韓国メディア号泣 うん。こういう記事が出てくることは予想していた。うんうん。よほど悔しいんだろうな。でも、こちらは大爆笑だ。韓国人も韓国の専門家もバカだよな。なんで織り込み済みなのに本当に円高になるとか思い込んでいたのか。本当、彼らは博打好きだが、その才能はまったくないという。

面白いので昨日の記事をもう一度、一部振り返ろうか。

日本銀行が、１７年ぶりにマイナス金利から抜け出して通貨政策の正常化に乗り出し、いわゆる「円テク」（円＋財テク）投資家の期待が高まっている。最近、円貨預金の残高は１００億ドル（約１３兆３３７０億ウォン）に迫り、円高に賭ける商品も人気を集めている。

このように韓国人はいずれは円高になるだろうとみていた。だが、日銀の利上げで円高どころか。逆に円が売られていくという現実。まあ、円高にかけるのも投資は自己責任でいいのだが、どう考えても韓国人が思うような円高がやってくるには時間は相当かかるぞ。それまで円安の大含み損に持ちこたえられるのか。

しかも、ゴールドマンサックスが面白い予測をしている｡これを読んだら円テクしている韓国人は涙目にしかならない。

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループはドル・円相場の予想を引き上げた。今後数カ月間は穏やかなマクロ環境が円の重しになるとみている。

カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは22日のリポートで、ドル・円相場は３カ月後、６カ後、12カ月後にそれぞれ１ドル＝155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。22日は151円41銭で取引を終えた。

数日前には日本銀行が、マイナス金利政策を解除する一方で金融情勢は当面、緩和的な状態が続くことを示唆した。日銀の決定後、円は対ドルで1990年以来の安値付近に下落した。一方、米金融当局はなお今年３回の利下げを視野に入れている。

ストラテジストは「穏やかなマクロリスク環境は徐々に円の重荷になるだろう」と指摘。「インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げるとも考えていない」とし、どちらかといえば利下げが調整されるとの期待は、「安全資産としての円の魅力を高めることが多いリセッション（景気後退）リスクの確率を低下させている」と分析した。

日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Ｕターン」はなさそう | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにゴールドマンはいきなり前回の予想から大幅に塗り替えた。こんなの適当すぎるんじゃ無いか。

ドル・円相場は３カ月後、６カ後、12カ月後にそれぞれ１ドル＝155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。

12ヶ月後には140円が、最新だと145円だぞ。しかも、三ヶ月後は155円ってなんだよ。これは、米利下げ、さらに日銀が利上げしても大幅な円安を予測していることになる。まあ、何処まで当たるかは知らないが、韓国の専門家よりは信用できるだろう。

しかも、インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げると考えてないとか。これって、かなり厳しい見方だよな。日本の円はいつ上がるんだよという突っ込みしかないぞ。

韓国人は円が下がったら買いますそうだが、どう見ても損失を増やす結果になりそうだな。でも、さすがに155円は日銀砲が飛ぶんじゃ無いか。日本政府も日銀も，これ以上の円安は容認できんだろう。今の151円でさえ、日銀砲が飛んできてもおかしくないのにな。

このように最近は円動向や日本経済を見るのが楽しくなってきた。アメリカの利下げも注目はするが、やはり、我が国の円がどうなるかは、サイトの読者様。動画の多くの視聴者さんも気になるところだろう。しかし、ここから155円も下がるのか。全然、信じられないんだが、日経平均株価は本当に4万円を超えたからな。円安になれば輸出関連株、半導体株を中心に買われて日経平均がさらに上がるだろう。

さて、ここからは韓国メディアの灘見目の記事を見ていこうか。なんで円高にならないの！という思いが込められている。だいたい、そんな誰でもわかるように円高になるなら、誰でも勝てるじゃないか。そんな簡単に勝てるほど投資の世界は甘くないのだ。

では、引用しよう。

マイナス金利を固守してきた日本銀行が１７年ぶりに金利引き上げに出た。日本が長期デフレの泥沼から抜け出すために実施した大規模量的緩和の「出口」が近づいたのだ。だが利上げはゆっくり進むだろうという見通しから、円安の流れは当分続くだろうとの見通しが出ている。

