「サムスンバイオ」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、「打倒サムスン」豪語するファーウェイ

韓国経済、「打倒サムスン」豪語するファーウェイ

記事要約:確かにスマホの技術的な関係の話ならサムスン電子にHUAWEIが追いついてきたというのは感じることである。ただ、ブランド力ではやはり、サムスン電子のギャラクシーの方に部がある。中国という巨大な市場で楽に売れるHUAWEIは確かに急成長を遂げたわけだが、そこまで海外進出が進んでいるわけではない。サムスン電子の場合は韓国内よりも海外での売上が多い。

そういった意味で今後、どうなるか楽しみだが、打倒サムスンは難しいと思われる。ただ、それが数年後に変わる可能性もなきにしもあらず。ブランド力というのは急に上昇するものではないので、ニーズにあった良い製品を作りながら顧客を獲得して増やすしかないわけだ。

ええ?管理人が突っ込み意外でまともなことを述べていると?いやいや、管理人はいつもまともな記事を書いているつもりだ。

確かにHUAWEIとサムスン電子なら、HUAWEIの方が信用できるが、中国メーカーとしてましという程度だ。結局、管理人はiPhoneしか使わないので、スマホで2社を選ぶことはよほどアップルが酷いことをしない限りはない。毎年、買い換えてるわけではないが、iPhoneSE2には期待している。後はiPadの新しいやつも。

スマホでゲームをしないでニュースや音楽、通話に使うぐらいならそこまでバッテリー消耗は速くない。結局、スマホは通話用とゲーム用の2台にわけたほうが便利ということだ。管理人の場合はスマホではなくタブレットだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

「中国の華為(ファーウェイ)が怖い」

久々に会った工学部のJ教授の言葉だ。華為は3月時点で世界の通信設備市場1位、スマートフォン市場3位に浮上したIT企業だ。スマートフォン市場でサムスン電子とアップルを超え、3年後の2021年には首位に立つと公然と豪語してはばからない。

韓国企業と共に自動運転車、スマートフォンを研究するJ教授は、2011年から8年間欠かさずに世界の3大IT展示会である米CES、スペインのモバイル・ワールド・コングレス(MWC)、ドイツのIFAに出向いている。民間の研究者として技術戦争の最前線を見守るJ教授は「最近の展示会を見ると、技術主導権の地殻変動を感じる」と話す。

中国人民解放軍に通信設備を納入してきた華為は、5年前には「サムスンをベンチマーキングする」と話していた。半導体、スマートフォン、通信設備などサムスンが営む事業分野にはとにかく追随した。

そんな流れが覆されたのは最近1-2年のことだという。毎月のように、華為が人工知能(AI)、半導体、スマートフォン、第5世代移動通信(5G)の分野で世界初・世界最高の記録を打ち立てているからだ。J教授は「堰(せき)を切ったような雰囲気だ」と表現した。

実際に華為は昨年9月、ドイツのIFAでAI半導体チップを搭載したスマートフォンを発表した。サムスン電子、LG電子はまだAIチップをスマートフォンに搭載できずにいる。華為が開発したAIプロセッサーには寒武紀科技(カンブリコン)という中国企業の技術が採用された。寒武紀科技は中国科学院のコンピューター研究所を前身とするスタートアップ企業だ。中国政府レベルで集中的に育成したAI技術が民間企業に適用された格好だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/06/2018040601276.html)

韓国経済、サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

韓国経済、サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

記事要約:サムスン電子がブラック企業で関係子会社や関連企業に無理強いを敷いたり、労働組合がなかったのだったかな。そのせいか、たまに工場の事故で死人や負傷者を出したりしているので韓国政府がそういうのを阻止するために機密情報を公開するという趣旨もわからなくはない。像が大好きな韓国人はサムスン電子の半導体に対するブラックを象徴するために「半導体少女像」を造っていたからな。アレは中々シュールだった。

先に断っておくが管理人は別に忍者の画像を用意したわけではない。これが半導体少女像である。ええ?嘘だと思うかもしれないが本当なのだ。

だが、その範囲はしっかり検討しないとそのノウハウを中国企業がそのまま持っていく。だから、今回はどちらが主要目的かの判断がしづらい。

>サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。

どこまでが機密なのか知らないが、使用される化学物質は公開するべきだな。危険な化学物質を使っているかもしれないしな。

>職業環境測定報告書とは、法令に基づき事業場などが6カ月ごとに作成し、雇用労働部に提出することが義務づけられている資料だ。報告書には工場の構造や生産工程で使用される化学物質の名称、その取扱量などが記載されているため、これによってサムスン電子の半導体やスマートフォンなどに関する情報を直接あるいは間接に把握することができる。

職業環境測定報告書と書いてあるな。ブラック企業の実態が公になるわけか。どちらに利があるかは難しい。それだけ、韓国経済がサムスン電子の一極なのでサムスン電子の株価を下げることは韓国経済全体に影響するのだ。

>今年2月、サムスン電子温陽工場作業員の遺族が訴えた労働災害に関する情報公開請求控訴審で報告書の公開を命じる判決が出たことを受け、雇用労働部は各事業場について情報公開請求を原則として受け入れるよう指示する指針を全国の地方労働庁に下していたという。

やはり、労働災害の観点からか。どこまでブラック企業かを明らかにするのは社会正義でもあるか。

>サムスン電子はこれらの情報が公表された場合、中国などのライバル企業に企業秘密が漏れ出すことから、行政訴訟や行政審判などをすでに起こしている。サムスン電子の担当者は「一連の情報が公開された場合、ライバル企業はサムスンのノウハウを簡単に手にすることができる。これは戦場で自分たちの武器や実弾の数を相手に教えるようなものだ」とコメントした。

