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韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

記事要約:韓国の中銀総裁は為替操作を否定して、「レートを決めるのは市場」だと述べながらも、為替介入は変動が大きい時に限られているという。こいつは一体どっちなんだよ。前半と後半が矛盾しているような・・・為替介入って市場の変動幅が大きければ認められるものなのか。むしろ、それこそ韓国の都合じゃないか。何を言っているのか相変わらず、わからんな。

>李総裁は「中銀は為替レートを決めるのは市場であるべきだという意見だ。当局の介入は為替相場の変動が極めて高いときに限られている」と説明した。

どう見ても韓国の中銀総裁が為替介入してますと認めているよな。むしろ、開き直っているんじゃないか。反論とか言いながら、自分たちは為替介入していると述べているんだが、これ、どうしたらいいんだ。まあ、韓国が為替操作国と認定するのはアメリカの判断だ。でも、定義が曖昧だから、これでは押し問答にしかならないしな。次、行こうか。

>トランプ政権が、韓国と同国最大の貿易相手国である中国を為替操作国に認定する意向を示していることは、韓国の懸念材料となっている。すでに対米貿易黒字の縮小に向けて動いているが、韓国の輸出依存度は約5割と高く、急激な変化は予想しにくい。

良いじゃないか。韓国と中国が為替操作国して認定されたらそのまま通貨高だ。ウォン安に苦しむよりは多少ましだろう。そもそも、韓国は1100~1150までの範囲が適正であって1100以上はウォン高。1150以下はウォン安となる。結論を述べれば一方に傾くと辛いのだ。これは輸出依存国家の宿命みたいなものだ。

韓国の場合、ウォン高になれば原油や材料の仕入れ価格は減少するが、貿易そのものも減少する。逆にウォン安になれば、原油や原材料の輸入額は増加するが、その分、輸出には有利となる。なので一方的な偏向レートなら韓国経済にとっては厳しいということだ。だからこそ、韓国は微調整介入、スムージングオペレーションというものを市場で行っている。

やり方は簡単だ。週ごとにある防衛レートの数値をあらかじめ決めておいて、それを超えたら為替介入である。もちろん、逆の場合もあるが、このような介入で韓国は貿易に有利な為替レートを操作し続けている。ウォンの変動を毎日、見ていれば操作しているとしか思えないんだよな。明らかに韓国有利なレートがずっと続いているのだから。

そんなレートを続けておいて韓国は為替操作していませんとか、しているのは変動が大きいときだけです。と、意味不明なことを述べる韓国の中銀総裁である。どう見ても、変動幅が大きいとき以外も為替介入しているんだよな。つまり、これは常習犯の言い訳である。

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韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は23日ソウルで記者会見し、米トランプ政権が為替操作国に対する報復の準備を進めていることに触れ、米国が韓国を為替操作国と認定する可能性は低いとの見方を明らかにした。

李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、米国が韓国を為替操作国に認定する可能性は小さいとの見方を示し、為替政策と経常黒字への批判に反論した。

李総裁は「中銀は為替レートを決めるのは市場であるべきだという意見だ。当局の介入は為替相場の変動が極めて高いときに限られている」と説明した。

トランプ政権が、韓国と同国最大の貿易相手国である中国を為替操作国に認定する意向を示していることは、韓国の懸念材料となっている。すでに対米貿易黒字の縮小に向けて動いているが、韓国の輸出依存度は約5割と高く、急激な変化は予想しにくい。

李総裁は「仮に中国が為替操作国とされた場合、その直後に元相場は上がるかもしれないが、経済の成長が鈍化していずれは下がるだろう。中国経済の伸び悩みと元安は、韓国の輸出と経済にも悪影響を及ぼす」と警戒している。

韓国は米財務省が2016年10月にまとめた為替報告書で監視対象に指定された。その理由の一つである経常黒字額について李総裁は「原油安と国内需要の軟化により輸入額が減少し、黒字につながっている」と説明した。(ブルームバーグ Jiyeun Lee、Kang Kong)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170224/mcb1702240500017-n1.htm)

韓国経済、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れない

韓国経済、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れない

記事要約:今回の韓国メディアの記事はそのままの意味で読み取るとどこか違和感を覚えてくるだろう。タイトルに書いてある通り、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れないだ。

これが何を意味しているかというと、トランプ大統領が為替操作国として韓国を認定するならウォン高になるということだ。ちょっと待ってくれ。管理人は韓国が為替操作国として認定すればウォンが暴落すると述べていたじゃないかと。実はこれ記事の指摘や、管理人が述べたことが不正解というわけではない。正しく述べれば次のような時系列となる。この時系列をまず理解していただきたい。

