韓国経済、サムスン電子、今年の営業利益「半減」か

記事要約：サムスン電子の今年の営業利益が前年より酷いのは容易に想像できるが、確か7割が半導体の利益だったので、その半導体の需要や価格が下落しているなら、営業利益「半減」もそこまで予想外ではない。元々，半導体特需で稼いでいたのはだれの目でも明らかだった。

＞ サムスン電子の業績を支える半導体とスマートフォン事業の競争力が揺らいでいる。米中貿易紛争の余波などによりスマートフォンとメモリー半導体の需要が減り、今年のサムスン電子の営業利益は昨年の５８兆８９００億ウォンの半分にも満たないとの見通しが出ている。半導体不況は来年まで長期化する可能性まで提起されている。 

58兆8900億ウォンの半分なので29兆4450億ウォン以下ということになる。日本円だとだいたい3兆円ぐらいか。これでも十分な利益であるが、大規模な投資をするのは難しくなってきているんじゃないか。でも、半導体製造は、毎年、大規模な投資が必要だったはず。それを止めれば，他社にすぐに追いつかれてしまう。

しかも、半導体不況は来年まで長期化する可能性があると。でも、それだと中国が独自に半導体を造る工場は稼働しているだろう。しかも、米中貿易戦争でiPhoneの売り上げも変則的だ。だいたい、サムスンはAmazonに半導体でリコールされる可能性だってあるじゃないか。

＞ サムスン電子高位関係者は１６日、「４－６月期に入り半導体事業をめぐる外部環境が急速に悪化している。会社内部でもメモリー半導体の業況が年末まで回復しないだろうとの意見が多数」と話した。彼は「今年と来年の半導体事業戦略をすべて組み直している」と付け加えた。サムスンはこうした内部見通しを来月の４－６月期業績発表会の際に株主と投資家に説明する計画だという。サムスン電子は４月末の１－３月期業績発表会当時だけでも「４－６月期には需要の段階的な回復傾向を期待する」（メモリー事業部チョン・セウォン副社長）としていた。 

今のサムスン電子は半導体外で稼げるものがない。スマホ事業は折りたたみ式スマホが転けた以上、厳しいだろう。半導体市場が思ったより、回復しないてことらしいが、そもそも、特需が普通に戻ればまた回復なんてないだろう。そのまま下落していくのが自然の流れだ。

＞ サムスンの戦略製品である「ギャラクシーＳ１０」シリーズも前作に比べ善戦したが当初期待した販売台数には満たなかったという。「世界トップ技術」のリーダーシップを見せるために発表したサムスン電子の折りたたみ式スマホ「ギャラクシー・フォールド」は品質問題が起きた。 

販売台数には満たなかった。まったくきかないからほとんど売れてないてことだろう。20万のガラクタが世界のトップ技術とか面白いよな。ベーターテスト以下の製品を出しておいてよくいえたものだな。

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韓国経済、サムスン電子、今年の営業利益「半減」か

サムスン電子の業績を支える半導体とスマートフォン事業の競争力が揺らいでいる。米中貿易紛争の余波などによりスマートフォンとメモリー半導体の需要が減り、今年のサムスン電子の営業利益は昨年の５８兆８９００億ウォンの半分にも満たないとの見通しが出ている。半導体不況は来年まで長期化する可能性まで提起されている。 

  サムスン電子高位関係者は１６日、「４－６月期に入り半導体事業をめぐる外部環境が急速に悪化している。会社内部でもメモリー半導体の業況が年末まで回復しないだろうとの意見が多数」と話した。彼は「今年と来年の半導体事業戦略をすべて組み直している」と付け加えた。サムスンはこうした内部見通しを来月の４－６月期業績発表会の際に株主と投資家に説明する計画だという。サムスン電子は４月末の１－３月期業績発表会当時だけでも「４－６月期には需要の段階的な回復傾向を期待する」（メモリー事業部チョン・セウォン副社長）としていた。 

  市場でも楽観論は見つけるのが難しい。グローバル市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジは７日、当初前四半期比１０％と予想した７－９月期のＤＲＡＭ平均販売価格（ＡＳＰ）下落幅を１０～１５％に修正した。１０－１２月期もこれまでの下落幅予想値の２～５％より大きい１０％の下落を予想する。ＰＣ業界を中心に取引されるＤＲＡＭ固定価格（ＤＤＲ４・８Ｇｂ基準）は５カ月連続で大幅に下がり最近は４ドルを割り込んだ。 

