対中輸出 なんだろうな。勝手に中国の輸出が回復するとか期待して、実際、そうでなかったらこの手のひら返し。別に中国だって好きに景気回復が鈍化したわけではないのに、韓国メディアにぼこぼこに書かれるという。ただ、韓国が期待薄というのは事実のようで、実際、中国の4から6月期のＧＤＰは市場予想を下回っている。
今回は韓国企業から見た中国の景気動向を見ていく。では、まずは冒頭を読んでおこうか。
中国に進出した韓国企業の今年第3四半期（7～9月）の景気展望指数が、1四半期ぶりに大幅に下落した。下半期にも中国経済の活況とリオープニング（経済活動再開）効果を期待できないという否定的な見方が優勢になった。今年上半期（1～6月）、中国の主な輸入国のうち韓国の割合は1年で最も大幅に減少した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47314.html
このような下半期のリオープニング効果も期待できない。それよりも、今年上半期（1～6月）、中国の主な輸入国のうち韓国の割合は1年で最も大幅に減少した。これはリオープニング云々より、やばいんじゃないか。もう、中国の技術が韓国に追いついていることは自明の理だが、その効果が徐々に数字になって出てきている。もう、韓国から輸入なんてしなくても中国は何の問題もないところに来ているんじゃないか。これは相当、ピンチだよな。徐々に水面に波紋が広がる感じだ。その波紋が韓国経済を絶望に追いやる嵐を運んでくると。
では、こんな状態だが、最新の事情は見ておかないとな。
記事の要点を整理していく。
■記事の要点（前半）
1．16日、韓国産業研究院が大韓商工会議所北京事務所や中国韓国商会と共に、中国に進出した韓国企業225社を対象に景気実査指数（BSI）を調査（6月5～28日）したところ、今年第3四半期の景気（市況）展望指数は94で、第2四半期（112）よりも18ポイント急落し、基準点（100）を下回った。この指数が100を超えれば、直前四半期より良くなるだろうという回答が多いことを意味し、100未満であればその逆だ。景気展望指数は第2四半期にはリオープニングに対する期待などで第1四半期（74）に比べ急上昇したが、わずか1四半期で再び否定的展望が多くなり、急激な上昇下降を示している。
2．業種別に見れば、製造業の第3四半期展望指数（99）は前期より22ポイント下落し、金属機械と繊維衣類を除くすべての業種で100を下回った。第2四半期には製造業の展望指数（120）が第1四半期より37ポイント上がり、半導体を含む電気電子業種を除くすべての業種が100を大きく上回ったのとは対照的だ。産業研究院は「中国の景気反騰の強度が予想より弱く、リオープニング効果も大きくないと見られ、下半期の展望が急冷したとみられる」と説明した。
3．実際、中国進出企業の第2四半期の「中国実績」は芳しくなかった。売上現況指数（76）は第1四半期よりも1ポイント下がり、現地販売現況指数（71）は4四半期ぶりに下落反転した。自動車と繊維衣類を除いて、すべての業種で第2四半期の売上は第1四半期よりも悪化したと答えた。回答企業は経営の難点として、需要不振（30.7％）、輸出不振（14.7％）、競争激化（17.8％）など構造的要因を主に挙げた。 大韓商工会議所のチェ・テウォン会長兼SKグループ会長も、12日の済州フォーラムで「中国がリオープニング（経済活動再開）すると言ったが、それほど効果がない。私たちの期待が大きすぎたのかもしれない」と話した。
4．対中国輸出の不振が続き、中国市場での韓国の立場はさらに縮小した。中国海関総署（関税庁）の集計によると、今年上半期の中国の韓国からの輸入額は770億ドルで、昨年同期に比べ24.9％減少した。中国の全体輸入減少率（-6.7％）の4倍であり、中国海関総署により分類された23の主要国のうち減少率が最も大きい。
