韓国 今年、韓国経済を破綻に追い込むと予測している事象は二つ。一つは急増する家計債務。そして、もう一つがこの不動産PFによる建設業界の倒産ラッシュだ。昨日の動画で韓国の建設業界がGDPに与える影響が15.5％という数値が出てきたが、その15％がもろ内需に関連しているので、建設業界の不況はそのまま韓国内がどうしようもない現状であることを物語っている。

しかもだ。ハイパーインフレによる飲食店の値上げがずっと続いている。毎月のように飲食店の値上げが起きており、ついに韓国の豚バラ肉が一人前2万ウォン目前らしい。おいおい、豚肉がどうして2万ウォン、約2200円もするんだよ。韓国人がキムチの好きに大好きな豚バラ肉が高騰しているとか。さすがに100グラム、2200円も豚バラ肉に払えないわ。

日本のスーパーだと100グラムで200円ぐらいだったとおもう。もう、これは豚肉買ってきて、自分で焼いて食べた方が良いだろうな。でも、スーパーでも100グラム、5000ウォンとかするのか。韓国では野菜や果物に続いて豚肉も庶民が食べられないものになっていると。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国の代表的な庶民料理であるサムギョプサルが、1人前2万ウォン（約2200円）に迫りそうだ。3月から需要が高まったうえに、今年の豚飼育・食肉処理頭数が前年より減少すると予想されるためだ。

農林畜産食品省と畜産物品質評価院などによると、11日時点のサムギョプサルの小売価格は100グラム当たり2301ウォンで、2日（2078ウォン）より10.7％上昇した。

豚の卸売価格は10日時点で1キロ当たり5329ウォンで、先月29日（4222ウォン）より26.2％も上昇した。卸売価格は一時安定傾向を見せていたが、今月に入って急激に上昇した。

当初、韓国農村経済研究院は今月、豚肉の卸売価格を㎏当たり4600～4800ウォンと予測したが、既に予測値を上回った価格で取り引きされている。

韓国・豚ばら肉、1人前2万ウォンに迫る…飼育減 (msn.com)

このように豚バラ肉の価格が高騰。しかも、今年の豚飼育・食肉処理頭数が前年より減少するそうだ。これはあれだろうな。中国が同じく経済不況で豚の消費が減ったためだろうな。豚肉も食べられない韓国人。もちろん、牛肉が安いわけではない。後はチキンか。チキンの価格はどうなんだろうな。

建設業界の不況もそうだが、韓国はあらゆる場所から危機的な状況となっている。それも発端は高金利なのだ。韓国は借金で成長してきた国家なので、国民が借金漬けになれてしまっている。コンビニで数百円の弁当を買うときだって現金では無く、クレジットカードを使うのだ。

このような習慣が既に染みついてるので、韓国人は借金することに対しての危機感があまりないともいえる。しかし、それが1872兆ウォンだったか。とんでもない桁の家計債務を爆増させた。もう、手遅れである。高金利で利息がどんどん増えれば延滞率が自然と上昇していくのは目に見えている。家計債務がGDP100％を越えている国は世界でも韓国ぐらいだからな。

最も家計債務が増える理由が不動産投機にある。家計債務の7割は不動産関連によるものだ。しかし、その不動産投機も建設業界の不況でどうしようもないという。ここまで行くと工事費が足りなくてマンションを買おうが工事すら始まらないものだ。

では、本題に入るか。今回はハンギョレの記事だ。どうやら不動産PFの不良債権は最大で10兆ウォンを超え得てくるようだ。日本円で約1.1兆円だ。これはもう終わったんじゃ無いか。

それでは記事を引用しよう。

「これほどだとは…」

　企業改善作業（ワークアウト）が進められているテヨン建設の大規模な不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良が現実化し、韓国の業界が緊張している。主要建設会社を中心に最大10兆ウォン（約1.1兆円）台に及ぶ損失「爆弾」が爆発しかねないという憂慮が出ている。

　14日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、テヨン建設は前日、会社の自己資本がマイナス5626億ウォン（約620億円）を記録し、完全な資本蚕食状態に陥ったと公示した。累積損失で資本金の全てを失ったという意味だ。

　テヨン建設が完全な資本蚕食に陥った主要原因は「充当負債」が急増したためだ。同社の財務状態表を見ると、昨年末基準の流動充当負債は1兆3889億ウォンで、1年前に比べて1058.5％（1兆2690億ウォン）急増した。会社が1年以内に返済しなければならないと予想される負債が1兆ウォン以上増えたという話だ。

