「夢の2020年計画」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔プラモデル〕韓国の技術導入したトルコの戦車が量産できない理由に 「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」

韓国経済、〔プラモデル〕韓国の技術導入したトルコの戦車が量産できない理由に 「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」

記事要約:管理人はメタルマックスという戦車と犬のRPG好きなのだが、メタルマックスでは戦車のことを「クルマ」と呼ぶ。そして、クルマはエンジンがなければ動かない。エンジンがないクルマをどうやって動かすかというと別のクルマを持っていれば引っ張っていける。管理人が言いたいのはどんなクルマもエンジンがなければただのプラモデル、鉄の箱でしかないということだ。

プラモデルはプラスチックのモデルの略なので厳密に言えば、韓国の国産化に失敗したトルコの戦車はアイアンモデル(鉄の模型)ということになる。だから、韓国が自力で戦車のエンジンを開発しない限りは量産することは出来ない。しかし、いくら旧式の戦車であろうが、エンジンは軍事技術の塊である。

当然、他国の企業がそのようなエンジンを韓国に技術提供するわけがない。だからドイツは戦車を輸出しても、パワーパックの核心技術を韓国には提供していないわけだ。でも、韓国はパワーパックぐらい韓国独自で国産化できると信じていた。当時から、管理人は無理だと述べていたが。

しかし、韓国はこの戦車を他国に売りつけようとする。そして、トルコはそんな韓国の戦車を購入してしまった。エンジンを国産化出来るという韓国の嘘をトルコが信用してしまったわけだが、予想通り、数年後、開発は断念するというニュースが流れる。そして、仕方がないのでオーストリアのエンジンメーカー「AVL List GmbH」とトルコのエンジンメーカー「Tumosan」が締結したアルタイ戦車のエンジン技術協力を締結した。

ところが、トルコの人権侵害に対するオーストリア議会の制裁措置の結果、この技術協力が解除されてしまったのが現在の状況らしい。つまり、このままトルコの戦車は量産化も出来ないのでただのアイアンモデルということになる。

>これを受け、トルコの日刊紙ジュムフリイェト(Cumhuriyet)は、「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」とする記事で、「(政府は)『アラブ諸国がアルタイを買おうと列をなすだろう』と大々的な宣伝をしたが、エンジンがなく、量産に入れない状況だ」と報道した。

戦車の基本設計図があれば本体ぐらいは簡単に造れるだろう。既に模型はあるからな。アラブ諸国はトルコの戦車を購入するどころか、エンジンがないので売れないという状況である。一体誰が悪いのか。もちろん、韓国である。

トルコも韓国の戦車の技術導入して中東諸国に売ろうという馬鹿な考えをもっていたのは先見の明がなかったことだ。2chや管理人のサイトにいればその行為がどれだけ無謀かなんて数時間でわかるのにな。もっとも、軍事技術は敵対諸国の反発が大きいので気軽に買えるものではない。つまり、トルコは韓国から買うしかなかったのだ。他が売ってくれないから。

こういう隙間商法に韓国は良く飛びつくんだよな。シリアとの紛争を韓国のせいにしないが、戦争兵器をばらまいている自覚はないんだろうな。実際、目立たないが韓国はアジア最大の武器輸出大国のなりそうなのである。

また、管理人が大げさなことを述べていると思うかもしれないが、管理人はソースのないことを断言はしない。

>韓国は昨年8億7100万ドル相当の武器を輸出、09年の7300万ドルから増えた。同氏は、16年の武器輸出総額は12億ドルを上回ると見込んでいる。

(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10330340W6A201C1000000/)

これは日本経済新聞が出資しているFTの翻訳記事の一部。今、2016年は12億ドルいうことは1200億円ほど武器輸出して稼いでいるわけだ。このままいけば2020年には韓国はアジアで最大の武器輸出国になるという。

このように韓国の武器輸出は各国との歴史的なしがらみがないということで、世界中に武器をばらまいて儲けている。そのほとんどがアメリカやドイツ、ロシアから技術提供、または盗んだ物を中東や東南アジアに売りつけているわけだ。韓国の武器輸出ビジネスは盛んかもしれないが、紛争が増えている原因の一端が韓国にあることはこれで理解されよう。

話を戻すが、戦車の一件を見ても、トルコの吊り橋の建設に一切、金を出さなかった理由がよくわかる。でも、あの条件は日本企業にとっても良いとは思えないし、そのまま韓国が引き受けた方が良いな。読者様も述べていたが地震やテロ、内乱などでその吊り橋が壊れる可能性だってあるしな。

もっとも、韓国の建設なら10年ももたなういうちに崩落して建設費の回収出来なくて大赤字というのが10年後ぐらいに管理人が取り上げているかもしれない。では、韓国ネットの声を拾おうか。

>「エンジンを作るのがそんなに難しいのか?」

難しいんですね。これがまた。ただの自動車のエンジンではないからな。

>「防衛産業不正がなかったら既にエンジンも国産化できていた」

それもないな。どんだけ不正しなくてもエンジンの国産化には長い時間がかかる。車のエンジンではないといってるだろう。重いシャーシや武器を積んで動かす動力を持つエンジンの開発は何十年もかかるだろう。実際、それが出来てないからドイツの戦車を輸入して技術をぱくろうとしたのだろ。

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韓国経済、〔プラモデル〕韓国の技術導入したトルコの戦車が量産できない理由に 「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」

2017年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の戦車「黒豹」の技術を導入して開発されたトルコの次世代戦車「アルタイ」(Altay)が核心技術の不在により、量産計画に支障をきたしている。

英国の軍事専門誌IHSジェーン・ディフェンス・ウィークリー(JDW)などによると、オーストリアのエンジンメーカー「AVL List GmbH」とトルコのエンジンメーカー「Tumosan」が締結したアルタイ戦車のエンジン技術協力の契約が最近解除された。

