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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

韓国経済、 「米国、韓国を為替レート操作国に指定する可能性高い」…為替レート操作国指定の条件は?

韓国経済、 「米国、韓国を為替レート操作国に指定する可能性高い」…為替レート操作国指定の条件は?

記事要約:米国が日本や韓国、中国、台湾などといった国に為替操作観察対象国に指定したわけだが、そもそも為替操作国指定の条件とは何なのか。それが今回の目玉である。整理するとこうなる。

■為替操作国指定の条件(その条件を満たす国)

1.対米貿易黒字が200億ドル以上←中国、韓国

2.経常収支黒字が該当国国内総生産(GDP)の3%以上←韓国、台湾

3.自国通貨価値上昇を防ぐために一方向で外国為替市場介入を反復的に断行する←台湾

以上の3つとなっている。

1については貿易額が大きいと自然とそうなる。韓国の大きな貿易相手は中国、米国、EU、日本だからな。2は貿易で食べている国だと自然とそうなる。韓国の場合は貿易しかないので貿易で稼いだ経常収支黒字がGDPの3%以上となっている。

最後の3だが、これ、為替介入は韓国やっているよな。まさかばれてないとか思ってるのか。トランプ政権の「時」はまだしていないという分析なのかは知らないが、管理人が毎日見ている限りでは韓国のウォンを理想レートに押さえつけられている印象がある。つまり、3も満たす。良かったな韓国。為替操作国して認定される3つの条件をオールクリアだ。

米国が為替操作国に韓国を指定すれば韓国は一時的な通貨高となる。

これがウォンの1年間のレートである。見事なワロス曲線が完成しているわけだが、ウォン高、ウォン安と適正レート範囲内で行き来している。実際、その適正は1100~1150なので、一時期は1210ウォンまで下がったことはあったわけだが、それはトランプ政権が誕生する前。誕生した後は為替操作国認定されるという市場予測に従ってウォン高傾向となった。

今回も1110まで上がった後、急に変動が来ている。でも、ぶっちゃけてしまうと適正レート範囲で動いているウォンの動きを追っても何ら面白くない。しかし、いくら何でも調整しているとか思えないような動きであることは確かだ。

>アナリストのケビン・ライワ・オリビアは「韓国と中国、台湾のうち米国財務部がこれまで適用してきた為替レート操作国指定要件の三つを全て充たす国家はないが、財務部が最初の要件を緩和すれば台湾を、三番目の要件を緩和すれば中国と韓国を為替レート操作国に指摘するだろう」と見通しました。

実際、為替操作国して韓国や中国、台湾を認定するかの予想は難しい。何しろ、これ条件を満たせば認定というよりは外交的な関係が重視されている面も強いからだ。友好国であるはずの韓国を見逃す可能性はなくはない。

>地政学的にも韓国と台湾は米国の友邦に分類されることから、さらに脆弱だとアナリストらは付け加えました。彼らは「韓国と台湾はすでに為替レート操作国指定を憂慮し、今年に入って米国ドル貨幣対応価値切り上げを容認した」とし、「韓国ウォンと台湾ドルの価値は今年、ずっと上昇の勢いを継続するだろう」と見通しました。

記事にもそう書いてあるのだが、トランプ大統領はドル安に従っているわけだから、今の傾向で韓国がウォン高になるのを放置すればおそらく指定はしてこない。だが、適正レート範囲をあまりにも超えて上昇した場合、(例えば、1100ウォン越え)韓国は為替介入しないとは限りない。むしろ、しないと韓国の貿易が辛くなるので何らかの介入や調整はしてくるだろう。それを許すかの判断がまさにさじ加減なので非常に難しい。

管理人は50%ぐらいだと思う。これを高いか、低いかの判断は読者様にお任せするが、それを見るときに目安になるのは「赤化の度合い」だろう。THAAD配備の中止なんてしたら、速攻、為替操作国認定されるかもな。つまり、次の韓国大統領、だいたい文在寅(ムン・ジェイン)氏次第ってことだ。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、 「米国、韓国を為替レート操作国に指定する可能性高い」…為替レート操作国指定の条件は?