　充当負債は将来に支出発生の可能性が高く、具体的な金額推定が可能な負債だ。例えば、自動車メーカーが消費者に販売した自動車の無償保証期間に発生する可能性のある修理費用がこれに該当する。企業は充当負債の推定額分を会社の負債に乗せ、これを費用にも反映しなければならない。テヨン建設の場合、充当負債増加の余波で「営業外費用」が2022年の1571億ウォンから昨年は1兆5028億ウォンへと10倍急増し、完全な資本蚕食および株式取引停止の主要原因になった。

　テヨン建設の充当負債が大幅に増えたのは、大型の不動産開発事業など金融圏のPF事業場融資に会社が支給保証などをしたが、売れ残りなどで事業を進めるのが難しくなり、代わりに抱え込むことになった負債が大きく増加したためと分析される。

　会社側は投資家への案内資料で「（会社の）直接債務ではないが、これまで偶発債務に分類されてきたPF事業場に対する保証債務を主債務化した」として、「今後数年間にわたり損失が発生する可能性があるPF事業場の予想される追加損失に対する充当負債予測分と欠損を全て一度に先反映した結果」と説明した。

　問題は、テヨン建設のPF事業場の不良現実化の規模が極めて大きいという点だ。通常、建設会社はまだ費用発生の可能性が低く、金額測定も難しいPF事業場の潜在負債を「偶発負債」という名前で財務諸表の「注釈」に書いておく。充当負債とは異なり、直接会社の負債や費用として反映することはないが、投資家のために潜在リスクを公開するわけだ。

　ナイス信用評価（NICE信用評価）によると、テヨン建設の昨年11月末基準のPF偶発負債は3兆6000億ウォン（別途の財務諸表基準、社会間接資本事業を除く）だった。このような潜在負債のうち、3分の1余りが実際の会社の負債負担と大規模損失として返ってきた。

　韓国企業評価は、信用等級を付ける主要20建設会社の民間住宅事業PFの偶発負債を、昨年下半期基準で約30兆ウォン（約3.3兆円）と推算した。テヨン建設の事例をそのまま適用すれば、最大10兆ウォン（約1.1兆円）ほどの負債が発生する可能性があるわけだ。主要建設会社のうち、PFの偶発負債の規模が5兆4千億ウォンで最も大きいロッテ建設が最近、新韓銀行など4大市中銀行をはじめとする産業銀行・証券会社などと流動性支援のための2兆3千億ウォン規模のファンド造成を確定したのも、こうした火急の問題を消すためだ。

　韓国企業評価のチェ・ハンスン企業第2室長は「主な建設会社のPF偶発債務30兆ウォンは、事業リスクが最も大きい民間住宅事業だけを集計したものであり、再開発・再建築、民間資本事業などを含む実際の充当負債の規模はさらに大きくなりうる」として「格別な管理が必要な状況」だと指摘した。

韓国、不良ＰＦが水面上に…主要建設会社、最大１兆円の損失を懸念（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

なんと最大10兆ウォンといいながら、実は再開発・再建築などの負債は入ってないので，もっと増えるそうだ。つまり、数兆円だ。建設業界が全滅コースなのは昨日の記事や動画でも確認したことだ。既に数万社が廃業している。しかし、それでも終わらない。数兆円が焦げ付くなら銀行だって無事ではすまないだろう。銀行の連鎖倒産までいくかは知らないが、いよいよ不動産PF不良の本領発揮といったところか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．ついにドミノが一つ倒れたのですね。 この後、他の企業にどう影響するか見ものです。 記事中のロッテ建設が慌ててドーピングしてるみたいですので怪しいですね。 実際、韓国は日本よりもかなり酷い少子化となっているのに不動産価格が高騰してるのは無理があります。 俗に言うバブルですが、予定通り弾けたのでしょう。 常に日本よりも経済強国をのたまっていたのですから、ご自身で何とかして下さい