JDWは「両国のエンジンメーカー間の技術協約解除は、トルコの人権侵害に対するオーストリア議会の制裁措置の結果」と伝えた。

これを受け、トルコの日刊紙ジュムフリイェト(Cumhuriyet)は、「戦車本体は完成したが、問題は、エンジンがない」とする記事で、「(政府は)『アラブ諸国がアルタイを買おうと列をなすだろう』と大々的な宣伝をしたが、エンジンがなく、量産に入れない状況だ」と報道した。

トルコ政府とトルコの軍需企業オトカ(Otokar)は、韓国の戦車「黒豹」の技術を導入してアルタイのボディを完成したが、韓国にはエンジン技術がなかったため、ドイツMTUと日本の三菱に支援を要請したが拒否され、2015年にオーストリア「AVL List GmbH」と技術支援契約を締結していた。

自国の技術を導入したトルコの戦車開発が行き詰っていることに、 「国内パワーパック(エンジンと変速機が一体化した装置)メーカーの技術が非常に不足している」

「エンジンを作るのがそんなに難しいのか?」

「他人事ではない。なんだかんだ言っても韓国は黒豹のエンジンを作れない」

「黒豹はうわべだけは国産だけど、重要部品は全部輸入だ」など、韓国の技術不足を指摘する声が多く寄せられた。

また、 「防衛産業不正がなかったら既にエンジンも国産化できていた」 「多くの国防費がどこに行ったのか分からない状況だからな~」 「不正で予算を食い尽くし、戦車のエンジンも開発できない」など、自国の防衛産業不正に批判的な意見も見られた。

2017年2月2日(木) 7時20分

(http://www.recordchina.co.jp/a162398.html)

韓国経済、失われた20年?鼻で笑う日本 「韓国がバブル崩壊状況に直面すれば20年どころか10年も持ちこたえられない」

韓国経済、失われた20年?鼻で笑う日本 「韓国がバブル崩壊状況に直面すれば20年どころか10年も持ちこたえられない」

記事要約:今回の中央日報の記事は中々、日本経済のことを調べていることがわかるわけだが、日本と韓国なんて経済構造が全く異なるのだから比べるだけで無駄であって、失われた20年なんて韓国にはやってこない。失われた20年については昨日、触れたので今回は韓国と日本が違う点について記事では限定しない視点から言及しよう。

まず、一番大きいのは韓国は貿易依存国家であること。日本経済を知らない日本人は日本も貿易で食べているんじゃないかと思うかもしれないが、日本は内需国家である。それは記事にも書いてあるとおりだ。問題は失われた20年で大事なのは物価の変動である。物価の変動によって大きな枠組みとして景気対策が変更されるのでこの20年の日本と韓国の物価変動を確認しておこう。

■日本のGDPデフレーター(1980~2016)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP&s=&e=

出典:世界経済のネタ帳より

GDPデフレーターとは名目GDPから実質GDPを算出するために使う物価指数のこと。基準値は100である。また朝から難しいことを述べているなと思うかもしれないが、見方は簡単だ。基準値が100なので覚えることは100を超えればインフレ気味。100以下になればデフレ気味と考えればいい。

つまり、今の日本はデフレ気味だということである。ただ、安倍政権の述べていたデフレからの脱却というのが2013年から始まっているのが見て取れるだろう。GDPデフレーターはCPI(消費者物価指数)とは違う視点で物価上昇を確認することができる。

ああ、インフレは物価の上昇。デフレは物価の下落のことをいう。経済にとって好ましいのは緩やかなインフレだということも付け加えておく。まだまだデフレからの脱却は出来ていない。日銀がゼロ金利政策をして2016年はほとんど物価が上昇してないのもわかるだろう。

■韓国のGDPデフレーター(1980~2016)

(リンクと出典は上記と同じ)

これが韓国のGDPデフレーター。この時点で日本と韓国を比べるのがナンセンスだと述べたことがわかるだろう。実際、韓国の場合は1996年にはGDPデフレーターは65だった。それが2016年は110ぐらいだろうか。つまり、韓国はインフレ気味なのだ。2007年ぐらいはデフレだったのが2010年辺りから物価上昇が続き基準値の100を超えた。今もインフレであって、その水準は日本よりも高くなっている。だから、ビッグマック指数などの食品物価指数も高いことになる。肉・野菜の価格も高騰している理由も物価上昇が続いているためだ。

失われた20年で考えても日本と韓国が全く逆の道をたどっていることに注目していただきたい。日本は20年前はインフレだったが、韓国はデフレだった。20年後の現在は日本はデフレであるが、韓国はインフレである。実際、管理人は韓国の物価上昇はこれから止まると踏んでいる。

既にその傾向はグラフから読み取れるわけだが、2015年と2016年の物価上昇がほとんど見られていない。逆にここからデフレが進行するだろう。つまり、韓国はデフレに陥ることになる。なぜ、韓国がデフレに陥るかは簡単だ。韓国の1300兆ウォンを超える家計負債が影響していくと睨んでいるためだ。つまり、負債が増加しすぎて消費そのものを減らさないといけなくなるわけだ。商品が売れなければ、当然、商品の値段は下がるので物価は下落する。だから、デフレというわけだ。後は賃金上昇や失業率の問題もある。

以上。今回は日本と韓国のGDPデフレーターを見てきた。これを見てをわかるとおり、失われた20年が韓国に訪れたとしても全く違う結果になることは言うまでもない。ただ、1つ予想できるのはバブルが弾けたら韓国はデフレになるので日本のようなデフレを何十年も経験することになる。これが失われた20年だとするなら韓国に耐える力などない。

そもそも、管理人は2020年に韓国経済は家計負債が発端で破綻すると予測している。つまり、韓国の場合は「失われた3年」である。たった3年のデフレで韓国経済は破綻する。10年持ちこたえれない以前にわずか3年の寿命である。株式と不動産バブルが弾けて終わるのか。韓国は旧暦でお正月だと思うのだが、いきなり、年明けから暗い経済ニュースを中央日報は書いていることになる。