香港のあるメディアによればグローバル金融市場投資家らは米国財務部が来月15日頃、出される為替レート報告書で中国と韓国、台湾を為替レート操作国指定するのか関心を集中しています。

米国財務部は毎年4月と10月、為替レート報告書を通じて対米貿易黒字が200億ドル以上で、経常収支黒字が該当国国内総生産(GDP)の3%以上であり、自国通貨価値上昇を防ぐために一方向で外国為替市場介入を反復的に断行するなど三つの要件を充たす国家を為替レート操作国に指定します。

財務部は昨年10月発表した為替レート報告書で韓国、中国、日本、ドイツ、台湾、スイスなど6カ国を為替レート観察対象国指定したことがあります。これは為替レート操作国指定の前段階と解釈されました。

日本の大和証券はこの日、報告書で「中国よりは韓国と台湾が為替レート操作国に近い」とし、「中国は最初の要件を、韓国は最初と二番目の要件を、台湾は二番目と三番目の要件を充たす」と指摘しました。

アナリストのケビン・ライワ・オリビアは「韓国と中国、台湾のうち米国財務部がこれまで適用してきた為替レート操作国指定要件の三つを全て充たす国家はないが、財務部が最初の要件を緩和すれば台湾を、三番目の要件を緩和すれば中国と韓国を為替レート操作国に指摘するだろう」と見通しました。

為替レート操作国に指定された場合、中国より韓国と台湾が大きく影響を受けると大和証券は予想しました。指定後1年間の交渉の末に財務部は為替レート操作国投資時、金融支援禁止措置を下せますが、中国にはすでに1989年、天安門デモに対する武力鎮圧後、この措置を下した状態だからです。

地政学的にも韓国と台湾は米国の友邦に分類されることから、さらに脆弱だとアナリストらは付け加えました。彼らは「韓国と台湾はすでに為替レート操作国指定を憂慮し、今年に入って米国ドル貨幣対応価値切り上げを容認した」とし、「韓国ウォンと台湾ドルの価値は今年、ずっと上昇の勢いを継続するだろう」と見通しました。

ソース:毎日経済(韓国語) 「米国、韓国為替レート操作国に指定確率高い「…為替レート操作国指定条件は?

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://mk.co.kr/)

 

韓国経済、米基準変更なら韓国は為替操作国指定の恐れも=企画財政相

韓国経済、米基準変更なら韓国は為替操作国指定の恐れも=企画財政相

記事要約:既に韓国は米国から為替操作国して認定される1歩手前にいるはずなのに、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相によると米基準が変更なら韓国は為替操作国して指定される恐れがあるという。よくわからないが今の基準と次の基準がどう違うというのか。その辺は書いてない。

そもそも米基準の変更ってなんだ。明らかに米政府が韓国や中国を為替操作国して認定するのは時間の問題じゃないか。そのために韓国のウォンは上昇してウォン高なんだろう。市場の投資家は為替操作国して認定されてウォン高になると見込んでいるから今のうち、ウォンを購入しているんじゃないのか。

>柳氏は、現状では米国から為替操作国とされることはないとしながらも、「新たな政権ができ、そうした問題は完全に排除できない」と指摘。為替操作国に指定された場合、通貨のボラティリティーが増す恐れがあると述べた。

よくわからないがこの自信はどこから来るんだろうか。最近、為替操作してないから来ないとか考えているのか。韓国経済の状態はアジア通貨危機やリーマン・ショック前後より最悪なのに、あのウォンの適正レート上下幅や韓国のKOSPIの過去最高値を更新しているのに為替加入を米国は疑ってないと?疑ってないなら為替操作しているとか直接、韓国を名指しにはしないんだよな。

後、通貨のボラティリティーというのは辞書で引くと次のようになる。

《不安定・変動の意》株式などの価格の変動率・変動性。特定の銘柄や商品の値動きの大きさについても、時期による相場全体の値動きの大きさについてもいう。これが大きいと、利益を上げやすい反面、損失の可能性も高まる

まあ、あまり聞き慣れない用語だと思うの正確な意味を調べておいた。つまり、ヘッジファンドの玩具にされやすいってことだ。ヘッジファンドはハイリスク、ハイリターンの投資がドッド・フランク(金融規制法)法がリーマン・ショック後のオバマ政権で成立したことでリスクのある投資が制限されていた。しかし、トランプ大統領はドッド・フランク法は緩和すると宣言している。

こうした動きも通貨のボラティリティーが増すといえる。為替操作国として認定されたら、韓国は一時的なウォン高になるが、ウォン高だと輸出は振るわなくなるのでそのうちウォン安となる。今のウォンは1122だが、1100を超えればウォン高ということになる。