■今、トランプ大統領が韓国を為替操作国して認定した場合

トランプ大統領が韓国を為替操作国として認定→ウォン高→韓国輸出が不振→ウォンが暴落

こういう時系列である。最終的にウォンが暴落するので管理人は為替操作国して認定されたら、韓国にとっては厳しい情勢となると予測したに過ぎない。

>さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。

為替操作国して認定されたらウォン高になる。しかし、通貨高は輸出に負担を与える。

>実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。

2007年の当時、ウォンは1ドル=899ウォンぐらいまであがったのだったかな。当時、管理人はサイトの運営はしていないが、基本的に2chで動きは知っていたので韓国のウォン高に驚いていた。しかし、その894ウォンが1年後ぐらいに1400ウォンぐらいに下がった。さらにリーマン・ショック後で米韓通貨スワップ協定300億ドルを締結後もウォンは2009年の2月で1600近くまで大暴落した。これがいわゆる韓国経済の2度目の危機である。

仮にトランプ大統領が韓国を為替操作国と認定すればウォン高となる。ヘッジファンドはウォン高になれば空売りをしてもうけるだろう。そして、もうけた後はウォンが暴落する頃に投げ売りを始める。これが2017年に起きようとしている。

ただし、このヘッジファンドの空売りはしばらく続くのでウォン高傾向が続くことになる。なので、いつウォンが暴落するかは韓国の輸出にかかっているわけだ。もっとも、世界経済が何らかの未曾有の危機となれば韓国のウォンは一斉に投げ売りされるだろう。

今後のウォンはトランプ大統領が為替操作国として認定すればウォン高、認定しなくてもウォン高ということになる。あれ?どっちもウォン高じゃないか。そりゃそうだ。ヘッジファンドが空売りしたいなら当然、ウォンの価値をあげてくるはずだ。トランプ大統領の援護射撃があろうが、なかろうがそれに変化はない。

仮に今のウォン高傾向の現状に為替介入しているなら、韓国の外貨準備高は増えているはずだ。それについては3月辺りでわかるだろう。そして、1番大事なことは韓国にはどうしようもないということだ。景気が悪いから金利を下げる?いいのか。韓国から外資が引き揚げるだけだぞ。逆に上げるなら家計負債が増額するだけ。

韓国経済の脆弱性に経済的な構造問題が重くのしかかっているのだから結局は韓国は破綻する道しかないのだ。それを延命しても最後は崩れ落ちる。なんとかするならこの歪んだ構造をぶち壊すしかない。すなわち財閥を解体しないといけない。ええ?財閥解体したら韓国は生き残れないって?ご明察。

つまり、一度、完全に死んで財閥を解体してからこそ、韓国という国の夜明けが始まるが、それをやれば韓国は死ぬ。どちらにせよ大きな代償を背負うことになるわけだ。

日本や中国のような経済力があるわけでもない。市場の規模も小さい。サムスン電子1社が支えてるような韓国市場だ。ウォン高で死ぬか、その後のウォン安で死ぬか。どちらにしようが管理人は楽しみであることに違いない。

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韓国経済、為替操作国指定は通貨高(ウォン高)を招く、これ以上は譲れない

輸出が前年同月比で3カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。

時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。

米国が為替制裁を進めるのは、中国など対米黒字幅が大きい製造強国の通貨を高めて雇用を増やそうとするトランプ政権の避けられない選択だ。米ドルは2011年下半期以降40%近く値上がりしている。このため過去の数年間、米国経済で純輸出の「マイナス成長寄与度」幅が拡大している。

1988年に米国が為替操作国指定を始めた当時もドルは値下がりした。最近、韓国と日本、台湾、中国などの通貨が同時に値上がりしたのは、こうした変化があらかじめ反映された結果と解釈される。

ドル高が6年ほど続いた点を勘案すると、トランプ大統領でなくとも為替制裁が推進される可能性は高かったとみられる。これはオバマ政権が昨年5月、6カ国を為替監視対象国に指定したことにも表れている。

さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。

中国や日本のように経済規模が大きい国は米国の要求にそのまま応じず交渉を通じて為替レート圧力を緩和する手段がある。米国との葛藤が激しくなる場合、貿易制裁と資本流出で該当国の通貨が下落することもある。

しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、
内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。

対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。

過去の経験によると、韓国ウォンは1988年の為替操作国指定後7カ月間に8%値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。台湾ドルも為替操作国指定後の1年間に12.3%値上がりしている。

ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。

実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。

過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。

相対的な景気好調や利上げなどの経済状況から今年と来年はドル高ウォン安に動くという予想が多かった。

この機会を生かすことが重要だと判断された。経済政策持続可能性の限界でトランプ執権後1、2年が過ぎればドル安に転じるというのが市場の見方だったからだ。

しかし直接的な為替制裁という政策効果でウォン高が続き、その期待まで弱まることも考えられる。また為替レートは韓国経済の長期的な流れと関連しても重要な岐路に立っている。

政策対応に限界があるが、ウォン高圧力を防ぐために経済的側面だけでなく外交的説得にも積極的に取り組むことが求められる。家計負債の推移に留意しながら場合によっては利下げも考慮する必要がある。

もちろん対外不均衡緩和のためには消費、投資など内需を活性化することが根本的な処方になるだろう。

2017年02月17日11時40分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/894/225894.html?servcode=300&)

 

韓国経済、2月16日のサムスン電子株は189万8千ウォン。ウォンは1137

今日は2017年2月16日。木曜日である。

北朝鮮の金正男氏暗殺事件で韓国の為替や株価がどう動くかを昨日、注目していたのだがたいした動きはなかった。KOSPIも未だに2080という高い数値だ。そして、サムスン電子の株価はサムスン電子の李在副会長の逮捕状を再請求したことで下がっていた。

最近、サムスン電子の重役の名前が色々出てきているが整理は付いているだろうか。ここで管理人は一応、整理しておこうと思う。なぜ、今、整理するのかはおそらくこの先の韓国記事でわかると思う。

■サムスン電子のトップ3

サムスン電子の会長:李 健煕(イ・ゴンヒ)←2016年、計5回の違法売春の様子を収めた隠し撮りビデオ問題。韓国の独立系ニュースサイトが公開して大スキャンダルに。体調不良で寝たきり状態だという噂が2015年頃から囁かれている。

サムスン電子の副会長:李在鎔(イ・ジェヨン)←事実上のトップ。崔順実被告へのサムスンによる資金提供に関与した疑い。

サムスン電子の社長:朴商鎮(対外担当)←2016年、11月に崔順実容疑者の娘を不正に支援した疑惑で参考人として事情聴取。

以上。この3人がサムスン電子における重要な位置づけとなる。そして、今回のサムスン電子の株価に影響しているのが副会長である。

ということで5日間のチャートをどうぞ。このように逮捕状の再請求が行われてから5%ぐらい下がった。今は大分盛り返しているが、仮に副会長が逮捕されたら大暴落する恐れがある。でも、管理人は韓国経済が大変な時にサムスン電子の足を引っ張るのは国益にそぐわないと思う。国民情緒法が勝つか、サムスン帝国が勝つかといったところだ。実際、一度はサムスン電子が勝ったわけだが。

■ウォン

さて、ウォンのほうはというと、これも5日間チャートだが、1153~1133と20ウォンぐらいの変動がある。今日は朝の1133から急に下がりだしている。適正範囲は1100~1150なので、これぐいならたいした動きではない。為替操作しているかどうかは知らないが、急に上がったり、下がったりしていることは確認できるだろう。

 

韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

記事要約:英国のFTが為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じている。管理人から述べると、程度の差はあれ、どこの国も為替操作しているんじゃないかと。例外ではなくアメリカも。そもそも厳密に為替操作というのは何を指すのかが曖昧なんだよな。一発でわかるのは為替介入をしたときは、為替操作しているだろう。

しかし、為替レートについて注意する経済担当の大臣の発言は為替操作していないというのかと考えると議論の余地はあるだろう。トランプ大統領のドル安発言だって、明らかにドル安になっているのだから為替操作だろう。

という感想ではあるのだが、韓国や中国の場合は明らかに市場にドルを売っている動きがあるわけで、それは為替操作だろう。実際、トランプ大統領がどのような対応に出るかは未知数だ。為替操作国だと批判して終わりにする可能性もあるし、そもそも、認定しないかもしれない。

これも、昨日に説明した不確実性なんだろうな。トランプ大統領が為替操作国と認定して対応するかもしれないという情報は不確実だ。もし、対応するなら韓国のウォンは下がる。しかし、為替操作を容認するならそれほど大きな影響はない。トランプ大統領がどう動くかなんて読めないのでこればっかりは対応次第てところだ。

けれども、ヘッジファンドにとっては韓国を為替操作国と認定しないで介入したドルを美味しく巻き上げる方がよさそうだ。トランプ大統領の側近にはゴールドマン・サックスが・・・。あっ!後はわかるな?ドッド・フランク法の緩和をするなら為替操作国にしてわざわざ遊び場を減らす必要はないんだよな。

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韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)が13日(現地時間)、アジアの為替操作国はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じた。FTは「トランプ政府が対応に出る場合、域内の経済に相当な波紋を呼ぶだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/730/225730.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

