菅首相訪韓は徴用工で確約必要と外務省幹部 韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しない

記事要約：ソースが共同通信というのもあれだが、外務省の幹部もようやくまともなことをいえるようになったじゃないか。菅首相訪韓は徴用工で確約必要。さらに、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないという。うん。それでこそ、ガースー総理だ。

＞外務省幹部は30日、元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関し、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を記者団に示した。

当たり前の話だが、これが今まで日本はできなかったんだよな。安倍政権の８年間でこういうまともな対応ができるようになった。これも安倍政権の立派な成果ではないか。少なくとも管理人は日本の土下座外交に苛立ちを見せていた一人だ。こういうこといえるようになったのは外務省も安倍前総理の掃除でまともに機能するようになったと。

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菅首相訪韓は徴用工で確約必要と外務省幹部 韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しない

外務省幹部は30日、元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関し、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は、韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を記者団に示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fae034f3c784e9fa3ee8345b267c6ce29e7dc516

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費6700億円超　政府方針

記事要約：日本政府がコロナワクチンの無料接種を全国民対象する方針を固めたようだ。国費で６７００億円超かかるようだが、これは究極の選択だな。

＞政府は30日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。

管理人もワクチン接種は受けた方が良いとはおもうが、当然､副作用を懸念する必要がある。しかし、コロナに感染して治療できても副作用も存在する。どっちもどっちだという。

しかも、ワクチン接種が一度だけでいいとも限らないようだ。ただ、効果があるなら、航空会社や飲食店などの従業員はワクチン接種を義務づけされるんじゃないか。

＞政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。

そうなんだよな。コロナだけではなくインフルエンザもあるからな。しかも、どちらも他人に移すことにかけては強い感染力がある。さすがに出来てもいないので、仮に出来てもしばらくは考える時間はあるとおもうが、管理人もその時には結論を出したい。

一回で免疫が獲得できるなら悪くはないと思うが、どのみち、マスク生活から解放されることはもうないんじゃないか。

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費6700億円超　政府方針

政府は30日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。

複数の政府関係者が明らかにした。

政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。

ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は9月8日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。

一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、インフルエンザワクチンのように生涯にわたる免疫を獲得できない可能性も指摘される。このため、政府は来年度予算案で、さらなるワクチン確保に向けた費用を計上する方向だ。その際の自己負担などの在り方については別途、検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2138af1f35a286d64c663f2167d1fff5ee39bead

【大統領選】「ひどい討論会　負けたのはアメリカ国民だ」ＣＮＮ

記事要約：管理人もNTTドコモの株をチェックしながら、初の候補者討論会を聞き流していたが、どちらも批判しかしていない酷い内容だった。コロナがどうとか、人種差別がどうとか、そんなんじゃないだろう。それよりも米国の未来をどうしたか語れよと思った。しかし、バイデン氏が会話しているシーンを初めて見たが、あれは駄目だわ。質問すらまともに覚えてなかったぞ。

＞トランプ氏は、バイデン氏の発言中に何度も割り込んで持論の主張を繰り広げ、司会者にたびたび制止されるなど、現職大統領らしくない言動を連発した。新型コロナウイルス対応や所得税未納問題など自身に批判的な論評には、自身の正当性を強調し続けた。

トランプ大統領もちょっと興奮しすぎだったとおもう。一応､相手がはなしている２分間は黙ってるというルールなのだから、それは守らないと印象が悪いと思う。トランプ大統領の新型コロナウイルスの対応は駄目だと思う。所得税未納問題は収入がわからない以上はな。そういうのは税務署に任せておけと。

＞候補者討論会は、大統領選投票前のメインイベント的な位置付けだ。討論は90分続いたが、討論会の模様を生中継していた米CNNテレビでは、中継後、記者が「これは討論会とは言えない。ひどいディベートだった」「勝者はいない。負けたのはアメリカ国民だ」と酷評するありさまだった。

