日別アーカイブ: 2020年9月26日

日本の次世代護衛艦がまもなく進水「既存の護衛艦は中朝警戒に専念」 最高速度は30ノット以上 満載排水量は5500トン

日本の次世代護衛艦がまもなく進水「既存の護衛艦は中朝警戒に専念」 最高速度は30ノット以上 満載排水量は5500トン

記事要約:どうやら日本の次世代護衛艦がまもなく進水すると米メディアが報道したのをレコードチャイナが取り上げているのだが、実際、日本ではそんな話をまだきいたことはない。ただ。年内は難しいんじゃないか。管理人は来年だと思う。

>記事は、米軍事メディア・ネイバルニュースの21日付報道として、日本にある2つの造船所で建造されている2隻のFFMがすでに成形段階に入っており、造船所の空撮画像などから2隻の船体に統合マストが取り付けられていることが分かるとするとともに、「年内に進水するはずだ」と伝えた。

建造はかなり進んでいるような気はするな。詳しい性能を見ても管理人はよくわからないが、そこは読んでもらえればいいか。気になったのは米国や中国メディアの方がこの話題に関心があるてことだ。

>そして、FFMについて、海上自衛隊が設計した次世代の多目的護衛艦であり、三菱重工長崎造船所と三井E&S造船玉野艦船工場で建造が行われていると紹介。基準排水量は3900トン、満載排水量は5500トンで、長さ132.5メートル、幅16.3メートル、ディーゼルとガスタービンを組み合わせた動力システムで最高速度は30ノットを超えるとしている。

へえ。かなり大きな護衛艦なんだな。最高速度が30ノットを超えるか。ノットは1時間1海里の速さのこと。海里は1852m。つまり、1時間で1852m進めば1ノット。30ノットなら55560m。つまり、55キロほど進める計算になる。大きな護衛艦なのに結構速いんじゃないか。

日本の次世代護衛艦がまもなく進水「既存の護衛艦は中朝警戒に専念」 最高速度は30ノット以上 満載排水量は5500トン

2020年9月23日、環球時報は、海上自衛隊が導入を計画している3900トン型護衛艦FFMが間もなく進水する見込みだと報じた。

記事は、米軍事メディア・ネイバルニュースの21日付報道として、日本にある2つの造船所で建造されている2隻のFFMがすでに成形段階に入っており、造船所の空撮画像などから2隻の船体に統合マストが取り付けられていることが分かるとするとともに、「年内に進水するはずだ」と伝えた。

そして、FFMについて、海上自衛隊が設計した次世代の多目的護衛艦であり、三菱重工長崎造船所と三井E&S造船玉野艦船工場で建造が行われていると紹介。基準排水量は3900トン、満載排水量は5500トンで、長さ132.5メートル、幅16.3メートル、ディーゼルとガスタービンを組み合わせた動力システムで最高速度は30ノットを超えるとしている。

また、FFMは非常に広範な任務に対応できるよう設計されており、主に海上の防衛や機雷撤去を担当する見込みであるほか、ソマリア沖の海賊問題などの国際任務への派遣に用いることで、「既存の護衛艦を中国、北朝鮮への警戒に専念させる狙いもある」と解説した。

https://www.recordchina.co.jp/b837841-s0-c10-d0135.html

【Huawei】ファーウェイが爆発 3人死亡

【Huawei】ファーウェイが爆発 3人死亡

記事要約:管理人は最初、この記事を見つけてHUAWEIのスマホがギャラクシーみたいに爆発して3人死亡とか思ったのだが、どうやら違う。HUAWEIの研究施設が爆発して3人死亡のようだ。

>【9月26日 AFP】中国南部、広東(Guangdong)省東莞(Dongguan)市で25日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)が研究施設で大規模な火災が発生し、焼け跡から3人の遺体が見つかった。地元当局が明らかにした。

スマホやタブレットが売れなくなったから、爆弾製造にでも手を染めたんだろうか。管理人はそこまでスマホやタブレットの生産のことは知らないが、そんな爆発するほどの危険な素材を使っているのか。と思ったら、建設中だったようだ。

>火災があった建物は、東莞市松山湖(Songshan Lake)の産業開発地区で建設中だった。中国中央テレビ(CCTV)は火災で黒煙を上げる建物の映像を放送した。地元の消防は、消防隊員140人が出動して火を消し止めたと発表した。

