日別アーカイブ: 2023年7月25日

韓国物価 極限豪雨に極限食料品物価…韓国、スイスの次に高いー雇用率が過去最高…なのに青年層の働き口は減少

韓国物価 日本でもアメリカの利上げによってデフレから脱出してインフレ、つまり、物の値段が上がる時代がやってきた。確かに全体的に見れば先月は3.3%ぐらい消費者物価が上がっており、カップ麺の値段なども昨年に比べて10円~20円ぐらい上がっている印象だ。こちらはカップ焼きそばのインスタント麺をドラッグストアで見かけてかっても、昔は118円だったが、今は138円とかする。インフレを身近に感じたければスーパーに行けばいい。100円だったパンが110円になっていたりするからな。

このように見ていけば日本でも企業が値上げしているわけだが、それでも食品物価がそこまで高くなってない。そして、韓国の食品物価が世界2位であることがわかった。韓国のランチ代が1万ウォンでは食べられない。どんどん値上げされている記事を何度も紹介してきたが、韓国さん。どうせ狙うなら1位ですよね?スイスなんかに負けてるんじゃない。ええ?集中豪雨で野菜がダメになった?だから、ほうれん草などの野菜の価格が急騰している?ですよねー。これも既に過去記事で見てきた。

このように韓国の食品物価は世界2位になるほど異常に高い。今回はそんな韓国の物価を見ていこう。では、記事の冒頭から。

最近の深刻な豪雨により食料品物価が高騰する中、韓国の食料品物価が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち2番目に高いことがわかった。卵、水、鶏肉を除いた12の主要食料品価格がOECD平均より高かった。中央日報が全国経済人連合会に依頼し世界的調査機関ナムベオのデータを基に各国の主要食品価格を分析した結果だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/306979

このように韓国の食料品物価はOECD加盟国のうち2番目。つまり、世界2位である。卵、水、鶏肉を除いた12の主要食料品価格がOECD平均より高い。利上げは随分前から凍結しているのに企業の値上げラッシュは止まらないと。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国、スイスの次に高い食料品物価。後半は雇用率が過去最高なのに青年層の働き口は減少している。補完記事として、満足できる働き口を見つけられず…「副業」に走る韓国青年14万人というのもついでにみていく。

■記事の要点(前半)

1.中央日報が全国経済人連合会に依頼し世界的調査機関ナムベオのデータを基に各国の主要食品価格を分析した結果だ。これによると、韓国は101.01ドルでOECD平均の63.41ドルの1.6倍だった。1位はスイスの151.8ドルで、韓国に次いでアイスランドが97.98ドル、ノルウェーが86.99ドル、ルクセンブルクが82.19ドルと物価が高いことがわかった。米国は78.27ドルで6位、日本は66.03ドルで13位だった。

2.ナムベオの分析で主要食料品は牛乳1リットル、食パン500グラム、白米1キログラム、卵12個、チーズ1キログラム、鶏肉1キログラム、牛肉1キログラム、リンゴ1キログラム、バナナ1キログラム、オレンジ1キログラム、トマト1キログラム、ジャガイモ1キログラム、タマネギ1キログラム、レタス1個、水1.5リットルを基準とした。韓国でこの品目を1単位ずつ購入する時の総費用が101.01ドルだ。

3.100ドル基準で買い物をすると、日本では主要品目をすべて購入して、さらに牛肉を2キログラム追加で買える。米国もやはり牛肉を1.42キログラム追加で購入できる。だが韓国では15品目のうち14品目と水90ミリリットルだけ買える。スイスでは14品目を1単位ずつ購入すると牛肉は60グラムだけ買える。もし牛肉を1キログラム買うならばチーズ1キログラム、チキン595グラムだけ購入でき他の品目は買うことができない。