ええ?その前に中国か、北朝鮮に滅ぼされているて?その可能性はかなり浮上しているが、それは経済的な理由ではないからなあ。もし、そうなっていれば管理人の予測前の経済破綻と見なす。国が滅べば経済破綻とか関係ないからな。パン君もいなくなったしな。次は誰がやっても反日、北より全開だしな。

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韓国経済、失われた20年?鼻で笑う日本 「韓国がバブル崩壊状況に直面すれば20年どころか10年も持ちこたえられない」

「またその話ですか。もうやめてもいい時期だと思うが…」。

30日(現地時間)に会ったある日本企業の幹部A氏は、
「韓国が日本の失われた20年を踏襲するおそれがある」という国際通貨基金(IMF)報告書について意見を述べてほしいという記者の言葉に対し、
「もし韓国が日本のようにバブル崩壊状況に直面すれば、20年どころか10年も持ちこたえられない」と断言した。

業務上ソウルと東京をよく行き来するA氏の分析はこうだ。

日本は低物価、低消費、低成長から抜け出せず国の借金が国内総生産(GDP)比200%を超えるが、「生活の質」は他の国に比べて非常に良いということだ。

日本の失業率は3%と完全雇用レベルであり、青年の失業率も4%半ばにすぎない。
コンビニのアルバイトだけでも基本的な生活が可能なほど最低賃金が高い。

内需の比率が60%を超える経済構造は、世界が極端な保護主義に転じても日本の企業が乗り越えられる「規模の市場」を提供する。

東芝など数社を除いて多くの日本企業の財務構造は依然として安定している。技術競争力も過去の地位を失っていない。

高齢者の人口比率は世界最高だが、多くの中小企業が終身雇用制度を維持している。製造業の自動化率も世界トップだ。雇用の70%はサービス分野で生じる。

日本が世界に保有する金融資産のおかげで日本円は依然として安全通貨に分類されている。国家債務は「内在化」していて破産する可能性もほとんどない。

日本と韓国、台湾でファッション事業をする韓国人事業家も最近、「日本では景気に左右される韓国とは違い、常に一定規模以上の売上高が維持される」とし
「安定した内需市場が最大の強み」と話した。年末の東京新宿の雰囲気も韓国の明洞(ミョンドン)とは比較にならないほど明るく活気があったと伝えた。

A氏は「日本が過去20年間の長期不況を乗り越えることができた秘訣を韓国は徹底的に学習するのがよい」と助言した。

また「日本企業家ではなくコンサルタントの客観的な分析」とし「日本は韓国にとって反面教師でなくロールモデルになる」と指摘した。

2017年02月01日11時21分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/286/225286.html?servcode=100&)

韓国経済、【外務省】慰安婦を象徴する少女像の呼称「慰安婦像」に呼称統一へ

韓国経済、【外務省】慰安婦を象徴する少女像の呼称「慰安婦像」に呼称統一へ

記事要約:外務省が韓国が勝手に少女像と呼称していた像を「慰安婦像」に呼称統一するようだ。そりゃ漢字という便利なもの存在するのに「少女像」ではイメージが全然異なるからな。管理人は元々、慰安婦像としか呼んでいない。それはサイトを読者様が知っている思うがどうやら日本政府内ですら少女像とか呼んでいたりしていたようだ。

ほとんどのメディアも少女像だったと思う。そもそも、韓国メディアが日本語訳したものでも少女像だ。これはどれだけメディアの洗脳工作が酷いのか窺える。例の韓国人による靖国神社のトイレを爆発させたテロ事件も、未だに「爆発音」とか呼んでるものな。

誰が見てもテロ事件なのに、印象操作があまりにも酷いというのが管理人の感想だ。何でもかんでも表現を変えれば事件そのものの残虐性が薄れるという発想でしか伝えられない記者なんて失格だろうに。ジャーナリズムも欠片も感じられない。

だいたい、そんなくだらない配慮をしようが韓国人の暴走は何一つ止まらないからな。毎日、日本人を怒らせることに天才的な才能を見せてくれる。今日だって、国定の歴史教科書に証拠もないのに日本軍が元慰安婦を虐殺をしたとか、とんでもないデマを追加するとか。だいたい、なんで日本軍は元慰安婦を虐殺しなければいけないという理由さえないからな。

そもそも、虐殺したのが20万もいるならどこにその死体があったのだ。20万人の分の死体なんて隠せるものじゃないぞ。だいたい虐殺したといいながらその20万人分の名簿すらない。そもそも韓国政府が認めた元慰安婦でさえ数百人だ。もっとも虐殺されたのなら日韓基本条約で必ず慰安婦の問題は追及されたはずだろうに。実際、朝日新聞の捏造だからな。

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韓国経済、【外務省】慰安婦を象徴する少女像の呼称「慰安婦像」に呼称統一へ

外務省幹部は1日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした。

自民党から「少女が慰安婦として犠牲になったと思われる」などとして、少女像との呼び方を避けるよう求める意見が出ていたことを踏まえた。

慰安婦問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意では「少女像」の呼称を使用。岸田文雄外相ら政府要人もこれまで、記者会見などで「慰安婦の少女像」と言及している。

時事通信:2月1日 21時42分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000162-jij-pol)

韓国経済、トランプ政権、韓国製品に反ダンピング予備関税を賦課

韓国経済、トランプ政権、韓国製品に反ダンピング予備関税を賦課

記事要約:トランプ大統領に無視されていると思われていた韓国にとって朗報だ。昨日の韓国との電話会談から一日で韓国製品に反ダンピング予備関税を賦課された。でも、正確には27日なので電話会談前な気もするが、細かいことは置いておこう。