サムスン電子の言い分はもっともであるが、サムスン電子がブラック企業なのは韓国人全員が知っていることだ。その実態が改善されるのは韓国庶民にとっては有益なはずだ。生産ラインなどのノウハウを知られて真似されて売上が落ちるぐらいならたいしたことないかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。雇用労働部(省に相当)は5日「全国にあるサムスン電子工場の『職業環境測定報告書』について、ある総合編成チャンネルのプロデューサーたちから情報公開請求が出され、これを受け入れることを決めた」と明らかにした。

職業環境測定報告書とは、法令に基づき事業場などが6カ月ごとに作成し、雇用労働部に提出することが義務づけられている資料だ。報告書には工場の構造や生産工程で使用される化学物質の名称、その取扱量などが記載されているため、これによってサムスン電子の半導体やスマートフォンなどに関する情報を直接あるいは間接に把握することができる。今年2月、サムスン電子温陽工場作業員の遺族が訴えた労働災害に関する情報公開請求控訴審で報告書の公開を命じる判決が出たことを受け、雇用労働部は各事業場について情報公開請求を原則として受け入れるよう指示する指針を全国の地方労働庁に下していたという。

サムスン電子はこれらの情報が公表された場合、中国などのライバル企業に企業秘密が漏れ出すことから、行政訴訟や行政審判などをすでに起こしている。サムスン電子の担当者は「一連の情報が公開された場合、ライバル企業はサムスンのノウハウを簡単に手にすることができる。これは戦場で自分たちの武器や実弾の数を相手に教えるようなものだ」とコメントした。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/06/2018040600895.html?ent_rank_news)

韓国経済、サムスン有機EL泣きの涙「アイフォーンX」起爆剤にならず

韓国経済、サムスン有機EL泣きの涙「アイフォーンX」起爆剤にならず

記事要約:サムスン電子のDRAM販売は好調のようだが、もう一つの有機ELはiPhoneXが思ったより、売れなかったことでそこまで大きな成果をあげてないようだ。そして、スマホの有機ELそのものが供給過剰、値下げが懸念されているという。

>アイフォーンXの売り上げは、市場の予想に届かず、関係者によると、有機EL供給で最大手のサムスンは、アップルへの出荷台数が計画の半分程度にとどまると予想しているという。サムスンはコメントを拒否した。

だいたいiPhoneXが売れるという発想が誤りだろう。それなりに売れたと思うが爆発的ではない。そもそも値段が10万円もするのだ。だいたい焼き付きも治ってないだろう。仮に焼き付きが発生したら10万が数ヶ月で寿命を迎えるとか、怖くて手が出せない。詳しいことは有機ELに詳しい読者様が説明してくれることを期待してもう少し踏み込もうか。

>関係者によれば、サムスンは引き続き有機ELに注力しており、まだ値下げ圧力は感じていないという。同社は最新スマホ「ギャラクシーS9」や将来の折り畳みディスプレー搭載モデルの販売成功にも望みをかけている。アップルは、年内に有機EL搭載の大型アイフォーンを発売する計画。

サムスン電子は有機ELの価格を維持したい。そりゃ、工場で造って増産しているわけだから、できるだけ先行した分の投資は回収したい。しかし、スマホに有機ELを採用することで端末価格が上昇した。サムスン電子の現在の株価はこんな感じだ。

iPhoneXが10万円するのは決してアップルだけがぼったくりというわけではない。だから、サムスン電子が有機EL価格を下げたら、iPhoneXの単価も下がる。だが、それはしたくないわけだ。そして、他の機種メーカーも有機ELを採用したいが、サムスン電子の価格維持のために似たような価格設定となる。しかし、iPhoneXの売上を見る限りでは有機ELを採用しにくいわけだ。ユーザーが価格の高さや焼き増し問題で手を出さない恐れがある。

お得意のサムスン電子の大量生産、低価格によるいつもの戦略が使えないため、サムスン電子は決断を迫られている。プレミアム価格を維持するなら、今度は中国勢が大量生産して価格を下げてくるだろう。

付加価値を維持したいが、価格は下げたくない。あっちを立たせようとするとこちらが立たない状態ということになる。今、サムスン電子は岐路に立たされている。これがDRAMとは違う事情ということになる。つまり、管理人が言いたいのは最後は液晶テレビのように低価格になっていくんじゃないかと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン有機EL泣きの涙「アイフォーンX」起爆剤にならず

有機ELディスプレーは、液晶よりも画像が鮮明で電池の消費も少ないため、スマートフォンの未来だともてはやされてきた。米アップルが昨年後半に有機EL搭載の「iPhone(アイフォーン)X(テン)」発売の準備を進めていた時、韓国サムスン電子は増産を急いだ。しかし今は、供給過剰や価格下落が懸念されている。

アイフォーンXの売り上げは、市場の予想に届かず、関係者によると、有機EL供給で最大手のサムスンは、アップルへの出荷台数が計画の半分程度にとどまると予想しているという。サムスンはコメントを拒否した。

関係者によれば、サムスンは引き続き有機ELに注力しており、まだ値下げ圧力は感じていないという。同社は最新スマホ「ギャラクシーS9」や将来の折り畳みディスプレー搭載モデルの販売成功にも望みをかけている。アップルは、年内に有機EL搭載の大型アイフォーンを発売する計画。

(https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180315/mcb1803150500013-n1.htm)

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

記事要約:韓国企業はダンピングしてここまで大きくなって、半導体のシェアはなんとインテルまで抜いて世界トップに躍り出た。しかし、世の中、トップであり続けることはトップを取るより難しいことである。

サムスン電子がこの先、DRAM市場においてトップでいられるかはサムスン電子の経営戦略にかかっているわけだが、実際、DRAM市場に台湾と中国といった企業が参戦していく中で、DRAM価格の高騰がどこまで続くかというと、もって数年だという予測がある。管理人も中国が大きな工場を建てて、サムスン電子やLG電子などの韓国勢の牙城を崩そうとしていることは把握している。

