韓国 昨日、米PPIが予想を上回る大幅上昇で、米国がこのままスタグフレーションに陥る可能性が示唆された。だが、今日のニュースは我らの国、日本だ。なんと、日本がついに「利上げ」するという。ええ？日本って出来たの？とか思ってる人もおおいんじゃないか。まだ正式に決まってないが、来週の日銀政策決定会合でそのような動きになることが伝えられている。このニュースは日本経済の大きな変換点として注目しておきたい。
では、記事を引用しておく。
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。
日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。
植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定|47NEWS（よんななニュース）
17年ぶりとか。笑えるよな。こちらが韓国経済を本格的に看取ったのが16年前だから、日本がどれだけデフレに苦しんでいたかがよくわかる。むしろ、17年も最低金利で不動産を購入できたのだから、少し利息が増えるぐらいなら問題なさそうだよな。韓国みたいに急激な利上げをするようには思えない。そもそもゼロ金利に移行。金利0％じゃないかよ！マイナス金利がゼロ金利になりました。利上げ？確かに利上げであるんだが、それで急激な円高になるとはおもえないな。
うん。今，ドル円を確認したが為替は全く動いてない。149円だ。どう見ても円高の動きには見えない。海外から見れば金利5％とか当たり前なのに、日本はマイナス金利からゼロ金利になります。よし、円を買おうという動きにはならないだろうに。
では、ネットの意見を見ておこうか。皆様、17年ぶりの大きな転換点をどう受け止めているのか。
1．金利低い間に前倒して借金返済しておいて良かったなあ。まだ残ってるけど。
2．17年間経済停滞してたんだなぁって。自民失政の象徴だろ。
3．インフレかスタグフか知らんがこの政策で物価高は直るの？
4．消費が落ち込んでるからなあ。物価高何とかしないと経済ぽしゃるで。
5．住宅ローンって既に契約終わってるなら金利上がっても影響無くない？金利上がったら払う額も途中から上がるのか？
6．どうせ0,1とかそんなもんでしょって、みんなそう思ってるんだよ。そもそも円安要因以外で利上げするメリットが日本に無いのでどうあっても限定的なものにしかならない。
7．っていうか、この政策ってインフレを補助金などの政府支出で抑えられるっていうのが前提だから、普通にインフレになってる時点で前提が変わってるんだけどね。これから賃金も上がり、インフレに普通になっていくのなら、円安はかなり進む可能性がある。
8．利上げで少しでも円買いを促す方法は正攻法で英断だと思うんだけどなあ。今の安い通貨のままじゃどこの国から輸入するにしてもコストプッシュの目にあうはずだしさ。
9．とはいえマイナスからゼロ金利ぐらい。定期預金でも1%台の利子つくまで何年かかるやら。
10．利上げだから理屈の上では円高にはるはずなんだけど。市場は織り込み済みだから19日の発表直後は
為替がどう動くかわからんよ。こういうのは投機筋がわざと逆に動かすから。
以上の10個だ。
基本的に利上げすれば円高になるというのは正しい。ただ、現実において経済学の教科書通りにはならない。そもそも、0.1％利上げとかいわれても、そんなのは海外投資家からすれば些細なものだ。この先、日銀がゼロ金利解除して、金利を1％台にする未来なんて10年後か？全然、想像がつかないぞ。しかも、その間にアメリカが利下げするだろうし、そう簡単に日米金利差は縮小しない。
ただ、今回の春闘の賃上げは良かったので、これで中小企業が続けば実質賃金がプラスになるかもしれない。そうすれば日本はついにデフレ社会から抜け出したことになる。日銀の政策転換は円安を食い止めたいはずなのだが、既に市場は織り込み済みなので，逆に円が売られているという現実。サプライズがなければ大きな動きに繋がることはなさそうだが、その前にFOMCを様子見だろうな。
来週は日銀とFOMCで大きな動きがあるかもしれない。だから、今のドル円や日経平均株価がどうなっていくかはかなり不透明だ。もちろん、アメリカのダウも過去最高に好調だ。どちらもバブルといってもいいぐらいの情勢だ。AIバブルなのか。AIの進化が凄まじいので大きなイノベーションであることは間違いないが、問題はAIが進化すればするほどパソコンの処理速度が追いつかないてことだ。