良かったな。韓国。トランプ政権はちゃんと韓国を無視していなかった。しっかり、ダンピングするんじゃないというお叱りがあったじゃないか。

>米商務省は27日、韓国から輸入された可塑剤(プラスチック製造に主に使用される化学物質)に対する反ダンピングについて調査した結果、予備関税の賦課を決定したことを明らかにした。

しかし、仕事が速いな。オバマ大統領の置き土産だとは思うのだが、これはまだ序の口だと思われる。確か韓国は米国とは6大か7大かの輸出国だったよな。しかも、これダンピングした企業だけではなく、今後、可塑剤の製造・輸出する韓国企業に反ダンピング予備関税を課すことになったようだ。

>同省は「愛敬化学とLG化学は米国市場で製品を公正な価格よりも安く売り、ダンピングをしたものと判定した」として愛敬化学に3.96%、LG化学に5.75%の予備関税を賦課することにした。商務省はまた、今後韓国からの可塑剤を製造・輸出する全企業に4.47%の反ダンピング予備関税を課すことも決めた。

これはわりときついな。一蓮托生のようなものか。しかし、韓国製可塑剤は米国輸入市場で占有率56%と1位らしい。そりゃ、どう見てもダンピングを疑うよな。シェアがおかしいものな。普通、特定の生産が難しい技術を要求するもの以外でシェアを50%超えていればだいたい異常だからな。

>オバマ政権時代に調査に着手した件とは言え、今回の判定は強硬な保護貿易主義を宣言しているトランプ政権発足後、初めての決定であることから、韓国企業各社も神経をとがらせている。

いやいや、オバマ政権時代からダンピングの疑いがあったとばれているんだから、トランプ大統領が見過ごすわけないんだよな。今後、どんどん、出てくるんじゃないか。しかし、自分たちがダンピングして悪いのにまったく反省とか、そういうのがないな。

>これについて、「米国が昨年メッキ鋼板・熱延鋼板など韓国製鉄鋼製品に相次いで反ダンピング関税を賦課したのに続いて、韓国の石油化学産業に対して本格的なけん制を始めたのではないか」との見方もある。

その前にダンピングするなよ。いくらダンピングしないと売れないからって。ダンピングするのを正義みたいに語るんじゃない。

>可塑剤に加えて、米国の化学メーカーは昨年7月、韓国製合成ゴムに対して反ダンピング提訴をし、米政府が調査を行っている。

これもそのうち認定されそうだな。大丈夫。トランプ大統領は100%韓国と共にするんだろう。昨日、そんな電話会談を聞いたからな。韓国人はホルホルしていたが、100%韓国と共にするって管理人からすればどういう意味なのかはよくわからないからな。関税を100%にするとでも言いたかったかもしれない。

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韓国経済、トランプ政権、韓国製品に反ダンピング予備関税を賦課

ドナルド・トランプ大統領就任後、米国が初めて韓国製品に対して反ダンピング予備関税賦課の判定を下した。予備関税とは、ひとまず関税を賦課した後、最終判定で違う判断が出ればそれに応じて差額を返したり、追加で賦課したりするものだ。

米商務省は27日、韓国から輸入された可塑剤(プラスチック製造に主に使用される化学物質)に対する反ダンピングについて調査した結果、予備関税の賦課を決定したことを明らかにした。

同省は「愛敬化学とLG化学は米国市場で製品を公正な価格よりも安く売り、ダンピングをしたものと判定した」として愛敬化学に3.96%、LG化学に5.75%の予備関税を賦課することにした。商務省はまた、今後韓国からの可塑剤を製造・輸出する全企業に4.47%の反ダンピング予備関税を課すことも決めた。

商務省の反ダンピング最終判定は今年4月に出る予定だ。業界関係者は「韓国製可塑剤は米国輸入市場で占有率56%と1位だが、ダンピング判定を受ければ価格競争力を失う」と語った。

今回の予備関税判定は、米国の化学メーカーが昨年6月、「韓国製可塑剤メーカーの低価格ダンピングにより被害を受けた」として米政府に24-48%の反ダンピング関税を課すよう要求したことに基づくものだ。

オバマ政権時代に調査に着手した件とは言え、今回の判定は強硬な保護貿易主義を宣言しているトランプ政権発足後、初めての決定であることから、韓国企業各社も神経をとがらせている。

これについて、「米国が昨年メッキ鋼板・熱延鋼板など韓国製鉄鋼製品に相次いで反ダンピング関税を賦課したのに続いて、韓国の石油化学産業に対して本格的なけん制を始めたのではないか」との見方もある。

可塑剤に加えて、米国の化学メーカーは昨年7月、韓国製合成ゴムに対して反ダンピング提訴をし、米政府が調査を行っている。

韓国の財界関係者は「『トランプ発の通商戦争』の影響が鉄鋼・石油化学に続いてどこに飛び火するかは予測が難しいため、不安が高まっている」と語った。

金承範(キム・スンボム)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/31/2017013100757.html)

韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

記事要約:韓国経済に関係する興味深いニュースが2つほどある。1つは韓国経済の昨年の成長率が2.7%だったということ。今年は展望地は2.6%らしい。でも、問題なのは第四半期が0.4%成長ってことだろう。サムスン電子が絶好調なのにこの成長率である。

管理人は2017年の韓国経済成長率は2.3%前後だと考えている。第4四半期には0.4%成長は酷すぎてとして1半期は0.6%前後の成長は見られるだろう。後、ゴールドマンは韓国の今年成長率2.4%としている。管理人の予想とたいした違いはない。

今回はハンギョレ新聞の4つのグラフが面白いのでリンク先を参照してほしい。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html

>支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

ふむふむ。建設投資が前年比より11%も増えた。つまり、不動産バブルを無理矢理、引き起こしていると。でも、負債が増えているよな?成長率に貢献したのいいが、1300兆ウォンを超えた家計負債はどうするつもりなんだ?借金して成長率を増やすのは自由だが、それはただの自転車操業だ。だいたい不動産バブルがはじけた後は?不動産価格が値下がりしたらどうするんだ?

