたくさんあるなら観光で食べて行けるかも知れないが、韓国には何もないだろう？Ｋコンテンツの歴史がある？ああ、そうですか。自由にやってください。因みに集計方法を変えたＮｅｔｆｌｉｘではもう、韓国ドラマはほとんどランキングしなくなったぞ。ほとんど日本のアニメに独占されている。
もう、韓国ドラマや韓国映画も韓国人が飽きてるし、そろそろ終わりなんじゃないか？だから、コンテンツで食べていこうとしても韓国にはできないだろう。内需を活性化させて輸出空白を埋めるべきだとかいう荒唐無稽な主張を見てきたが、やはり、話にならなかったな。
■記事の後篇
5．日本の場合は数学を基本から応用までその生徒に合った幅広い問題をやっている印象であるのに対して、韓国は「基本問題は理解しているもの」ということを前提に、ただひたすら問題を解くことを重点に置き、難解な問題であればあるほど良しとする傾向にあるというのだ。確かに、小学校高学年の数学（韓国では小学校から数学という科目名で統一されている）の試験問題を見ても、基本問題は前半に数問出題されているだけで、他は応用問題が中心となった構成である。
学校の授業のみや家庭で親が勉強を見ることの負担や不安をやわらげるべく、小学校から数学専門塾に送るというのが定番になっていることを示しているかのようである。その結果が前述のように数学オリンピックで上位入賞の常連国であったり、学習到達度は世界3位というハイレベルな印象を持ちながらも、数学に対して興味や自信を持っているという学生の割合は最下位という結果が出ている。
6．つまり、数学が得意な生徒にとっては良いが、一度つまずき、「数学放棄者」と言われる数学嫌いになるケースや、数学は好きではないが「受験のためには仕方なく勉強しなくてはならない」というプレッシャーからストレスを抱える生徒が現状では多いのである。難易度だけを競うかのような出題はやはり、すべての学生が興味と理解を持って教育を受けるという権利を無視していると言えるし、結局は「大学受験のためだけ」に照準が置かれているということである。
7．度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。ちなみに韓国では2019年から高校の無償化教育が始まっている。公立、私立や世帯所得等関係なく学費は原則無料という形であるが、少子化対策に効果があるとは言い難い。なぜなら、前述の通り、大学進学を目的とした私費教育の負担が重くのしかかっているからだ。
日本でも受験のための塾や予備校の費用は決して安いものではないが、その分、受験に必要となる科目の授業を総合的に受けれる。しかし、韓国では「学院」と呼ばれる塾の場合は、数学、英語、化学など科目毎の単科の塾が多く、学ぶ教科が多いほど塾代は高くつく。これに加え、家庭教師を依頼する場合はさらに費用は嵩む。
以上の3つだ。順番に見ていこう.もちろん、こちらの焦点は韓国が「ノーベル賞がとれない」、その“意外なワケ”であるので要点もそこだけだ。韓国と日本の数学教育の違いなんてどうでもいい。ただ、いつも通り、韓国の学生が数学を学ぶの受験のためと。どの辺が意外なわけなんだ。で、7に書いてあるな。
度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。
はあ、いつものレベルだった。意外なわけでもなんでもない。おいおい、ここまで読ませておいてこのオチはないだろう！まさか、韓国の教育事情が悪いから韓国はノーベル賞取れないとか、本気でおもっているなら、精神病院にいってきたほうがいいぞ。
別に教育かわるかろうか、なかろうが、優れた人物はノーベル賞をとっているんだよ。韓国が取れないのは優れた研究者がいないてことだ。そもそも、韓国人は時系列を理解できないから、ノーベル賞は無理なんじゃないか？なんだろう認知能力が欠如している。つまり、認知バイアスにかかる韓国人が8割ぐらいいる時点で、基礎研究の積み重ねの先にあるノーベル賞なんてとれないんだよな。
第２四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が、第１四半期より０.６％伸びた。成長したのは事実だが、輸出より輸入が大幅に減ったことによって現れた典型的な「不況型成長」だ。消費と投資が同時に減少し、下半期の景気持ち直しの可能性を暗くした。最近、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が韓国の今年の成長率予測を１.３％に下げたのに続き、昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１.４％と昨年１月以降５回連続で予測値を下げた。
韓国の実質ＧＤＰは、第１四半期の０.３％に続き、２期連続で逆成長を免れた。しかし、前期の成長を牽引した消費は０.１％減少に転じ、設備・建設投資もマイナスだった。前期はプラスだった輸出も、１.８％減少した。それでも成長したのは、国際原油価格の下落で輸入が４.２％減ったためだ。輸出萎縮を招いた半導体不況、中国経済の低迷も回復時期が遅れている。結局、凍りついた消費や投資を蘇らせることができるかに、今年の経済の成績表がかかっている。