5．今年上半期の中国の輸入全体に韓国が占める割合は6.1％で、昨年上半期（7.6％）より1.5ポイント下落。韓国の比重は1年で2位から5位に下がった。昨年上半期は台湾（9.1％）に次ぐ2位だったが、今年上半期は台湾（7.3％）、米国（7.0％）、オーストラリア（6.4％）、日本（6.2％）に抜かれた。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「対中交易が補完から競争の構造に変わっており、中国の景気が復活しても対中国輸出の減少は長期化・固着化する可能性が高い」と話した。
6．韓国の対中輸出額は今年6月までで13カ月連続マイナス成長中であり、対中貿易赤字は9カ月間続いている。今年上半期の対中累積貿易赤字は129億2千万ドルで、貿易赤字全体（281億4千万ドル）のほぼ半分を占める。韓国貿易協会の関係者は「下半期の輸出改善は中国と半導体にかかっている。貿易収支はある程度防御できるだろうが、ドラマチックな『上低下高（上半期よりも下半期の成長率が上がること）』を期待するのは困難な状況だ」と診断した。
以上の6つだ。韓国はこの状況を正しく理解しているんだろうか。ここ15年、こちらは韓国経済を看取ってきたが、今回の問題は経済危機のような苦しい状況とは全く別次元の話だぞ。言うなれば韓国貿易の構造そのものの柱が真っ二つに折れようとしている。それだけ、対中輸出の巨額な貿易黒字が韓国経済を成り立たせてきた。それが今後、得られなくなる。もしくは逆に対中貿易赤字になる現象に固定されてしまう可能性が高い。対中輸出はどうしようもなくなる。
といったところで順番に見ていこうか。
まず1だが、中国に進出した韓国企業225社を対象に景気実査指数（BSI）を調査したところ、今年第3四半期の景気（市況）展望指数は94で、第2四半期（112）よりも18ポイント急落した。つまり、これは本来、景気回復基調なら、第3四半期の方が数値は上がるはずなのに、逆に18ポイント下がって94となり、基準値100以下となった。明らかに中国の景気が低迷している。だから、中国内で商売をしている韓国企業はそれを肌で味わい、さらに厳しくなると予想しているわけだ。
次に2では4から6月期より、数値が悪化して、金属機械と繊維衣類を除くすべての業種で100を下回ったと。しかも、産業研究院は「中国の景気反騰の強度が予想より弱く、リオープニング効果も大きくないと見られ、下半期の展望が急冷したとみられる」とか。
では、その中国の名目ＧＤＰを見ておこうか。
中国経済は４－６月（第２四半期）に予想を下回る伸びを示した。個人消費の減速と不動産市場の長引く低迷を示す懸念すべき兆しを受け、景気回復を後押しする一段の措置を政府に求める声が高まっている。
- ６月の小売売上高は3.1％増、前月から伸び鈍化－予想も下回る
- 消費に起因する減速で、需要面での政策支援が必要とアナリスト
17日発表された４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.3％増と、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値7.1％増を下回った。前期比では0.8％増。１－３月（第１四半期）は2.2％増だった。
６月の月次指標はまちまち。工業生産が改善した一方で、小売売上高の伸びが大きく鈍化し、不動産市場の弱さが示された。
- ６月の小売売上高、前年同月比3.1％増（市場予想は3.3％増）
- ５月の12.7％増から伸び鈍化
- ６月の工業生産、前年同月比4.4％増（同2.5％増）
- ５月は3.5％増
- １－６月の固定資産投資、前年同期比3.8％増（同3.4％増）
- １－５月は４％増
国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは「これは消費に起因する減速であり、需要面での政策支援が必要だ。追加利下げは多かれ少なかれ正当化されると考えている」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-17/RXX4I5DWRGG001
