外資撤退 なんだろうな。日経平均が32000円というバブル時代の同等なのに、韓国コスピは2600割れて低調という現実において、まだ、韓米金利逆転で外国資本流出してないとか言いだすアホな韓国メディア。米韓金利差が付いてるから、外国人にウォンやコスピが売られてやすくなってるのは見ての通りだ。しかし、過去4回で一度も無かったとか言いだす。
まあ、今回は最初から結論はそうじゃないだろうと突っ込めるわけだが、そもそも、韓国はもう金利を上げられないのだから、7月のＦＯＭＣで利上げとなれば、外資撤退が加速化するだけだ。今、米国債利回りの低下でウォンは上げているが、それも一時的なものだろう。
ここ一年、韓国は米韓金利差を拡大させないためや、インフレを抑制するために金利を上げてきた。しかし、金利を上げたことで韓国の貸出金利が急上昇。不動産価格が下落。運営資金が調達したい自営業も銀行から融資を受けるも、コロナ禍、原材料価格高騰などで延滞率が上昇。韓国企業は韓国債の金利が上昇やレゴランド不渡り、韓電債の資金ブラックホール化、社債発行の金利も上昇。家計債務だけではなく、企業も債務も増加中。さらに韓国企業が軒並み不振だと韓国政府は税収不足にまで陥った。さらにチョンセ保証金下落で、借主に返せない事業主も急増。
金利を上げてきたことで上で取りあげた多くの問題が浮上してきた。だが、これは現在進行形だ。なぜなら、韓国は真っ先に利下げすると予想されていたのに7月になっても金利を下げない。金利を下げたくない理由が米韓金利差が拡大するの恐れているわけだ。
といったところで記事の冒頭がから見ていこうか。
米国が政策金利をまた引き上げる可能性が大きくなっている。すでに過去最大幅に逆転した韓米の金利差がさらに広がれば外国人資本が急激に抜け出ることになるとの懸念が出ている。だが韓米の金利差が必ずしも外国人資本流出にはつながらないとし、むしろ外国資本調達費用増加に対する備えが必要だとの指摘も少なくない。
https://japanese.joins.com/JArticle/306499?servcode=300§code=340
このように韓国には米韓金利差が外資撤退に繋がらない。むしろ外国資本調達費用増加に対する備えが必要だとの指摘も少なくないそうだ。なにを言ってるのかわからないが、それを今から見ていくことになる。
では、記事の要点を整理していく。
前半は韓米金利逆転で外国資本流出？と、後半は中国から脱出する資金は韓国ではなく日本へというものだ。
■記事の要点（前半）
1．シカゴ先物取引所のＦＥＤウォッチは１１日、今月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５％引き上げられる確率を９２．４％と予測した。さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２回以上の利上げ可能性を残しておいた。
もしＦＲＢが今後少なくとも１回以上の利上げを断行するならば、現在３．５％である韓国の基準金利との格差は最大２％以上に広がる。韓国と米国の金利に２％以上の格差が生じたことはこれまでなかった。
2．米国より低い金利は資本流出につながるというのが一般的な考えだ。例えば米国の金利が上がればドル債券の収益率が上昇する。また、ドルの価値が上がり、為替差益への期待感もできる。投資家がドル建て資産に傾く可能性が大きくなる理由だ。
だが実際に過去の事例では韓米の金利逆転が資本市場に及ぼす影響は明確でなかった。資本市場研究院が１０日に発表した報告書によると、過去に韓米の金利が逆転した時期は▽２０００年１月～２００１年３月▽２００５年８月～２００７年９月▽２０１８年３月～２０２０年２月▽２０２２年７月～２０２３年６月の４回だった。このうち株式・債券市場を合わせて外国人投資家の投資金が減ったことは一度もなかった。
3．まず韓米の金利が逆転した４回の時期に韓国居住者の海外株式・債券投資額は増え続けた。ただこれは韓米の金利差と関係なく、韓国経済が成長し、海外投資方法が便利になって発生した現象だった。これに対し外国人となる国内非居住者の韓国投資は株式と債券で異なる様相を見せた。米国発金融危機が発生する直前の２００５年８月～２００７年９月と新型コロナウイルスが流行する直前の２０１８年３月～２０２０年２月には国内非居住者の株式投資金額が大幅に減った。