記事要約:昨日、韓国がオーストラリアとの通貨スワップ協定を3年間延長して規模を2倍(8600億円:100億ドル規模:)にできたことがわかったわけだが、それに関しての韓国ネットの反応が今回の主題。9兆ウォンとオーストラリアの100億豪ドルの交換である。

韓国人が通貨スワップ協定を何も理解していないことがよくわかる記事なのだが問題はそこだけではないのだ。オーストラリアの貿易トップ3はこうなっている。

■貿易トップ3(2015年、外務省:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html)

1位:中国(23.2%)

2位:米国(10.5%)

3位:日本(9.7%)

輸出 3,166億豪ドル (1)中国28.8% (2)日本13.4% (3)米国7.0%

輸入 3,527億豪ドル (1)中国18.2% (2)米国13.6% (3)日本6.4%

オーストラリアの貿易総額は6693億豪ドル。そして、韓国と同レベルの中国依存国家である。この時点で韓国人がオーストラリアの経済を理解してないことがわかるわけだが、まず、中国経済が現在は衰退している状況なので2017年は中国への輸出が減る。輸出が減れば当然、通貨の価値は下がるので韓国と同じ通貨安に見舞われる。しかも、オーストラリアの主要貿易は鉄鉱石(15.5%)、石炭(11.7%)、個人旅行サービス(5.9%)となっている。

鉄鉱石といえば、中国の供給が多すぎて、2016年は鉄鉱石の価格が暴落していたわけだが、最近になって価格が回復してきている。

(https://jp.investing.com/commodities/iron-ore-62-cfr-futures)

2016年は40まで下がったが今は80まで上がっている。これは世界的な景気回復傾向が見られるので鉄鉱石の需要が増加しているわけだ。同様に原油価格も上がってきている。オーストラリアにとっては悪くない展開だろう。では、基本情報をさらに進めて現在の豪ドルレートを見ておこう。

これがUSD/AUDの5年間チャート。通貨の価値が2015年の6月ぐらいまで高かったがその後一気に暴落している。しかし、最近はトランプ大統領のドル安発言で豪ドルも上昇しているのが確認できる。鉄鉱石の価格と共に暴落している豪ドルはわりと関連しているのが読み取れるだろう。

先ほど述べた通り、オーストラリアの貿易は中国依存なので中国経済が転けたらそのまま通貨安に見舞われる。ただ、韓国と違い、オーストラリアには豊富な資源がある。なので、韓国よりも経済は安定していると思われる。

そもそも、オーストラリアには貿易だけではなく観光資源もあるし、通貨安となれば観光客も増えるだろう。韓国とオーストラリアのどっちに旅行したいか聞いたら、9割はオーストラリアと答えるだろうしな。主要貿易の鉄鉱石の価格が回復して、経済的にわりと安定しているのでオーストラリアが経済危機に見舞われる可能性は韓国よりは低い。中国依存を除けばそれほど心配することはないだろう。

ということでオーストラリアはわりと優等生だったことが調べてわかった。韓国が100億豪ドル規模のスワップ協定を拡大出来たのは朗報だろう。ただ、何度も述べるように通貨スワップは為替介入には普通は使用しない。緊急用に外貨が不足したときに使うのが本来の用途である。また、銀行の安定を図るにも一役買っている。だから、管理人は規模よりも、オーストラリアが延長に応じたことが重要だと思う。

>今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

この程度の規模でドルへの依存度が下がるとは思えないが、ウォンよりは流通している通貨だから、韓国にとっては良かったんじゃないか。それでも、1.9%で5位の決済通貨だが。中国の元とたいした違いはない。

>「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」

韓国がオーストラリアと通貨スワップ協定を結ぶのは自由だが、そんなに韓国とオーストラリアって貿易しているのか。あまりきかないなあ。

>「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」

ええ?これはよくわからないな。米国、英国には通貨スワップ協定は拒否された。オーストラリアは交渉に応じたが、カナダとニュージーランドも通貨スワップ協定交渉を拒否したんじゃないのか。確か結ばれてはいないはずだ。

ポンドもドルの通貨スワップ協定もないのにアングロサクソンと共に歩むってなんだろうな。

>「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

通貨スワップは本来、使う物ではない。いわば保険みたいなものだが、韓国では使用するものらしい。でも、韓国人が歓迎しているならそれでいいんじゃないか。日本に絡んでこなければ好きなようにやれば良い。交渉してくれる国があるならな。もっとも、基軸通貨のドルや円、ポンド、ユーロなどハードカレンシーでもないローカルカレンシーといくら通貨スワップ協定を結ぼうがたいした効果はない。