いや、そもそも、司会者が出しゃばりすぎじゃないか。あれはバイデン氏の代弁者なのか？事あるごとに司会者が養護していた感じだったぞ。そもそも討論会になっていたかも怪しいな。実は司会者が候補者だったと言われたら納得するレベルだ。

【大統領選】「ひどい討論会　負けたのはアメリカ国民だ」ＣＮＮ

11月3日の米大統領選を前に、共和党候補の現職トランプ大統領（74）と、民主党候補バイデン前副大統領（77）の初の直接対決となる第1回候補者討論会が29日夜（日本時間30日午前）、中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた。

トランプ氏は、バイデン氏の発言中に何度も割り込んで持論の主張を繰り広げ、司会者にたびたび制止されるなど、現職大統領らしくない言動を連発した。新型コロナウイルス対応や所得税未納問題など自身に批判的な論評には、自身の正当性を強調し続けた。

候補者討論会は、大統領選投票前のメインイベント的な位置付けだ。討論は90分続いたが、討論会の模様を生中継していた米CNNテレビでは、中継後、記者が「これは討論会とは言えない。ひどいディベートだった」「勝者はいない。負けたのはアメリカ国民だ」と酷評するありさまだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc993dc4af19a1a90388f720fe39ff9911bd9b28

【持続化給付金】「俺たちやばいかも」と返金決意。沖縄でコロナ不正受給の大学生

記事要約：なんていうのかあほ過ぎるよな。沖縄で数億円だったか。警察は100人態勢で捜査に乗り出しているとか。しかも、まだ全貌すら明らかになってない。また、沖縄だけではなく全国でも給付金の不正取得が横行している。しかし、国民の税金であるのでしっかりと警察は全員逮捕するか。返金させるかするだろう。もちろん、2割ましでな。

もっとも、個人でやったのなら120万円＋利息で20万円＋αを返すだけで逮捕は免れるが、最悪なのは怪しげな業者に頼んだりして手数料を支払っている場合だ。それが今回の記事である。学生が業者に唆されて持続化給付金の不正取得して100万円が振り込まれた。しかし、手数料として業者に60万払ったようだ。あほだ。あほ過ぎる。

＞学生はネットニュースや動画サイトで不正受給の問題を調べ、給付の取り消しを決意。100万円が受給される前に確定申告を取り消すため行動を起こそうとしたが、
通帳を見ると9月2日に100万円が振り込まれていた。学生らは親に受給を明かし、警察にも相談。持続化給付金のコールセンターに相談すると、振り込みで返金をするよう指示された。給付を取り消すにはメールアドレスとパスワードが必要だが、いずれも男性が申請手続きをしていたため学生らは把握していなかった。

そして、もっとアホなのは業者に任せきりというところ。100万円だぞ？社会人でも稼ぐのが難しい金額に対して､自分らは業者に頼めば貰えると思っていたようだ。さすがに相手に任せきりで、メールアドレスもパスワードも知らないとか､もはや、呆れてるなんて通り越している。

＞男性は学生らに「返金するとしても、60万円の手数料は支払ってほしい」と迫った。
手数料は支払えないと伝えると、男性は「自分が一番『上』だったら払わなくてもいいが、そうはいかない」と言った。学生は手数料の支払いに応じなかったが、男性が組織的に動いている印象を受けたという。

そんなので組織的で動いてる印象なのか。そんなの男性の嘘かもしれないしな。そもそも、手数料60万円とか高すぎるだろう。100万円の6割だぞ。学生､何考えてるんだ。銀行に100万円を定期預金して、1年でいくら増えると思っているのか。1万円増えたら良心的レベルだぞ。本当､日本の学生は金融関連の知識がなさ過ぎる。

＞学生は現在、返金の手続きを進めており、不正な受給に関わったことを後悔している。不正と知らなかったころ、別の友人に「40万円もらえるかもしれない」と話したこともあった。今では「給付金はやめたほうがいい」と声を掛けている。