4．だがこれは韓米の金利逆転の影響というよりは世界的金融危機による金融不安定と米中貿易対立のためというのが報告書の説明だ。実際この期間に韓国の証券市場で非居住者の投資金額は純流出を記録したが、反対に韓国の債券市場で投資金はむしろ増えた。このため結果的に全国内非居住者の資本は純流入となった。韓米金利差逆転にもかかわらず、外国人資本流出は実際には発生していないのだ。韓米金利差が過去最大に広がった２０２２年７月～２０２３年６月には非居住者の債券投資金だけでなく株式投資金も純流入となった。
以上の4つだ
つまり、韓国では報告書が米韓金利差が拡大しても外資撤退をしていないと決めつければ、実際していてもなかったことにされるらしい。だいたい、4に世界的金融危機による金融不安定と米中貿易対立のためというのがこじつけなんじゃないか？そもそも、ウォン安･株安となるのは、韓国の輸出が振るわない。経済悪化している状態だろう。そして、経済悪化しているのは外国人資本が株を売っているからじゃないか。債券については微妙なところなんだが。そう思うなら、韓国は金利を下げたらいいじゃないか。
各国が必死で米韓金利差が拡大するのを恐れて金利を上げている状況なのにな。日本は例外だが。
と、先に4に突っ込んだが1から順に見ていく。
最初の1は今月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５％引き上げられる確率を９２．４％と予測したと。まあ、ほぼ確実に7月のＦＯＭＣで利上げがあると。こちらも利上げはするとおもう。ただ、12日の米ＣＰＩで凄いサプライズでもあれば変わる可能性はある。
そもそも2で、株式・債券市場を合わせて外国人投資家の投資金が減ったことは一度もなかった。これって当たり前なんだよな。株式・債券って普通は逆の動きをするからな。でも、株式だけを見てれば株価が下がっているのだから外資撤退は起きているよな。まさか、韓国株を売って、債券に投資しているからと流出は起きていないとかいいだすのか。
次に3だが、まず韓米の金利が逆転した４回の時期に韓国居住者の海外株式・債券投資額は増え続けた。ただこれは韓米の金利差と関係なく、韓国経済が成長し、海外投資方法が便利になって発生した現象だった。こちらは2008年9月から韓国経済をみているので、2005年についてはあまり存じてないのだが、2005年って韓国ウォンが異常に高かった時期じゃないか。
調べたら2005年は1030ウォンとかあるな。2008年の4月には926ウォンだ。この時期、どうして韓国はウォン高だったのか。もう、昔のことなのでよくわからないが、当時の2ｃｈでは異常なウォン高で韓国経済が破綻するという話があった。ウォンが高すぎて韓国輸出が急減していく未来図だった。そして、2008年9月、3つ子の赤字を背景にウォンは急降下することになる。しかも、ここでリーマンショックが起きてウォンは1500台まで売られていく。
つまり、米韓金利差がどうと言うより、唐人、ドル安･ウォン高だったので債券が買われていたことではないのか。この記事にはウォンレートについては何もでてこないという。
では、記事の後編を見ていこうか。
■記事の要点（後編）
5．今年第2四半期のグローバル資金のアジア株式投資の流れを分析すると、「脱中国」とともに日本・インドの負傷がはっきりと現れる。ブルームバーグ・ウィンド（ＷＩＮＤ）・サムスン証券などによると、今年第１四半期まででもグローバル資金の主な行先は中国だった。コロナファンデミック3年（2020～2022年）の間、日本、韓国、台湾などで外国人が投資金を大挙回収した時期にも中国には1100億ドルを超える資金が流入した。今年の第1四半期まで、中国には273億ドルの外国人資金が流入した。この期間、日本では200億ドルを超える資金が流出した。