4.品目別に見ると韓国の体感物価はさらに高い。15品目の価格をOECD38カ国と比較すると韓国では12品目が平均より高い。オレンジ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、バナナ、トマト、牛乳の7品目は38カ国で最も高かった。オレンジはOECD平均価格の2.46ドルと比較して2.55倍高い6.25ドルだ。リンゴが2.42倍、ジャガイモが2.38倍など韓国で生産する農産物も平均より2倍以上高かった。毎日食べる白米1キログラムの場合、平均の2.28ドルより1.53倍高い3.44ドルだった。卵はOECD平均価格と同じで、水と鶏肉だけ平均より安いことがわかった。

5.最近の集中豪雨と夏休みシーズンが重なり体感物価はさらに高く感じられるかもしれない。休暇を断念する人も増えた。経済回復のカギである消費にも悪影響を及ぼすだろうという見通しが出ている。1-3月期の実質国内総生産(GDP)は速報値で前四半期比0.3%成長したが、民間消費が娯楽・文化、飲食・宿泊などのサービス業を中心に増え成長に0.3ポイント寄与した。内需消費が支えなかったならば経済が後退していたという解釈が可能だ。全経連のイ・サンホン経済調査研究チーム長は「最近消費者物価上昇率が2%台に鈍化したが依然として体感物価が高いということがわかる」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず、1位のスイスが151.8ドルでダントツ。2位の韓国は101.01ドル。これはOECD平均の1.6倍。この101ドルとは何を意味するかは2だ。食パン、米、卵、鶏肉などの主要15品目を買うときにかかる値段だ。そして、ここで面白いのは3だ。100ドル基準で買い物をすると、日本では主要品目をすべて購入して、さらに牛肉を2キログラム追加で買える。米国も牛肉を1.42キログラム追加で購入できる。でも、韓国では15品目のうち14品目と水90ミリリットルだけ買える。

同じ100ドルでも国が違えば、ここまで買える食品に差が出るてことだ。だから、韓国人は安い日本旅行で長持ちする日本の食材でも買いこんでるんじゃないか。少なくとも韓国で食品を買うよりは遙かに安いものな。しかし、あれだけ金利を上げた米国より、韓国の食品物価が高い。いくら便乗値上げしまくりだからとアメリカを超えることないだろうに。

次に4だが、韓国の食品価格が全体的に高いと。オレンジ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、バナナ、トマト、牛乳の7品目は38カ国で最も高かった。そういえば、牛乳はさらに値上げだったか。既に世界一高いのにさらに値上げされる乳製品か。牛乳が高くなれば、それだけアイスクリームや、チーズ、ヨーグルトなどの値段も上がると。後、安いのは水と鶏肉だけとか。

最後は5になるが、最近の集中豪雨と夏休みシーズンが重なり体感物価はさらに高く感じられるかもしれない。韓国の消費者物価は鈍化傾向なのだが、実際、食品価格は圧倒的に高い。生鮮食品が高いというのは日々の生活に直結するので、消費にも悪影響が出てくると。消費に悪影響があるかはわからないが、韓国の家計債務は再び増えていたよな。

記事の要点(後篇)

6.韓国の就業者数が6月も前年を上回り、15~64歳の雇用率は69.9%で過去最高を記録した。高齢者と女性層が好調な雇用をけん引しているが、青年層の働き口は8カ月連続減少し、製造業は半年連続で下り坂を見せるなど不振が続いている。統計庁がこのほど発表した「6月雇用動向」によると、15~64歳の雇用率は前年同月比0.8ポイント上がった69.9%だった。1989年1月の統計開始以来、6月としては最も高く、男性は77.5%、女性は62.1%だった。

7.年齢階層別では、60歳以上の雇用率は47.1%で前年より0.8ポイント増加した。女性も1.3ポイント増の55.1%だった。これに対し、15歳以上の男性は0.3ポイント減少した72.1%。前年比では4月(-0.2ポイント)、5月(-0.3ポイント)に続いて3カ月連続の減少となった。先月の就業者数は2881万2000人で、1年前より33万3000人(1.2%)増えた。これで対前年比の増加は2年4カ月連続だ。