明らかにギリギリな調整、スムージングオペレーションをしていると思うのだが、決めるのは米国だしな。何はともあれ次の韓国大統領が米国にどれだけ従順かどうかだとおもう。ムン・ジェイン氏ではダメかもしれないが。

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韓国経済、米基準変更なら韓国は為替操作国指定の恐れも=企画財政相

[ソウル 24日 ロイター] ー韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は24日、米国が従来の基準を変更した場合、韓国が為替操作国に指定される可能性は排除できないとの認識を示した。

柳氏は、現状では米国から為替操作国とされることはないとしながらも、「新たな政権ができ、そうした問題は完全に排除できない」と指摘。為替操作国に指定された場合、通貨のボラティリティーが増す恐れがあると述べた。

(http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-finmin-forex-idJPKBN16V0EZ)

 

韓国経済、韓国ウォンの実質上昇率が27カ国で1位に

韓国経済、韓国ウォンの実質上昇率が27カ国で1位に

記事要約:韓国の通貨である「ウォン」の実質上昇率が最近、著しいわけだが、どうやらその上昇率は27カ国で1位だったようだ。つまり、空前絶後のウォン高ブームである。まずはここ数ヶ月の為替レートを見て頂きたい。

これはウォンの3ヶ月チャート。12月に1210ウォンも下がっていたのかと思うかもしれないが、管理人は1185ウォン(鎌倉幕府)を超える前ぐらいから取り上げていたので実際にあったわけだ。では、一体どうしてこのようなウォン高になっているのか。

注目はやはり、2017年1月中旬のトランプ政権の誕生である。1月の半ばを見ていればわかるようにここからウォン高へと進んでいく。これはトランプ大統領が韓国を為替操作国して認定するかもしれない。認定されたら一時的なウォン高になるので市場ではそのうち認定されるんじゃないかということだと思う。

>実質実効為替レートが上昇すれば、その通貨が交易相手国の通貨より価値が大きくなったということだ。韓国ウォンの価値が上がったというのは輸出競争力が多少弱まったと分析できる。

韓国の場合、輸出と輸入の割合で適正レートが1100~1150というあまりにも範囲が狭いってことは何度か述べた通り。だから、急激なウォン高と言いつつも、実際は適正レートの範囲で上下動いているだけでわりと理想的な形だといえる。なのでウォン高といっても、1100を大幅に超えない限りは問題ない。

言っていることは合っているのだが、韓国の場合は原油や材料を輸入しているわけだから、あまりウォン安になっても困る。逆にウォン高だと原油価格は安くなる。つまり、一方的にならない限りはそれぞれにメリットがある。どっちが得かは韓国企業の努力次第といったところだ。

>ドナルド・トランプ米大統領は中国やドイツなど対米貿易の黒字が多い国を対象に為替を操作して利益を享受していると攻撃してきた。米国財務省は昨年10月、韓国・日本・中国・ドイツ・台湾・スイス6カ国を為替操作国指定の前段階である為替観察国として指定した。

トランプ大統領はドル安にして米国の輸出を拡大しようとしている。そういった動きに関連して為替操作国して認定前の為替観察国に日本や韓国、中国などを指定した。実際、この中で一人勝ちなのはドイツである。ドイツが為替操作をしているかは知らないが。

2016年のドイツの貿易黒字は驚くことなかれ。なんと2530億ユーロである。おいおい日本円で一体いくらだよ。なんと30兆円である。ドルだと2697億ドルである。2016年の韓国貿易の総額はおよそ9000億ドル。これが総額だ。実際、貿易黒字は輸出と輸入を引いて900億ドルである。つまり、韓国の3倍の貿易黒字をドイツはたたき出した。

さらに米国に限定するとドイツに対する赤字は650億ドルである。それは米国だってドイツを為替観察国に指定するわ。ユーロ安でどれだけ儲けたんだという思うぐらいでこれが今後も続くのだ。管理人が述べたドイツの一人勝ちという意味は十分理解できたかと。しかも、欧州の国が足を引っ張るのでユーロ高になることもないという。つまり、ドイツにとってユーロ様々なのだ。

>そのため、各国の外国為替当局が米国との紛争を懸念するため、かつてのように市場介入をしていないと評価されている。実質価値の上昇を外国為替当局の市場介入の自制による結果と分析する見方もある。

本当なのか?韓国が市場介入してないだと?嘘だろ。どう考えても1100~1150辺りに調整しているように見えるんだが。でも、貿易黒字を自然に放置しておくとウォン高になるのは当たり前だ。それがならないほうがおかしいわけだ。長年、介入していたことはいうまでもない。それを今は止めたといっても、俄に信じられんな。