親に借りて出してもらうしかないだろうな。60万＋20万＋αなので、バイトして1年間ぐらいただ働きになるかもしれないが、これに懲りてうまい儲け話に罠があることを学習したほうがいいな。そもそも、持続化給付金と書いてあるだろう。事業を継続するための給付金なのだ。事業もしてない連中が申請したら不正になるのは名前からしてそうだろうに。

【持続化給付金】「俺たちやばいかも」と返金決意。沖縄でコロナ不正受給の大学生

9月に入り、学生のLINEに友人から給付金の不正受給問題の記事が送られてきた。
学生は友人と「俺たちもやばいかも」と話し合った。

学生はネットニュースや動画サイトで不正受給の問題を調べ、給付の取り消しを決意。
100万円が受給される前に確定申告を取り消すため行動を起こそうとしたが、
通帳を見ると9月2日に100万円が振り込まれていた。学生らは親に受給を明かし、警察にも相談。持続化給付金のコールセンターに相談すると、振り込みで返金をするよう指示された。給付を取り消すにはメールアドレスとパスワードが必要だが、いずれも男性が申請手続きをしていたため学生らは把握していなかった。

学生は給付金を返金する考えを男性に連絡し、メールアドレスを教えるよう依頼。

男性は学生らに「返金するとしても、60万円の手数料は支払ってほしい」と迫った。
手数料は支払えないと伝えると、男性は「自分が一番『上』だったら払わなくてもいいが、そうはいかない」と言った。学生は手数料の支払いに応じなかったが、男性が組織的に動いている印象を受けたという。

学生は現在、返金の手続きを進めており、不正な受給に関わったことを後悔している。
不正と知らなかったころ、別の友人に「40万円もらえるかもしれない」と話したこともあった。今では「給付金はやめたほうがいい」と声を掛けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4bdc68268a6e37da920186cbb7ac735f87decf

【NTT】ドコモ完全子会社化　KDDI・ソフトバンク「公正競争の観点から議論されるべき」

記事要約：なんだろうな。KDDIやソフトバンクがNTTドコモの完全子会社化に恐怖している。「公正競争の観点から議論されるべき」と。確かに言っていることは正論なんだがそれはまるで公正な競争してきたかのように聞こえるぞ。

残念ながら携帯大手三社が公正な競争してきたなんて日本人の誰が思うのか。はっきりいって公共の財産である電波を借りるだけで大手三社がそれぞれ1兆円の利益を上げた。これが公正な競争？それを世間では「談合」というのだ。

＞既報の通り、NTT（日本電信電話）は9月29日、NTTドコモを株式公開買付（TOB）によって完全子会社化することを発表した。株式の買い付けは9月30日から11月16日まで行われる予定で、NTTは買い付け資金を6つの金融機関から借り入れる。

このTOB価格が3900円。管理人は3894円で祭りに参加するために買ってきたのだが､現在は3883円となっている。経済サイトの管理人としては少額であるが、このような大規模なTOBの体験をしておいたほうが今後のサイトのネタにはなるかなと。別に管理人は株の購入を勧めているわけではない。

これは競馬と同じだ。応援する馬にお金をかければより一層、応援が白熱する論理だ。だから、少額でも購入しとけばお祭りには参加できる。ただ、株を3900円に売るにはモルガンスタンレーの口座がいる。それを11月16日までにつくらないといけない。その手間や他の株を購入できる金額が減少するなど機会損失を考えれば売る人もいるてことだ。もちろん、空売りしている個人や信用機関はご臨終だ。普通に助からないです。話はずれたな。

話を戻すと、KDDIやソフトバンクの言い分は公正な競争をしてからいえとしか突っ込みようがない。自分たちは談合しておいて、NTTが日本政府の圧力に負けそうだからと怖がっているだけという。デモ、大丈夫だ。最低4割の携帯電話料金の値下げだからな。

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【NTT】ドコモ完全子会社化　KDDI・ソフトバンク「公正競争の観点から議論されるべき」

NTTによるNTTドコモの完全子会社化　KDDIとソフトバンクの反応は？

NTTがTOB（株式公開買付）によるNTTドコモの完全子会社化を発表した。携帯電話事業でドコモ、固定通信事業でNTT東日本やNTT西日本と競合するKDDIやソフトバンクは、この動きをどのように受け止めたのだろうか。
[井上翔，ITmedia]