8.こうした雇用の好調さとは裏腹に、輸出の不調と建設業界の不景気を反映して建設・製造業就業者は減少傾向にある。建設業の就業者数は212万3000人で前年より6万2000人減り、前年比の減少は昨年12月から7カ月連続だ。また、製造業も448万8000人と前年より1万人(-0.2%)減り、6カ月連続で後退した。青年層の就業者数は1年前より11万7000人減少し、8カ月連続の下落となった半面、60歳以上は34万3000人も増加。少子高齢化傾向が雇用動向にも表れた。統計庁は輸出と景気の先行きが依然、不確実で、今後の雇用の流れを予断することは難しいとしている。

9.統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、6月時点で副業をした15~29歳の青年層は6万1000人で昨年6月(4万6000人)より32.0%増加した。5年前の2018年同期と比べると66.8%の増加だ。年齢を30代未満に拡大しても傾向は同じで、副業のある15~39歳は計14万2000人。11万9200人だった昨年より18.7%増加し、8万人台だった5年前と比べると59.1%増えた。6月の15~29歳の青年雇用率は47.0%で同月としては歴代2位、失業率も6.3%で2番目に低く、数値としては堅調だ。しかし、実際のところ青年たちは満足できる働き口を見つけられず、就業時間が36時間未満で副業を求める人が増えている。6月の15~29歳の追加就職希望者は13万7000人で昨年より8.7%増えた。

以上の9つだ。後篇の記事は韓国の雇用状況だ。数値を見る限りは悪くない。中国みたいに若者の失業率が46%とかになっていない。ただ、それはあくまでも数値の表面だけだ。60歳以上の雇用率は47.1%で前年より0.8ポイント増加した。女性も1.3ポイント増の55.1%だった。これに対し、15歳以上の男性は0.3ポイント減少した72.1%。

ここで、さらに9をみれば、6月時点で副業をした15~29歳の青年層は6万1000人で昨年6月(4万6000人)より32.0%増加した。5年前の2018年同期と比べると66.8%の増加。つまり、これは副業する青年層が増えて雇用はその分、増加しているが、実際は青年たちは満足できる働き口を見つけられず、就業時間が36時間未満というのが多い。これは韓国の週平均手当の時間が関係している。

韓国では週平均36時間を超えると手当を出さないと行けなくなる。その手当を雇用側が出すのが嫌で、結局、韓国では同じ職場で週36時間以上は働けない。よって、他のところでまた仕事を探すことになる。副業が増えた理由はそれだ。

このように見ていくと過去最高に雇用が増えても、働く時間はほとんど36時間未満。そこに副業してさらに収入をあげており、安定した仕事が全く見つからないと。サービス業などは一時的に忙しい時に人を雇えばいいので、彼等は1日バイトのアプリでそれらの募集を見て、臨時雇用されているだけに過ぎない。つまり、多くの青年は日雇いてことだ。中国よりはましかもしれないが、数値だけの雇用である。

ではネットの意見を見ておこうか。

1.副業というか低レベル労働掛け持ちしてるだけじゃね?

2.副業というより、バイトの掛け持ちでねえの?それにしても、住むところが半地下しかなく
仕事もバイトぐらいしか無いのにそれでもソウルに住む事に拘る意味が分からん。

3.「給与所得日本を超えてた」と去年あたり自慢してたから大丈夫、心配無用文在寅。

4.失われた20年でも日本はGDP世界3位、だが韓国はどうなる?(笑)