ただ、サムスン電子の株価は半年後のサムスン電子の反映を予見しているわけだ。サムスン電子の1年の株価を見ておこう。

これがサムスン電子の1年の株価。ピークは2017年11月1日は286万ウォンである。ここからサムスン電子の株価は下落しているのがわかるだろう。つまり、市場はDRAM価格高騰、有機EL、スマホという3つの強力な武器を持ってしても、300万ウォンを超えることは無理だという判断をしたということになる。

今の株価でわかることは現状の維持は出来るが大幅な躍進は期待できないといったところ。しかし、そこに米国や中国の通商圧力が来ていると。これがサムスン電子の現状である。どのみち、次のイノベーションを起こせない限りは停滞しかない。

鉄鋼に付いては既に中国がリードしているし、米国の圧力もこれから激しくなる。間違いなく韓国企業は軒並み総崩れとなる。ポスコが生き残ると思うが苦しくはなるだろうな。半導体と鉄鋼におけるG2の圧力。韓国企業にとって苦しくなるのはどちらか。今後はこの2つを比較するのもいいかもしれないな。鉄鋼に付いては以前に触れたので今回は半分の半導体を重視していく。

>中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

さすが中国だな。中々、面白い事を述べている。技術をぱくられて訴訟したら、その訴訟を中断しろと。いやあ。凄いなあ。中国に工場を造ることの恐ろしさがよくわかるな。平たく言えば、「半導体市場を明け渡せ」だ。

 >国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

出る杭は打たれるということわざがある。サムスン電子もトップシェアを取るぐらいだから経営の才能はあるのだろう。だが、トップを取れば当然、1番注目されるわけなので追撃の手は激しくなる一方だ。追い上げようとする中国勢は政府公認ということで、はっきりいってサムスン電子だけでは勝ち目はない。

韓国政府がサムスン電子を助けて中国に反感を食らうシナリオもあまり考えられない。となると、サムスン電子は孤立無援ということになる。サムスン電子は中国から撤退することも視野に入れる必要があるわけだ。そもそもチャイナリスクが大きいのはずっと前から指摘したことだ。日本企業は中国から日本へと戻ってきている。

>中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

DRAM価格が下がればサムスン電子の利益は減る。株価は236万だが、これが200万切るとDRAM価格がかなり下落していることになっていそうではある。その辺はDRAMの専門家が読者様におられるので聞いて見たいと思う。どう見ているのかを教えて頂ければありがたい。

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韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国の代表的鋼管メーカーのひとつであるヒュースチールが全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)に建設しようとしていた1000億ウォンの新規工場投資計画を全面白紙化した。 米国政府の通商圧力で輸出の道がふさがる可能性が高いと判断したためだ。

鉄鋼業界は韓国政府が米国の通商圧力にしっかりと対応できなかったために国内投資心理が折れ雇用が海外に流出しているという怨みの声を吐き出している。

ヒュースチールの朴勲(パク・フン)社長は21日に記者らと会い、「米国政府の通商拡大法232条勧告案が出されてから麗水新規工場建設計画を取りやめた。米ホワイトハウスの最終決定が勧告案を抜け出すとは期待しない」と話した。

米商務省は16日に自国の鉄鋼産業保護に向け韓国を含む12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を適用するなどの輸入規制案をホワイトハウスに提案した。韓国の鉄鋼業界は最終決定権者であるトランプ大統領が年初に韓国製洗濯機などに緊急輸入制限措置(セーフガード)を電撃発動したように鉄鋼部門でも強力な輸入規制案を選択するとみている。

朴社長は麗水工場建設計画について、「唐津(タンジン)工場と並ぶ規模で生産設備を構築する予定だった」として残念がった。年間70万トンの鋼管(パイプ)を生産できる唐津工場はヒュースチールが韓国国内に保有している工場3カ所のうち最も大きい。2005年の竣工後も合計2000億ウォンを投資したという。

中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

21日の電子業界によると国家発展改革委員会がこのほど最近サムスン電子幹部にこうした3つの要求案を伝えたことが確認された。これは昨年12月にスマートフォンメーカーを主軸とする中国企業が韓国製半導体の価格があまりに高く供給も円滑でないなどの理由から国家発展改革委員会にサムスン電子の調査を依頼したこと受けた初めての明確な措置だ。国家発展改革委員会は「調査の結果サムスン電子の中国内での半導体取引が公正でないとの判断を下した」とサムスンに通知したという。

国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

昨年4月にマースク、エバーグリーンなど世界の海運大手は中国貨物のターミナル処理費用を15~20%引き下げた。中国国家発展改革委員会が「中国企業が過度に多くの費用を支払っている」として価格引き下げを命令した結果だ。

中国最大の経済権力機関である国家発展改革委員会は市場価格まで任意に変えてしまう強大なパワーを持っている。世界最大の電子メーカーであるサムスン電子も国家発展改革委員会を恐れるほかはない。

国家発展改革委員会の要求事項を伝え聞いた中国関連専門家らは「前例のない厳しい内容」と口をそろえる。サムスン電子に対する中国電子業界の複雑な感情が国家発展改革委員会を経て伝えられたという評価だ。

サムスン電子が世界市場の46%を占めるDRAMの価格は2016年6月から休むことなく上がっている。先月のDRAM価格(DDR4・4ギガビット基準)は3.81ドルで2016年6月の1.31ドルから3倍近く上昇した。世界のモバイルDRAMの70%を消費する中国スマートフォン業界の不満が高かった理由だ。価格は垂直上昇するのに供給量も十分ではない。ファーウェイとシャオミなど中国の主要電子メーカーは必要なメモリー半導体の80~90%程度だけ充当している。

中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

国家発展改革委員会が最も容易に使える手段は反独占規制権限だ。談合容疑などを提起して巨額の罰金を科すことも難しくない。ただサムスン電子に与えられた不利益が半導体価格に転嫁され顧客である中国企業の被害として返ってくることになりかねない。安全点検などを名目に工場の稼動に支障を与える措置もやはり半導体の供給量減少につながる。このため自国の電子メーカーをなだめられる水準の妥協案を勝ち取れば国家発展改革委員会が退くという見通しも出ている。