結局、クラウトサービスを通してしか使えない。しかも、クラウドサービスを通すと、その生成AIを使うのにコストがかかる。今は割高でも、どんどん安くなっていくとは思うのだが、結局、AI進化に必要なのはAIの処理能力を上げる大規模なサーバーだったりするわけだ。一家に一台、AIを活用という時代はそう簡単にやってこないと。話が少しずれたがアメリカのダウや日経平均は高い。このまま好調を維持出来るかどうかは難しいだろう。
では、本題にはいろうか。今回の話は韓国の建設行の倒産ラッシュについてだ。どうやら、不動産PFによって、数千社が倒産しているそうだ。この記事を読むと確実に建設会社が死んでいくのがよくわかる。
では、記事を引用しよう。
２０２２年からの急な利上げに触発された不動産沈滞が２年近く続き、建設・不動産業全般に暗い影を落としている。高金利と不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良化の懸念で建設現場に資金が回らない流動性悪化が激しくなり、不動産開発業者から建設会社、下請け業者などに危機が広がっている。
１３日、釜山（プサン）のあるマンション建設現場。ここで３カ月間にわたり作業員向け食堂で昼食を作っていたという女性は「５０００万ウォンの売掛金がたまっているが回収できるか不透明」と涙を流した。
通常の作業員向け食堂は工事を行う複数の下請け業者が食事代を渡すが、これら企業も工事を総括する建設会社から工事費を受け取れずにいるために起きていることだ。下請け業者関係者は「われわれも作業員の月給を払えていないのに建設会社は待ってくれとばかり言う」としてため息をついた。
毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月１０００社以上出ている実情だ。
国土交通部によると、今年に入り１３日までで建設会社の廃業申告件数は８４４件と集計された。前年同期の７５１件より１１％ほど増え、同期間基準ではこの１０年で最多だ。資金難に耐えられず不渡り処理された地方の建設会社も今年に入り６社に上った。昨年１～３月の３社と比べ２倍に増えた。
慶尚南道（キョンサンナムド）のある不動産開発業者代表は「３年前の不動産好況時に高値で土地を買いマンションを作ったが、よりによって金利が上昇して物価が高騰する状況を迎えた。売れ残りが続出し資金回収ができないため倒産する企業が１社や２社ではない」と話す。その上で「開発会社や建設会社が倒産すれば結局下請け企業にまで不良が及ぶ。互いに密接に関連しており建設業全体が連鎖的に崖っぷちに追いやられる雰囲気」と伝えた。
不動産事業は大きく開発会社が土地取得から施工・竣工に至る全過程を管理し、建設会社は開発会社から工事を受注して下請け企業とともに工事を進める構造だ。開発会社は不動産開発費用の大部分を金融会社から借り入れており、これが不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）だ。だが高金利状況では不動産市場が低迷し、売れ残りの可能性が大きくなりそれだけ資金回収が難しくなる。金融会社も事業リスクが大きくなれば満期延長を敬遠することになり、事業者はさらに流動性悪化が深刻化する悪循環に陥ることになる。
１月基準で全国の売れ残り６万３７５５戸の約８５％に当たる５万３５９５世帯が地方に集中している。主に首都圏にマンションを作る大手建設会社は独自に緊縮し持ちこたえる体力が残っているが、売れ残りを抱え込んだ地方の中小建設会社で不渡りや廃業が相次いでいる理由だ。
韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
全国で売れ残りの85％が地方に集中。確かに韓国人はソウル大好きなので、ソウルの都市圏なら不況でもそれなりの売れているが、地方が全滅と。地方の中小建設会社が続々と倒産。大手が美味しいところをもっていって、他は全滅状態。韓国の建設業界はもう大手しか生き残れないのか。
毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月１０００社以上出ている実情だ。
賃金未払いが常態化している。不動産仲介業者は毎月1000件以上、廃業とか。そりゃ、高金利で不動産が売れるわけない。しかも、韓銀は利下げしないので、高金利はまだまだ維持される。建設業界が全滅するのも時間の問題と。