最近の消費・企業投資の萎縮は、民間にお金がないからではない。韓国銀行は、コロナ禍の３年間、韓国の家計に１００兆ウォンを超える超過貯蓄が積もったと試算する。ＧＤＰの５％もある膨大な金額だ。パンデミックで消費する機会が減ったが、賃金所得などが着実に上昇した影響だ。コロナ禍が終わったにもかかわらず、このお金が消費拡大や負債返済に使われず、住宅市場の不安を増大させる引き金としてのみ働いている。
１０８９兆ウォンに膨らんだ財政赤字とインフレへの懸念で、政府も景気刺激に金を使うのが難しいのが現状だ。低成長局面を打開するためには、民間にたまったお金が成長に役立つ消費や投資に流れるようにしなければならない。ＩＭＦが各国の成長予測を調整しながら出した分析が、糸口になりうる。成長予測が低くなった韓国とは逆に、今回日本は１.４％、ユーロ圏は０.９％で予測値が０.１％ずつ高くなった。米国は１.８％で０.２％上昇した。観光などサービス業が強く、経済が「軟着陸」する可能性が高くなったという理由だ。
サービス業は、製造業より景気衝撃に弾力性が大きく、その分復元力も強い。輸出が萎縮した今は、韓国のサービス産業の水準を引き上げるのに良い機会だ。医療や観光、公演のような高付加価値サービス業に投資が行われるよう、政府が先頭に立って道を開かなければならない。１２年間国会の敷居を越えられずにいる「サービス産業発展基本法」の処理を急ぎ、生産性向上の足を引っ張ってきた規制緩和に拍車をかける必要がある。
超・学歴格差社会で知られる韓国の受験戦争ぶりはよく知られており、同じく受験戦争が激しい日本と比べてもその“地獄ぶり”はよく知られている。
そんな韓国の大学受験では特に「数学と英語」が重要視されているのだが、韓国は、世界の高校生を対象に数学の問題を解く能力を競い合う数学オリンピックにおいて上位入賞の常連国としても知られている。欧米と比較しても数学の授業レベルはアジア圏が断トツで高い上に、アジアから欧米に留学をした学生たちが数学で優秀な成績をおさめる話はよく聞く。
それだけに数学オリンピックで日中韓が好成績を記録するのも納得であるが、数学教育のあり方については大きな「差」があるといえる。筆者の韓国在住の日本人の友人は、数学が得意科目であったというが、「韓国の数学教育に疑問を感じる」と言う。
韓国が「数学への興味」で「最下位」になった事情
日本の場合は数学を基本から応用までその生徒に合った幅広い問題をやっている印象であるのに対して、韓国は「基本問題は理解しているもの」ということを前提に、ただひたすら問題を解くことを重点に置き、難解な問題であればあるほど良しとする傾向にあるというのだ。確かに、小学校高学年の数学（韓国では小学校から数学という科目名で統一されている）の試験問題を見ても、基本問題は前半に数問出題されているだけで、他は応用問題が中心となった構成である。
学校の授業のみや家庭で親が勉強を見ることの負担や不安をやわらげるべく、小学校から数学専門塾に送るというのが定番になっていることを示しているかのようである。その結果が前述のように数学オリンピックで上位入賞の常連国であったり、学習到達度は世界3位というハイレベルな印象を持ちながらも、数学に対して興味や自信を持っているという学生の割合は最下位という結果が出ている。
韓国が「自然科学系ノーベル賞」に縁遠い事情
つまり、数学が得意な生徒にとっては良いが、一度つまずき、「数学放棄者」と言われる数学嫌いになるケースや、数学は好きではないが「受験のためには仕方なく勉強しなくてはならない」というプレッシャーからストレスを抱える生徒が現状では多いのである。難易度だけを競うかのような出題はやはり、すべての学生が興味と理解を持って教育を受けるという権利を無視していると言えるし、結局は「大学受験のためだけ」に照準が置かれているということである。
度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。ちなみに韓国では2019年から高校の無償化教育が始まっている。公立、私立や世帯所得等関係なく学費は原則無料という形であるが、少子化対策に効果があるとは言い難い。なぜなら、前述の通り、大学進学を目的とした私費教育の負担が重くのしかかっているからだ。
日本でも受験のための塾や予備校の費用は決して安いものではないが、その分、受験に必要となる科目の授業を総合的に受けれる。しかし、韓国では「学院」と呼ばれる塾の場合は、数学、英語、化学など科目毎の単科の塾が多く、学ぶ教科が多いほど塾代は高くつく。これに加え、家庭教師を依頼する場合はさらに費用は嵩む。
「政争の具」と化す
韓国の小学生～高校生までの一月あたりの私費教育費は平均41万ウォン（日本円で約4万5千円）と言われているが、地域などによって差はあるものの都市部がより高く、高校生では平均を大きく上回り塾代が月に100万ウォン（約11万円）を超えるという話もザラに聞く。
いくら高校自体が無償化であっても、結局は進学のためにこれだけの多額の私費教育費をかけなくてはならないということは本末転倒と言わざるを得ない。
また、韓国で政権交代の度に教育システムや内容に変更が生じたりと、学生も親もいかに情報を集めて適応していくかが重要であるとともに負担も大きく、結局は教育までもが政争の具として利用されることが否めない。
やはり、学歴至上主義や私費教育費の増加など根本的な問題を解決しなくては、その場しのぎにしかならないということであろう。