韓国経済、【また蝙蝠をするつもりなのか】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者
記事要約：韓国人の学者による米中貿易戦争での意見がでてきたのだが、蝙蝠を続けよという最も駄目な答えをだすという愚行に管理人は呆れて物が言えないという。やはり、韓国人はいつでも最悪のタイミングで最悪の選択肢しかとらないんだよな。ＴＨＡＡＤ配備で何も学んでいないという。
＞ 李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。
当たり前だ。対立する両者がいればどちらの肩を持つなんてすれば、一方からの扱いは酷くなる。だが、それはどこでも同じなのだ。結局、世界は民主主義と共産主義は相成れないものである。中国が生まれ変わらない限り、民主主義の代表といえるアメリカと対立することは自明の理であり、それはもっと前から言われてきた。
中国はアメリカの技術をパクって大きくなったに過ぎない。そして、韓国はＴＨＡＡＤ配備で中国依存を本来は減らすべきだった。それをしないばかりはむしろ、増やしたのだ。間抜け。自業自得しかいいようがない。大丈夫だ。中国に付くしかないのはわかっている。なぜなら、韓国は中華の経済圏に属しているからな。
この先、アメリカについたところで、防衛費の負担は増額させられるは、北朝鮮支援しようとしたら、駄目だしされるわでろくなことがない。だから、思い切ってファーウェイ支援をベネズエラのように打ち出すんだ。アメリカなんて裏切っても中国が助けてくれるさ。1番良くないのは蝙蝠を続けること。時が解決するとかおもっていたら甘い。今後、米中対立は中国が譲歩しない限りは加速する。
＞ 続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。
いい加減なアドバイスだよな。政府の方針も決まらないのに勝手にやれだ。韓国政府が方針を決められないのがまずいのだが、だからといって勝手にファーウェイとの取引を続けるのはリスクがありすぎる。韓国のＩＴ企業の株主はそれをどう捉えるか。言い換えれば、アメリカに切られて韓国のＩＴ企業が生きられるかどうかだ。
管理人は無理だとおもう。サムスン電子はもう駄目だろう。半導体を作るにしても設計ができない。スマホを製造してもＡｎｄｒｏｉｄやクアルコムの部品が使えないとかになればそのスマホに価値はない。だから、韓国のＩＴ企業は目先のファーウェイの利益に動いてるのは、いつか、首をかききられるのを待っているようなものである。
もっとも、こういう時こそ、韓国政府が主導してどちらの陣営に付くかを決定し，企業に意思統一をしなければいけないが、それは望み薄というものだ。サムスン電子は死ぬが、どうせ最後は中国を選ぶのだ。それ以外の道はない。
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韓国経済、【また蝙蝠をするつもりなのか】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者
中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏（イ・ジェミン）教授による「韓国は再び（米中の）板挟みになっている」という文章を紹介した。
李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。
その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン（約1兆3800億円）にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。
そして、「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム（THAAD）を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。
続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。
そして、「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。そして、生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。（翻訳・編集/岩谷）