(http://japanese.joins.com/article/897/238897.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

記事要約:アメリカのセーフガード発令でサムスン製やLG製の洗濯機が輸入制限を受けることになった。これは昨年からも予想された動きでそこまで驚くことはないし、保守主義のトランプ大統領なら自国製品を守るために韓国製に高い関税をかけてくるのも納得できるだろう。しかも、ダンピングして低価格で市場に持ち込んでくるなら尚更だ。さらに、爆発するような洗濯機である。

>年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

中々これは凄いな。120万台を越えたら最大50%の追加関税。しかも、期間は3年。つまり、売れても半分は税金でもって行かれるわけだ。でも、まだ白物家電ではないか。管理人は最後は半導体を狙い撃ちにすると思うんだよな。なんせ、インテルが負けたぐらいだ。サムスン電子の株価が最近、下がっているのはこれのせいなのか。

今日は上がっているのだが、1月29日辺りからかなり下がっているんだよな。最高益が出たというのにこれである。もう、半導体の狙い撃ちが水面下で確定しているんだろうか。気になる動きであるな。今、サムスン電子が怖いのは半導体への関税強化。台湾・中国の追い上げといったもの。まだ、サムスン電子がかなりリードしているとはおもうのだが、今年か、来年辺りで勢力図は塗り変わるかも知れない。株は半年後の企業業績を見据えているともいわれる。

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韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

トランプ政権が2年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認した。

韓国サムスン電子やLG電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国。支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える。

中国人観光客は5割減、そのうえ…

平昌冬季五輪での北朝鮮との協力をめぐり支持率を下げた文在寅政権。1月下旬の世論調査会社の発表では文氏の支持率は大統領就任後初めて6割を割り込んだ。合同チーム結成で韓国選手が出場機会を失うことが懸念され、公正な社会を目指すとした文政権に若年層を中心に支持離れが起きたとみられる。

北朝鮮によるミサイル発射と核実験、THAAD配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも2割減少した。中央日報(電子版)が伝えた。とりわけ、中国人観光客は5割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている。

こうした中で、韓国をさらに追い詰めてきたのがトランプ政権の通商政策だ。

米国市場席巻、韓国ブランドに最大50%課税

「韓国はダンピングした洗濯機を米国に持ち込み、一時、よい雇用を生み出した米国の産業を壊した」

欧米メディアの取材に強い調子で不満を訴えていたトランプ氏は1月、ついに韓国メーカーが強みを持つ洗濯機に対するセーフガードの発動を承認した。

年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

韓国製洗濯機への損害は年間で7億ドル(780億円)相当になるとの試算もあり、「洗濯機をめぐる米韓の葛藤が鋭くなる」(中央日報電子版)との指摘があがる。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180206/wst1802060003-s1.html)

韓国経済、キム・グンホ社長「韓国経済は『サムスンの呪い』にかかっている」

韓国経済、キム・グンホ社長「韓国経済は『サムスンの呪い』にかかっている」

記事要約:昨年の韓国経済は空前絶後の繁栄といっても決して過言ではない。管理人はサイトを更新して今年で10年目になるのだが、KOSPIが2500を越える何て想像もしていなかった。何しろ、10年前、韓国経済を特集したときはKOSPIは1500ぐらいだったのだ。

それがここまで上昇したのだ。管理人は株価が上がることは良いことだと考えているので、まさに2017年の韓国経済は絶好調だった。成長率も3%超えた。だが、それはただの「錯覚」に過ぎない。

なぜなら、それこそがサムスン電子の半導体によってもたらされたものだからだ。というのが今回の記事である。

>エフエヌガイドのキム・グンホ社長は「韓国経済は『サムスンの呪い』にかかっている」と述べた。エフエヌガイドは韓国企業を数字で分析する会社だ。キム社長は30年以上もこのような仕事を続けてきた。そのキム社長が韓国トップ企業のサムスンを呪いだと表現した。

韓国人でも30年、韓国企業を数字で分析したことあってかなり正確に経済を読み取っている。数値は嘘を付かないものな。何がダメで、何が良かったかを数値を分析すれば自ずと見えてくる。最もどこまで数値が真実かはまた別の問題だ。でも、それを疑うと分析はできないのでここではサイトでは80%は正しいと判断している。

>「錯視が1つ目だ。半導体輸出のようなものが代表的だ。サムスンだけが好調だが、韓国経済が好調だという幻想に陥っている。サムスンのおかげで大きな数字が良いので油断する。浮かれて構造調整や改革・挑戦のような言葉を忘れる。そして半導体景気が急落すれば韓国経済も大きな打撃を受ける。1997年の通貨危機がそうだ。こういうことは一度で十分だが、すでに何度か繰り返している。だから呪いというしかない」。

これは管理人も何度も指摘したことだ。サムスン電子の成長速度が2017年は以上だった。株価が120万ぐらいだったのがいきなり、もう、280万、今は250万ほどある。1年でサムスン電子のような大企業が株価2倍である。この時点でおかしいわけだが、そこには半導体の価格高騰と供給不足が原因である。

>「サムスン電子の今年の平均賃金は1億700万ウォン(約1130万円)だ。製造業の平均4300万ウォンの倍を超える。ここで2つ目の呪い、『嫉視』が生じる。韓国人は空腹は我慢できても妬みは我慢できない。自分もサムスンと同じくらい受けなければいけない。しかしそれは現実的に不可能だ。このためサムスンを非難して引き下ろす。サムスン電子が入社したい企業1位でありながら非難を浴びる企業1位である理由だ。

韓国人は嫉妬深い。よくわかってるな。だから、サムスンの副会長が逮捕されたりするわけだ。どう見てもあれはガス抜きだからな。そして、サムスンを非難したり、邪魔したりして韓国経済に悪影響を及ぼす。だから、サムスン電子は韓国からはどんどん離れていく。しかし、サムスン電子が政府によって多大な支援を受けているのもまた事実。裏では深く繋がっているわけだ。