つまり、建設中の事故ということになる。亡くなられた方にはご冥福をお祈り申し上げる。

当初、建設作業員は全員避難したと報じられていたが、政府は同日、「鎮火後に消防隊員らが徹底的に捜索したところ、建物内で3人が死亡しているのが発見された」と発表した。政府によると、死亡した3人は工業団地管理会社の従業員と確認された。

全員避難はしてなかったと。こういうのは現場が混乱して後から見つかるケースも多いからな。ただの事故なのか。それはよくわからないが、中国ではわりとありそうだからなあ。

【Huawei】ファーウェイが爆発 3人死亡


【9月26日 AFP】中国南部、広東(Guangdong)省東莞(Dongguan)市で25日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)が研究施設で大規模な火災が発生し、焼け跡から3人の遺体が見つかった。地元当局が明らかにした。

火災があった建物は、東莞市松山湖(Songshan Lake)の産業開発地区で建設中だった。中国中央テレビ(CCTV)は火災で黒煙を上げる建物の映像を放送した。地元の消防は、消防隊員140人が出動して火を消し止めたと発表した。

当初、建設作業員は全員避難したと報じられていたが、政府は同日、「鎮火後に消防隊員らが徹底的に捜索したところ、建物内で3人が死亡しているのが発見された」と発表した。政府によると、死亡した3人は工業団地管理会社の従業員と確認された。

 ファーウェイは、同省深セン(Shenzhen)市に本部があるが、深センに近い東莞市にも大規模な施設群を持っている。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3306600

【行革担当大臣】河野太郎「はんこの次は書面・ファクスをやめたい」

【行革担当大臣】河野太郎「はんこの次は書面・ファクスをやめたい」

記事要約:河野行政改革担当大臣がハンコについて各庁庁に出来るだけなくすように働きかけたわけだが、どうやら、ハンコが終われば書面やファクスなどもやめたいようだ。行政の無駄を減らし、効率化を進めるには確かに、その3点は不必要かもしれない。

>[東京 25日 ロイター] – 河野太郎行革担当相は25日の定例会見で、省庁の業務デジタル化の一環として打ち出したはんこ廃止が実現すれば、書類をプリントアウトして郵送したりファクスする必要もなくなるとして、「次は書面とファクスをやめたい」と述べた。

確かにそうだよな。デジタル化が進んでいるのに書類をプリントアウトして郵送したり、ファクスする必要もないよな。ただ、ハンコを廃止にもかなり時間がかかるんじゃないか。

>全省庁で現在はんこが必要な書類は、1)年間100万件以上の申請手続きのあるもので68種類、2)年間1万件以上の申請手続きのあるもので438種類──あり、河野担当相は、これらの書類で押印を不要にしたいと述べた。

多すぎだよな。本当にこれだけの書類でハンコが必要なのか。申請手続きをどうするか。本人確認はいるが、ハンコを押せば本人だともかぎらないだろう。ハンコなんていくらでも偽造できるものだ。もちろん、高いハンコを偽造するのは時間はかかるが、それでもできないてことはない。

>行革相就任と同時に河野氏が個人的に開始した、省庁の縦割りに関する国民の意見を吸いあげる目安箱「縦割り110番」については、これまで5000件程度と「予想を上回る意見が寄せられ、(河野氏自身が全てに目を通すのが)物理的に続けるのが厳しい状況」となったという。このため、内閣府の既存の窓口「規制改革ホットライン」と改組し、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」に一本化する。25日付でスタートする。

これはもうスタートしているのか。何にせよ。まずは国民の意見を広く集めるのは悪くない。もちろん、官僚の意見を聞かないのもだめ。大臣はその辺の調整役だ。ハンコを完全になくすのは無理だと思うが、かなり減らすことは可能だろう。河野氏には頑張ってもらえば良い。

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はんこの次は書面・ファクスやめたい=河野行革相

[東京 25日 ロイター] – 河野太郎行革担当相は25日の定例会見で、省庁の業務デジタル化の一環として打ち出したはんこ廃止が実現すれば、書類をプリントアウトして郵送したりファクスする必要もなくなるとして、「次は書面とファクスをやめたい」と述べた。

全省庁で現在はんこが必要な書類は、1)年間100万件以上の申請手続きのあるもので68種類、2)年間1万件以上の申請手続きのあるもので438種類──あり、河野担当相は、これらの書類で押印を不要にしたいと述べた。