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韓国経済、韓国ウォンの実質上昇率が27カ国で1位に

韓国ウォンの実質価値が今年に入って交易量の多い27カ国の中で最も大きく上昇したことが分かった。

19日、国際決済銀行(BIS)の資料によると、先月末を基準に主要27カ国に比べて韓国ウォンの実質実効為替レート(2010年に100基準)は122.34で、昨年末(118.53)より3.2%上がった。

主要27カ国は日本、米国、英国、ドイツなどであり、ユーロ圏(ユーロ貨幣を使用する19カ国)も含まれている。今年に入り、27カ国のうち実質通貨の価値が上昇した国14カ国は韓国(3.2%)、オーストラリア(2.6%)、スウェーデン(2.3%)、メキシコ(2.2%)、カナダ(2.0%)などだった。

実質実効為替レートが上昇すれば、その通貨が交易相手国の通貨より価値が大きくなったということだ。韓国ウォンの価値が上がったというのは輸出競争力が多少弱まったと分析できる。

ドナルド・トランプ米大統領は中国やドイツなど対米貿易の黒字が多い国を対象に為替を操作して利益を享受していると攻撃してきた。米国財務省は昨年10月、韓国・日本・中国・ドイツ・台湾・スイス6カ国を為替操作国指定の前段階である為替観察国として指定した。

そのため、各国の外国為替当局が米国との紛争を懸念するため、かつてのように市場介入をしていないと評価されている。実質価値の上昇を外国為替当局の市場介入の自制による結果と分析する見方もある。

BISは、この統計を主要27カ国と世界61カ国に分けてまとめている。61カ国を基準に米国が為替操作国と名指した中国とドイツの実質通貨価値はそれぞれ0.6%、0.8%切り下げられたことが分かった。これに対して日本円の実質価値は1.0%切り上げられた。

2017年03月20日16時20分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/074/227074.html)

韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

記事要約:市場の予想通りであるが、米FRB追加利上げを発表した。利上げの率は0.25%。これで0.75%~1%となった。米国が利上げしたのは2016年12月だったのでなんと3ヶ月で利上げに踏み切ったことになる。

確か予想では米国3回ほど利上げに踏み切るというのがあった。でも、既に3月の利上げとなれば予想よりも回数増えるんじゃないか?とか思って記事を読んでいたらどうやら違うらしい。

>だがFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さず、FRB当局者の政策金利見通しは、年内さらに2度の利上げ、2018年は3度で据え置かれた。議長は追加利上げは「緩やか」と強調した。現在のペースだと、金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。

つまり、あと2回しか今年は行わないことになる。12月が確定とすれば、6月か、9月ぐらいか。でも、良かったな韓国。これぐらいの緩やかな利上げペースなら韓国経済が即死することはないだろう。2017年、4月の韓国経済破綻説は難しくなったと思う。しかし、思ったより利上げのペースは緩やかだなあ。これなら韓国銀行も金利の凍結ぐらいで収まるんじゃないか。家計債務が一気に拡大というシナリオはこれで消えたんじゃないかな。

どのみち家計債務の増加は避けられないのだ。予想した2020年の韓国経済破綻説まで耐えてくれないと管理人が困る。

>イエレン議長は記者団に対し「2%は上限ではない」とし、「インフレ率が2%を下回る時もあれば、上回る時もあることを米国民に思い出してもらう良い機会だろう」との認識を示した。

トランプ大統領がドル安政策を望んでいる以上は急激な利上げはないと。ドル安になれば米国の輸出は儲かるからな。逆に日本は円高、韓国はウォン高になるわけだが。

■金利(2017年3月15日現在)

米国:0.75%~1%

韓国:1.25%

日本:(マイナス金利)-0.1%

とまあ、こんな感じか。

追記:市場が始まって利上げの影響を見ていたら、やはり、韓国はウォン高となっている。

昨日より、13ウォンほど上げて1130ウォン。韓国の適正レートは1100~1150なので適正範囲を推移している。なので後、30ウォンほどウォン高は許容範囲である。これが突き抜けるかは微妙だが、実際、緩やかな利上げなのでそこまで大きな影響はないかと。また、韓国市場は朴槿恵前大統領弾劾罷免の影響で大幅な上昇をしているので、これもプラス材料となり、KOSPIも1%ほどあげている。反対に日経平均は1円の円高で下がっている。

