必読！NTT、ドコモ完全子会社化を正式発表　4.2兆円でTOB

記事要約：今日NTTドコモがストップ高していた理由はこれ。日経新聞が朝にすっぱ抜いたので、株が一気に上昇していた。しかも、これによって携帯電話料金の値下げが本格的に行われる。なぜなら、NTTの筆頭株主は財務大臣だからだ。

NTT、ドコモ完全子会社化を正式発表。4.2兆円でTOBである。凄いな。まさに日本政府の本気を窺える。そして、携帯電話料金の値下げが上手くいけば解散総選挙は圧勝。ガースー総理の長期政権も見えてくる。

＞NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。

今日は3200円ぐらいでストップ高だったので、2775円の4割でも十分、お買い得だ。買えた人はラッキーだったな。ドコモ口座で株式は下がっていたのだが、まさか、TOBでどこもの上場廃止である。

必読！NTT、ドコモ完全子会社化を正式発表　4.2兆円でTOB

NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。

29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで記者会見を開く。NTTは澤田純社長、ドコモは吉沢和弘社長が出席する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64364110Z20C20A9I00000/

【朝日新聞世論調査】大阪都構想「賛成」42%「反対」37%

記事要約：朝日新聞の世論調査で大阪都構想に賛成が42％、反対が37％という結果となった。朝日新聞はどうせ反対票を水増していて、賛成が多いなら、わりと大阪都構想は通るかも知れない。しかし、どうせ反対している人間がそもそも大阪都構想について知識はほとんどないだろうな。因みに管理人もあまり知らないぞ。他県のことだからなあ。

＞朝日新聞社と朝日放送テレビは26、27の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想の賛否を聞くと賛成42%、反対37%だった。都構想の是非を問う前回2015年の住民投票を前にした3回の世論調査では、同趣旨の質問にいずれも反対多数の傾向だったが、今回は賛成が多かった。

全開はギリギリで反対が勝ったが、今回はその反省を踏まえて、大阪都構想を広めていったことが幸いしたのか。しかも、まだ住民投票まで時間はある。もっと告知すれば理解者も増えるだろう。

＞調査は大阪市民を対象に行い、935人の有効回答を得た。回答率は58%。都構想は大阪市を廃止して四つの特別区に再編する統治機構改革案。前回の住民投票を前にした世論調査は、直近の15年5月で賛成33%、反対43%だった。

935人の有効回答。回答率は58％。さすがにこれで安心はできないか。前回よりも賛成が増えているが、共産党の実行部隊「リアルオーサカ」も出てきたしな。

＞都構想の賛否の理由については4択で聞いた。賛成と答えた人では、「行政のむだ減らしにつながるから」が48%で最も多く、「大阪の経済成長につながるから」が34%で続いた。反対と答えた人では、「住民サービスがよくならないから」が29%で最多となり、次いで「行政のむだ減らしにつながらないから」が22%だった。

賛成と反対で行政の無駄減らしにつながるからと述べているが、真逆である。まあ、一々､役所の管轄をたらい回しにされる回数は減るんじゃないか。

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【朝日新聞世論調査】大阪都構想「賛成」42%「反対」37%

朝日新聞社と朝日放送テレビは26、27の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想の賛否を聞くと賛成42%、反対37%だった。都構想の是非を問う前回2015年の住民投票を前にした3回の世論調査では、同趣旨の質問にいずれも反対多数の傾向だったが、今回は賛成が多かった。

調査は大阪市民を対象に行い、935人の有効回答を得た。回答率は58%。都構想は大阪市を廃止して四つの特別区に再編する統治機構改革案。前回の住民投票を前にした世論調査は、直近の15年5月で賛成33%、反対43%だった。

今回の調査ではまず、都構想にどの程度関心があるか聞いた。「大いに」と「ある程度」を合わせて75%が「関心がある」と答えた。

都構想の賛否の理由については4択で聞いた。賛成と答えた人では、「行政のむだ減らしにつながるから」が48%で最も多く、「大阪の経済成長につながるから」が34%で続いた。反対と答えた人では、「住民サービスがよくならないから」が29%で最多となり、次いで「行政のむだ減らしにつながらないから」が22%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASN9X5VY0N9XPTIL003.html?iref=comtop_7_02

外食の倒産とは　コロナ関連、業種別で最多　２位ホテル旅館　３位アパレル小売

記事要約：まあ、これも予想できたことであるが、コロナ禍において外食産業は苦しい立場に追いやられている。何しろ､3密で忘年会シーズンでも稼ぐのが難しい。さらに外出自粛で家で食事を作る機会などが増えただろう。コロナ関連の1位が外食の倒産なのは見ての通りだ。2位はホテル旅館。3位はアパレル小売という。