既報の通り、NTT（日本電信電話）は9月29日、NTTドコモを株式公開買付（TOB）によって完全子会社化することを発表した。株式の買い付けは9月30日から11月16日まで行われる予定で、NTTは買い付け資金を6つの金融機関から借り入れる。

NTTによるドコモの完全子会社化は、NTTグループ全体の成長と、ドコモの競争力強化と成長を目的にしたものだという。しかし、ドコモが他のNTTグループ企業との連携を強化すると、携帯電話（移動体）通信と固定通信の両方を手がける“競合企業”であるKDDIやソフトバンクとの競争に何らかの影響が出る可能性がある。

今回のNTTの動きについて、KDDIとソフトバンクはどう思っているのだろうか。両社のコメントを得られたので、体裁を整えた上で掲載する。

KDDIからのコメント

ドコモの携帯電話料金の値下げの問題と、NTTの経営形態の在り方は、別の問題と考えています。NTTの経営形態の在り方は、電気通信市場全体の公正競争の観点から議論されるべきです。

ソフトバンクからのコメント

NTTグループ各社の在り方については一定のルールが課せられており、NTT（持ち株）によるドコモの完全子会社化は、電気通信市場における公正競争確保の観点から検証されるべきものと考える。

両社の懸念は「公正競争」

NTTは、県域の固定通信を担うNTT東日本（東日本電信電話）やNTT西日本（西日本電信電話）と並んで「NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）」による規制を受ける特殊法人だ。

ドコモはNTT法による規制の対象外ではあるが、電気通信事業法に基づく「禁止行為規制」の対象となっている。NTTやドコモにはKDDIやソフトバンクにはない“足かせ”があるということになる。

しかし、両社に“足かせ”がある状態でも、KDDIやソフトバンクはNTTグループの「再集」が進めば公正な競争環境が崩れてしまいかねないという懸念を抱えている。

現行の法令を踏まえると、NTTによるドコモの完全子会社化自体には法的な瑕疵（かし）は見当たらない。この「子会社化」は、通信事業の競争環境をどのように変えていくのだろうか。今後に注目だ。

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2009/29/news149.html

【公費支出】枝野幸男氏、中曽根元首相葬儀に、こうした形で、亡くなった元首相を哀悼することは、私はあっていいことだと思う

記事要約：管理人は常々、役職に対して敬意を払うという考えを持ち合わせている。これは福沢諭吉先生の学問のススメで共感した知識である。それで、中曽根元総理の葬儀費用を税金で半分負担することに対してネットでは反対の声が多いようだが､管理人は総理大臣として5年ほど日本のリーダーをした中曽根元総理に敬意を払い、国民が分担するのは当然だと考える。

なぜなら、総理大臣という地位は簡単になれるものではない。ましてや､短期政権でもない。5年もやれば立派な長期政権である。だから、管理人は別に民主党の鳩山氏が死んだときに税金で葬儀するといっても反対しないぞ。黒歴史であっても総理大臣であったことは事実だからな。

だいたい、ネットで出てくるのは1億円あれば多くの何か救える。コロナでどうとか書いてあるが､1億円で誰かを救うのは確かに大事だが､日本人はマスメディアを筆頭に総理大臣というものを軽々しく扱いすぎなのだ。日本のリーダーに対してアベガー、安倍とかといっている時点でおかしいと理解しろよ。その後ろに多くの支持者がいるのだから。

だから、今回の枝野氏は珍しくまともな発言をしているじゃないかと取り上げた。何でもかんでも反対の野党のイメージが強いから、それなりに元総理大臣に敬意を持っていることは評価したい。

＞亡くなった中曽根（康弘）元首相の「内閣・自民党合同葬」について、（9600万円の公費支出があることから）いろいろな声が出ている。進められた政策についてのいろんなご意見はあるにしても、戦後を代表する総理大臣として、こうした形で、亡くなった元首相を哀悼することは、私はあっていいことだと思う。