ということで残念ながら米国の利上げで韓国経済が死ぬというシナリオは崩れ去った。さすがに無理筋であるとは思ったが、やたらネットでは強調されていたからなあ。しかし、何だろうな。どう見ても韓国の大統領が不在の方が株価やウォンが安定しているんだよな。うーん。もしかしたら、韓国に大統領いらない論もわりとあり得て来るんじゃないか?むしろ、上手くやっているじゃないか。為替と株価だけみれば。

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韓国経済、米FRB追加利上げ、景気先行きに自信 引き締め加速は示唆せず

[ワシントン 15日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は15日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ0.75─1%とすることを決めた。

安定的な経済成長や力強い雇用の伸びに加え、インフレが目標に回帰するとの自信を踏まえ、過去3カ月で2度目の利上げに踏み切った。

イエレンFRB議長は会見で「米経済は過去数カ月、まさに想定通りの進展を遂げた」と指摘。「経済が現在乗っている軌道に一定の自信がある」とし、景気先行きへの確信を深めている様子をうかがわせた。

だがFRBは将来の利上げペースが加速するとの兆候は示さず、FRB当局者の政策金利見通しは、年内さらに2度の利上げ、2018年は3度で据え置かれた。議長は追加利上げは「緩やか」と強調した。現在のペースだと、金利は2019年末まで中立水準には戻らない見通し。

インフレ率は目標の2%に「近い」としたが、目標は「対称(シンメトリック)」とし、インフレ率が長年目標を下回る中、物価上昇ペースがやや速まることを許容する可能性を示唆した。

イエレン議長は記者団に対し「2%は上限ではない」とし、「インフレ率が2%を下回る時もあれば、上回る時もあることを米国民に思い出してもらう良い機会だろう」との認識を示した。

FOMCの結果を受けた金融市場の反応は、米株価が上げ幅を拡大する一方、国債利回りは大幅低下。ドルは急落した。

コモンウェルス・ファイナンシャルのブラッド・マクミラン最高投資責任者(CIO)は「将来の利上げペースが加速するとの懸念がやや和らいだ。FRBは引き締め加速を示唆しないことを選んだ」と話す。

(http://jp.reuters.com/article/fomc-decision-idJPKBN16M2PR)

 

韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

記事要約:管理人はドル/ウォンレートは毎日チェックしているが、円/ウォンレートはそれほど気にはしていない。円安になっているのは知っていたが、この場合は逆にウォン高ということになる。ただ、100円=1000ウォンが、100円=996ウォンになっても大きな動きには思えない。しかし、ウォン高になって韓国人が日本に来るのは止めてほしい。

むしろ、今、韓国人が日本に来るのは危険だという認識はないのか。日韓慰安婦合意違反で対抗措置を取っている状況なのにな。ああ、それと韓国では日本と違って下落と暴騰が逆に表現されることに注意してほしい。

>円の為替レートが1ヶ月ぶりに再び900ウォン台に下落した。

このように書いてあるが実際、日本でいうならウォンの価値が上がったので上昇したことになる。この辺りは記事を読んでてややこしいところではあるが、そう表現するのだから覚えておくしかない。後、トランプ大統領が為替操作国して韓国や中国を認定するなら一時的なウォン高になる。そういった意味で、日本円が相対的に下がっているということだろう。しかも、利上げは確実という状況だ。

ただ、根底のウォン高なので日本への旅行が増えるといってもそれほど影響はない。900ウォン以上にはならないだろうしな。

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韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

 

円の為替レートが1ヶ月ぶりに再び900ウォン台に下落した。

13日の午後3時、KEBハナ銀行によれば日本円は998.73ウォンで、去る12日の為替レートと
比べて2.87下落した。

これは去る2月13日の売買基準率996.72ウォンに引き続き、1ケ月ぶりに900ウォン台に下落
する事になった。

円為替レートの消息に接したネチズンは、「日本旅行に行く事にしているが、事前に変えなきゃいけない」、「ワオ!こんな時に日本旅行に行かなくちゃ」、「こんな時に変えとけばハニー」などの反応を見せた。

一方、円為替レートが下落した理由は朴槿恵前大統領弾劾によるウォン高と、日本政府が
地道に推進する円安政策だと見られる。

ソース:NAVER/電子新聞(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

 

韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

記事要約:何、甘いことを述べているんだ?朴槿恵前大統領弾劾では証拠が疑惑でも大統領を辞めさせただろ?THAAD配備への中国報復に証拠がないから対応困難なんておかしいだろ。あからさまにTHAAD配備によって経済報復するって中国側が普通に述べているのに。

確かに中国人観光客のキャンセルやクルーズ船の韓国の港への3400人が下船ボイコットなど何やらははっきりとTHAAD配備が原因だと言われたわけではない。そこまで中国は馬鹿ではない。WTO違反の政治的な理由になるからな。しかし、実際、誰が見てもTHAAD配備による経済報復じゃないか。

>韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は13日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

ただの言い訳だろうな。最も確固とした証拠があったところで韓国に何が出来るというのだ?相手は共産国家だ。中国政府のいうことをきかないと商売が出来ないほど冷遇される中国社会だぞ。そんな中国が経済報復しているとWTOに泣きつくのか。まあ、泣きつけば良いんじゃないか?WTOがどう対応してくれるかは知らないがそんなことしたら余計、怒りを買うだけなんだよな。相変わらず、自分の置かれている立場を理解していない。

韓国メディアが中国批判しまくったことで中国メディアに正論で叩かれただろうに。そんなこと続けていたら当然、中国企業は韓国企業との取引リスクを検討するはめになる。いや、とっくにしているからこそ、韓国企業との取引を段々と止めていっているのか。もっとも中国国内の動きに対してWTOがどうこう出来るものでもないが。

ほら、お得意のろうそくデモはしないのか?むしろ、ろうそく派はTHAAD配備の中止に賛成派だったか。そりゃ、するわけないか。

>同相は今週ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

うん。会ってくれるといいね。まあ、無理だと思うが。

>リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げた。今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されている。

なるほど。利上げが確実視されている。良かったな。韓国。これで借金が増えるじゃないか。何、家計債務がどれだけ増えても韓国なら大丈夫だ。金融も安定してるし、ウォンだって適正範囲を推移し続けている。KOSPIだって最高値に近い。サムスン電子の株価も絶好調。いやあ、韓国経済は盤石ですね。たかが米国の金利の引き上げぐらいじゃびくともしないだろう。

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韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は13日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

同相は記者団に「この問題について法的措置を取るには証拠が必要だが、まだ入手していないため行動を起こすことができない。証拠を手にしながら座視しているわけではない」と説明した。

必要に応じて中国に対し「断固とした」対応を取ると言明した。

中国当局が過去数カ月にわたり韓国企業にさまざまな圧力を加えているのはTHAAD配備への報復とみられているが、意図は明確にしていない。

同相は今週ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

また朴槿恵(パク・クネ)大統領失職後の金融市場は安定を維持しているが、政治スキャンダルとは無関係な経済的な不透明性が残っていると指摘した。

リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げた。今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されている。

同相は米金融政策の変更は韓国の家計の債務に直接影響を及ぼすとの見方を示した。

2017年 03月 13日 15:38

(http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-china-idJPKBN16K0IN)

韓国経済、「大統領弾劾が株価上昇の起爆剤になる」…大統領罷免で経済活性化の期待感増大、輸出株高に内需株の上昇も加わると予想

韓国経済、「大統領弾劾が株価上昇の起爆剤になる」…大統領罷免で経済活性化の期待感増大、輸出株高に内需株の上昇も加わると予想

記事要約:朴槿恵氏が罷免されたことで管理人はKOSPIとウォンの状況をウォッチしていたわけだが、昼間に知らせたとおり、予想通り、それほど大きな影響は見られない。市場は韓国の大統領がいようが、いまいが大して気にしていないということ。これはトランプ大統領の時とは偉い違いだ。

大統領が初就任したときにお祝いモードで株価が上がりやすいというのはきいたことあると思うのだが、朴槿恵氏が弾劾で罷免されて少し上昇した程度。ここから経済活性化の期待感増大というのは正直ないとおもう。この辺りの分析が管理人のサイトの中心になるはずだが、そもそも、経済活性化する理由がどこにあるんだ?