＞外食の倒産　外食業界では新型コロナウイルスの影響による倒産が相次いでいる。損益分岐点比率が9割程度の企業が多く、売り上げの減少が業績悪化につながりやすい。帝国データバンクによると、外食の2020年1～8月の倒産件数538件。コロナ関連の倒産では80件で外食が最も多い。

むしろ、80件でも少ない方か。でも、今年いっぱいのところが多いということだと思う。流通の関係もあって、いきなり、閉めるわけにも行かないからな。

＞感染への懸念から外食を控える動きは根強く、在宅勤務の定着でランチや宴会需要は減少している。客足がコロナ前水準に回復するには時間がかかるとみられる。各社は借り入れで資金を確保するほか、コスト削減へ向け不採算店舗の閉店を進めている。コロワイドやワタミ、吉野家ホールディングス（HD）など主要100社ですでに1千店超の閉店が決まっている。すかいらーくHDは新規出店を凍結し、深夜営業をやめた。

業界大手全体で1千店超か。スカイラークも株主優待で配っていたお食事券が半分になったものな。今の外食産業はどこも苦しい。これは大手だけなので個人の営業している飲食店も入れたら、倒産はもっと増えるだろう。

新型コロナの収束が見通せず、今後も外食離れへの懸念は残る。宅配や持ち帰りへの対応で手元資金を確保する動きは広がっているが、酒類の売り上げが大きい居酒屋などは減収分を補うのは難しい。政府は10月1日、外食需要の喚起策としてポイント還元などをする「Go To　イート」を始める。

居酒屋はもうコロナだと厳しいよな。高い酒を飲みに行く理由がないものな。宴会を禁止だろう。結局、お持ち帰りなら手軽に食べられるものが有利となる。だから、お寿司屋さんはわりと頑張ってるんじゃないか。Uber EATSで出前すれれば、取り扱う店は増えているので、管理人はありがたいが、その分、食べに行くよりも1．5倍は取られる。

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外食の倒産とは　コロナ関連、業種別で最多　２位ホテル旅館　３位アパレル小売

外食の倒産　外食業界では新型コロナウイルスの影響による倒産が相次いでいる。損益分岐点比率が9割程度の企業が多く、売り上げの減少が業績悪化につながりやすい。帝国データバンクによると、外食の2020年1～8月の倒産件数538件。コロナ関連の倒産では80件で外食が最も多い。

感染への懸念から外食を控える動きは根強く、在宅勤務の定着でランチや宴会需要は減少している。客足がコロナ前水準に回復するには時間がかかるとみられる。各社は借り入れで資金を確保するほか、コスト削減へ向け不採算店舗の閉店を進めている。コロワイドやワタミ、吉野家ホールディングス（HD）など主要100社ですでに1千店超の閉店が決まっている。すかいらーくHDは新規出店を凍結し、深夜営業をやめた。

新型コロナの収束が見通せず、今後も外食離れへの懸念は残る。宅配や持ち帰りへの対応で手元資金を確保する動きは広がっているが、酒類の売り上げが大きい居酒屋などは減収分を補うのは難しい。政府は10月1日、外食需要の喚起策としてポイント還元などをする「Go To　イート」を始める。

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO64353870Z20C20A9EA2000/?n_cid=SNSTW005

【日本政府】「出国禁止を10月から段階的に“解除”」…韓国は1次対象国から「除外」＝韓国報道

記事要約：日本政府は10月から出国禁止を段階的に解除する方針を示していたが、どうやら韓国は1次対象国から「除外」されるかもしれないようだ。

まあ、日本人からすれば約束を守らない屑国家など、そのままコロナを理由に出国禁止を1000年ほど続けておけばいいとおもうが、いきなりガースー政権から韓国はハシゴを外された。ねえねえ？今、どんな気持ち？盛大に火病してるニダ！

＞日本政府は来月からオーストラリアとニュージーランド、ベトナムなど新型コロナウイルス感染症の新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした。しかし1次対象国から韓国は除外されることが伝えられた。

でも、ノージャパン、日本製品不買運動をしているのだろう。昨日、笑えたよな。韓国の市役所が衝撃的な不買をしたと韓国人の一部が驚いていたので何かと思えば､日本製の文房具。しかも、購入したのを使うのを止めて箱にいれるだけという不買ですらないという。でも、韓国人は喜んでるだろう。嫌いな日本へ行けないことに対して。もし、喜んでないならそいつは親日派だ。即効逮捕だな。

＞まだ具体的な国家・地域は確定されていないが、オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・ブルネイなど、一日の感染者数が「0」に近い国家・地域から出国を許可するものとみられると、日本経済新聞は伝えた。