このように４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.3％増らしい。すげえな。でも、これでも予想の7.1％より下回っているそうだ。6.3％も増えたらいいじゃないか。前回は4.5％だろう。もう、これだけで10.8％だぞ。もはや、誰も信用できない驚きの成長ぶりだ。しかし、この成長率で小売売上高が伸びが大きく鈍化。これがおそらくデフレの兆候だと思われる。
明らかに中国の内需が激減している。そりゃ、若者の失業率が20％超えてる時点で、どこに消費に回す金があるというのか。もう、店の売れ残りが買えるアプリを使ってなんとか飢えを凌いでるレベルだからな。中国に比べれば、まだ韓国経済のほうがましなんじゃないのか。
次に3だが、自動車と繊維衣類を除いて、すべての業種で第2四半期の売上は第1四半期よりも悪化した。回答企業は経営の難点として、需要不振（30.7％）、輸出不振（14.7％）、競争激化（17.8％）など構造的要因を主に挙げた。中国内需が弱いため、韓国製が売れない。しかも、競争激化しており、対中輸出も減少。そして、4が非常に重要だ。
対中国輸出の不振が続き、中国市場での韓国の立場はさらに縮小した。中国海関総署（関税庁）の集計によると、今年上半期の中国の韓国からの輸入額は770億ドルで、昨年同期に比べ24.9％減少した。中国の全体輸入減少率（-6.7％）の4倍であり、中国海関総署により分類された23の主要国のうち減少率が最も大きい。
つまり、もう、中国は韓国から輸入するものが激減しており、23の主要国のうち減少率が最も大きい。もちろん、これは始まりに過ぎないのでここから、韓国が挽回しなければ、もっと激減していく。だからユン氏は中国を冷遇している場合ではないのだ。
さらに5が酷い。今年上半期の中国の輸入全体に韓国が占める割合は6.1％で、昨年上半期（7.6％）より1.5ポイント下落。韓国の比重は1年で2位から5位に下がった。もう、韓国さんは中国にとっては重要な国ではないことがわかるよな。昨年は2位なのに今年は5位だもんな。
今年上半期は台湾（7.3％）、米国（7.0％）、オーストラリア（6.4％）、日本（6.2％）に抜かれた。おいおい、日本にまで抜かれているじゃないか。韓国の半導体より、台湾の半導体を輸入していて、アメリカは小麦などの農作物。オーストラリアは石炭だろうな。日本は機械や半導体素材か。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「対中交易が補完から競争の構造に変わっており、中国の景気が復活しても対中国輸出の減少は長期化・固着化する可能性が高い」と話した。もう、これを認めるしかなくなってきたと。何で、これを昨年の8月に気づけなかったか。さすがに無能過ぎるよな。既に過ぎ去った過去は帰ってこない。対策も練らずに放置して、この先、対中輸出が激減する未来しかない。
最後は6だ。韓国の対中輸出額は今年6月までで13カ月連続マイナス成長中であり、対中貿易赤字は9カ月間続いている。今年上半期の対中累積貿易赤字は129億2千万ドルで、貿易赤字全体（281億4千万ドル）のほぼ半分を占める。
なんと、対中赤字が韓国の累世貿易赤字のほぼ半分を占める。すごいな。普通に中国が復調していたら、今の韓国経済はもっと良くなっていたわけだ。しかし、この半年でこれかよ。これだとまだ韓国は貿易赤字が出てくるんじゃないか。せっかく6月は17億ドルの黒字だったか。7月の上旬は赤字だったが。
では、記事の後半を見ていこうか。
■記事の要点（後半）
7．韓国では今回の集中豪雨で16日までに50人近い人命被害が発生するなど被害が拡大している。特に清州市五松邑の宮坪第2地下車道には美湖江の堤防決壊による川水が流れ込み、10人以上の死者・行方不明者が発生した。突然の集中豪雨でもなく、大雨が予想されていたにもかかわらず、数十人の尊い命を失わなければならなかったことは残念だ。