>3つ目は『斜視』、ゆがんだ目だ。サムスンの好調が自分と何の関係があるのか。サムスン一人が満腹で結構なことだ。こういうゆがんだ視線が財閥全体に広がる。結局『一人勝ちする財閥はなくなればよい』にまで発展する。ねじれた心と反感も長く積もれば国民感情となる。このような呪いを解くことができなければ韓国に、韓国経済に明日はない」

これは管理人と違う意見だな。管理人はサムスン電子がある限り、韓国人はいつまでも搾取続ける構造が永遠に続くと考えている。サムスンを解体することで韓国人は真の労働市場を獲得できるだろう。だが、それには大きな痛みを伴う。韓国人がどれだけサムスン電子に思いを寄せようが、サムスン電子、1社で韓国経済は支えられない。

>半導体錯視の出発はサムスン電子だ。サムスン電子の年間売上高は200兆ウォン、営業利益は30兆ウォンを超える。サムスン電子がなければKOSPI(韓国総合株価指数)の時価総額の21%が消え、雇用16万件、法人税7%(2016年、3兆2000億ウォン)もなくなる。輸出はさらに致命的だ。昨年の韓国の輸出の5分の1(1033億ドル)がサムスン電子で生じた。

この数値は驚異的である。サムスン電子だけで韓国経済の5分の1である。つまり、本来の数値や経済状況はサムスン電子を覗かないと見えてこない。2500のコスピは2割減少して2000となるわけだ。それでも2000あれば好調か。最もサムスン電子が設けても配当の半分は外国人投資家に行くわけだが。

>今年は特に半導体錯視が目立った。SKハイニックスの善戦までが重なり、先月まで全体輸出のうち半導体が16.8%を占めた。このおかげで525の上場企業の営業利益も9月まで26兆ウォン増えた。株価は2500を超え、過去最高値となった。しかしサムスン電子とSKハイニックスを除いた数字は良くない。上場企業523社の営業利益は1000億ウォン増にすぎない。株価は1800にかろうじて達するレベルだ。

ここの視点は中々鋭い。サムスン電子とSKハイニックス以外の上場企業が儲けたのは1000億ウォン、つまり、100億円増加に過ぎないと。KOSPIは2000以下は不調なので、1800ならかなり危機的な状況ともいえる。そして、本来、注目しないといけないのはこっちなのだろう。しかし、サムスン電子ばかりが注目されて韓国経済は絶好調と錯覚させてしまう。

>半導体の好況に油断して予期せぬ危機を迎えないか心配される。すでに前歴がある。1993-95年の前代未聞の半導体好況が終わった後、韓国経済は97年に通貨危機を迎えた。2002-2004年のDRAM好況が過ぎると、2008年に金融危機が訪れた。半導体の好況の中、産業構造改革と斜陽産業の構造調整を先延ばしにして迎えた危機だ。

今後の半導体の動向は中国や台湾にかかっている。これがどうなるのか。大規模な生産工場は既に建設されている。ただ、数年は韓国企業が有利と考えている。これは先に投資をしているからである。追いつくにしても、まだまだ時間はかかる。


 >来年の状況もそれほど変わらないだろう。2-3年周期の半導体好況は来年まで続く見通しだ。今年の世界DRAM市場は供給不足が目立った。人工知能(AI)、自動運転車、ビッグデータのような第4次産業革命に備え、グローバル情報技術(IT)企業がサーバー関連の投資を積極的に増やしたからだ。さらにサムスン電子が一部のDRAMラインをシステムLSIに転換し、供給不足が深刻になった。

半導体を使う製品が増えればそれだけ半導体需要や価格が高騰する。実際、様々な面白い製品が出てきている。管理人は昨年、Amazonエコーを購入した。声で様々なことができるので中々便利である。テレビを付けたり、エアコン付けたり、音楽を流してくれたりと、なんとなく未来はこんな感じかなと。アニメのサイコパスはこんな感じだったと。

あっちは服を選べば自動的に着替えさせてくれるというさらに便利なものだったが。後は物質転送装置を誰か発明してくれたらいいんだが。ええ?無理って。

話が最後にずれたが、2018年も半導体市場は重要な韓国経済の試金石となる。それと有機ELである。これも需要が増えていくと予想されるのだが、五輪も近くになれば4Kテレビなども売れているそうだ。家電の進化を見てるのはとても楽しい。そして、たまにその恩恵を享受したりするのもいい。後は車の自動運転とAIだろうか。未来を想像するときは悲観的なことを考えるより、楽観的であったほうがいい。2018年、面白い製品が登場することに期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、キム・グンホ社長「韓国経済は『サムスンの呪い』にかかっている」

エフエヌガイドのキム・グンホ社長は「韓国経済は『サムスンの呪い』にかかっている」と述べた。エフエヌガイドは韓国企業を数字で分析する会社だ。キム社長は30年以上もこのような仕事を続けてきた。そのキム社長が韓国トップ企業のサムスンを呪いだと表現した。どういうことか。キム社長はサムスンの呪いが「韓国、韓国経済に3つの『間違った目(視)』を持たせた」と話した。

「錯視が1つ目だ。半導体輸出のようなものが代表的だ。サムスンだけが好調だが、韓国経済が好調だという幻想に陥っている。サムスンのおかげで大きな数字が良いので油断する。浮かれて構造調整や改革・挑戦のような言葉を忘れる。そして半導体景気が急落すれば韓国経済も大きな打撃を受ける。1997年の通貨危機がそうだ。こういうことは一度で十分だが、すでに何度か繰り返している。だから呪いというしかない」。