2ヶ月後の5月9日に大統領選挙になることは決まった。でも、次期大統領選有力候補であるトラさんが経済に強いとか到底思えない。しかも、THAAD配備が完了すれば中国の経済報復がさらに加速化する。経済活性化するよりは「縮小」するんじゃないかと考えた方がまともである。

弾劾特需でお祭り騒ぎがしばらくは続くので内需に貢献するかもしれないが、内需は元々、経済の貢献度にしては弱い。

>ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「弾劾の認容で、国内投資家の心理が改善されると期待される」、「経済の活性化と内需回復政策への期待感が高まり、既存の輸出株高に内需株の上昇も加わるだろう」と予想した。続いて「素材・銀行など、景気の消費財業界で循環買いが流入するだろう」とし、「サード配置の影響を受けた化粧品・飲食・流通などの業種の下落は鈍化するとみられる」と付け加えた。

これが証券会社の研究院の予想なのだがあまりにも短絡的すぎるんじゃないか。THAAD配備の先行きは依然不透明なのにどうやって下落が鈍化するんだよ。弾劾が罷免されたからとどうして国内投資家の心理が改善されるんだよ。夢を見るのは良いが、根本的な原因が何一つ解決していないのに株価が上がるというのは楽観的すぎるな、上がるとしても一時的だろうに。

ああ、管理人、今、気がついたのだがサムスン電子の株価を見ておこう。

弾劾の罷免が言い渡される11時過ぎぐらいに注目して欲しい。まず、少し前は下がっている。しかし、弾劾の罷免がわかれば上がっている。これはどういうことだ?朴槿恵大統領が罷免されて法律違反をしていたことは確定した。なら、サムスン電子の副会長の贈収賄容疑を裁判所が認めたことになるんじゃないのか?これも謎の動きだな。

>最近の外国人の買い越し基調は、弾劾の認容と関係なく持続するものと予想した。チョ研究員は「米国の基準金利引き上げの問題にもかかわらず、外国人が国内証券市場で買い越しを続けているのを見ると、外国人はファンダメンタルズ指標に基づいて動くように見える」、「国内株式市場は、新興国の株式市場の中で、企業利益の増加率に比べて株価上昇が追いつかず、低評価されてバリュエーションの魅力が浮上している」と説明した。

確かに株価だけ見れば韓国経済は絶好調そのものだ。基本的にKOSPIが2000超えていたら問題はない。でも、この株価はバブルだと思うんだよな。韓国企業の業績が上がっているのは確認出来るのはサムスン電子ぐらいだ。後はほとんど現状維持か。下がっている。それなのに株価は高いままで推移する。年金で株価の買い支えでもしているんじゃないかと疑わしいんだよな。

しかし、どうして韓国人は朴槿恵氏だけがいなくなれば何もかもが上手くいく。人生バラ色計画を描くんだ。どう見ても今の状況は朴槿恵氏が大統領していたときよりも悪化しているのだぞ。経済的にも、政治的にも、外交的にも、民主主義的にも・・・それなのにどうしてここまで楽観的でいられるんだろう。なんでここまで斜め上的な発想しかないんだろうか。

認知バイアスとか、記憶の改竄とかで片付けるのは簡単なのだが、管理人には到底、理解出来ない。むしろ、この先、考えたら不安と絶望しかないのだが・・・。四面楚歌になっているのに朴槿恵氏が弾劾で罷免されたから全て国が関係を改善してくれるとでも?そんな、わけないだろう。でも、ギリシャ神話にあるパンドラの箱の底に「希望」があるってのは嘘だったな。箱を開けた底にあったのは変わらない「絶望」だった。

別にシュレーディンガーの猫でもいい。朴槿恵大統領の弾劾が罷免された韓国。朴槿恵大統領の弾劾が棄却された未来。これを開けてしまって未来が決まったわけだが、管理人はパラレルワールドの世界も見たかったな。歴史にIFはないので永遠に知ることはないのだが。それだけ今回、この分岐点に注目していたのだ。

きっとこれは当事者でないので冷静に先を考えられるということだな。既に管理人はお祭り気分が抜けてしまった。でも、2020年までは韓国は持ってくれよ。管理人の韓国経済破綻2020年説を実現させるために。

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韓国経済、「大統領弾劾が株価上昇の起爆剤になる」…大統領罷免で経済活性化の期待感増大、輸出株高に内需株の上昇も加わると予想

[パク・クネ罷免]心理の改善効果…輸出株+内需株高期待

経済活性化、内需回復政策の期待感増大  サード配置、関連業種の下落一段落する見通し

10日、憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾を認容しながら、政治的な不確実性の解消に国内の株式市場が上昇を続けるとの見通しが出てきた。既存の輸出株高に内需株も回復傾向を見せると予想され、サード(高高度ミサイル防衛体制)報復の懸念による下落は一段落するという判断である。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「弾劾の認容で、国内投資家の心理が改善されると期待される」、「経済の活性化と内需回復政策への期待感が高まり、既存の輸出株高に内需株の上昇も加わるだろう」と予想した。続いて「素材・銀行など、景気の消費財業界で循環買いが流入するだろう」とし、「サード配置の影響を受けた化粧品・飲食・流通などの業種の下落は鈍化するとみられる」と付け加えた。