6．中国を離れたグローバルマネーの一部は、北米、欧州など先進国証券市場に流れ、日本、インド、台湾、韓国など他のアジア諸国に投資先を変えたと分析される。これは最近最高点に近接しているフランスドイツなどヨーロッパ証券市場とともにアジア各国株価を引き上げる主要な要因に挙げられる。実際、第2四半期の外国人資金流入額と各国の証券市場の上昇率は明確な相関関係を示している。日本には外国人資金が６６０億ドル（約８５兆ウォン）も集まっており、日経指数第２四半期の上昇率は１８．３％に達する。時価総額1位企業のトヨタ自動車が最高価格を更新し、総合商社(38.7%)、鉄鋼(34.9%)、機械(33.7%)、電気機器(33.4%)、輸送用機器(30.9%)など主要業種株価今年急上昇を見せている。
7．東京証券取引所は、株価順資産比率（ＰＢＲ）が１倍以下に留まっている企業に改善のための具体的な目標を要求するなど、株価再評価を通じた外国人資金誘致に総力を伸ばしている。特に3月の最終週以来12週連続で外国人が日本証券市場で純買収した。この期間、日本の日経指数は21％が上がったが、同期間のナスダック上昇率を超える世界最高水準の成果だ。この時、日本に入った資金の７０％は欧州系の延期金という話も出ている。第2四半期の流れが続くとバブルの頂点だった1989年末に撮った最高点(3万8915)を越えることが不可能ではないという期待感もある。
8．韓国証券市場の外国人資金は今年上半期７９億ドルに過ぎない。それでも6月には外国人資金が純売上に出て、第2四半期の流入額は24億ドルにとどまり、それさえサムスン電子の種目に過度に集まっている。金融投資業界関係者は「中国を抜け出した外国人資金が韓国証券市場を見つけることができるように証券市場再評価努力を全方位に広げなければならない時点」と話した。
9．一方、グロマル資金が背を向けている中国上海総合指数は今年上半期の他の主要国証券市場が大きく上がる中で、むしろ約２％ほど下落する姿を見せた。海外資本流出に加え、今年のリオプニング後も景気が生き残らず危機感が高まっている。実際、実際のリオープニングによる景気回復期待で今年1月には5年来最大規模の外国人資金が集まったりしたが、後予想を下回った経済指標などで4月と5月には外国人資金が大挙流出した。国際金融センターはグローバルＩＢ分析報告書を引用し、「外国投資家は青年失業の増加、所得増加率の不振などを勘案する際、中国の消費回復の持続可能性について概ね懐疑的な見解を持っている」と伝えた。続いて「年初の経済再開放以後急増した外国人資金流入が4月に入って純流出に転換され、中国証券市場に対する投資心理も脆弱になった」と指摘した。
以上の4つだ。実は台湾やインドについては省略している。日本と韓国だけを抜きだしてきた。
まず5だが、最初は中国に海外資本が流入していたが、それはウクライナ戦争、米中対立によって流れが変わってきた。そこに中国の景気悪化も加わり、中国に投資していたマネーが引きあげられていく。そして、その中で1番大きく、脱中国マネーを手にしたのは日本、インド、台湾、韓国となっている。
それで6をみれば、日本には外国人資金が６６０億ドル（約８５兆ウォン）も集まっており、日経指数第２四半期の上昇率は１８．３％に達する。時価総額1位企業のトヨタ自動車が最高価格を更新し、総合商社(38.7%)、鉄鋼(34.9%)、機械(33.7%)、電気機器(33.4%)、輸送用機器(30.9%)など主要業種株価今年急上昇を見せている。
このように脱中国マネーの受け皿となり、日経平均株価は韓国人投資家も買いこんでいくほどの人気ぶりとなり。33000円を一時的に超えて、33700円まで上げた。それで、7はバブルの頂点だった1989年末に撮った最高点(3万8915)を越えることが不可能ではないという期待感。これ、どうなんだろう。こちらは35000円でも懐疑的なんだが。
次に8だが、韓国証券市場の外国人資金は今年上半期７９億ドルに過ぎない。それでも6月には外国人資金が純売上に出て、第2四半期の流入額は24億ドルにとどまる。つまり、6月は純売りということだ。さらに3ヶ月で24億ドルしか流入していない。日本には外国人資金が６６０億ドル。636億ドルも差がついている。これでも米韓金利差は問題ではないというのか。
それで最後の9は中国の回復は市場の期待外れ。若者の失業率急増などで株価は伸びない。これは既に朝の金融ニュースでほぼ取りあげてきたことだ。