<縦割り110番は内閣府窓口と一本化>

行革相就任と同時に河野氏が個人的に開始した、省庁の縦割りに関する国民の意見を吸いあげる目安箱「縦割り110番」については、これまで5000件程度と「予想を上回る意見が寄せられ、(河野氏自身が全てに目を通すのが)物理的に続けるのが厳しい状況」となったという。このため、内閣府の既存の窓口「規制改革ホットライン」と改組し、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」に一本化する。25日付でスタートする。

https://jp.reuters.com/article/kono-gyokaku-idJPKCN26G0AT

【外務省】旭日旗をタイ語でも紹介 5カ国語目 大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用と説明 東京五輪を見据え

【外務省】旭日旗をタイ語でも紹介 5カ国語目 大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用と説明 東京五輪を見据え

記事要約:韓国人の屑サッカー選手の猿マネから始まった旭日旗騒動だが、鬱陶しいほど韓国人は記憶の改竄が得意らしく、日本政府や外務省も嘘の事実を伝える韓国メディアや韓国人に欺されない外国人を減らすように取り組みが必要となっている。

今回の旭日旗をタイ語でも紹介したのもそれだが、まだ5カ国語目とは少ない。少なくとも世界中で話されている言語はまだまだたくさんある。こういうところに予算を使ってでも屑の韓国人が日本の旭日旗を戦犯旗とかふざけた主張していることは誤りだと広報するべきである。

>外務省は旭日旗に関するタイ語の説明資料を24日付で公式ホームページ(HP)に掲載した。外国語での発信は英語、韓国語、フランス語、スペイン語に続き5カ国語目。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との誤った批判が根強いことから、来夏の東京五輪・パラリンピックも見据え、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

遅いという批判は管理人もあるとおもうが、こういうのは情報戦なので、政府が率先して動かないと駄目だ。そして、こういう情報があればTwitterなどで嘘ばかり付く韓国人教授が何かいっても、それが誤りだと指摘しやすい。サッカー選手の猿マネから始まった旭日旗騒動についても多言語で書いて欲しいんだが。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/4833″]

【外務省】旭日旗をタイ語でも紹介 5カ国語目 大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用と説明 東京五輪を見据え

外務省は旭日旗に関するタイ語の説明資料を24日付で公式ホームページ(HP)に掲載した。外国語での発信は英語、韓国語、フランス語、スペイン語に続き5カ国語目。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との誤った批判が根強いことから、来夏の東京五輪・パラリンピックも見据え、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

外務省HPでは、旭日旗が大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用されてきたことを写真などで説明。類似のデザインが他国の国旗などにも使われていることも紹介している。また、旭日の意匠を用いた海上自衛隊の自衛艦旗や陸上自衛隊の自衛隊旗は半世紀以上使用され、国際社会でも広く受け入れられているという事実も掲載している。

韓国国会は昨年9月、東京五輪で旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。韓国政府もIOCに旭日旗の使用禁止を要請している。日本国内には「放置すれば韓国の言い分を認めることになる」(自民党中堅議員)との意見がある。

外務省はタイ語での発信について「インターネット上などで『戦犯旗』など誤った認識が広まっているとの情報提供を受けて追加した」と説明。今後の外国語発信について「必要に応じて検討していく」とした。外務省がタイ語の説明資料を掲載した24日は、菅義偉(すが・よしひで)首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による初の電話会談が行われていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd68f930fc2c68f75e33abbe112a745c41022589

【バイデン氏の息子】 ロシア人や中国人と金融取引=米上院が報告書

【バイデン氏の息子】 ロシア人や中国人と金融取引=米上院が報告書

記事要約:どうやら次期大統領候補とされているバイデン氏の息子にロシア人や中国人と金融取引をしていたことを米上院が報告書を出したようだ。つまり、バイデン氏は中国やロシアと深く関わってる。もしくは裏で応援しているのはこの二カ国の可能性がある。黒人至上主義も明らかに中国政府が裏で糸を引いてるからな。米国国民は他国の思惑で分裂させられていることをもっと知るべきだな。

>米上院は9月23日、民主党大統領候補のバイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が、父親の副大統領在任中に不正疑惑のあるウクライナ企業の役員を務めており、ロシア人や中国人と数百万ドルの疑わしい金融取引をしていたとする調査報告書を発表しました。