--呪いは逆説的な表現だという意味で理解する。残りの2つは何か。

「サムスン電子の今年の平均賃金は1億700万ウォン(約1130万円)だ。製造業の平均4300万ウォンの倍を超える。ここで2つ目の呪い、『嫉視』が生じる。韓国人は空腹は我慢できても妬みは我慢できない。自分もサムスンと同じくらい受けなければいけない。しかしそれは現実的に不可能だ。このためサムスンを非難して引き下ろす。サムスン電子が入社したい企業1位でありながら非難を浴びる企業1位である理由だ。3つ目は『斜視』、ゆがんだ目だ。サムスンの好調が自分と何の関係があるのか。サムスン一人が満腹で結構なことだ。こういうゆがんだ視線が財閥全体に広がる。結局『一人勝ちする財閥はなくなればよい』にまで発展する。ねじれた心と反感も長く積もれば国民感情となる。このような呪いを解くことができなければ韓国に、韓国経済に明日はない」。

韓国経済の明日が気になった。来年はどうなるのか。サムスンの呪いから解き放たれる元年になるのだろうか。容易ではなさそうだ。しかしすでに変化は始まった。国内外の政治・経済・通商・外交・安保地形がすべて変わっている。来年のサムスンの姿は今年とはかなり違うはずだ。サムスンの来年はまさに険しい道だ。全方向の課題がサムスンの前にある。中では古い支配構造問題と構造調整課題、労治の時代にぶつかり、外では米国の法人税引き下げ、中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復にも対抗しなければいけない。サムスンだけでなく韓国経済の課題でもある。どれ一つ容易なことではない。乗り越えればサムスンの呪いを解いて韓国経済が慢性病から抜け出す契機になるだろう。果たして来年の韓国経済には治癒と希望が芽生えるだろうか。サムスンの当面の課題を通じて2018年の韓国経済を診断してみた。分析と展望はユアンタ証券リサーチセンターのサポートを受けた。

◆錯視の目、半導体

半導体錯視の出発はサムスン電子だ。サムスン電子の年間売上高は200兆ウォン、営業利益は30兆ウォンを超える。サムスン電子がなければKOSPI(韓国総合株価指数)の時価総額の21%が消え、雇用16万件、法人税7%(2016年、3兆2000億ウォン)もなくなる。輸出はさらに致命的だ。昨年の韓国の輸出の5分の1(1033億ドル)がサムスン電子で生じた。

今年は特に半導体錯視が目立った。SKハイニックスの善戦までが重なり、先月まで全体輸出のうち半導体が16.8%を占めた。このおかげで525の上場企業の営業利益も9月まで26兆ウォン増えた。株価は2500を超え、過去最高値となった。しかしサムスン電子とSKハイニックスを除いた数字は良くない。上場企業523社の営業利益は1000億ウォン増にすぎない。株価は1800にかろうじて達するレベルだ。

韓国銀行(韓銀)は韓国経済が今年3%、来年も3%前後の成長が可能だと予想した。政府は来年初めに1人あたりの所得が3万ドルを超えると予想した。こうした数字を作り出したのも半導体の好況だ。半導体を除いた韓国経済の本当に体力はみすぼらしい。半導体の好況に油断して予期せぬ危機を迎えないか心配される。すでに前歴がある。1993-95年の前代未聞の半導体好況が終わった後、韓国経済は97年に通貨危機を迎えた。2002-2004年のDRAM好況が過ぎると、2008年に金融危機が訪れた。半導体の好況の中、産業構造改革と斜陽産業の構造調整を先延ばしにして迎えた危機だ。

来年の状況もそれほど変わらないだろう。2-3年周期の半導体好況は来年まで続く見通しだ。今年の世界DRAM市場は供給不足が目立った。人工知能(AI)、自動運転車、ビッグデータのような第4次産業革命に備え、グローバル情報技術(IT)企業がサーバー関連の投資を積極的に増やしたからだ。さらにサムスン電子が一部のDRAMラインをシステムLSIに転換し、供給不足が深刻になった。こうした状況はサムスン電子が供給を増やし始める来年4-6月期まで続くだろう。ユアンタ証券企業分析チームはサムスン電子の2018年の売上高・営業利益をそれぞれ270兆ウォン・68兆ウォンと予想した。DRAMの営業利益は24兆ウォン(前年比16%↑)、NAND部門は16兆ウォン(前年比23%↑)増えると予想した。

半導体周期で見ると来年が好況のピークと考えられる。来年が「錯視の目」を正す最後の時間という意味でもある。半導体錯視のため造船・鉄鋼・建設・石油化学など脆弱産業の構造調整をまた先送りする場合、韓国経済の未来はない。サムスンの呪いも終わらないだろう。

(http://japanese.joins.com/article/994/236994.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、朝鮮半島危機を騒ぎ立てたのに日本からの対韓投資は倍増している

韓国経済、朝鮮半島危機を騒ぎ立てたのに日本からの対韓投資は倍増している

記事要約:日本にもKの法則を知らないような愚かな経営者がまだまだいるというのを管理人は認識している。だから、朝鮮半島危機を騒ぎ立てたのに日本からの対韓投資は倍増しているというのもなくはないだろうと。実際、東レが韓国に工場を造ったりしていることは紹介した記憶がある。でも、今日は東レがデータ改竄していたという記事もあるんだが。

>今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。

日本企業による韓国への直接投資額が2倍になっていると。

>今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。

日本が韓国に直接投資が増えた理由は日本企業の景気回復だと思われる。輸出が伸びるなら人件費の高い、日本で生産するよりも韓国や他国で工場を造るというのは良くあることだろう。確かに韓国の電気料金は日本よりは安い。土地代は知らない。人件費も日本の半分なのかはどうだろう。優秀な人材が揃っているとは思えないが。だいたい、これ東レが代表というより、東レしかないんじゃないか。後はあまりきいてないんだが。