後、昨年の地価は上昇していたようだが、都市圏の地価は減少したという。今は地方に住むのがブームってことだろうか。

>昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

短期での延命策はそれなりに効果を上げたということか。

>キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

健康保険の保証性拡大ということは福祉を増加させたわけか。福祉の拡大が悪いかどうかの判断は難しいな。しかし、韓国も日本に劣らない高齢化社会が進んでいる。福祉の増加はそのまま医療費の拡大に繋がる。韓国の財政にとっては良くないだろう。

後、設備投資が2.4%減少というのは良くない兆候だ。成長率を上げるなら設備投資を増やさないと頭打ちになってしまうためだ。しかし、今の韓国の造船・海運ではそれは無理な相談か。造船の構造調整は間違いなく失敗に終わるだろうし、海運は例の韓進海運もこのまま清算になりそうだしな。

因みに例の韓進海運の本拠地である釜山(プサン)港の物流量7年ぶりに初めて減少したようだ。そりゃ、あれだけの物流混乱を引き起こして減少しないほうがおかしい。海運については今年の4月に世界的な改変となるのでその辺りには再び注目したい。

>韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。

食料品消費については2つ目のニュースに韓国マクドナルドのハンバーガーが24個の価格が全て値上げというのがある。つまり、民間の消費や投資は不振ということだ。肉・野菜の価格も値上がりしているし、鳥インフルエンザの流行で卵の価格も高騰している。明らかに食品の物価は急上昇している。市民にとっては食料品の価格上昇は苦しい生活を余儀なくされる。

色々な経済ニュースを追っているが結局、サムスン電子と半導体が好調以外は後は右肩下がりという感じである。2017年が韓国経済にとっては深刻なレベルでの危機となる兆候が至る所に存在する。不動産バブルが2017年に弾けるかは予想できないが。少なくとも民間の消費や投資が落ち込んでいる状況を打開しない限りは厳しいだろう。低成長は2018年も続きそうだ。でも、今の韓国に取って良いニュースが出ることはないよな。

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韓国経済、昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…第4四半期には0.4%成長

昨年は23年ぶりの異例な建設投資の増加にもかかわらず、経済成長率が年2.7%にすぎなかった。消費低迷で第4四半期の成長率は0.4%にとどまった。今年は政府と韓国銀行が発表した成長率の展望値すら、それぞれ2.6%と2.5%にとどまり、「低成長固着化」に対する懸念が大きい。また、ドナルド・トランプ米大統領の通商圧力など、国内外の不確実性が高い点も負担だ。

韓国銀行は2016年の年間実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が2.7%と集計されたと、25日発表した。2015年の2.6%成長の後、2年連続で2%台にとどまった。支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。

キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

この日発表された昨年第4四半期の成長率は、前期比0.4%と集計された。第3四半期の成長率(0.6%)より鈍化した数値だ。特に民間消費増加率が第3四半期の0.5%から第4四半期の0.2%へと減速し、成長率の下落を導いた。

韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。(後、省略)

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html)

〔NEWSポストセブン〕日韓は経済共同体でスワップ中断は日本経済に悪影響、謝罪と反省を。独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらす

〔NEWSポストセブン〕日韓は経済共同体でスワップ中断は日本経済に悪影響、謝罪と反省を。独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらす

記事要約:「竹島に慰安婦像設置」を計画する「独島愛・国土愛の会」の会長である閔敬善(ミンギョンソン)氏。この韓国人の頭の中は一体どうなっているんだろうか。2月3日号のNEWSポストセブンを買いたくなるほどの狂人ぶりに管理人は驚いている。

タイトルに書いてあることが全て容易に誤りだとわかるのに主張するわけだからな。むしろ、この韓国人が大統領になればいいんじゃないか。今からでも出馬宣言するべきだろう。

>「慰安婦問題を解決する責任は韓国側ではなく、日本側にある。また、日韓は経済共同体であるために、スワップの中断は日本経済に対しても悪影響を及ぼすことになる。だからなおのこと慰安婦問題について、日本は心からの謝罪と反省が必要だ。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断が日本経済に悪影響を及ぼすは経済の素人発言だからぎりぎりで許せるとして、なんで謝罪と反省をしなければいけないんだ。

日韓通貨スワップ協定は双方の交渉であって、しかも、日本が要請しているわけじゃない。韓国側が要請したんだろ?日程もにもなかったことを突然、提案したんだろ。つまり、韓国が土下座して日本は交渉するだけならOKしたわけだ。もっともその交渉は日韓慰安婦合意の一方的な違反で実ることはなかったわけだが。この時点でこの韓国人は韓国の中でも相当狂人だとわかるわけだが、これでもまだ3分の2だ。もう一つある。

独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらすらしい。いや、日本の固有の領土である竹島に慰安婦像を設置するのは領土侵害であるし、これも国際法で違反だろうに。

>独島に少女像が建てられれば、『平和の少女像』として日韓両国に平和をもたらしてくれると考えている。日韓友好の象徴になるので、日本大使館前に慰安婦像を置くことと同じように重要なのだ」(閔氏)

この韓国人はどう見ても日韓友好からかけ離れた行為を日韓友好の象徴と主張する。嫌がらせをしておいて友好関係のためだと言う韓国人は良くいるが、まさにその典型じゃないか。なんでこれだけ嫌がらせをしているのに日韓友好とか叫ぶんだろうか。

日本はウィーン条約違反である大使館前と領事館前の慰安婦像の撤去を求めているという事実を完全無視である。どう見ても日韓友好なんて見当たらないだろうに。

さっさと日本は韓国との国交を切りたいのにな。本当、韓国人は自分たちが正しいと思い込みでしか生きていない。いい加減、交渉というのは相手がいることを理解しろよ。

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〔NEWSポストセブン〕日韓は経済共同体でスワップ中断は日本経済に悪影響、謝罪と反省を。独島に少女像が建てば日韓両国に平和をもたらす