8． 事故が起きた宮坪第2地下車道は美湖江と数百メートルしか離れておらず、近隣の農地よりも低くなっているため、浸水事故が予想されていた。美湖江には15日午前4時10分、洪水警報が出された。当時、錦江洪水統制所は管内の区庁などに交通規制が必要だと通告したが、規制は行われなかった。交通規制さえ行われていれば防ぐことができる事故だった。
結局午前8時40分、美湖川橋付近の堤防が決壊し、瞬時に川の水が地下車道に流れ込み、惨事が発生したのだ。事前の堤防管理もずさんだったという住民の指摘が相次いでいる。慶尚北道醴泉郡では土砂崩れなどで10人余りの死者・行方不明者が出た。積極的に住民の避難誘導を行っていたならば、状況は変わっていただろう。
9．気候変動で自然災害がますます極端な形で現れ、人手による事前の対策にも限界があるのは事実だ。だが、今回の地下車道での悲劇で分かるように「人災論争」が伴うのは、もう少し行政が積極的に動けば、もう少し備えがあったならばと悔やまれるからだ。不可抗力の面があるとはいえ、行政の基本を守っていたならば、被害を大幅に減らすことができたはずだ。
以上の3つだ。今回は韓国の集中豪雨の話だ。なんと、予想されていたにもかかわらず、毎回、このような被害を出している。とりあえず、亡くなられた人にお悔やみを申し上げる。しかし、毎回、同じこと書いている~、毎回、何も変わってないんだよな。半地下だろうか。半駐車場だろうが、本当、韓国の建物は水に弱すぎだろう。
中国政府は今年のＧＤＰ成長率目標を５％前後と控えめに設定しているが、デフレ見通しの浮上や輸出減少、不動産市場の低迷といった経済面の課題が山積している。中国人民銀行（中央銀行）は６月に利下げを実施。この日は政策緩和を見送ったが、多くのアナリストが向こう数カ月以内にそうした動きを予想している。
国家統計局は声明で、景気は回復しているものの、「世界の政治・経済情勢は複雑で、国内経済の回復と発展の基盤はまだ確固としたものではない」との見方を示した。
中国に進出した韓国企業の今年第3四半期（7～9月）の景気展望指数が、1四半期ぶりに大幅に下落した。下半期にも中国経済の活況とリオープニング（経済活動再開）効果を期待できないという否定的な見方が優勢になった。今年上半期（1～6月）、中国の主な輸入国のうち韓国の割合は1年で最も大幅に減少した。
16日、韓国産業研究院が大韓商工会議所北京事務所や中国韓国商会と共に、中国に進出した韓国企業225社を対象に景気実査指数（BSI）を調査（6月5～28日）したところ、今年第3四半期の景気（市況）展望指数は94で、第2四半期（112）よりも18ポイント急落し、基準点（100）を下回った。この指数が100を超えれば、直前四半期より良くなるだろうという回答が多いことを意味し、100未満であればその逆だ。景気展望指数は第2四半期にはリオープニングに対する期待などで第1四半期（74）に比べ急上昇したが、わずか1四半期で再び否定的展望が多くなり、急激な上昇下降を示している。
業種別に見れば、製造業の第3四半期展望指数（99）は前期より22ポイント下落し、金属機械と繊維衣類を除くすべての業種で100を下回った。第2四半期には製造業の展望指数（120）が第1四半期より37ポイント上がり、半導体を含む電気電子業種を除くすべての業種が100を大きく上回ったのとは対照的だ。産業研究院は「中国の景気反騰の強度が予想より弱く、リオープニング効果も大きくないと見られ、下半期の展望が急冷したとみられる」と説明した。
実際、中国進出企業の第2四半期の「中国実績」は芳しくなかった。売上現況指数（76）は第1四半期よりも1ポイント下がり、現地販売現況指数（71）は4四半期ぶりに下落反転した。自動車と繊維衣類を除いて、すべての業種で第2四半期の売上は第1四半期よりも悪化したと答えた。回答企業は経営の難点として、需要不振（30.7％）、輸出不振（14.7％）、競争激化（17.8％）など構造的要因を主に挙げた。