これはかなり徹底的に追い詰められるんじゃないか。事実ならとんでもない売国だ。しかも、それだけではない。どうやら犯罪行為にまで手を染めているかもしれない。

>米上院国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた報告書は、バイデン氏の息子ハンター氏の行為には利益相反の恐れがあり、恐喝だけでなく、犯罪行為や防諜行為まであるとしています。

うわあ。なんて最悪な息子だ。バイデン氏はどういう風に育てたかは知らないが、これはさすがに駄目だろう。ただの金持ち息子じゃない。

>報告書には「委員会が入手した記録によると、ハンター・バイデン氏、兄弟のジェームズ・バイデン氏、その妻サラ・バイデン氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるデビン・アジール氏、中共や人民解放軍とつながりのある中国人、および疑わしい背景を持つその他の外国人との間には、継続的で重大かつ広範な金銭的つながりがあることが示されている」と書かれています。この取引には数百万ドルが関係しています。

数百万ドル。つまり、数億円か。洗えば洗うほど埃がたっぷり出てくるな。バイデン氏、これは選挙で勝っても、息子の疑惑で追い込まれるのは確実だぞ。

>87ページに及ぶ報告書によると、オバマ政府関係者はハンター氏の取締役会での役割に「問題がある」ことを「知っていた」とし、「ウクライナに対する政策の効果的な実施を妨害した」としています。当時副大統領のバイデン氏は、ウクライナ問題を担当していました。

なんとオバマ前大統領の妨害までしていたのか。これではオバマ氏から応援はないな。どう見てもバイデン氏の息子ハンター氏は真っ黒だぞ。

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【バイデン氏の息子】 ロシア人や中国人と金融取引=米上院が報告書

米上院は9月23日、民主党大統領候補のバイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が、父親の副大統領在任中に不正疑惑のあるウクライナ企業の役員を務めており、ロシア人や中国人と数百万ドルの疑わしい金融取引をしていたとする調査報告書を発表しました。

米上院国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた報告書は、バイデン氏の息子ハンター氏の行為には利益相反の恐れがあり、恐喝だけでなく、犯罪行為や防諜行為まであるとしています。

報告書には「委員会が入手した記録によると、ハンター・バイデン氏、兄弟のジェームズ・バイデン氏、その妻サラ・バイデン氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるデビン・アジール氏、中共や人民解放軍とつながりのある中国人、および疑わしい背景を持つその他の外国人との間には、継続的で重大かつ広範な金銭的つながりがあることが示されている」と書かれています。この取引には数百万ドルが関係しています。

国土安全保障・財務委員会は、ウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役会におけるハンター・バイデン氏の役割および彼の「広範で複雑な金融取引」について、数か月に及ぶ調査を行いました。

87ページに及ぶ報告書によると、オバマ政府関係者はハンター氏の取締役会での役割に「問題がある」ことを「知っていた」とし、「ウクライナに対する政策の効果的な実施を妨害した」としています。当時副大統領のバイデン氏は、ウクライナ問題を担当していました。

報告書には、ハンター氏が「個人に数千ドルを送った」ことを示す記録を入手したことも記されています。ハンター氏からお金を受け取った個人の一部はウクライナ人とロシア人であり、報告書には、「これらの取引のいくつかは、東ヨーロッパの売春や人身売買と思われるものに関連していたことを示している」と書かれています。

また、ハンター氏の投資会社の一つが、元モスクワ市長の妻エレナ・バトゥリーナ氏から350万ドルの電信送金を受けていました。

別の金銭取引でハンター氏は、中共政府とのつながりを持つ中国人と銀行口座を開設し、ジェームズ・バイデン氏と彼の妻、サラ氏に10万ドルのプレゼントを提供しました。

https://www.ntdtv.jp/2020/09/45116/

1泊5万円がほぼ満室に Go Toで「明暗」 民宿では利用者ゼロも

1泊5万円がほぼ満室に Go Toで「明暗」 民宿では利用者ゼロも

記事要約:管理人はコロナが怖いので旅行や遠出とかは全く今年は行ってないのだが、どうやらGoToでは普段、泊まるのが難しい高いホテルや旅館などが人気で、民宿など安いところは利用者が少ないようだ。それは還元されるなら高い方がいいよな。

つまり、最大限に還元されるのが1万4000円で35%引きなので、代金が4万以上なら1番お得ということになる。だから、1泊5万円のホテルがほぼ満室になっているようだ。