まあ、韓国と中国以外は徐々に禁止を解除して受け入れていけばいい。但し､感染者が少ない地域、当然、空港では検査が必須だし、外出するときはマスク着用など義務づける。今は唾液で検査もできるそうなので、そういう意味では新型コロナウイルスへの対応もだいぶましになった。でも、韓国はいらない。大事なことなのでもう一度。

＞ただ 日本が出国制限を解除したとしても、相手国が認めなければ出国はできない。また レベル2から3の国家・地域から日本に帰国する場合、原則的に2週間の隔離が必要である。

もちろん、韓国は万が一､日本が解除しても認めないよな。何せノージャパンだ。まさか、ここで認めるなんてしたら大問題だ。ノージャパン（笑）日本人から笑われるだけという。ええ？プレステ5やどうぶつの森を不買してない時点でただのお笑いレベル？ごもっとも。

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【日本政府】「出国禁止を10月から段階的に“解除”」…韓国は1次対象国から「除外」＝韓国報道

日本政府は来月からオーストラリアとニュージーランド、ベトナムなど新型コロナウイルス感染症の新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした。しかし1次対象国から韓国は除外されることが伝えられた。

28日 日本経済新聞によると、今年の10月からレベル3の「渡航中止」勧告令が下されていた国家・地域のうち、ここ2週間で人口あたりの新規感染者が少ない所には「感染症危険情報」のレベルを2段階の「不必要な非常渡航中止」に下げる予定である。

まだ具体的な国家・地域は確定されていないが、オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・ブルネイなど、一日の感染者数が「0」に近い国家・地域から出国を許可するものとみられると、日本経済新聞は伝えた。

新型コロナ事態が本格化して以降、日本がこのように危険情報を下げるのは今回が初めてである。この日の基準でレベル3が発令されている国家は、韓国を含めて米国と中国など159の国家・地域である。

ただ 日本が出国制限を解除したとしても、相手国が認めなければ出国はできない。また レベル2から3の国家・地域から日本に帰国する場合、原則的に2週間の隔離が必要である。

日本政府はこれとは別に中国・台湾・ベトナムなど16の国家・地域と、ビジネスに限定した出入国の再開交渉を進めている。事業交流を増やし経済を速やかに正常化させるためである。

また10月1日から3か月以上日本に滞在できる資格をもった外国人に対して、新規入国を認める方針である。留学生など中長期滞在者を対象にしたこの措置には韓国が含まれている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d61ade318555245549cade11d25feec3c9ee9827

【中国軍】４つの海域 南シナ海、東シナ海、黄海南部、渤海で同時に軍事演習、台湾と米国をけん制か

記事要約：昨日、米海兵隊の大尉が台湾に米軍を駐屯させるべきだという論文を紹介したわけだが、その論文に中国が猛反発していた。そして、4つの海域、南シナ海、東シナ海、黄海南部、渤海で同時に軍事演習を行ったようだ。台湾と米国を牽制とかあるが、管理人からすれば悪手でしかない。なぜなら、多方面での戦争なんて､実際、米国ぐらいしかできないからだ。

＞２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。

中国は今年、習近平国家主席が食べ残しを秤にかけて一定以上だと罰金などといった明らかに食料が不足しそうなことを述べていた。新型コロナウイルスの感染拡大＋集中豪雨。これで中国の食料危機は確実なもの。そんななか、多方面の戦争なんてすれば軍事コストを4つに分散しなければいけない。しかも、長期化すればするほど中国が不利になる。

実際、インドとは仲が悪く国境での小競り合いがたまにニュースとなる。モンゴルも中国の横暴に批判的であり、周辺国で中国の味方するならパキスタンぐらい。ロシアはすぐに動かないだろう。周囲が敵だらけの状態で戦争すれば領土が広い国は穴だらけになるのは確実。4つに軍隊を分散させてる時点で中国の軍事力は半減する。だから、そう言う演習は悪手なのだ。

補給回数を増やして分散するだけでも、多大なコストと時間がかかる。しかも、周辺国家は敵だらけ。どこの国家に攻められるかすらわからない状態。周辺国に圧力をかけて、領土拡張を主張して、ついに南シナ海や香港でそれを正式にやってしまった。戦争したところで戦線維持も難しいだろうな。

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【中国軍】４つの海域 南シナ海、東シナ海、黄海南部、渤海で同時に軍事演習、台湾と米国をけん制か

２８日、中国の人民解放軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施しました。台湾とアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。

　中国メディアによりますと、演習は実弾を使った射撃訓練が含まれるということです。中国軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施するのは異例のことで、台湾やアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられます。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4089048.html