大韓商工会議所のチェ・テウォン会長兼SKグループ会長も、12日の済州フォーラムで「中国がリオープニング（経済活動再開）すると言ったが、それほど効果がない。私たちの期待が大きすぎたのかもしれない」と話した。
対中国輸出の不振が続き、中国市場での韓国の立場はさらに縮小した。中国海関総署（関税庁）の集計によると、今年上半期の中国の韓国からの輸入額は770億ドルで、昨年同期に比べ24.9％減少した。中国の全体輸入減少率（-6.7％）の4倍であり、中国海関総署により分類された23の主要国のうち減少率が最も大きい。
今年上半期の中国の輸入全体に韓国が占める割合は6.1％で、昨年上半期（7.6％）より1.5ポイント下落。韓国の比重は1年で2位から5位に下がった。昨年上半期は台湾（9.1％）に次ぐ2位だったが、今年上半期は台湾（7.3％）、米国（7.0％）、オーストラリア（6.4％）、日本（6.2％）に抜かれた。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「対中交易が補完から競争の構造に変わっており、中国の景気が復活しても対中国輸出の減少は長期化・固着化する可能性が高い」と話した。
韓国の対中輸出額は今年6月までで13カ月連続マイナス成長中であり、対中貿易赤字は9カ月間続いている。今年上半期の対中累積貿易赤字は129億2千万ドルで、貿易赤字全体（281億4千万ドル）のほぼ半分を占める。韓国貿易協会の関係者は「下半期の輸出改善は中国と半導体にかかっている。貿易収支はある程度防御できるだろうが、ドラマチックな『上低下高（上半期よりも下半期の成長率が上がること）』を期待するのは困難な状況だ」と診断した。
韓国では今回の集中豪雨で16日までに50人近い人命被害が発生するなど被害が拡大している。特に清州市五松邑の宮坪第2地下車道には美湖江の堤防決壊による川水が流れ込み、10人以上の死者・行方不明者が発生した。突然の集中豪雨でもなく、大雨が予想されていたにもかかわらず、数十人の尊い命を失わなければならなかったことは残念だ。
事故が起きた宮坪第2地下車道は美湖江と数百メートルしか離れておらず、近隣の農地よりも低くなっているため、浸水事故が予想されていた。美湖江には15日午前4時10分、洪水警報が出された。当時、錦江洪水統制所は管内の区庁などに交通規制が必要だと通告したが、規制は行われなかった。交通規制さえ行われていれば防ぐことができる事故だった。結局午前8時40分、美湖川橋付近の堤防が決壊し、瞬時に川の水が地下車道に流れ込み、惨事が発生したのだ。事前の堤防管理もずさんだったという住民の指摘が相次いでいる。慶尚北道醴泉郡では土砂崩れなどで10人余りの死者・行方不明者が出た。積極的に住民の避難誘導を行っていたならば、状況は変わっていただろう。
昨年も首都圏を襲った集中豪雨と慶尚道を襲った台風11号（アジア名・ヒンナムノー）などで、ソウルの半地下住宅に住んでいた一家3人、浦項のアパート地下駐車場に閉じ込められた7人を含め数十人が死亡または行方不明となった。事故後、政府は積極的な備えと再発防止を約束したが、残念ながら地下車道と土砂崩れで昨年の悲劇がまたもや繰り返された。
気候変動で自然災害がますます極端な形で現れ、人手による事前の対策にも限界があるのは事実だ。だが、今回の地下車道での悲劇で分かるように「人災論争」が伴うのは、もう少し行政が積極的に動けば、もう少し備えがあったならばと悔やまれるからだ。不可抗力の面があるとはいえ、行政の基本を守っていたならば、被害を大幅に減らすことができたはずだ。特に今年は数日にわたって豪雨が降るなど災害が予想されていたにもかかわらず、まともに対処できなかったことになり、これ以上自然災害のせいにすることは難しい。行政安全部と自治体にはいつものことだと備えが安易ではなかったか、災害管理マニュアルに弱点がなかったか、もう一度チェックすべきだ。気候変動でこれまで数十年に一度だった「極限豪雨」が毎年繰り返されているという点を肝に銘じなければならない。