韓国 7月も22日となり下旬となった。梅雨明けとかさなり天気は快晴。しかし、その分、暑いという。そして、昼間はいつまのか寝ていたので起きたら16時だった。おい、一番暑い時期じゃないか。とまあ、このように記事を更新しながら、もうちょっと遅い時間にしたいと思いながらも、買い物も夜に行きたいので実はあまりそんな時間がないという。
だからさくっと書いて、さくっと記事を更新したい。でも、そう簡単にいかないのが夏の暑さてやつだ。では、このように暑いと愚痴っても何も変わらないので記事の冒頭を見ていこう。
韓国の今月２０日間の輸出と輸入がどちらも減少したことが明らかになった。２１日、韓国関税庁によると、今月１日から２０日までの輸出額（通関基準暫定値）は３１２億３３００万ドル（約４兆３７５７億円）で前年同期比１５．２％減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/306895?servcode=300§code=300
まず、韓国は6月についに貿易赤字から抜けだして、韓国政府は輸出回復傾向とか主張していたわけだが、なぜか、7月の初旬は再び貿易赤字となった。しかも、輸出より輸入が大幅減少といういわゆる「不況型赤字」というもの。このように既に7月の初旬に不穏な気配が漂っていたわけだが、どうやら7月は輸出回復兆しのようには全く見えないという。まあ、韓国政府のいうことなんて信用できないからな。
といったところで記事の要点を整理していく。
前半は韓国の7月20日間までの貿易状況。後半は韓国の若者の失業率が43.5％というものだ。実は23％どころじゃない。もう、4割以上という恐るべき失業率。だが、この失業率について実は正解である可能性が高い。それについては後で詳しく解説しよう。
■記事の要点（前半）
1．輸入は３２５億９４００万ドルで同じ期間２８％減少した。２０日間の貿易赤字は１３億６１００万ドルを、今年の累積貿易赤字は２７８億２７００万ドルをそれぞれ記録した。先月貿易黒字１１億２６００万ドルを記録して１６カ月ぶりに黒字に戻ったが１カ月で再び赤字に転じる憂慮が大きくなった状況だ。品目別に見ると半導体輸出が昨年同期比３５．４％減となった。石油製品輸出も４８．７％急減した。乗用車輸出は２７．９％増加して好調を見せた。
2．相手国別にみると、中国（-21.2％）、米国（-7.3％）、EU（-8.3％）、ベトナム（-22.6）など主要国向けの輸出が減少した。韓国の輸出が増えた国はインド（3.6％）、香港（21.1％）の2カ国にとどまった。
3．ただし輸入減少幅が輸出減少幅よりも大きいため、特に原油・ガス・石炭など３大エネルギー源の輸入が大幅に減って赤字幅を小さくするのに寄与した。原油輸入は５３．３％、ガスは４６．６％、石炭輸入は４８．３％それぞれ減少した。
以上の3つだ。順番に見ていこうか。
まず1だが、さっき今月１日から２０日までの輸出額は３１２億３３００万ドルで前年同期比で15.2％減少。そして、輸入は３２５億９４００万ドルで同じ期間２８％減少した。これ、こちらが驚いたのは輸入が３割近く減少しているのに１３億ドルの貿易赤字というもの。輸入が輸出の２倍減っても、貿易赤字ってどんだけ酷いんだよ。
いくら在庫処分して輸入が減ったからといっても、これで貿易赤字なら、明らかに輸出回復どころか死んでいる状態じゃないか。いったい、これのどこが輸出回復基調なんですかね。因みに別記事では韓国の経済成長率がまた下方修正というのもある。これも引用しておこうか。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が３カ月ぶりに今年の韓国経済成長見通しを１．５％から１．３％に下方修正した。内外主要機関の経済成長率見通しが相次ぎ引き下げられ、当初１％台中盤だった成長率見通しは１％台序盤に集まっている。「韓国経済が予想より良くない」という共感が形成されているという見方が出ている。
ＡＤＢは１９日、アジア地域全体の成長率見通しは４月と同じ４．８％を維持したが、韓国をはじめとする一部の国は引き下げた。今年の韓国の成長率は中国の５％、台湾の１．５％、シンガポールの１．５％などより低い。
ＡＤＢは韓国の輸出が減少し、民間消費と投資が振るわず当初予想より成長率が低くなるだろうとみた。輸出は生産と直結するだけに生産・消費・投資の全項目にわたり否定的見通しを出したという意味だ。
韓国の先月の物価上昇率が２．７％を記録して安定を取り戻していく様相だが、ＡＤＢは今年の韓国の物価上昇率見通しも３カ月前より０．３ポイント引き上げ３．５％と予想する。エネルギー価格などが安定傾向を見せているが、物価上昇圧力は相変わらずだという理由からだ。ＡＤＢの成長率見通しは韓国政府が最近経済政策方向で発表した成長率見通しの１．４％より低く、物価上昇率見通し３．４％より高い。