  半導体業界は今後景気見通しが不透明になれば昨年の半導体スーパー好況を牽引したサーバー顧客も今年計画した投資を先送りする可能性があるとみている。米中貿易紛争の余波により中国でアップルのｉＰｈｏｎｅ販売が減る点も負担だ。 

  ファーウェイ問題で利益が予想されたスマートフォン事業も期待ほどの成果を出せないという観測が提起されている。スマートフォン市場全体で成長が鈍化している中でトップ企業間の価格競争が激しくなり収益性が急落するとみられる。 

  サムスンの戦略製品である「ギャラクシーＳ１０」シリーズも前作に比べ善戦したが当初期待した販売台数には満たなかったという。「世界トップ技術」のリーダーシップを見せるために発表したサムスン電子の折りたたみ式スマホ「ギャラクシー・フォールド」は品質問題が起きた。 

  サムスン電子の高東真（コ・ドンジン）ＩＭ（ＩＴ・モバイル）部門長（社長）が先月３１日に「発売日程を数週間以内に正式発表する予定」としたが正確な日程はまだ出せずにいる。

https://japanese.joins.com/article/500/254500.html?servcode=300&sectcode=320

韓国経済、【また蝙蝠をするつもりなのか】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

記事要約：韓国人の学者による米中貿易戦争での意見がでてきたのだが、蝙蝠を続けよという最も駄目な答えをだすという愚行に管理人は呆れて物が言えないという。やはり、韓国人はいつでも最悪のタイミングで最悪の選択肢しかとらないんだよな。ＴＨＡＡＤ配備で何も学んでいないという。

＞ 李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。 

当たり前だ。対立する両者がいればどちらの肩を持つなんてすれば、一方からの扱いは酷くなる。だが、それはどこでも同じなのだ。結局、世界は民主主義と共産主義は相成れないものである。中国が生まれ変わらない限り、民主主義の代表といえるアメリカと対立することは自明の理であり、それはもっと前から言われてきた。

中国はアメリカの技術をパクって大きくなったに過ぎない。そして、韓国はＴＨＡＡＤ配備で中国依存を本来は減らすべきだった。それをしないばかりはむしろ、増やしたのだ。間抜け。自業自得しかいいようがない。大丈夫だ。中国に付くしかないのはわかっている。なぜなら、韓国は中華の経済圏に属しているからな。

この先、アメリカについたところで、防衛費の負担は増額させられるは、北朝鮮支援しようとしたら、駄目だしされるわでろくなことがない。だから、思い切ってファーウェイ支援をベネズエラのように打ち出すんだ。アメリカなんて裏切っても中国が助けてくれるさ。1番良くないのは蝙蝠を続けること。時が解決するとかおもっていたら甘い。今後、米中対立は中国が譲歩しない限りは加速する。

＞ 続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。

いい加減なアドバイスだよな。政府の方針も決まらないのに勝手にやれだ。韓国政府が方針を決められないのがまずいのだが、だからといって勝手にファーウェイとの取引を続けるのはリスクがありすぎる。韓国のＩＴ企業の株主はそれをどう捉えるか。言い換えれば、アメリカに切られて韓国のＩＴ企業が生きられるかどうかだ。

管理人は無理だとおもう。サムスン電子はもう駄目だろう。半導体を作るにしても設計ができない。スマホを製造してもＡｎｄｒｏｉｄやクアルコムの部品が使えないとかになればそのスマホに価値はない。だから、韓国のＩＴ企業は目先のファーウェイの利益に動いてるのは、いつか、首をかききられるのを待っているようなものである。

もっとも、こういう時こそ、韓国政府が主導してどちらの陣営に付くかを決定し，企業に意思統一をしなければいけないが、それは望み薄というものだ。サムスン電子は死ぬが、どうせ最後は中国を選ぶのだ。それ以外の道はない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【また蝙蝠をするつもりなのか】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏（イ・ジェミン）教授による「韓国は再び（米中の）板挟みになっている」という文章を紹介した。 

李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。 

その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン（約1兆3800億円）にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。 

そして、「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム（THAAD）を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。 

続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。 

そして、「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。そして、生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。（翻訳・編集/岩谷） 

https://www.recordchina.co.jp/b716378-s0-c10-d0052.html