なぜなら、借金の返済で必要なのはアメリカドルだからな。他の通貨で返済なんて拒否されるだけだ。

さて、韓国のお正月も終わり、ウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1143ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、韓豪通貨スワップ拡大に韓国ネット「日本(日韓通貨スワップ協定)とではなくて正解」「よくやった。一緒に歩もう」

韓国とオーストラリアは8日、通貨交換(スワップ)協定を2020年2月まで延長することで合意した。

韓国企画財政部(省に相当)は、韓国銀行(中央銀行)とオーストラリア準備銀行(同)が同日、韓国ウォンとオーストラリア・ドルの融通枠を従来規模の2倍となる100億オーストラリア・ドル(約8600億円)に拡大し、期限も20年2月7日まで延長したと発表した。

延長契約は同日から即時適用され、期限満了時に両国が合意すれば再延長が可能となる。

14年2月に両国は、50億オーストラリア・ドル(現在のレートで4300億円)、期間3年の通貨スワップ協定を初めて締結。昨年10月には韓国銀行と企画財政部が同協定の拡大延長を目指して検討を進めていた。

米国のトランプ新大統領誕生を機に世界的に不確実性が増していることから、両国の通貨スワップはより一層必要性が高まるとみられている。

今回の通貨スワップ協定の延長について、チェ・ジヨン国際金融課長は「不確実性が増している状況で、(通貨スワップの拡大を通じて)ドルへの依存度を下げようという認識で一致した」と説明した。

オーストラリア・ドルは、国際金融市場で取引量5位の国際通貨で、世界各国の外貨保有高のうちオーストラリア・ドルの占める割合は1.9%で6位となっている。

今回の通貨スワップ協定の延長について、韓国のネットユーザーたちは「そうだ、(通貨スワップ協定再開協議を中断した)日本とではなく、オーストラリアとやろう」「われわれが共に歩むべきなのはアングロサクソン(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)だけだ」「よくやった。一緒に歩もう」「こういうことは隣国とだと自国の利益ばかり考えて一方的になったり重要な時期に活用できなかったりする。遠い国々と協定を結んだ方が長く続く」などと湧き上がった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020803345.html)

 

 

 

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

記事要約:韓国で注目なのが不動産バブルと株価バブル。特にサムスン電子の株価が以上に上がっているわけだが、どうやら外国人投資家の保有株が過去最大になっていたようだ。でも、1年で考えれば韓国企業のサムスン電子以外に上がる株はほとんどないんだよな。

確か去年の輸出で増えたのはDRAM、液晶ディスプレー、石油化学製品が20%以上の伸びだったか。まあ、今回のデータもわりと重要だ。整理しておこう

■2016年の外国人投資家の売買動向

韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォン(時価総額32%、前年同月より+3.9%)日本円でだいたい49兆円。

■国別

米国:206兆5000億ウォン(41.1%)

欧州:142兆3000億ウォン(28.4%)

アジア:64兆1000億ウォン(12.8%)

中東:25兆1000億ウォン(5%)

これを見る限りで短期外債は中国人の投資家が多いわけだが、韓国の株を購入しているのは米国と欧州で7割を占める。アジアは12.8%ということで韓国の市場が中国依存ではないことが窺える。そして、KOSPIの時価総額が32%ということで3割が外国人投資家ということだ。

これは昨年の状況であるから、今年からドッド・フランク法の緩和によって米国・欧州からさらなる資金が韓国市場へと来ることになる。韓国がトランプ大統領の監視されているので為替介入するのは難しい。まあ、してくるだろうけどな

>外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

サムスン電子の異様な伸び。KOSPIのバブル。それを造り上げたのは米国・欧州の外国人投資家たちだった。つまり、ヘッジファンドである。サムスン電子の主要株主であるエリオット筆頭に韓国企業から配当金をどんどん啄んでいくことだろう。

韓国経済の状態がアジア通貨危機より深刻だと言われている中、株価だけが異常に高い理由がヘッジファンドのはめ込みであったことはこれで確認できた。つまり、まだ韓国経済は美味しくないのだ。欧米の習慣に豚は太らせて食べる方が美味いというのがある。これは実に理にかなっている。

ドイツの農家では春に子豚を飼い、秋までに太らせて冬になると屠畜してハム・ソーセージを造っていた。豚肉が美味しい時期は生後10ヶ月らしい。韓国市場が美味しい時期は一体いつなんだろうな。