2．ここで不動産価格が下げれば小さいエリアのマンション市場は、暴落必須で企業も個人もバランスシートが債務超過で全員が投げ出す以外選択肢がない。

3．中国も韓国も建設会社の低落が顕著でバブル崩壊が現実のものとなった。長期低落のトンネルの入り口であろう。今後底辺にどれだけの影響が出るのであろうか。

4．一時期、日本のエコノミストは韓国経済を見習えの大合唱だった気がする。

5．もう十数年前から経済崩壊が言われてますが，しぶとく生き残ってますね。そろそろ年貢の納め時なんですかね、日本スワップなんか結んでないでしょうね。

6．韓国には徳政令があるから大丈夫だよ。 きっと。

7．＞資本蚕食

聴き慣れん不思議な日本語で意味分からんのだが、資本切り売りしながら自転車漕いでるとかそういうことだろうか。

8．中韓でチキンレースが始まった。切れない鎖で繋がってて先に落ちた方が糾弾されるけど結局両方堕ちるんだ・これチキンレースと呼んでいいのかな？

9．不動産PFに関しての問題はブリッジローンも含めてこれから本当の大手金融（とはいっても韓国レベルでの大手）は関わってるところは少ないようだが、証券業界、保険業界には直撃する予定。韓国らしく、それ以外の金融の負債はカウントすらしていない。阿鼻叫喚だよ、印象や報道で矮小化しようとその負債は消えない。

10．主要建設会社合計でたった1兆円なのに飛ぶなよ。それよりPFの不良債権処理しなって。電気やガスの不良債権もまだあるんだぞ。

以上の10個だ。

たった1兆円て飛ぶなという突っ込みはあるが、たった1兆円ではないぞ。大手が潰れたら軒並み波及していくからな。資本蚕食というのはおそらく、債務超過のことだとおもうが、韓国人の漢字の当て方なんてそんなものだ。

後は中国についても出てきたので，中国の話題も見ておくか。

中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5％前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本が経験した、バブル経済崩壊に重なる。

　中国で3月5日から7日間にわたって開催された、日本の国会にあたる「全人代」。国内のあらゆる分野について1年間の方針を決める最重要会議だ。

　注目された“経済政策”について李強首相は「今年の初期目標を達成するのは容易ではない。的確な政策を講じ各方面が心を一つに倍の努力をする必要がある」と強調した。

　目標に設定した経済成長率は去年と同じ「5％前後」。去年と違って“脱コロナ”への転換によるリバウンドのない今年、目標達成は簡単ではない。低迷する中国経済。中でもGDPの4分の1を占めるという不動産市場は出口の見えない不況に陥っている。

　主要都市の多くで、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態となっていて、中国の不動産大手・恒大集団が香港の裁判所から会社を清算するよう命じられるなど、不動産分野での不振が続いている。

中国の若者の失業率

　一方、不安定な経済状況が影響し若年層を中心に「就職難」が加速。去年6月には若者の失業率が21.3％と過去最悪を更新した。

　「都市部で1200万人の雇用を増やし、失業率を5.5％前後にする」という政府の思惑とは裏腹に、いま中国では「漂流族」と呼ばれる定職や家庭を持つことにこだわらず、漂流するように生きる若者が急増しているという。

貧乏人セット

　長引く不動産不況、高い失業率。加えて懸念されているのが「デフレーション」だ。北京では、激安ファストフード店が連日にぎわいを見せている。

　ある店では朝食が3元。日本円に換算するとおよそ60円。揚げパン、卵、野菜にお椀。4品合わせても日本円で210円ほど。お椀はお代わり自由だ。

　このような激安メニューが「貧乏人セット」と呼ばれ人気となっていて、提供する店がここ1年で急増。低価格競争が激化するとデフレ傾向はさらに加速する。

　日本が長年苦しめられたデフレーション。そんな日本から学ぼうと、中国の書店にはバブル崩壊後の日本の経済に関する本が並ぶ。

　李強首相は「従来の消費形態を維持・拡大しつつ、買い替えを促して、新エネルギー車、電子製品など、大衆消費を後押しする」などと大規模な財政出動なども打ち出し、消費を刺激したい政府だが、国民の節約志向は高まっている。2月の消費者物価指数は6カ月ぶりのプラスに転じたもののデフレの影が迫る中国。先行きは厳しい道のりとなりそうだ。

低迷する中国経済は「日本のバブル崩壊後を再現」（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース

日本のバブル崩壊後と中国のデフレを一緒にする解説が多いが，実際は全然，異なるのだ。何しろ，日本はデフレになっても公務員の給料は下がらなかった。でも、中国では公務員の給料はもう最低レベルまで落とされた。しかも、給料を払ってない地方自治体すらある。この時点で中国のデフレは日本以上に酷さだと容易に想像できるが、そもそも、中国は1京円を越えると言われる不良債権処理をまったくしていない。

中国の不動産大手企業はデフォルトしているのに清算すらしていない。こんな企業が山のようにあるとしたら、もう、完全に逃げ出すレベルであり、既に多くの中国人の富裕層は渡米している。デフレが深刻化すればするほど中国は疲弊していく。韓国とどっちが先に破綻するか。チキンレースが始まったのだ。