後、これ米韓FTAの再交渉でどうなるかわからないという。日本企業が海外で工場を造ってどこに輸出しているかというと、だいたいアメリカなのだ。しかし、米韓FTAの再交渉でこの辺りの貿易赤字が見直されるなら、韓国に工場を造る理由はなくなる。東レは韓国大好きなので勝手に心中するんじゃないか。データ改竄も報告受けて隠そうとしていたと読売新聞にあるしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、朝鮮半島危機を騒ぎ立てたのに日本からの対韓投資は倍増している

今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。

読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題、欧米は韓半島(朝鮮半島)の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。

今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。

金秀恵(キム・スヘ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017112703342)

韓国経済、サムスン電子過去最高益 半導体好況で前年の約3倍に=7~9月

韓国経済、サムスン電子過去最高益 半導体好況で前年の約3倍に=7~9月

記事要約:韓国のサムスン電子が過去最高益を記録したようだ。管理人は今年のサムスン電子の業績はわりと紹介しているのだが、紹介する度に利益を上げているという。本当、今年のサムスン電子は絶好調とかの次元ではない。むしろ、今世紀で最大の利益を稼いでるかもしれない。何しろ株価が恐ろしいほど上昇している。

韓中通貨スワップ協定が満期で廃止、再延長とか、そんなのどうでもいいほどの圧倒的な強さ。このまま12月で300万ウォンも見えてきて、1年で2倍の株価に成長したということになる。株の世界で資産規模が低い企業が何かの好材料で2倍、3倍はそれほど凄いことではないのだが、サムスン電子のような規模の株価が2倍になるなんてことは本来、あり得ない。しかも、これがまだ続くわけだからな。

少なくともアップルがサムスン電子にiPhoneの部品を発注している限り、1年で数億個?(部品)、有機ELやチップなど、とんでもない規模の受注となっているわけだ。これがもう非常に強い。何しろ、アップルに部品供給している方がサムスン電子はギャラクシーS8を売るより儲かるからな。サムスン電子がスマホ作らなくなることはないとはおもうが、それだけの大量注文をさばけるだけの大規模な投資がこの良環境を生んでいる。

>韓国のサムスン電子が13日発表した7~9月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は四半期別で過去最高となる14兆5000億ウォン(約1兆4400億円)を記録した。

来年、中国や台湾も半導体に力をいれるそうなので、サムスン電子が圧倒的な強さがどこまで崩れるかは未知数だが、当面、3ヶ月で利益1兆円は余裕で確保すると思われる。しかし、3ヶ月で1兆4400億円とか、本当凄いな。この半導体需要のニュース、もう一つマイナビに面白い記事がある。

青い線が世界半導体市場の月次売上高水位(単位:10億ドル)、赤い線が前年同月比の増減率(%)の推移 (出所:SIA)

(http://news.mynavi.jp/photo/news/2017/10/13/027/images/011l.jpg)

これは、世界半導体販売高統計データ。8月は350億ドルと単月での史上最高額を更新したようだ。これを見ればどれだけ半導体が世界的に好調なのかがよくわかる。しかも、ここからクリスマス商戦ということでさらに売上が増加するわけだ。サムスン電子の強さがよくわかると思われる。

>10~12月期の見通しはさらに明るい。半導体メモリーの価格が高止まりし、曲げられるフレキシブル有機ELの出荷が増えることで、売上高が初めて70兆ウォンを超え、営業利益も17兆5000億ウォンに達するとの予測が出ている。

次の3ヶ月も見通しは良いと。見てて正直、強すぎて面白くないのだが、韓国経済の話題でサムスン電子を取り上げないわけにはいかない。韓国は死んでもサムスン電子は楽勝だということだな。米韓FTAの見直し、洗濯機にセーフガード発令などでは到底、この勢いは止められない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子過去最高益 半導体好況で前年の約3倍に=7~9月

〔ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が13日発表した7~9月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は四半期別で過去最高となる14兆5000億ウォン(約1兆4400億円)を記録した。

これは前年7~9月期(5兆2000億ウォン)の約3倍で、過去最高だった今年4~6月期の14兆700億ウォンを超えた。証券業界の7~9月の平均営業利益予想(14兆3800億ウォン)も上回った。

7~9月の売上高は前年同期比29.7%増の62兆ウォンだった。前期の4~6月期に続いて60兆ウォン台を記録した。

売上高に営業利益が占める割合を示す営業利益率は前年同期(11.0%)比12.4ポイント上昇した23.4%で、やはり過去最高となった。

サムスン電子に過去最高益をもたらしたのは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)やNAND型フラッシュメモリーなどのメモリー部門を中心とするグローバル半導体市場の好況だ。事業部門別の業績は追って公表されるが、半導体部門だけで10兆ウォン程度の営業利益を稼ぎ出したと業界は予想している。

ディスプレー部門も売上高が初めて9兆ウォンを超えたと推定されるが、液晶パネルの値下がりや有機EL新製品の収益性低下などにより営業利益は前期比でやや減少したと見込まれる。

スマートフォン(スマホ)事業などを手掛けるIM(ITモバイル)部門も旗艦機種「ギャラクシーノート8」の発売効果などで前年同期に比べ業績が大きく伸びたと推定される。

10~12月期の見通しはさらに明るい。半導体メモリーの価格が高止まりし、曲げられるフレキシブル有機ELの出荷が増えることで、売上高が初めて70兆ウォンを超え、営業利益も17兆5000億ウォンに達するとの予測が出ている。

サムスン電子の業績は好調だが、李健熙(イ・ゴンヒ)同社会長が長く病床にある上、長男の李在鎔(イ・ジェヨン)同社副会長は前大統領への贈賄罪などに問われ一審で懲役5年の実刑判決を言い渡された。トップの空白が8カ月続き、大規模な新規投資やM&A(合併・買収)などをスピーディーに決定できない状況に置かれている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/13/0500000000AJP20171013001100882.HTML)

韓国経済、「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

韓国経済、「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

記事要約:これはどうなんだろうな。アップルがiPhone10周年記念で販売する、「iPhoneX」。これが1台売れたらサムスンに110ドルの利益があるそうだ。2年間で140億ドルを見込めるらしい。面白いのはギャラクシーS8売るより、アップルの部品供給しているほうが儲かるという事実。でも、管理人は「iPhoneX」がそこまで爆売れするとは思えないんだよなあ。