実際、バブルでもはめ込みでも市場のKOSPIが上がっていると言うことは韓国企業の価値が相対的に高まっていることを意味する。これは悪いことではない。ただ、それを維持するには外国人に高額な配当を支払い、株価を上げ続けなければいけないということ。そして、韓国の主要産業はほぼ外資に抑えられている。サムスン電子の半分も外資である。韓国メディアの言葉でいうと「経済植民地」というのが相応しいだろう。

これでさらにウォンウォッチが楽しみになったんじゃないか?KOSPIの方は未だに高いままなので見ていても大して面白くない。急激な変化が欲しいところだ。

さて、韓国のお正月も終わり、今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1136ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

韓国経済、外国人投資家の保有株 過去最大に

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は6日、外国人投資家が保有する韓国の株式規模が初めて500兆ウォン(約49兆円)を突破したと発表した。

世界的な景気回復傾向と、サムスン電子の好業績などで外国からの資金が持続的に流入していることによるものだ。

金融監督院によると、先月末の時点で外国人投資家による韓国上場株式の保有額は501兆9600億ウォンと、500兆ウォンを初めて超えた。これは時価総額全体の32.0%にあたる。

昨年1月末の外国人による株式保有額は403兆9550ウォンで、時価総額全体の28.1%だった。

外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年6月から今年1月まで、昨年11月を除く全ての月で買い越した。

昨年7月に4兆1110億ウォンを買い入れたのに続き、8月には1兆8510億ウォン、9月には1兆6250億ウォンを買い越した。また、昨年12月に1兆7360億ウォンを買い越し、先月には1兆7860億ウォンを買い越した。

先月の売買を国・地域別で見ると、米国は1兆4000億ウォンを買い越し、アジア各国も4000億ウォンの買い優勢だった。一方で、欧州は3000億ウォン、中東は2000億ウォン売り越した。

先月末の米国による韓国株保有額は206兆5000億ウォンで、外国人による保有額全体の41.1%を占めた。以下、欧州が142兆3000億ウォン(28.4%)、アジアが64兆1000億ウォン(12.8%)、中東が25兆1000億ウォン(5.0%)の順だった。

外国人投資家は先月、上場債券にも1兆6650億ウォンを投資した。昨年7月以来6カ月ぶりに純投資に転換し、保有額は90兆ウォン台を回復した。先月末の債券保有額は90兆9260億ウォンで、上場債券全体の5.7%を占めた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/06/2017020601197.html)

必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

必読!韓国経済、トランプ氏、金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名

記事要約:アメリカのトランプ大統領の動きで気になるニュースが出てきた。WSJによるとアメリカは金融規制改革法(ドッド・フランク法)見直しの大統領令に署名したそうだ。管理人が気づいたのはチェックしている銀行株(三菱USFフィナンシャル)がやけにあがっていたので不思議に思って調べた。

すると、どうやらドッド・フランク法を見直しの大統領令の署名が原因だった。

ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

これによって何が起きるのかという規制のせいで銀行がお金を貸さなかったのをそれを緩和することで銀行がお金を貸しやすくする。それがどうして日本の銀行株が上がっているのか簡単に言えばドッド・フランク法で規制されていた以上のリスクを取った運営が可能となる。証券会社、銀行は海外に投資をしているわけだから、その規制が緩和されたら大きくお金が動く。

なんだ良いことばかりじゃないかと思うかもしれない、そもそも、ドッド・フランク法はリーマン・ショックがあったからこそ造られた法案である。つまり、銀行や証券の運用を監視し、規制することでリーマン・ブラザーズのようなことを起きないようにするのが目的だ。しかし、ゴールドマン・サックスの株が急上昇しているようにトランプ大統領はこのドッド・フランク法を規制緩和することに決めた。その結果、日本の銀行株や証券が急上昇したということだ。

■ヘッジファンドの復活

さて、なぜ、このドッド・フランク法を管理人が必読として説明したのか。銀行の株が上がる。投資額が上がる。つまり、ヘッジファンドの資産運用額が上がる。リスクは高くなるがその分、儲けも大きい。それはヘッジファンド(禿)の復活を意味する。なら何が起きるのか。韓国市場は禿にとっては玩具場という異名を取る場所なのでこれから面白くなりますよということ。

なぜがちょうど韓国は株価バブルだからなあ。いやいや、一体、誰がこんなに株価をつり上げているんだろうなあ(棒)いよいよあの痛貨が見られるようになるのか。奴らが市場に帰ってくる。まさにシルベスター・スタローンのランボーの続編を見るかのような感じだな。

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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。

トランプ氏は別途、4月に発効する「受託者規則」の見直しを求める大統領令にも署名した。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。