「竹島に慰安婦像設置」を計画する「独島愛・国土愛の会」の会長である閔敬善(ミンギョンソン)氏を本誌・週刊ポストは直撃し、なぜ竹島に慰安婦像を設置するのか、日韓問題をどう考えているのかを尋ねた。

すると、閔氏は「外交的なことは政府や国会が何とかしてくれる」「経済の問題と一緒にすべきではない」と回答。日韓通貨スワップについては「日韓は経済的に密接な関係にある。経済のことはその枠の中で進めていくべきであって、それを他の問題と一緒にすべきではない」と語るなど、支離滅裂な珍問答が続いた。さらに閔氏は次々と珍妙な“ロジック”を展開した。

「慰安婦問題を解決する責任は韓国側ではなく、日本側にある。また、日韓は経済共同体であるために、スワップの中断は日本経済に対しても悪影響を及ぼすことになる。だからなおのこと慰安婦問題について、日本は心からの謝罪と反省が必要だ。

独島に少女像が建てられれば、『平和の少女像』として日韓両国に平和をもたらしてくれると考えている。日韓友好の象徴になるので、日本大使館前に慰安婦像を置くことと同じように重要なのだ」(閔氏)

このハチャメチャな理屈で竹島に慰安婦像を建てようというのだから、“無知”の怖さに呆れるしかない。

改めていうまでもないことだが、元慰安婦を含む個人への戦時賠償は1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的」に解決している。そうした法と論理に基づく事実を理解しているとは到底思えない。

何よりも、竹島に慰安婦像を設置する運動によって、韓国が国家的な危機に陥る可能性があることをわかっているのだろうか。

※週刊ポスト2017年2月3日号

ソース:NEWSポストセブン 2017.01.25 07:00

(http://www.news-postseven.com/archives/20170125_486515.html)

韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

記事要約:なぜ、日本人は韓国車に乗らないのかというのが中国のネットで話題になったそうだ。あくまでもこれは中国人の意見なので日本人には関係ないのだが、とりあえず、まずは意見を拾ってみよう。

>ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。<

確かに管理人は韓国車についてはよく知らない。だが、知る必要もない。日本では販売すらされてないからな。輸入車を扱うディーラーで韓国製の車だって購入することは可能であるが、それを購入する日本人もいないだろう。だいたい選ぶ理由が1つもないじゃないか。全てにおいて日本製の方が上であるのだから。

これは総合的な話なので実際の車を比べたら韓国車が勝っている分野はあるかもしれないが、どう見ても世界のトップ企業であるトヨタをはじめとして、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなど日本のメーカーはたくさんあるのに韓国製を選ぶ理由は見当たらない。では、中国のネットユーザーの意見を見てみよう。

>「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

そうなのか。韓国車は安いのか。日本で売ってないのでわからんな。

>「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

これどういう意味なんだろう。色々と取れそうなのだが、ギャラクシーノート7の態度ってどういうことだ。つまり、爆発するスマホなのに交換に応じなくて賠償金目当てで手元に置いている態度のことを指しているのか。事故れば金になると考えているのか。

>「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

でも、中国の車の生産台数は韓国を抜いているんだよな。売れているかはともかく、生産数なら世界5位ぐらいだったかな。なら、それだけ購入している人がいるてことじゃないか。もっとも、中国の工場で作った外国製ということで、メキシコと似たようなものだが。

>「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

韓国人が日本車を購入してないのかはよくわからない。でも、米韓FTAで米国で生産したトヨタ車が韓国にも輸入されているはずなのだが、売れなかったとは聞いてないな。そもそも、これ何を指して日本車といってるかもわからないな。米国で生産したトヨタの車は米国製なのか。米国人が造っているから米国製になるような気がする・・・。でも、売っているのはトヨタだしな。それを買えば日本車を買ったことになるような、ならないような・・・。

でも、韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復は続いているのでそのうち韓国車の販売禁止も来るだろう。だから中国で韓国車に乗れるのは後数年かもしれないぞ。

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韓国経済、なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?

2017年1月27日、中国の自動車情報サイト・汽車之家が、日本人が韓国車に乗らない理由に関する記事を掲載した。

記事は、最近中国のネット上で「なぜ日本人は韓国の車を購入しないのか」という話題があったと紹介。
中国ではドイツ車や日本車ほどではないにしても、韓国車は比較的人気が高いことを指摘した。

ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、
『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

「全体的に見れば日本車は韓国車に勝る。デザイン以外では大きな差がある」

「中国人も韓国ブランドの車がいいと思ったことは1度もない」

「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

「日本車を買ったとしても韓国車だけは絶対に買わない」

「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

「民族としての気骨が最も欠けているのが中国人」

「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

2017年1月28日(土) 18時30分

(http://www.recordchina.co.jp/a162250.html)

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

記事要約:残念ながら韓国がいくら第2のIMF危機に備えようが手遅れである。このサイトのサブタイトルに「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」と書いてある。これは根拠もなく最初から付いてるわけではない。もう、手遅れと管理人が判断しているので看取るしかないと述べているのだ。しかも、韓国は勘違いしている。

IMFが助けてくれるのは国がデフォルト状態になったときだ。つまり、これは通貨が大暴落して韓国政府がデフォルトを宣言したときにCMIが発動する。マレーシアの延長が決まったとき一覧を出したがもう一度あげておくとこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

CMI(チェンマイ・イニシアチブ)がIMFプログラム発動なしで使えるのは115億ドル。でも、これは最後の防波堤である。もし、これを使ったということがヘッジファンドに知られたらウォンの投げ売りは止まらないだろう。では、269億ドルは何なのか。それはIMFが承認した後に269億ドルが使える。ここで第2のIMF行きとはどの条件かが重要となってくる。