韓国銀行と韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の韓国の経済成長率を１．４％と予想した。韓国経済研究院が１．３％、現代経済研究院が１．２％など民間では１％台序盤の成長率見通しを提示した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はこれに先立ち１．５％の成長見通しを提示したが下方修正されるという懸念も出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/306844?servcode=300§code=300
このように韓国経済成長見通しがまた下方修正された。これでだいたいの予想は１％程度となってきている。こちらは１％以下だと見ているが、このまま行けば４月～６月は０．２％程度じゃないだろうか。まだこの辺りの成長率は出ていないが、０．２％だとギリギリ、後半で１％行くかどうかぐらいになる。
それで、韓国の輸出不振の最大要因はもちろん中国輸出である。中国（-21.2％）、米国（-7.3％）、EU（-8.3％）、ベトナム（-22.6）など主要国向けの輸出が減少した。中国は再び２割減。実際、中国の４～６月期の名目GDPは６．１％と高い数値だったが。前年同月比０．３％だったので、それを考えたら、そこまで大きくなかったという分析だ。
このように中国経済は悪化。しかも、中国の技術が韓国に追いついてきたことで、韓国から中間財の輸入に頼らず、自国企業で回していけるようになった。半導体だって韓国から買わずに台湾から購入している。昨年の８月に、こちらが韓国はいらない子に扱いになると予測して、今年のテーマとして、韓国は何を、どこで売るのかという最大の問題を突きつけた。
予想外だったのは乗用車の高い伸びで、テスラの売上も凄かったが、これがいつまで続くか。そろそろ半導体不足の需要も落ち着いてくるころだとおもわれる。
それで最後はエネルギー輸入額の大幅減少だ。原油輸入は５３．３％、ガスは４６．６％、石炭輸入は４８．３％それぞれ減少した。これはある意味、世界経済が鈍化しているてことも意味する。中国経済回復需要でエネルギー価格が上がっていたこともあり、それが期待外れだとわかれば、エネルギー価格も急落。ああ。因みに日本の６月は貿易黒字になったそうだ。韓国は１１億ドルだが、日本はいくらだったのか。これも引用しておくか。
財務省が20日発表した6月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は430億円の黒字だった。黒字は23カ月ぶり。資源価格の高騰が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出額が増えた。輸入額は3カ月連続で前年同月を下回った。
2023年上期（1〜6月）の貿易収支は6兆9603億円の赤字だった。赤字額は前年同期比で12.9%減少した。半期ベースの赤字は4期連続。自動車の生産が勢いを増し、輸出の総額が47兆3539億円と3.1%伸びた。
6月単月の輸入は8兆7010億円で前年同月比で12.9%減少した。原粗油が36.2%減の7399億円、液化天然ガス（LNG）が33.2%減の3943億円で輸入額を押し下げた。サウジアラビアやオーストラリアからの輸入が減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199XE0Z10C23A7000000/#:~:text=6%E6%9C%88%E5%8D%98%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8F%8E%E6%94%AF%E3%82%92%E5%AD%A3%E7%AF%80%E8%AA%BF%E6%95%B4,2692%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
日本は４３０億円の黒字。これを見る限りだと、７月も貿易黒字になるんじゃないか。エネルギー価格が大幅減少しているものな。
では、記事の後篇を見ていこうか。
■記事の要点（後篇）
4.[北京 ２０日 ロイター] – 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
5.６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。
6.「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。
以上の３つだ。なんだろうな。この研究者が酷い目に遭ってなければいいんだが、中国や韓国では真実を語ると酷い目に遭わされるからな。まあ、韓国の国営がどうとか情報は信憑性がない。実際、失業率も増えたし、GDPの伸びも減少している。まあ、失業率４６．５％が正解かはわからないが、こちらも既に３割以上は超えているとみている。何しろ、中国の失業率カウントは１週間で１時間程度働ければ就業とみなされるからだ。マジかよと思うかも知れないが、本当の話だ。