日本銀行は１８～１９日に金融政策決定会議を開き、短期政策金利を０．１％以上引き上げて０～０．１％に決めた。２０１６年２月に導入したマイナス金利から８年ぶりの脱出だ。日本で政策金利が引き上げられたのは２００７年２月から１７年ぶりだ。マイナス金利とともにパッケージで推進したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）と上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも中断する。日本銀行はこれまで長期金利が上がれば国債を買い取る方式で長期金利上昇を抑制するＹＣＣを運営した。景気を回復させるために実施した非伝統的な「金融緩和通貨政策」のパッケージをすべて終了した形だ。この日ＮＨＫが「日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになる」と評価した理由だ。

数年間動かなかった日本銀行が「マイナス金利」を解除したのは通貨政策の転換要件に挙げた、物価上昇から賃金上昇につながる循環の流れを確認してだ。日本銀行の植田和男総裁はこの日「賃金と物価の好循環の強まりが確認されており、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至った。ＹＣＣとマイナス金利政策という大規模な金融緩和はその役割を果たした」と話した。

植田総裁はその根拠として春闘を挙げた。日本最大の労働組合組織の連合が１５日に集計した平均賃上げ率は５．２８％だ。１９９１年から３３年ぶりに５％を超えた。

この日市場は日本の通貨政策の方向舵が「緊縮」でなく依然として「緩和基調」を維持する点に注目した。日本銀行がこの日の決定文で、ＹＣＣ政策撤廃後にも「長期金利が急速に上昇する場合には、これまとで同程度で長期国債の買い入れを実施する予定」と明らかにした。植田総裁もこの日「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とした。

多くの専門家も日本が利上げ速度を前倒しするのは難しいとみた。政策金利を１年以内に０．２５％水準に上げたり、当分は追加利上げに出ないだろうとの見方も多い。

サムスン証券エコノミストのチョン・ソンテ氏は「日本銀行は伝統的に市場に衝撃を与えるサプライズを好まない。下半期の追加引き上げ時点は９～１０月中に１度、引き上げ幅は０．１５％前後にとどまる可能性が大きい」と予想した。

日本銀行の立場でも果敢に緊縮に出るのは難しい。国債利回りが跳ね上がれば国債を大規模に保有する日本銀行は国債価格下落にともなう莫大な損失を受けかねない。

国際金融センターのカン・ヨンスク経済部長は「日本銀行の国債保有残高は全発行残高の５４％、株式保有残高は７００兆円に達すると推定される。日本の通貨政策正常化過程は容易でない」　と話した。

この日日本の金融市場に衝撃はなかった。むしろ日本の代表的株価指数である日経平均はこの日午前３万９４００円台に下落したが利上げ発表直後に４万円台を回復した４万３円６０銭で取引を終えた。

円相場は予想を破り小幅に下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、午後４時４０分に円相場は前日の１ドル＝１４９．１６円から１．１６円の円安ドル高となる１５０．３２円で取引された。１ドル＝１５０円まで円安が進んだのは９営業日ぶりだ。

日本経済新聞は「緩和的な金融環境が継続するとの見通しから円売り・ドル買いが進んだ」と分析した。

韓国人投資家の関心は今後の円の流れだ。韓国銀行によると、先月の円預金残高は９８億６０００万ドルで１００億ドルに迫る。１カ月で４億６０００万ドル増えたのは投資家の相当数が日本銀行の利上げにより円が上がると期待してだ。

新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョン氏は「日本銀行が利上げに出たが依然としてゼロ金利に近い。米国が本格的に利下げ（ドル安）に出るまで円は１ドル＝１５０円に近い円安を維持するだろう」と予想する。

ただ長期的には円高傾向が続き、日本と海外市場で競合する韓国企業が利益を得られるとの見方もある。有進投資証券のホ・ジェファン研究員は「日本との競合関係が残っている自動車と造船業種の恩恵が期待される」と説明した。日本への旅行者が減り対日旅行収支赤字改善の可能性も出ている。海外投資の大口である日本が利上げに出る場合、１２００兆ウォンに達する円キャリートレード資金が日本に戻ってきて国際金融市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念も出ている。