管理人はIMFプログラム発動した時点でおそらく「IMF行き」と表現すると思う。実際、CMIのIMFプログラムを発動した国は存在しない。CMIの提携国は日本、韓国、中国とASEAN10カ国の合計13カ国である。総額は2400億ドルだが各国が使える金額があらかじめ決められている。実際、CMIは「アジア版IMF」と言われているので管理人の見立ては合っているだろう。

でも、仮にIMFプログラム発動したとして、269億ドルで韓国経済は救えるのかという次の疑問が出てくる。これについては管理人はIMFプログラム発動の269億ドルだけでは韓国経済を救済することはまず不可能。しかし、IMF融資が決まれば他の国がどのように対応するかは未知数だ。

さすがに中国や米国、日本だってデフォルトが確定すればIMFを通して韓国を支援せざる得ない。しかし、IMFを通すので支援が踏み倒されることはない。何しろIMFはヤクザも恐れるほど世界最強の取り立てやとか言われるぐらいだ。どれだけ膨大な負債を抱えてもIMFは何十年にわたって返済を迫るだろう。

日本人は韓国を助けないで良いと思うかもしれないが、市場というのは繋がっているので金が返ってくるIMFルートなら管理人は助けた方が人道的であり、世界経済にとってはその方が望ましいだろう。韓国だけが2回目のIMF行ったという事実が残り、さらにCMIを発動した最初の国が本来は支援するはずの韓国だというのが歴史に永遠に残る。この2つを勲章が韓国人のさらなるプライドに火を付けるだろう。

欧州ではまた韓国がIMF行きとなったのかと覚えてもらえそうだしな。IMF行きとなった後のことを考えると中々、面白いのだが不確定因子が多すぎておおざっぱなことしか出てこない。まあ、今回の記事はIMF行きを阻止するためにやるべきことが焦点なのだ。では、気になる箇所を見ていこう。

>失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

管理人が看取るしかないと述べている理由の1つが韓国経済の状況は既に1997年のアジア通貨危機より酷いということ。でも、KOSPIはまだまだ絶好調だからな。経済の状況はあのことより酷いのにKOSPIは2000を超えている。規模が大きくなったので経済状況が当時より悪化してもまだ耐えることができる余力があると見るしかないだろう。

これは2008年のリーマン・ショック前と比べてもKOSPIが数値が一致しない。だから、韓国経済の状況がもっと悪化しない限りは「大丈夫」ということ。良かったな。韓国。

>ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に国家の主権なんてあったのか?市民団体、元慰安婦の方が大統領より地位が高いだろう。今の状況を国家の主権なんて言葉が出てくる時点でおかしい。

>韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

簡単なことだ。THAAD配備決定を先送りして中止にすればいい。これだけで中国は形だけなら通貨スワップ協定交渉の延長に応じるだろう。でも、また何かしたら速攻、打ち切りを検討するだろうが。いわば中韓通貨スワップ協定は宗主国に服従した誠意を示す格好の外交カードなのだ。だって中国にはいらないものだしな。さて、ここから続きの記事はほぼ理想という妄想ばかりでたいしたことは書いてない。

>もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

先進国と途上国の違いは色々あるが、1つは国家の安定性である。韓国は建国して70年ほどであり、30年~50年後に韓国が存在しているかという問いに多くの人は「存在してないだろう」と考える。では、同じ質問を米国にすれば「存在する」と答えるだろう。つまり、安定性というものがあるから長期投資が可能なのだ。だから、この記者は韓国が50年後にも存在するという安定性を考えた上で議論をしないといけない。

大前提に韓国が50年後に存在しない可能性の方が高いのに50年先を見据えたインフラ投資なんてできるはずない。だから、韓国では短期の延命策しか取れないのだ。でも、実際、長期的な視点で経済対策は重要だ。50年はいかないにしても、10年、20年、先の未来を見通した開発計画は着手しないといけないだろう。もっとも、20年後に韓国が存在するかのアンケートをサイトでとれば8割ぐらい存在しないというと答えが返ってきそうだが。

>最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

この記者は韓国経済の根本的な問題について述べていない。韓国経済が毎回、悪化している原因が財閥の支配構造による搾取であり、経済格差である。経済格差が深刻化していくので中産階級が没落していった。つまり、一部の金持ち(財閥)が金のない市民を奴隷のようにこき使う経済構造が存在する限り、どのような経済対策、インフラ投資をしようが儲けは全て財閥が持って行ってしまう。

なぜ、サムスン電子だけがKOSPIの時価総額20%を占めるほどの大企業となっているのか。サムスン電子に本来、韓国人が得られるはずだった富を独占されているからである。だから、財閥解体ができない限り、韓国経済は死にゆく運命にしかない。次のIMFは財閥解体を確実に進めると思うが、それまでは絶望しかないのだ。

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韓国経済、〔手遅れ〕韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。

われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。

(http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&)

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

記事要約:衆愚政治で国民から簡単に人気を取るならばらまきになると相場が決まっている。昨日、韓国の失業率は30%以上という話をして徳政令でも市民団体が要求するんじゃないかと突っ込んだわけだが、どうやら徳政令よりもっと酷いものが導入されるようだ。それがベーシックインカムだ。

別に管理人はベーシックインカムは日本でも導入すれば良いと思っているので制度自体が酷いという話ではない。問題は今の韓国でそれが出来るかの話だ。ベーシックインカムはすでに欧州ではテストで導入されたりしており、用は働かなくても一定の収入を得ることができる制度。

言うなれば日本の生活保護を全ての国民に対して行うようなものだ。その金額は日本では7,8万円ぐらいになると試算されているが、この先、AI技術の発達で職を奪われる大勢の人にとって必要なものになるかもしれない。しかし、この制度は徳政令のような借金帳消しと異なり、永久的に政府の財源を圧迫し続ける。

だから制度云々は日本に合っているどうかの検討や議論は必要だが、問題は韓国の庶民対象にベーシックインカムを実現させる予算がないということ。だが、前に述べたじゃないか。衆愚政治で必要なのはパンとサーカスであると。「韓国のトランプ」李在明氏は韓国人を操る術に長けている。反日とベーシックインカムを掲げれば結構な韓国人は騙されるんじゃないか。