全くもってその通りだ。亡くなった元首相に哀悼することはあってもいいというより、普通はそうでないと駄目だ。自分たちが生まれてないから関係ないとかいったら、歴史なんてものは存在しない。総理大臣まですれば別に亡くなった後に葬儀を国民が負担しても何ら民主主義には反しないだろう。

【公費支出】枝野幸男氏、中曽根元首相葬儀に、こうした形で、亡くなった元首相を哀悼することは、私はあっていいことだと思う

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

亡くなった中曽根（康弘）元首相の「内閣・自民党合同葬」について、（9600万円の公費支出があることから）いろいろな声が出ている。進められた政策についてのいろんなご意見はあるにしても、戦後を代表する総理大臣として、こうした形で、亡くなった元首相を哀悼することは、私はあっていいことだと思う。

一方で、なんといっても行政改革で実績を残された中曽根元首相だ。コロナも（あり）、非常に国民生活が深刻な状況のもと、しっかりと政府からの支出についての透明性を確保することが、中曽根先生のご遺志にもかなうものだと思うし、国民の理解を得るためにも、しっかりとした透明性の確保を強く求めていきたい。（29日、党会合で）

https://www.asahi.com/articles/ASN9Y5V3JN9YUTFK01N.html?iref=sp_poltop_all_list_n

【韓国籍】売却目的か　計２６枚　広島・大竹市などで「橋名板」盗んだ疑い　韓国籍の金鐘哲容疑者（６９）追送検

記事要約：本当､韓国人は何でも盗むよな。まさか、橋名板まで盗んでいたとは驚きだ。設置しているあるのもなら何でも懐に入れたくなるのか。こんな明らかに名前が書いてあるものなんて誰が買い取るのか。

実際､誰かが買うんだよな。明らかに窃盗品なのに。盗んだ韓国籍も屑だが､それを購入した業者もなんとか捕まえることはできないのか。窃盗品だとわかるものを売買出来る時点でおかしいだろうに。

＞窃盗の疑いで追送検されたのは、韓国籍の金鐘哲容疑者（６９）です。警察によりますと、金容疑者は、７月２９日ころから先月２０日ころまでの間、大竹市や山口県岩国市で、歩道橋や橋に設置された橋名板１２枚を盗んだ疑いが持たれています。

盗んだ屑の韓国籍を国外退去処分して再入国禁止は当然だが、日本政府は明らかに窃盗品とわかるものを購入する連中をどうにかしたほうがいいぞ。しかも、一枚だけではない。26枚だ。それをリサイクルショップに売ってたという。このリサイクルショップも営業停止にしろよ。

いつも思うが、毎回、こういう明らかに公共物を盗んでるのを換金している業者がいる。そう言う連中が売買できないようにしないとこの手の犯罪はなくならない。

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【韓国籍】売却目的か　計２６枚　広島・大竹市などで「橋名板」盗んだ疑い　韓国籍の金鐘哲容疑者（６９）追送検

広島・大竹市などで、橋の名前などが書かれたプレートを盗んだとして逮捕・起訴された男が、ほかにも１２枚のプレートを盗んだとして追送検されました。

窃盗の疑いで追送検されたのは、韓国籍の金鐘哲容疑者（６９）です。警察によりますと、金容疑者は、７月２９日ころから先月２０日ころまでの間、大竹市や山口県岩国市で、歩道橋や橋に設置された橋名板１２枚を盗んだ疑いが持たれています。

　「大きいものでおよそ１２キロの重さがあるこちらの銘板。容疑者は白昼堂々と盗んでいたとみられています。」（寺岡俊記者）

　警察は、複数の目撃者の話や付近の防犯カメラから、金容疑者を特定しました。金容疑者は、容疑を認めているということです。

　警察によりますと、金容疑者は、これまでに９か所で、合わせて２６枚の橋名板を盗み、一部をリサイクルショップに売って、生活費や遊興費に充てていたとみられています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c54cc51d8f11dfb078b51166bb338e0f4742dec6