>分析によると、iPhoneXが1台売れるたびにサムスン電子は売り上げが110ドルほど増える。iPhoneXの現地価格は999ドル。iPhoneXの売り上げの10%ほどがサムスン電子に入るということだ。これはサムスン電子が自社の「ギャラクシーS8」で得る利益より大きいという。

そりゃアップルの「iPhoneX」は日本だと12万5千円だったか。これの8割ぐらいはアップルが儲けるんだろう。他企業の部品やらで原価200ドル。残り800ドルがアップルの儲けになるそうだし、それは薄利多売でやっているギャラクシーS8なんかと利益還元率が比べものにならない。

>具体的にカウンターポイントは今後2年間にアップルがiPhoneXを1億3000万台販売すると仮定した。サムスン側はiPhoneXの核心部品の有機発光ダイオード(OLED)のほか、モバイルDRAM、各種センサーなどを供給している。

いや、2年で1億3000万台は売れないだろう。そこまで凄い機能があるわけでもないしな。

>iPhoneXが販売される2年間、サムスンは約140億ドルの利益を得ると分析された。同じ期間にギャラクシーS8で生じる利益は100億ドルほどだ。サムスン電子が自社の製品を販売するよりも多くの利益をアップルのiPhoneXから得るということだ。

もう、サムスン電子はギャラクシーシリーズの開発止めて、アップルの下請けでやったほうがいいんじゃないか。その方が儲かるようだしな。

>ウォールストリートジャーナルは、現在サムスンディスプレイが事実上独占的に供給しているOLEDに関し、アップルが2019年からはLGディスプレイから供給を受けることを検討中だと伝えた。

スマホの有機ELの独占。2年間も独占なのか。2019年からLGディスプレイから供給を受けると。これはまだまだサムスン電子の株価がさがらないな…。まあ、iPhoneSE2がでるまで管理人は様子見である。1億台売れるという計算の有機EL。さらに世界的なDRAM需要。この二つが上手くいっている限りは洗濯機で米国からセーフガード食らったぐらいではダメか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

アップルが来月から販売を始める最新スマートフォン「iPhoneX」がサムスン電子の売上高に大きく寄与するという分析が出ている。

ウォールストリートジャーナルは2日(現地時間)、リサーチ専門会社カウンターポイントの研究結果を引用し、「iPhoneXの成功がなぜライバルのサムスンにもよいのか」と題した記事でこのように伝えた。

分析によると、iPhoneXが1台売れるたびにサムスン電子は売り上げが110ドルほど増える。iPhoneXの現地価格は999ドル。iPhoneXの売り上げの10%ほどがサムスン電子に入るということだ。これはサムスン電子が自社の「ギャラクシーS8」で得る利益より大きいという。

具体的にカウンターポイントは今後2年間にアップルがiPhoneXを1億3000万台販売すると仮定した。サムスン側はiPhoneXの核心部品の有機発光ダイオード(OLED)のほか、モバイルDRAM、各種センサーなどを供給している。

iPhoneXが販売される2年間、サムスンは約140億ドルの利益を得ると分析された。同じ期間にギャラクシーS8で生じる利益は100億ドルほどだ。サムスン電子が自社の製品を販売するよりも多くの利益をアップルのiPhoneXから得るということだ。

ウォールストリートジャーナルは、現在サムスンディスプレイが事実上独占的に供給しているOLEDに関し、アップルが2019年からはLGディスプレイから供給を受けることを検討中だと伝えた。

iPhoneXは米国などの1次発売国で11月3日に発売される。韓国での発売日程はまだ決まっていない。

(http://japanese.joins.com/article/094/234094.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

記事要約:朝に関連記事を紹介したのだが、米国の貿易委員会がサムスン・LGの洗濯機の被害認定した。これによってセーフガードとして輸入制限するかを最終的にトランプ大統領が判断する。もちろん、保護貿易主義のトランプ大統領なのでセーフガード指定するんじゃないか。管理人はかなり確実だと思う。そして、今回のその判断でサムスン電子が失望したという。

>サムスン電子は6日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。

ダンピングするなと米国が述べているのにいつまでもダンピングしているからこうなるのだ。サムスン電子の洗濯機なんて安い理由以外で買わないし、なぜか、爆発するから消費者はなんとも思ってないだろうに。

>また、ITCの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようITCに求める」「セーフガード(緊急輸入制限)による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。

そうやってすぐ韓国は無駄な脅迫をするが、既に認定された以上はトランプ大統領の判断である。それに不服なら提訴でも何でもすれば良かろう。聞いてもらえるならな。

>ITCの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。

これから韓国製は米国から干される運命にある。それの最初の犠牲者が洗濯機だったということ。既に韓国製の自動車にもその兆しが見えているわけだが、まだ、自動車には輸入制限はかかっていない。では、サムスン電子の株価を見ておくか。

このニュースでそれほど大きな影響はなさそうだな。実際、メインであるDRAMと有機ELの牙城を崩さない限りはサムスン電子はびくともしないか。洗濯機ぐらいではかすり傷もついてないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

【ソウル聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)が5日(現地時間)、韓国のサムスン電子とLG電子が輸出した洗濯機により自国産業が深刻な被害を受けているとの判断を示したことに対し、サムスン電子は6日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。

また、ITCの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようITCに求める」「セーフガード(緊急輸入制限)による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。

ITCの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。

一方、LG電子の関係者もこの日、聯合ニュースの取材に「自社の洗濯機を選んだのは米国の小売業界と消費者であり、実際にセーフガードが発動されれば最終的に小売業界と消費者たちが被害を負うことになる」と述べた。公聴会でこうした点を積極的に訴えるなど、対応に尽力するとしている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000011-yonh-kr)