トランプ氏は署名に当たり「米国の金融システムを規制する基本原理に今日、署名する」と述べた。

トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスでの企業経営者らとの会合で「ドッド・フランク法を大幅に緩和する見通しだ。なぜなら率直に言って、私には素晴らしい事業を持っていた多くの友人がいる」と話した。その上で「彼らは資金を借り入れることができない。ドッド・フランク法の規制のせいで銀行が融資しないためだ」と語っていた。
(http://jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582599840472737040)

韓国経済、2月6日のサムスン電子の株価は196万9千ウォンと少し下げ。ウォンは1136と大幅上昇中

今日は2017年2月6日。韓国は旧暦採用なのでお正月は1月末からだったのだが、そのお正月も終わり、2017年を迎えた。今年が韓国経済にとってどのような1年となるのか。管理人と一緒にのんびりウォッチして欲しい。では、サムスン電子の株価から見ていこう。

■サムスン電子

サムスン電子の株価は196万9千ウォンと前日より少し下げている。200万ウォン目前なわけだが、心理的な壁が邪魔をしているのか中々、到達しないな。先週に198万ウォンで終わったので今日こそと思ったのだが。サムスン電子の株価の限界値がこの辺かもしれないな。

でも、過去最高値を更新していることには変わりない。圧倒的に高い。材料ニュースとしてはアップルにスマホシェアで負けて首位から陥落したのだったかな。これについては後で紹介する予定だ。

■ウォン

ウォン高が止まらない。トランプ大統領のドル安発言で世界各国の通貨が高くなっている。円は112円台。ウォンは1週間で50ウォンぐらいあがっている。どう見ても上がりすぎな気もするが、適正レートの範囲なのでそれほど問題にはならない。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

記事要約:外務省が例の慰安婦像を「慰安婦像」という呼称に統一したのに時事通信の記者が未だに「少女像問題」とか平気でタイトルで書いていることに記者のレベルを疑ってしまった。

日本政府が呼称した名前をしっかり書くのは当然なのだが、記事中に注記すらない。一体どこの国の新聞社なのか。朝日や毎日ならともかく時事通信でこの程度ではどうしようもないな。朝からマスコミ批判をしようという話ではなかったのだがどうも気になったので先に突っ込んでおいた。

さて、本題はそのことではない。韓国が日韓慰安婦合意を一方的に破ったことでの日本の対抗措置で大使を一時帰国させているわけだが、その日数が前回の12日を大幅に更新してまもなく1ヶ月になろうとしている。もっとも、未だに韓国政府は慰安婦像を撤去していないので当たり前といえば当たり前だが。さっさと韓国政府は慰安婦像を撤去しない限りは大使は戻ってこないということだ。

そして、これはアメリカの韓国大使が決まらないのも実は日本に合わせているんじゃないかと最近、感じている。さすがに1月20日にトランプ大統領の正式就任があって、もう2週間も経過していて、一応の同盟国の大使を決めてないとか、普通はないだろうに。ただ単に忘れている可能性もあるが。

もしかしたら、アメリカが裏で慰安婦像を撤去しない限りは、アメリカも大使を置かないと脅している可能性が微粒子レベルで存在する?

もうすぐ竹島の日なので大使には是非とも、安倍総理と共に記念式典に参加してもらい、竹島が日本の固有の領土であることをしっかり宣言していただきたい。でも、このまま行けば安倍総理は参加するんじゃないか。次なる対抗措置として。

>一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

今回の対抗措置で安倍政権の支持率が10%ほど上がった。つまり、何の進展もなく戻せば10%は確実に下がる。また、保守層中心とかいいながら日本人の8割が対抗措置に賛成した。8割が保守層というわけじゃないだろ?保守層、中立層、左翼をまとめた8割ほどの支持率が下がるとしたらそう簡単に戻すなんて政治的にあり得ない。

日本人にとってウィーン条約違反、日韓慰安婦合意違反である大使館前と領事館前の2体の慰安婦像を撤去するだけで良いのになぜ未だに出来ないのかを疑問に思う人も多いだろう。しかし、その2体が韓国を自ら縛り付ける呪いの楔として機能している。撤去したら政権が抗議デモで吹っ飛ぶからな。

反日モンスターを育成した韓国政府の責任といえばそうなるが、韓国側の事情など知ったことではない。約束を守らない国とは付き合わない。日本の姿勢は明々白々である。

さて、韓国のお正月も終わり、月曜日となったので今日からウォンウォッチを再開していく。トランプ大統領のドル安発言でウォンが1146ウォンまで上昇した。ただ、韓国の適正レートは1100~1150。1100以上はウォン高。1150以下はウォン安というのが一応の目安となる。つまり、今は適正レートに入っているので1100~1150で動こうがそれほど問題にはならない。

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〔日韓慰安婦合意〕×少女像問題〇慰安婦像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月-日韓