最近の外国人の買い越し基調は、弾劾の認容と関係なく持続するものと予想した。チョ研究員は「米国の基準金利引き上げの問題にもかかわらず、外国人が国内証券市場で買い越しを続けているのを見ると、外国人はファンダメンタルズ指標に基づいて動くように見える」、「国内株式市場は、新興国の株式市場の中で、企業利益の増加率に比べて株価上昇が追いつかず、低評価されてバリュエーションの魅力が浮上している」と説明した。

彼は「国内株式市場は、しっかりとしたファンダメンタルズと対外経済指標の改善に基づいて上昇傾向を続けている」、「今回の弾劾容認が政治的イベントで株価上昇に一種の起爆剤の役割ができるだろう」と判断した。

ソース:イーデイリー 2017.03.10 11:57(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.edaily.co.kr/)

韓国経済、サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

韓国経済、サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

記事要約:タイトルでサムスングループ事実上解体とか書いてあるが、実はこれたいしたことはない。サムスン電子の副会長が逮捕されたことでサムスン電子の再編というものが現実味を帯びてきた。そして、以前にもサムスン電子の会長が危険な状態だったという時にも起こった後継者争いが勃発するかもしれないというのが管理人の見立てである。

>韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。

この未来戦略室というのはサムスン電子の副会長が造ったもので、その副会長がいなくなったので廃止ということになった。さらにその幹部全員も廃止されたので辞任したということになる。これはサムスングループが次期大統領に目の敵にされるのを恐れての分割というのもある。もっとも分割化したところで現代自動車みたいな感じになるのでそれほど我々が望んでいるような展開にはならないんじゃないかなと。

ただ、会社を分割すれば一方に赤字を押しつけてサムスン電子だけが黒字とか、そういうやり方はできなくなるかもしれない。ただ、3つか4つぐらいに分割化されるならたいした影響はなさそうだ。

このように今日のサムスン電子の株価を見ていてもそれほど大きな影響があったとは思えない。しかし、中々200万には到達しないよな。結局、今回も196万までいって192万まで下がっているわけで。

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サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。

また、未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)ら幹部全員が辞任した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000056-yonh-kr)

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

記事要約:韓国の中銀が政策金利を8ヶ月連続で1.25%に据え置いたようだ。理由は国内外の景気や家計債務の増加という。しかし、これはどう解釈すればいいのか?

>何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

利下げしたら借金が増えて、利上げすれば借金の負担が増えて世帯や企業が破綻しかねない。うん。据え置いてもそれって何の問題の解決にもなってないですよね。むしろ、問題を先送りにしたともいえる。だいたい何で、利下げしたら家計債務が増えているのか。これがわからない。

利上げすれば借金の金利が増えるから負債が増加するのは普通だ。なら、利下げすれば借金は減るんじゃないのか。ここまでは素人の発想なんだろうな。でも、実際、利下げすればお金が借りやすくなって余計、韓国人は借金を増やすのだ。それは今までのDTI規制の緩和などといったことを数日ぐらい前に紹介したのでわかるとおもう。

てか、最近、韓国って何だろうな。あまりにも袋小路が多いよな。どちらを選択しようが結局、家計債務の増加は避けられないという。つまり、何しようが3年後に韓国経済の破綻が待っているということになる。管理人の2020年、韓国経済の崩壊予測ではあるが、信憑性は高まっていると思う。

>米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

実際、米国は韓国の都合なんて待ってくれないだろうし、米国が利上げすれば、韓国も利上げしないといけなくなる。今でさえ、金利差はほとんどないというのに。

>トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

ようやく回復兆しか。2年前より輸出と輸入が増えたから回復兆しって・・・ちょっと1ヶ月だけの判断では早急過ぎないか?せめて、半年か、1年ぐらいのスパンで比べてみないとわからないんじゃないか?政策金利を据え置くのは良いが、米国の利上げがされたらどうせ引き上げるだろうしな。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は23日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。据え置きは8カ月連続。国内外の景気と金融市場の先行きが不透明なことから、しばらく見守るのが得策と判断した。

何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/23/0500000000AJP20170223002600882.HTML)