米国が政策金利をまた引き上げる可能性が大きくなっている。すでに過去最大幅に逆転した韓米の金利差がさらに広がれば外国人資本が急激に抜け出ることになるとの懸念が出ている。だが韓米の金利差が必ずしも外国人資本流出にはつながらないとし、むしろ外国資本調達費用増加に対する備えが必要だとの指摘も少なくない。
シカゴ先物取引所のＦＥＤウォッチは１１日、今月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５％引き上げられる確率を９２．４％と予測した。さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２回以上の利上げ可能性を残しておいた。
もしＦＲＢが今後少なくとも１回以上の利上げを断行するならば、現在３．５％である韓国の基準金利との格差は最大２％以上に広がる。韓国と米国の金利に２％以上の格差が生じたことはこれまでなかった。
米国より低い金利は資本流出につながるというのが一般的な考えだ。例えば米国の金利が上がればドル債券の収益率が上昇する。また、ドルの価値が上がり、為替差益への期待感もできる。投資家がドル建て資産に傾く可能性が大きくなる理由だ。だが実際に過去の事例では韓米の金利逆転が資本市場に及ぼす影響は明確でなかった。資本市場研究院が１０日に発表した報告書によると、過去に韓米の金利が逆転した時期は▽２０００年１月～２００１年３月▽２００５年８月～２００７年９月▽２０１８年３月～２０２０年２月▽２０２２年７月～２０２３年６月の４回だった。このうち株式・債券市場を合わせて外国人投資家の投資金が減ったことは一度もなかった。
まず韓米の金利が逆転した４回の時期に韓国居住者の海外株式・債券投資額は増え続けた。ただこれは韓米の金利差と関係なく、韓国経済が成長し、海外投資方法が便利になって発生した現象だった。これに対し外国人となる国内非居住者の韓国投資は株式と債券で異なる様相を見せた。米国発金融危機が発生する直前の２００５年８月～２００７年９月と新型コロナウイルスが流行する直前の２０１８年３月～２０２０年２月には国内非居住者の株式投資金額が大幅に減った。
だがこれは韓米の金利逆転の影響というよりは世界的金融危機による金融不安定と米中貿易対立のためというのが報告書の説明だ。実際この期間に韓国の証券市場で非居住者の投資金額は純流出を記録したが、反対に韓国の債券市場で投資金はむしろ増えた。このため結果的に全国内非居住者の資本は純流入となった。韓米金利差逆転にもかかわらず、外国人資本流出は実際には発生していないのだ。韓米金利差が過去最大に広がった２０２２年７月～２０２３年６月には非居住者の債券投資金だけでなく株式投資金も純流入となった。
ただ企業の海外資金調達では問題として作用しかねない。資本市場研究院のイ・スンホ上級研究員は「内外金利差逆転現象にともなう資本流出の可能性は大きくないが大幅な金利差が相当期間持続する可能性があるだけに韓国の経済主体の外資調達費用に対する考慮が必要な時期と考えられる」と診断した。
「オマハの賢人」と呼ばれ、バークシャー・ハサウェイのワーリン・バフェットは今年に入って中国電気自動車企業ビヤディ（BYD）株式を大量に売却した。バフェットはその代わりに第2四半期から三菱、伊藤忠など日本5大総合商社の株式を取り込んだ。
バフェットを筆頭にグローバル投資家たちが第2四半期(4～6月)日本証券市場に注いだ資金はなんと660億ドル(約85兆ウォン)。おかげで日経225指数は3万3000を上回り、1980年代末のバブル以来33年ぶりに最高値を取った。
今年第2四半期のグローバル資金のアジア株式投資の流れを分析すると、「脱中国」とともに日本・インドの負傷がはっきりと現れる。ブルームバーグ・ウィンド（ＷＩＮＤ）・サムスン証券などによると、今年第１四半期まででもグローバル資金の主な行先は中国だった。コロナファンデミック3年（2020～2022年）の間、日本、韓国、台湾などで外国人が投資金を大挙回収した時期にも中国には1100億ドルを超える資金が流入した。今年の第1四半期まで、中国には273億ドルの外国人資金が流入した。この期間、日本では200億ドルを超える資金が流出した。