日本、大規模金融緩和に終止符…「円高Ｕターン」はなさそう | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事が出てのは3月20日だ。その前の記事では日銀の利上げ前で円高になるだろうと予測していた。僅か数日で記事の内容が激変しているところが笑いが止まらない！おいおい、中央日報さん。長期的には円高になるだろうというてきとうなごまかしで読者を騙せるとでも？

ゴールドマンサックスは6ヶ月経過しても150円だぞ。12ヶ月後に145円とかあるが、そもそも1年経過すればさすがにアメリカが利下げを進めてるだろうし、円はあがるだろう。

ただ長期的には円高傾向が続き、日本と海外市場で競合する韓国企業が利益を得られるとの見方もある。

うん。そうだな。韓国は円安被害国ですものね！何がどう被害者なのか。いまいちわからないが。でも、そこまで輸出競争力が落ちるとは思えないな。130円とかになるならまだしも、150円が140円になった程度なら、韓国企業が利益を得られるとは思えない。

海外投資の大口である日本が利上げに出る場合、１２００兆ウォンに達する円キャリートレード資金が日本に戻ってきて国際金融市場に衝撃を与えるかもしれないとの懸念も出ている。

これはまだ解説するには時期尚早なのだが、海外の投資家が日本のマイナス金利で資金を調達しているわけだ。資金調達、国債でも債権でも何でも良いが「満期」があるので数年後には返さないといけない。すると返すときはドルになるので、円高になっていれば、日本銀行はウハウハってわけだ。それが、１２００兆ウォン。日本円で132兆円ぐらいか。それだけリターンが返ってくるわけだ。日銀の利上げで銀行株があがったのはこういう理由からだ。

円キャリートレードについては解説したが、円安で資金調達して、数年後の満期到来で円高なら、日本銀行には美味しい。1年後には円高になっているなら、銀行の利益は増加する。株が買われるわけだ。そして、儲けた資金は海外に投資するので国際金融市場に影響を与えるかもしれないと。これについては忘れてもいい。また出てくると思う。

では、最後は中国の話題だ。

太陽光発電については日本企業も頑張っていたのだが、中国のダンピング商法によってシェアを離されて、もう、日本企業はほとんど撤退した。まあ、これは韓国も同じだが，シェアを取るために利益度外視の焼き畑商法では何も残らない。それはEVを見ればわかるだろう。

結局、、補助金欲しさに中国企業が大量にEVを作り始めて、欧州勢は補助金そのものを打ち消した。気がつけばEVはオワコンになっていた。そして、中国ではEVの墓場が量産されるのである。今回の太陽光発電も同じようなものだ。

2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

記事は、太陽光発電が中国の産業戦略で新エネルギー車、リチウムイオン電池と並ぶ「新三様」と位置づけられており、22年は中国の太陽光発電ユニットが世界の75％、バッテリーセルが80％前後、シリコンウエハーに至っては95％という圧倒的なシェアを獲得するに至ったと紹介。一方で、製品の世代交代の速さ、中小企業の盲目的な生産拡大などさまざまな要因により大規模な生産過剰が発生しており、23年に中国政府が太陽光産業に1200億ユーロ（約20兆円）の補助金を支給したことも生産過剰を起こした理由の一つとの見方が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

中国の太陽光発電産業に「冬の時代」、世界最大メーカーも人員削減にはかなわず―独メディア (msn.com)

こうして中国がまた産業をぶっ壊したと。20兆円もばらまいて輸出を伸ばして成長率をあげたいようだが、どうせ粉飾だろう？もはや、中国企業の業績など信用する値しないからな。太陽光発電のような焼き畑商法で、わかることは別に太陽光発電を家庭に付けて充電なんてたいして得ではないてことだ。しかし、中国政府は本当、ろくな事しないな。まさにイナゴの大群を量産しただけと。