>政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。

なんか色々と始まるのだな。管理人はどうせ使わないので、食事券だけでいいのだが、もう、ここまで感染拡大でゼロに抑えるのはほぼ不可能。しかも、日本政府は日本人に丸投げしたので、コロナに注意して旅行を楽しんでもいいんじゃないか。マスクしながら旅行して楽しめるかは別問題であるが、地域経済の活性化になるのは間違いないので、後は高級宿と普通の宿との明暗をどうするかだな。

>政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。

まあ、今のままだとそうなるよな。ただ、高級宿と普通の宿といっても、選ぶのは消費者だろう。どちらも儲かるような仕組みなんてないだろう。それなら普通の宿に補助金を付けるとかそういうことになる。でも、それはただの延命措置だからな。

>訪日客の受け皿として増えた低価格の簡易宿所、民泊も青息吐息だ。一泊3000円程度のゲストハウス「まくや」(京都市)は、新型コロナ対策で1日二組に減らしているが、空室は埋まらない。経営者は「訪日客が戻らないと回復は難しい。給付金で支援してくれた方が今はありがたい」と話す。

当たり前だ。国内旅行する日本人が民泊なんて泊まるわけないだろう。どんな外国人が泊まっているのかわかりもしないものな。管理人ならアパホテルに泊まりたいところだ。

>野村総合研究所の木内登英氏は「クーポン開始と高所得者の多い東京都民追加で、高級志向が加速するのではないか」と指摘。「税金を使った事業なのに、補助が(高級プランを提供できる)大手事業者、高所得者中心となるのは問題。恩恵が行き渡るよう国は取り組むべきだ」としている。

確かにその通りでぐうの音も出ない。ただ、それは結局、難しいので補助金を出した方が良いんじゃないか。でも、延命措置だと指摘したことは事実だ。コロナ禍でパラダイムシフトが起きた。この先、日本で観光立国を目指すなんてやめるべきなのはいうまでもない。

1泊5万円がほぼ満室に Go Toで「明暗」 民宿では利用者ゼロも

政府の観光支援事業「Go To トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。GoToは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。

「夏は大学生のテニス部の合宿でにぎやかになるが、今年は静かで寂しい」。石川県能登町の海水浴場近くで民宿を営む女性はため息をつく。GoToに参加登録したが、これまで利用客はゼロ。「新型コロナウイルスの感染が落ち着くまでは元に戻らないのかな」とぼやく。

GoToは旅行代金の35%引きを先行する形でスタート。宿泊の場合、1人一泊当たり1万4000円が上限のため、代金4万円以上で割引額が最大に達する。広島県福山市のあるビジネスホテルも8月の利用客は昨年の六割にとどまった。もともと一泊5000円前後の料金設定で、担当者は「GoToが続く限り、客は戻らないのかも」と不満そう。

訪日客の受け皿として増えた低価格の簡易宿所、民泊も青息吐息だ。一泊3000円程度のゲストハウス「まくや」(京都市)は、新型コロナ対策で1日二組に減らしているが、空室は埋まらない。経営者は「訪日客が戻らないと回復は難しい。給付金で支援してくれた方が今はありがたい」と話す。

日本民泊協会(大阪市)の担当者は、GoTo開始以降、リゾートの1軒家など高価格の物件は利用が伸びた半面、マンションを活用した低価格のものは低調と指摘。休業急増で、会員は半数に減った。

対照的なのは、普段は手が届きにくい高額プランだ。大阪市の旅行会社によると、露天風呂付き客室などが人気で、担当者は「割引額が大きく、感染対策も安心のイメージがある高級宿が選ばれている」と分析する。

岩手県西和賀町の温泉旅館「山人」は10月も1泊3万~5万円の客室が既に満室に近く、予約受け付けを休止。GoToで初めて訪れる人が増えたという。

観光庁によると、熊本地震などの被災地を対象に過去行った「ふっこう割」の一部も、代金の一定割合を値引きしたため、高級宿に人気が集まる傾向があった。

10月から始まる地域クーポンは、旅行代金の15%分を旅先の飲食店、土産店で使える。宿泊の場合、1人1泊当たり6000円が上限だ。

野村総合研究所の木内登英氏は「クーポン開始と高所得者の多い東京都民追加で、高級志向が加速するのではないか」と指摘。「税金を使った事業なのに、補助が(高級プランを提供できる)大手事業者、高所得者中心となるのは問題。恩恵が行き渡るよう国は取り組むべきだ」としている。(共同)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/57600