グローバルマネーの再編が始まったのは第2四半期に入っている。公然と中国に対する経済依存度を下げなければならないというディリスキング（de-risking）議論が本格化した時点だ。半導体、二次電池など未来の核心事業に対するグローバルサプライチェーンの再編作業もスピードを上げ始めた。
金融投資業界関係者は「ウクライナ戦争が起こった後、地政学的リスクが高まり、中国リスクにも備えが必要だという認識が大きくなった」とし「北米の主要年金が正式に中国投資の割合を減らした点が統計に実質的に反映され、ある」と伝えた。アジアに流入する外国人資金のうち延期金は長期投資資金、ヘッジファンドは短期投資資金として認識される。グローバルマネーの動きが短期的な現象ではない可能性が高いという意味だ。
中国を離れたグローバルマネーの一部は、北米、欧州など先進国証券市場に流れ、日本、インド、台湾、韓国など他のアジア諸国に投資先を変えたと分析される。これは最近最高点に近接しているフランスドイツなどヨーロッパ証券市場とともにアジア各国株価を引き上げる主要な要因に挙げられる。実際、第2四半期の外国人資金流入額と各国の証券市場の上昇率は明確な相関関係を示している。日本には外国人資金が６６０億ドル（約８５兆ウォン）も集まっており、日経指数第２四半期の上昇率は１８．３％に達する。時価総額1位企業のトヨタ自動車が最高価格を更新し、総合商社(38.7%)、鉄鋼(34.9%)、機械(33.7%)、電気機器(33.4%)、輸送用機器(30.9%)など主要業種株価今年急上昇を見せている。
東京証券取引所は、株価順資産比率（ＰＢＲ）が１倍以下に留まっている企業に改善のための具体的な目標を要求するなど、株価再評価を通じた外国人資金誘致に総力を伸ばしている。特に3月の最終週以来12週連続で外国人が日本証券市場で純買収した。この期間、日本の日経指数は21％が上がったが、同期間のナスダック上昇率を超える世界最高水準の成果だ。この時、日本に入った資金の７０％は欧州系の延期金という話も出ている。第2四半期の流れが続くとバブルの頂点だった1989年末に撮った最高点(3万8915)を越えることが不可能ではないという期待感もある。
同期間に１３６億ドル（約１７兆５０００億ウォン）が入ったインドセンセックス指数の上昇率も９．７％となった。インド証券市場には昨年下半期115億ドルの外国人投資資金が投入されたが、今年初め中国のリオプニングに対する期待感のため中国に資本が集まったときだけしばらく資金が抜け出したことを除けば着実に流入した。今年第2四半期には136億ドルの資金が流入し、韓国、台湾よりも多くの資金が集まった。今年２月以来、累積純買収（１５７億ドル）では新興国の中で最大規模だ。おかげでインド証券市場は過去最高点を更新している。ゴールドマンサックスは最近５０年後、インドが米国を抜いて世界２位の経済大国になると見通すなど、長期成長期待も高い。
台湾証券市場の心強い後輩もやはり外国人資本だった。今年、台湾証券市場には第1四半期79億ドル、第2四半期32億ドルの外国人投資資金が集まった。経済規模は韓国がより大きいが、外国人投資資金は台湾でより多く集まった。韓国証券市場の外国人資金は今年上半期７９億ドルに過ぎない。それでも6月には外国人資金が純売上に出て、第2四半期の流入額は24億ドルにとどまり、それさえサムスン電子の種目に過度に集まっている。金融投資業界関係者は「中国を抜け出した外国人資金が韓国証券市場を見つけることができるように証券市場再評価努力を全方位に広げなければならない時点」と話した。
一方、グロマル資金が背を向けている中国上海総合指数は今年上半期の他の主要国証券市場が大きく上がる中で、むしろ約２％ほど下落する姿を見せた。海外資本流出に加え、今年のリオプニング後も景気が生き残らず危機感が高まっている。実際、実際のリオープニングによる景気回復期待で今年1月には5年来最大規模の外国人資金が集まったりしたが、後予想を下回った経済指標などで4月と5月には外国人資金が大挙流出した。国際金融センターはグローバルＩＢ分析報告書を引用し、「外国投資家は青年失業の増加、所得増加率の不振などを勘案する際、中国の消費回復の持続可能性について概ね懐疑的な見解を持っている」と伝えた。続いて「年初の経済再開放以後急増した外国人資金流入が4月に入って純流出に転換され、中国証券市場に対する投資心理も脆弱になった」と指摘した。