必読！NTT、ドコモ完全子会社化を正式発表　4.2兆円でTOB

記事要約：今日NTTドコモがストップ高していた理由はこれ。日経新聞が朝にすっぱ抜いたので、株が一気に上昇していた。しかも、これによって携帯電話料金の値下げが本格的に行われる。なぜなら、NTTの筆頭株主は財務大臣だからだ。

NTT、ドコモ完全子会社化を正式発表。4.2兆円でTOBである。凄いな。まさに日本政府の本気を窺える。そして、携帯電話料金の値下げが上手くいけば解散総選挙は圧勝。ガースー総理の長期政権も見えてくる。

＞NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。

今日は3200円ぐらいでストップ高だったので、2775円の4割でも十分、お買い得だ。買えた人はラッキーだったな。ドコモ口座で株式は下がっていたのだが、まさか、TOBでどこもの上場廃止である。

必読！NTT、ドコモ完全子会社化を正式発表　4.2兆円でTOB

NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。

29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで記者会見を開く。NTTは澤田純社長、ドコモは吉沢和弘社長が出席する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64364110Z20C20A9I00000/

【朝日新聞世論調査】大阪都構想「賛成」42%「反対」37%

記事要約：朝日新聞の世論調査で大阪都構想に賛成が42％、反対が37％という結果となった。朝日新聞はどうせ反対票を水増していて、賛成が多いなら、わりと大阪都構想は通るかも知れない。しかし、どうせ反対している人間がそもそも大阪都構想について知識はほとんどないだろうな。因みに管理人もあまり知らないぞ。他県のことだからなあ。

＞朝日新聞社と朝日放送テレビは26、27の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想の賛否を聞くと賛成42%、反対37%だった。都構想の是非を問う前回2015年の住民投票を前にした3回の世論調査では、同趣旨の質問にいずれも反対多数の傾向だったが、今回は賛成が多かった。

全開はギリギリで反対が勝ったが、今回はその反省を踏まえて、大阪都構想を広めていったことが幸いしたのか。しかも、まだ住民投票まで時間はある。もっと告知すれば理解者も増えるだろう。

＞調査は大阪市民を対象に行い、935人の有効回答を得た。回答率は58%。都構想は大阪市を廃止して四つの特別区に再編する統治機構改革案。前回の住民投票を前にした世論調査は、直近の15年5月で賛成33%、反対43%だった。

935人の有効回答。回答率は58％。さすがにこれで安心はできないか。前回よりも賛成が増えているが、共産党の実行部隊「リアルオーサカ」も出てきたしな。

＞都構想の賛否の理由については4択で聞いた。賛成と答えた人では、「行政のむだ減らしにつながるから」が48%で最も多く、「大阪の経済成長につながるから」が34%で続いた。反対と答えた人では、「住民サービスがよくならないから」が29%で最多となり、次いで「行政のむだ減らしにつながらないから」が22%だった。

賛成と反対で行政の無駄減らしにつながるからと述べているが、真逆である。まあ、一々､役所の管轄をたらい回しにされる回数は減るんじゃないか。

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【朝日新聞世論調査】大阪都構想「賛成」42%「反対」37%

朝日新聞社と朝日放送テレビは26、27の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想の賛否を聞くと賛成42%、反対37%だった。都構想の是非を問う前回2015年の住民投票を前にした3回の世論調査では、同趣旨の質問にいずれも反対多数の傾向だったが、今回は賛成が多かった。

調査は大阪市民を対象に行い、935人の有効回答を得た。回答率は58%。都構想は大阪市を廃止して四つの特別区に再編する統治機構改革案。前回の住民投票を前にした世論調査は、直近の15年5月で賛成33%、反対43%だった。