5.正規雇用が減ってバイト人口が増加してるだけのこと。成長が止まって輸出も輸入もダメだから当たり前。

以上の5つだ。さすがに東亜版ではこれぐらいで騙されはしないか。雇用率が増えているのも単なるバイトの掛け持ちが増えたため。そりゃ、副業分の雇用を足せば雇用率は過去最高になるよな。ムン君、マジックよりもわりと酷いんじゃないか。ええ?作り出したのはムン君の時代?でも、ほら、日本に給与所得は勝ったそうだから大丈夫だろう。そんな日本の失われた30年とか来ないて。だって、韓国が20年、30年も耐えられるわけないからな。せいぜい10年ぐらいだろうな。その間に中国経済が崩壊しているかもしれないが、今のところはどちらが先かは判断が難しいよな。

消費者物価が鈍化したと喜んでるようだが、単に政府が電気・ガス代などの公共料金の値上げを止めているに過ぎないものな。では、最後に専門家の意見を見ておこうか。

梨花(イファ)女子大学経済学部のソク・ビョンフン教授は「表に見える雇用率は悪くないが、雇用の質が良くない。造船業など一部業種は青年たちを必要としているが、青年たちが望む働き口はソウルに集中していてミスマッチが発生している」と話した。

若者はソウルに働き口がほしい。なんだろうか。一種のステータスか。オレはソウルで働いている。韓国のソウルで働いている(バイト掛け持ち)。でも、住んでいる場所は半地下だ。これがステータスなのか。これも見栄の一種なんだろうな。

例えば、高齢者と女性層が好調な雇用をけん引しているが、青年層の働き口は8カ月連続減少し、製造業は半年連続で下り坂を見せるなど不振が続いている。

最近の深刻な豪雨により食料品物価が高騰する中、韓国の食料品物価が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち2番目に高いことがわかった。卵、水、鶏肉を除いた12の主要食料品価格がOECD平均より高かった。

中央日報が全国経済人連合会に依頼し世界的調査機関ナムベオのデータを基に各国の主要食品価格を分析した結果だ。これによると、韓国は101.01ドルでOECD平均の63.41ドルの1.6倍だった。1位はスイスの151.8ドルで、韓国に次いでアイスランドが97.98ドル、ノルウェーが86.99ドル、ルクセンブルクが82.19ドルと物価が高いことがわかった。米国は78.27ドルで6位、日本は66.03ドルで13位だった。

ナムベオの分析で主要食料品は牛乳1リットル、食パン500グラム、白米1キログラム、卵12個、チーズ1キログラム、鶏肉1キログラム、牛肉1キログラム、リンゴ1キログラム、バナナ1キログラム、オレンジ1キログラム、トマト1キログラム、ジャガイモ1キログラム、タマネギ1キログラム、レタス1個、水1.5リットルを基準とした。韓国でこの品目を1単位ずつ購入する時の総費用が101.01ドルだ。

100ドル基準で買い物をすると、日本では主要品目をすべて購入して、さらに牛肉を2キログラム追加で買える。米国もやはり牛肉を1.42キログラム追加で購入できる。だが韓国では15品目のうち14品目と水90ミリリットルだけ買える。スイスでは14品目を1単位ずつ購入すると牛肉は60グラムだけ買える。もし牛肉を1キログラム買うならばチーズ1キログラム、チキン595グラムだけ購入でき他の品目は買うことができない。

品目別に見ると韓国の体感物価はさらに高い。15品目の価格をOECD38カ国と比較すると韓国では12品目が平均より高い。オレンジ、リンゴ、ジャガイモ、タマネギ、バナナ、トマト、牛乳の7品目は38カ国で最も高かった。オレンジはOECD平均価格の2.46ドルと比較して2.55倍高い6.25ドルだ。リンゴが2.42倍、ジャガイモが2.38倍など韓国で生産する農産物も平均より2倍以上高かった。毎日食べる白米1キログラムの場合、平均の2.28ドルより1.53倍高い3.44ドルだった。卵はOECD平均価格と同じで、水と鶏肉だけ平均より安いことがわかった。

国内総生産(GDP)比の食料品購入費用を見ても韓国は上位圏だった。昨年の月平均GDPで食料品購入費用が占める割合を計算した結果、コロンビアが5.3%、メキシコが5.1%、コスタリカが4.9%、チリが4.0%の順で高かった。韓国は続く5位で3.8%だった。