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、政府が対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから9日で1カ月を迎える。
首相官邸は、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで大使を戻さない構えを崩さないが、事態打開の糸口は見えない。

朴槿恵大統領の職務停止に伴う韓国内の混乱もあり、こう着状態が続いている。

岸田文雄外相は3日の記者会見で、「慰安婦問題に関する日韓合意を誠実に履行することは、両国政府の大きな責任だ」と訴えた。

少女像は昨年末、韓国の市民団体が釜山市東区に設置。これを受け、日本政府は大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を打ち出し、韓国側に抗議の意思を示した。

野田政権は2012年に李明博大統領(当時)の竹島上陸に抗議し、武藤正敏大使(同)を一時帰国させ、12日後に帰任させた。

一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。

首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

実際、自民党の先月27日の部会では「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」
「韓国側に一定の前進がない限り、大使を戻さないでほしい」といった激しい突き上げが相次いだ。官邸もむやみに動けない状況だ。

これに対し、韓国内では、事態が改善に向かうどころかむしろ悪化している。釜山市東区と市民団体は、保存に向けた協議会設置で合意した。地方議員が中心となり、島根県・竹島への像設置に向けた募金活動も始まった。

年内に予定される韓国大統領選の有力候補は、ほとんどが慰安婦問題をめぐる日韓合意に批判的で、選挙結果によっては合意が見直されたり、白紙化したりすることも考えられる。

少女像問題の長期化が核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への対応で、日韓の連携に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020500283&g=pol)

韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

記事要約:アメリカのトランプ大統領が精力的に活動する中、その影響が世界中に拡散されている。それは韓国でも例外ではなく、どうやら2日の市場でウォン高ドル安が進んだそうだ。旧暦でお正月なのに市場が開いていたことに驚きだが一体どうなったかをまずは確認していこう。

確かに5日間のチャートだとウォンが一気に上がっているのが見て取れる。しかし、韓国の適正レートは1100~1150なのでウォン高傾向というよりはまだウォン安の方に近いんだよな。だからむしろ、韓国にとってはトランプ大統領の発言はありがたいことになる。米国の利上げでウォン安が加速するかに見えたわけだが、ここに来てストップである。ただ、米雇用統計の内容次第ではウォン安に傾く可能性もなくはない。

>1日、米国連邦準備制度(FRS)が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

トランプ氏はドル安にしようとしているのか。しかし、国の通貨は景気の動向でも評価されるので、今のアメリカはわりと景気が良いのでドル安に持って行くのは難しいんじゃないか。そもそも、アメリカは輸出で食べている国ではないような。でも、ドルを輸出しているのだから食べてないとも言い切れないか。

今の為替レートなら韓国にとっては有利なのだが、ヘッジファンドも10月の返済まではまだ時間あるので、ウォンをため込む算段もありそうだな。どちらにせよ。何でもかんでもトランプ大統領のせいにしてても意味がない。ウォン高ならサムスン電子がアメリカに工場を造りやすくなるんじゃないか。もっともその分、製品が売れなくなるが。

>米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」も暴落した。

最後に断っておくが「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」にはあえて突っ込まないぞ。

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韓国経済、トランプ発言の影響で…一気にウォン高ドル安進む

「トランプ氏の発言」によってウォンが1ドル=1150ウォン割れとなった。2日、ソウル外国為替市場では、前日に比べて11.3ウォン高ドル安となる1ドル=1146.8ウォンで取引を終えた。

ウォンは昨年11月9日、1ドル=1149.5ウォンとなって以来3カ月で1ドル=1140ウォン台に上った(終値基準)。

先月31日(現地時間)、「日本・中国・ドイツが為替操作を行っている」としたドナルド・トランプ米大統領の発言が2日連続で影響を及ぼした。「ドル高」を許さないというトランプ氏の発言を受け、ウォン高ドル安が続いている。

1日、米国連邦準備制度(FRS)が基準金利の凍結を決定し、今後の利上げ計画を示していない点も「ドル安」を促した。トランプ氏の為替・貿易戦争宣言に合わせ、米国基準金利の利上げ時期が遅れる可能性があるという分析が出てからだ。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「当面外国為替市場はFRSよりはトランプ氏の発言にもっと敏感に反応するだろう」と話した。KOSPI指数も小幅下落した。この日、KOSPI指数は前日より9.47ポイント(0.46%)下落した2071.01で取り引きを終えた。

米国の保護貿易主義の強化によって現代自動車とポスコが下落し、大統領選出馬の放棄により「潘基文(パン・ギムン)テーマ株」も暴落した。

中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分

(http://japanese.joins.com/article/365/225365.html)