書いてあることは今までの中国経済ニュースを見てきたことと重なるので、だいたいは信憑性が高いてことだ。結局、中国政府のインターネットへのIT規制が中国の雇用を奪っていき、最後は若者の２人に１人は失業ということになった。自業自得といえば、その通りだが、こんなアホなことしながら、１０兆円かけても誰も住んでいない廃虚同然のゴーストシティを建設中という。本当、笑えないけど笑えるよな。
では、最後はネットの意見を見ておこうか。
１．都合の悪い真実は消されるぞ。このスレは中国から見れません。
２．これから失われた30年やるんか。生き残るにはすぐにでも共産党員なるんだ。
３．中国は少子化も半端ないし、これからが地獄だよ。
４．何にしろまず正確に不良債権把握して、誰か経済のわかる奴連れてきて対処するしかねえぞ急げ。
５．共産党の舵取りが失敗すると国が滅ぶのが中国。
６．中国ザマアっていうほど日本はお花畑になれないわな。経済波及は当然として戦争リスクがグンと高くなる。国内不安悪化→対外戦争へってのは鉄板デフォだからな。若年層雇用悪化って言うと若者を軍に吸収させるのが容易になるし、おまけに台湾奪還っていう中国国内向けの大義名分と求心力アップカードがあって、今の米軍の継戦能力は低いままで、日本の体制も全然出来てないからなあ。色んな意味で「戦争しやすい」条件が揃ってしまう
以上の６つだ。１から５についてはそうだよなという意見だとおもう。実は中国経済はこれからが面白いんだよ。こちらは集中的に取りあげるということはそういうことだ。韓国が先に消えるか。それとも、中国になるのか。長期的にはわからないけどな。中国の場合は内乱という国の崩壊もあるからな。変数はなかなか読めない。人間がお腹空いたら、盗みでも、強盗でも、犯罪に走りやすくなるのはいうまでもない。
ただ、６を見る限りは日本人はそう喜んでいる状況でもない。こういう国内不穏を消すには共通手の敵を作るのが一番やりやすいほうほうだ。だから、今、必死に中国は福島ガーとか、プロパガンダを世界中に宣伝している。でも、中国寄り、IAEAの科学的な根拠の方が１００倍信憑性が高いのはいうまでもない。それを信じないのは中国、韓国、北朝鮮だけてことだ。
韓国の今月２０日間の輸出と輸入がどちらも減少したことが明らかになった。２１日、韓国関税庁によると、今月１日から２０日までの輸出額（通関基準暫定値）は３１２億３３００万ドル（約４兆３７５７億円）で前年同期比１５．２％減少した。
輸入は３２５億９４００万ドルで同じ期間２８％減少した。２０日間の貿易赤字は１３億６１００万ドルを、今年の累積貿易赤字は２７８億２７００万ドルをそれぞれ記録した。先月貿易黒字１１億２６００万ドルを記録して１６カ月ぶりに黒字に戻ったが１カ月で再び赤字に転じる憂慮が大きくなった状況だ。品目別に見ると半導体輸出が昨年同期比３５．４％減となった。石油製品輸出も４８．７％急減した。乗用車輸出は２７．９％増加して好調を見せた。
国別には対中輸出が２１．２％減少して中国発輸出不振が継続した。米国に対する輸出は７．３％減少した。
ただし輸入減少幅が輸出減少幅よりも大きいため、特に原油・ガス・石炭など３大エネルギー源の輸入が大幅に減って赤字幅を小さくするのに寄与した。原油輸入は５３．３％、ガスは４６．６％、石炭輸入は４８．３％それぞれ減少した。
韓国の7月1～20日の輸出は1年前より15％減少し、10カ月連続で減少の可能性が高まった。
21日、韓国関税庁が発表した7月1～20日の輸出額（通関基準暫定値）は312億3300万ドルで、昨年同期に比べて15.2％減少した。月間輸出額は前年同月比で昨年10月から先月までの9カ月連続で減少傾向を示している。
1～20日の間で主要10大輸出の主力品目のうち、輸出額が増えたのは乗用車（前年同期比27.9％・以下同じ）、コンピューター周辺機器（16.8％）のみだ。半導体（-35.4％）、鉄鋼製品（-15.2％）、石油製品（-48.7％）など残りの産業の輸出額はすべて減少した。
相手国別にみると、中国（-21.2％）、米国（-7.3％）、EU（-8.3％）、ベトナム（-22.6）など主要国向けの輸出が減少した。韓国の輸出が増えた国はインド（3.6％）、香港（21.1％）の2カ国にとどまった。
同じ期間に輸入額は325億9400万ドルで28.0％減少した。貿易収支は13億6100万ドルの赤字を記録した。貿易収支は先月、16カ月ぶりに黒字（11億3千万ドル）に転換した。今年に入って7月20日までの累積貿易赤字は278億2700万ドルだ。
[北京 ２０日 ロイター] – 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。
「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。
国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。