しかし、財閥の筆頭であるサムスン電子を敵に回す発言はダメだな。韓国メディアを牛耳っているのはサムスン電子だぞ。メディア操作されるような愚行である。いくらSNSで自分の言葉を伝えることが出来るとしてもメディアの印象操作はまだまだ強いからな。

>ベーシックインカムおよび国土保有税(土地配当)の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)の7%に当たる28兆ウォン(約2兆7000億円)を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン(約9万7000円)を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

ベーシックインカムにはまだまだデータが必要なのでそれが出来るなら管理人は歓迎したい。ただ、韓国のような衆愚政治で働かなくても生きていける世の中を実現させれば韓国人はどうするのかは見物だな。管理人は犯罪者が増発すると思われる。だが、毎年100万ウォンって少なくないか?

これベーシックインカムとか述べているが、子ども手当以下のレベルだぞ。1年で10万円としたら消費税の8%にすら及ばないんじゃないか。これ毎月10万じゃないとベーシックインカムとか到底いえないよな。一日200円程度で生きているわけないだろう。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済〔韓国大統領選挙〕「韓国のトランプ」李在明氏、ベーシックインカム導入掲げ出馬宣言

韓国の最大野党「共に民主党」に所属する李在明(イ・ジェミョン)城南市長は23日「公正な社会をつくることが生涯の夢。公正な国を作る旅をスタートさせなければならない」として、韓国大統領選挙への出馬を公式に宣言した。

李市長は23日、京畿道城南市にあるオリエント時計工場の広場で記者会見を開き「公正な経済秩序の回復、賃金引き上げ・雇用拡大、増税と福祉拡大、家計所得増加で経済の好循環と成長を実現する。『李在明式ニューディール政策』で共に豊かになる経済をつくりたい」と語った。記者会見を行った時計工場は、李市長がまだ15歳だった1979年から2年間、少年工として働いた場所だ。

李市長は「この工場ではなを垂らして働いた少年労働者が韓国大統領選候補の支持率3位に浮上すること自体、奇跡で栄光」「韓国を変えたければ既得権者と戦わなければならないが、既得権のコアは財閥、中でもサムスン。サムスンと戦って勝てる人間、既得権と命を懸けて戦って勝てる人間は、既得権とタブーに絶えず挑戦して勝利してきた私。李在明政権では、朴槿恵(パク・クンへ)大統領と(サムスン電子の)李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の赦免は決してないだろう」と語った。

ベーシックインカムおよび国土保有税(土地配当)の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン(現在のレートで約39兆円、以下同じ)の7%に当たる28兆ウォン(約2兆7000億円)を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン(約9万7000円)を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00001118-chosun-kr)

韓国経済、〔必読〕逮捕された平昌五輪担当相の辞表を受理 朴槿恵氏の「表現の自由侵害」疑惑にも捜査のメス

韓国経済、〔必読〕逮捕された平昌五輪担当相の辞表を受理 朴槿恵氏の「表現の自由侵害」疑惑にも捜査のメス

記事要約;なんと本当に平昌五輪の担当相が逮捕された。以前、管理人はこのように述べている。

>けれども、平昌五輪までもうすぐ1年でその担当相らが逮捕されたら「必読」記事だな。管理人が大笑いして紹介するだろう。

このように書いたわけだが本当に逮捕されたので必読記事となった。まさか。ただのブラックリスト作成が一体何の罪になるんだ・・・。

>ソウル中央地裁が令状の発付を認めた。特検は朴氏の指示があったとの見方を強めており、立証されれば「表現の自由を侵害した」として、憲法裁判所の弾劾審理にも影響しそうだ。

表現自由の侵害だと?あの産経新聞の元ソウル支局長は何で逮捕されたんですか。なんていうのか本当に自分たちの都合の良い解釈しかしないな。司法がこれでは朴槿恵大統領の弾劾は難しいといわれているが承認されるんじゃないか。もう、司法も韓国人の国民情緒法にはかなわないらしい。

あきれてものがいえない。平昌までもうすぐ1年を切る。今、担当相なんか逮捕したら影響でるのは当たり前だが、そんなことより、もう開催する気ないんじゃないか?いくら手抜き工事で会場や施設を造っても、下手すればチケットを売るのも数ヶ月前とかになりそうだぞ。それって大赤字をさらに増大させるだけだよな。

しかも、現役の閣僚が逮捕されたことでますます平昌五輪のスポンサーも寄りつかないだろう。一体、この国はどこに向かっているんだ。なんて言うのか。もう、韓国では何を決めるのも国民情緒法が優先されるようだ。もう、韓国市民国とかの名称に変更して、韓国の最高権力者は市民団体とでも変更すればいいんじゃないか?

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韓国経済、〔必読〕逮捕された平昌五輪担当相の辞表を受理 朴槿恵氏の「表現の自由侵害」疑惑にも捜査のメス

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑を捜査する「特別検察官」(特検)は21日、朴政権が批判的とみなした芸能人や文化人らを掲載した「ブラックリスト」を作成し、圧力を加えたとして、職権乱用などの疑いで、ともに朴氏の最側近だった金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長と趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光相を逮捕した。

ソウル中央地裁が令状の発付を認めた。特検は朴氏の指示があったとの見方を強めており、立証されれば「表現の自由を侵害した」として、憲法裁判所の弾劾審理にも影響しそうだ。

金容疑者は大統領府で「ナンバー2」とされた人物。趙容疑者は来年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の担当相で、五輪への影響は避けられなくなった。一連の事件で現職閣僚の逮捕は初めて。黄教安(ファン・ギョアン)首相が21日、趙容疑者の辞表を受理した。リストに掲載された文化人らは約1万人に上るとみられている。

産経

(http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210081-n1.html)