最近の集中豪雨と夏休みシーズンが重なり体感物価はさらに高く感じられるかもしれない。休暇を断念する人も増えた。経済回復のカギである消費にも悪影響を及ぼすだろうという見通しが出ている。1-3月期の実質国内総生産(GDP)は速報値で前四半期比0.3%成長したが、民間消費が娯楽・文化、飲食・宿泊などのサービス業を中心に増え成長に0.3ポイント寄与した。内需消費が支えなかったならば経済が後退していたという解釈が可能だ。全経連のイ・サンホン経済調査研究チーム長は「最近消費者物価上昇率が2%台に鈍化したが依然として体感物価が高いということがわかる」と話した。

【07月24日 KOREA WAVE】韓国の就業者数が6月も前年を上回り、15~64歳の雇用率は69.9%で過去最高を記録した。高齢者と女性層が好調な雇用をけん引しているが、青年層の働き口は8カ月連続減少し、製造業は半年連続で下り坂を見せるなど不振が続いている。統計庁がこのほど発表した「6月雇用動向」によると、15~64歳の雇用率は前年同月比0.8ポイント上がった69.9%だった。1989年1月の統計開始以来、6月としては最も高く、男性は77.5%、女性は62.1%だった。

年齢階層別では、60歳以上の雇用率は47.1%で前年より0.8ポイント増加した。女性も1.3ポイント増の55.1%だった。これに対し、15歳以上の男性は0.3ポイント減少した72.1%。前年比では4月(-0.2ポイント)、5月(-0.3ポイント)に続いて3カ月連続の減少となった。先月の就業者数は2881万2000人で、1年前より33万3000人(1.2%)増えた。これで対前年比の増加は2年4カ月連続だ。

こうした雇用の好調さとは裏腹に、輸出の不調と建設業界の不景気を反映して建設・製造業就業者は減少傾向にある。建設業の就業者数は212万3000人で前年より6万2000人減り、前年比の減少は昨年12月から7カ月連続だ。また、製造業も448万8000人と前年より1万人(-0.2%)減り、6カ月連続で後退した。青年層の就業者数は1年前より11万7000人減少し、8カ月連続の下落となった半面、60歳以上は34万3000人も増加。少子高齢化傾向が雇用動向にも表れた。統計庁は輸出と景気の先行きが依然、不確実で、今後の雇用の流れを予断することは難しいとしている。

【07月25日 KOREA WAVE】韓国の青年雇用率が好調に推移する一方で、雇用の質が低下している。今年6月に副業を持つ30代未満の青年は14万2000人と5年前より60%近く増加。一つの仕事では満足できず、勤労時間36時間未満の青年で追加の仕事を希望する「不完全就業者」も増えている。

統計庁のマイクロデータを分析した結果によると、6月時点で副業をした15~29歳の青年層は6万1000人で昨年6月(4万6000人)より32.0%増加した。5年前の2018年同期と比べると66.8%の増加だ。年齢を30代未満に拡大しても傾向は同じで、副業のある15~39歳は計14万2000人。11万9200人だった昨年より18.7%増加し、8万人台だった5年前と比べると59.1%増えた。6月の15~29歳の青年雇用率は47.0%で同月としては歴代2位、失業率も6.3%で2番目に低く、数値としては堅調だ。しかし、実際のところ青年たちは満足できる働き口を見つけられず、就業時間が36時間未満で副業を求める人が増えている。6月の15~29歳の追加就職希望者は13万7000人で昨年より8.7%増えた。

梨花(イファ)女子大学経済学部のソク・ビョンフン教授は「表に見える雇用率は悪くないが、雇用の質が良くない。造船業など一部業種は青年たちを必要としているが、青年たちが望む働き口はソウルに集中していてミスマッチが発生している」と話した。