今回の調査ではまず、都構想にどの程度関心があるか聞いた。「大いに」と「ある程度」を合わせて75%が「関心がある」と答えた。

都構想の賛否の理由については4択で聞いた。賛成と答えた人では、「行政のむだ減らしにつながるから」が48%で最も多く、「大阪の経済成長につながるから」が34%で続いた。反対と答えた人では、「住民サービスがよくならないから」が29%で最多となり、次いで「行政のむだ減らしにつながらないから」が22%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASN9X5VY0N9XPTIL003.html?iref=comtop_7_02

外食の倒産とは　コロナ関連、業種別で最多　２位ホテル旅館　３位アパレル小売

記事要約：まあ、これも予想できたことであるが、コロナ禍において外食産業は苦しい立場に追いやられている。何しろ､3密で忘年会シーズンでも稼ぐのが難しい。さらに外出自粛で家で食事を作る機会などが増えただろう。コロナ関連の1位が外食の倒産なのは見ての通りだ。2位はホテル旅館。3位はアパレル小売という。

＞外食の倒産　外食業界では新型コロナウイルスの影響による倒産が相次いでいる。損益分岐点比率が9割程度の企業が多く、売り上げの減少が業績悪化につながりやすい。帝国データバンクによると、外食の2020年1～8月の倒産件数538件。コロナ関連の倒産では80件で外食が最も多い。

むしろ、80件でも少ない方か。でも、今年いっぱいのところが多いということだと思う。流通の関係もあって、いきなり、閉めるわけにも行かないからな。

＞感染への懸念から外食を控える動きは根強く、在宅勤務の定着でランチや宴会需要は減少している。客足がコロナ前水準に回復するには時間がかかるとみられる。各社は借り入れで資金を確保するほか、コスト削減へ向け不採算店舗の閉店を進めている。コロワイドやワタミ、吉野家ホールディングス（HD）など主要100社ですでに1千店超の閉店が決まっている。すかいらーくHDは新規出店を凍結し、深夜営業をやめた。

業界大手全体で1千店超か。スカイラークも株主優待で配っていたお食事券が半分になったものな。今の外食産業はどこも苦しい。これは大手だけなので個人の営業している飲食店も入れたら、倒産はもっと増えるだろう。

新型コロナの収束が見通せず、今後も外食離れへの懸念は残る。宅配や持ち帰りへの対応で手元資金を確保する動きは広がっているが、酒類の売り上げが大きい居酒屋などは減収分を補うのは難しい。政府は10月1日、外食需要の喚起策としてポイント還元などをする「Go To　イート」を始める。

居酒屋はもうコロナだと厳しいよな。高い酒を飲みに行く理由がないものな。宴会を禁止だろう。結局、お持ち帰りなら手軽に食べられるものが有利となる。だから、お寿司屋さんはわりと頑張ってるんじゃないか。Uber EATSで出前すれれば、取り扱う店は増えているので、管理人はありがたいが、その分、食べに行くよりも1．5倍は取られる。

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外食の倒産とは　コロナ関連、業種別で最多　２位ホテル旅館　３位アパレル小売

外食の倒産　外食業界では新型コロナウイルスの影響による倒産が相次いでいる。損益分岐点比率が9割程度の企業が多く、売り上げの減少が業績悪化につながりやすい。帝国データバンクによると、外食の2020年1～8月の倒産件数538件。コロナ関連の倒産では80件で外食が最も多い。

感染への懸念から外食を控える動きは根強く、在宅勤務の定着でランチや宴会需要は減少している。客足がコロナ前水準に回復するには時間がかかるとみられる。各社は借り入れで資金を確保するほか、コスト削減へ向け不採算店舗の閉店を進めている。コロワイドやワタミ、吉野家ホールディングス（HD）など主要100社ですでに1千店超の閉店が決まっている。すかいらーくHDは新規出店を凍結し、深夜営業をやめた。

新型コロナの収束が見通せず、今後も外食離れへの懸念は残る。宅配や持ち帰りへの対応で手元資金を確保する動きは広がっているが、酒類の売り上げが大きい居酒屋などは減収分を補うのは難しい。政府は10月1日、外食需要の喚起策としてポイント還元などをする「Go To　イート」を始める。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO64353870Z20C20A9EA2000/?n_cid=SNSTW005