では、ここからは後編を引用していく。
建設業不況の中で仕事を失う人も増加している。雇用労働部によると、１月の建設業の失業手当申請者数は２万７００人で、昨年１１月の１万６００人、１２月の１万２７００人に続き増加傾向だ。建設業の賃金未払い額は昨年総額４３６３億ウォンで１年間に４９％急増したためだ。新規就業者の規模を計る建設業雇用保険加入者数は昨年８月から７カ月連続下り坂だ。韓国の不動産信託会社１４社の昨年の年間当期純利益も２４９１億ウォンで前年比６１％急減した。
また別の業種である不動産仲介業者も泣き顔だ。休廃業が昨年から全国的に毎月１０００件以上ずつ出ている状況だ。公認仲介士協会によると、１月の廃業業者は１１７７社、休業業者は１２７社で新規仲介業者の１１１７社を超えた。１月基準で廃業業者が新規を上回るのは２０１５年に関連統計を集計し始めてから初めてだ。開発会社の数も２０１８年の２２５０社と比較すると半分になった。通常は春の引越しシーズン直前で取引が多い１月に廃業が増加したのも異例と評価される。
ソウル・木洞（モクトン）のある仲介業者社長は「１０年間働いて今年が最も厳しい。高金利で賃貸物件だけ探し売買が急に途絶えたので収入も半分」と話した。江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）のある仲介業者社長は「社員１０人が今年賃貸取引４件しか取れなかった。事務所の家賃も払えず廃業しなければならない時」とため息をついた。いずれも不動産景気沈滞にともなう「バタフライ効果」だ。
不動産景気が停滞しその波紋が全方向に及んでいる格好だ。実際に建設業が韓国経済で占める割合は大きい。建設業は韓国の産業群で２０２２年に付加価値３３５兆８１８億ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の１５．５％を占める。建設業就業者が雇用全体で占める割合も２０２３年に７．４％に達した。
建設・不動産業が内需経済で占める割合が少なくないだけに建設景気がこれ以上悪化しないように防がなくてはならないという声が出る理由だ。韓国政府は建設景気活性化に向けインフラなど公共工事予算の６５％である１２兆４０００億ウォンを上半期に早期執行することにした。
光云（クァンウン）大学不動産法務学科のソ・ジニョン教授は、「建設業界の限界状況は今年上半期がピークのようだ。他国に比べ韓国は建設業が占める割合が大きく、経済全般で憂いが大きくなる恐れがある」と指摘した。続けて「速やかな財政執行を通じて優良な中堅・中小建設会社だけでも生かさなければならない」と指摘した。
韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
建設業は韓国の産業群で２０２２年に付加価値３３５兆８１８億ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の１５．５％を占める。建設業就業者が雇用全体で占める割合も２０２３年に７．４％に達した。
このようにこちらが韓国の建設業界について色々みているのは、韓国ではわりと大きい産業なのだ。GDPの15％。これもほぼ内需の問題となる。例えば、マンションを建てる工事するにしても、お腹空いたら近くのコンビニでおにぎりや弁当、お茶などを買うわけだ。するとその辺りは工事で働きに来ている韓国人が利用することで売上に貢献する。土木工事というのはわりと地方経済にとってかかせないものだ。
韓国政府は建設景気活性化に向けインフラなど公共工事予算の６５％である１２兆４０００億ウォンを上半期に早期執行することにした。
韓国政府は建設業界の倒産ラッシュを食い止めようとしているインフラなどの予算を執行しているが、これもどうせソウルばかりで地方には回らないだろう。そもそも利上げで不動産バブル崩壊してるのだから、利下げしない限りは建設業界が立ち直ることはない。だが、利下げすれば借金して不動産投機する韓国人がたくさんいるので家計債務が急増する。金利を上げても、下げても、どちらにしようが。韓銀にとって不都合な事実が多すぎるという。でも、それをスルーして利下げしない限りはどうしようもないのだ。まあ、それが出来ないなら無能である。
今，ハイパーインフレで内需不振。韓国がやることは利下げである。