韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」　日本は「パニック」

記事要約：このトランプ氏当選の中露歓迎、日本は「パニック」とかいう朝鮮日報の的外れの記事が相当滑稽である。まず、管理人は昨日から保守主義の台頭と述べているのにそれで1番ダメージ受けるのは日本より、中国と韓国だろうに。なぜなら、貿易依存率高いからだ。

確かに日本の輸出企業も米国へ輸出するときにダメージを食うが､日本は何も貿易だけで食べているわけでもない。日本はこれから内需を増やせばいいだけであって、米国の輸入品が高くなれば別の国から輸入すれば良いだけのことである。何も米国だけが輸出対象でもあるまい。後、TPPで米国が抜けたて問題はない。なぜなら、元々TPPは米国が造ったわけじゃないのだ。むしろ、米国がいると邪魔なんだよな。それが抜けてくれるなら凄くありがたいじゃないか。

後、韓国は確実に「米韓FTA」も見直されるという現実に気付いてるんだろうか。韓国は履行していないそうだが、それがトランプ次期大統領に許されるとは思えないがな。確かにトランプ氏の暴言は酷いものだった。でも、何でメキシコの壁を造るという途方もないアイデアが支持されているかを韓国メディアは気付いているのか。

米国ではメキシコから来る大麻や覚醒剤といったものが大量に流出している。メキシコという国はもう警察も手に負えないほど犯罪組織が強くなっており、麻薬が米国に運び込まれたり、ギャングの抗争が絶えない。それらの危機意識を持ったトランプ氏の発言がメキシコに壁を造るということだ。つまり、不法移民、麻薬の流出の阻止である。そして、国境近くの人はそんな誰もが馬鹿げていると思う政策でも支持したのだ。それだけメキシコからやってくる負の遺産が生活を脅かしているのだ。

そんな状態だからこそ保守主義が台頭するのだ。だから、トランプ次期大統領は米国の国益をしっかりと考えて動く大統領だと思われる。発言が失言として捉えられることはこの先もあるとは思うが､そこにはきっとメディアではわからない多くの人にとっては重要なのだろう。メディアのきれいごとでは処理できないのが米国の問題なのだ。

管理人だってイスラムの人々への差別的な発言は酷いとは思う。しかし、イスラム過激派がテロを起こしているのも事実だ。今回の選挙は建前と本音が乖離が非常に大きかったのではないか。メディアがいくらきれいごとを述べても現実は良くなっていない。生活は豊かになっていない。なら、何が悪いのか原点を多くのアメリカ人は探したのだ。それはきれいごというメディアが批判すれば､米国人がまとまるという幻想のぶちこわしだった。

我々は米国人ではない。彼らの生活をしている体験しているわけではない。でも、隠れトランプ支持がこれだけあったのは今の現状に不安と恐怖を抱いたアメリカ人が多かったてことだ。それを受け入れる､受け入れないかなんて問題ではない。この先、4年、8年はトランプ政権であって共和党が与党なのだ。それを受け入れるしかないのだ。

先ほど､米韓FTAについて語ったが、さらに突っ込んでおくと韓国の輸出は非常に大打撃を受ける。それを意味するのはこれだ。

これはいつも見ているサムスン電子の株価である。昨日、－2.9％ほど下がった。これはトランプ氏が優勢になってからだ。これでわかることは保守主義はサムスン電子の米国販売を減少させるだろうという投資家の予想である。管理人もそう思う。そして、これは別にサムスン電子だけじゃないのだ。

現代自動車とか、LG電子とか、それらの韓国の主要な輸出企業が米国販売は高い関税でもかけられて萎縮してしまうわけだ。そもそも、サムスン電子は爆弾スマホの原因糾明もできずにこのまま米国で新スマホを販売できるとでも？それは甘いんじゃないか。

トランプ大統領の誕生で、1番、恐怖を抱いているのは日本ではなく､どう考えても韓国なんだよな。そもそも日本の左翼が全員、意味不明な発言している時点で、トランプ大統領は優秀かもしれないという期待をさせてくれる。別に日本にとってどうとかではない。

フィリピンのドゥテルテ大統領もそうだが、国と国民のために政治をするの本来の大統領の仕事なのだ。そりゃ、神権政治を行っていた韓国人には理解できないだろう。日本のために動くから良い大統領とかはただのレッテル貼り。一番大事なのは国民のために何かしてくれる大統領なのだ。だから、他国の人間の評価なんて別に気にしなくていいのだ。米国人にとって良い大統領ならそれでいい。

それに、米国は世界1の国家とかいわれて、世界の警察を演じ続けてきた。しかし、それが米国の国益になっていたかという疑問をアメリカ人は感じた.そもそも、今は米国が全ての問題を解決する力があるかすらわからない。でも、歴史は動いたのだ。管理人は全ての米国人の国益のために動けるトランプ次期大統領であることを願うばかりだ。

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韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」　日本は「パニック」

中国紙「米国版の文化大革命」
日本メディア「安倍首相の政策にとって試練」

米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたことについて、欧州・アジアの各国はさまざまな反応を見せた。米国の「アジア回帰」を訴えていたヒラリー・クリントン氏（民主党）に対する反感が強かった中国とロシアは、トランプ氏の当選を歓迎するムードだが、クリントン氏の当選を期待していた日本は「パニック」状態に陥った。

中国国営メディア「環球時報」は9日、電子版の緊急社説で、トランプの勝利が米国の政治に大きな衝撃を与えたことを伝え、今回の選挙を「政治反乱」かつ「米国版文化大革命」だと指摘した。環球時報は「米国の主要メディアは中立と客観ということを忘れ、有権者を誤った方向に導いたため、大衆の思いをきちんと反映することができなかった」とも書いた。同紙はトランプ氏の対外政策について「不確実性が最も高い分野」だとして「選挙戦中の発言などから考えると、米中関係は今後、地政学的対決よりも経済的利益をめぐる摩擦に変化するだろう」との見方を示した。

中国のネットユーザーもトランプ氏当選については歓迎一色で、「悪いクリントンよりも、ほら吹きトランプの方がずっとましだ」「新しいパパとしてトランプを迎えることになった日本と韓国をお祝したい」などの書き込みが見られた。

一方で日本の反応は「ショック」そのものだった。フジテレビは「日本が『トランプショック』につつまれている」として「財務省と日本銀行が緊急会合を開いた」と報じた。

菅義偉官房長官はこの日「誰が米国大統領になっても日米はアジアの平和と繁栄のために緊密に協力していく」と強調した。しかし、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（TPP）に反対していることについて問われると「オバマ大統領が（トランプ氏の大統領就任前に）議会承認を得るために全力で取り組むと承知している」と述べた。日本の各メディアは「トランプ氏当選で安倍晋三首相の三つの主要政策が全て試練に直面している」として「米国が在日米軍の駐留費用のさらなる負担を求めて日本を圧迫する可能性が高い」との見方を示した。

今回の選挙期間中、トランプ氏に友好的な反応を示していたロシアは、今後の米露関係がやや改善するのではないかとの期待感を示した。

東京＝ 金秀恵（キム・スヘ）特派員 , 北京＝ 李吉星（イ・ギルソン）特派員

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110903243.html）