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韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

記事要約:今日で2018年6月も最終日。日本はワールドカップの話題で持ちきりだが、実は大きな経済ニュースが3つほどある。1つはイタリア政局不安。もう一つはドイツ銀行がストレステストで不合格になったということ。またしても、欧州危機が勃発するのか。

後はトランプ大統領がWTOを脱退するかもしれないという。さすがに管理人は今の時代にそれはかなりの悪手だと思うんだが、このままだ本当に米国は孤立するんじゃないか。モンロー主義もけっこうだが、全ての国に喧嘩を売るようなことしていけば、利するのは中国だと賢いトランプ大統領なら理解していると思うんだが。

そんなニュースがいくつか飛び交っているのだが、韓国経済にとってはそれよりももっと危険なことがある。それが今回の記事である。韓国経済に赤信号とのこと。外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げられているそうだ。なるほど。そういうことか。

以前に韓国経済を俯瞰する上で大事なのは貿易、投資。雇用の3つの解説した。そして、2つの関係が悪化しているなら,韓国経済は衰退に向かっていると。それで、今回は投資の話ということだ。ほら、だいぶ整理しやすいんじゃないかな。韓国経済がどうなっているかを調べるのは3つの事柄に注意すればだいたい、わかるわけだし。

今回なら、まず、頭の中で韓国経済の話題と。そして、一体どっちなのか。全体なのか。個なのかを考える。そして、全体なら、雇用なのか、貿易なのか、投資なのか、これら3つにわけるということだ。

ええ?そんなことしなくてもこのサイトを毎日、閲覧しておけば良い?その通りです。最近、管理人はシャーロックというイギリスのBBCのドラマをネットフィリクスで視聴しているんだが、これはあのシャーロックホームズが現代のロンドンにいればどんな名探偵になっているのかというものだ。面白いのでオススメだ。

この中に情報整理の方法論に魂の宮殿というものがある。彼は全ての情報を頭の中にある宮殿に入れば思い出せるそうだ。管理人はそれを真似たいところだが、できないという。でも、頭の引き出しというのはなんとなく理解できるのだ。だから、情報を集めるときにまず枠組みを作るというのは最近、意識している。サイトの情報の伝え方もそれに習っているのだが、理解しやすいかどうかはわからない。

前置きが長くなったが記事を見ていく。

>韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今回は投資の話題で設備投資関係と。投資にもいくつか種類があるし、だいたいは株式投資なのだが、経済成長をするには投資はかかせない。だから、投資が減少するのは経済が悪化している指標の1つとなるわけだ。ただ、1ヶ月や2ヶ月程度ではなんともいえない。季節的なこともあるので。それで、今回は3ヶ月連続でマイナスか。良くない傾向ではあるな。

>今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

その通りだ。投資の減少はしっかり抑えて置いた方がいい。欧州危機の飛び火で,今、ウォンが安くなっている。といっても、1120ぐらいなので急激とは言えないが、一応,見ておこうか。因みに輸出で有利なレートは1100~1150である。だから、管理人はただのウォン安誘導ではないのかと。1150越えたら,ウォンチェックを始める頃かもしれない。また、鎌倉幕府を目指すのか。

これが2週間のチャート。外国人に投げ売りされるが頃から,ウォンがどんどん安くなっている。ただ、これは世界的にそうなので、韓国だけの減少というわけでもない。米中貿易戦争とか。欧州危機とか。不安材料はいくつも重なってる。

>大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

これは管理人が分析したとおりだ。韓国経済を支えているのは明らかにサムスン電子などの半導体だからな。ただ、半導体が強いのは事実。だから、すぐに韓国経済破綻は考えられない。投資が引き上げられて破綻という未来はサムスン電子が好調な限りは難しいといえるだろう。

>文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。<

北朝鮮への太陽政策に勤しむ文在寅大統領が無能なのは言うまでもない。でも、さすがにここまで悪化させるとは思わなかった。実に経済格差が進んでいるわけだ。でも、北朝鮮経済と同等にしたい文在寅大統領の望みだろう?なら、もっと落ちていかないとだめだな。

さて、経済対策がダメなら,逆をやれば良いのではないかと管理人は思うのだが、どうやらそれは過去に反対してきた実績があってできないらしい。朴槿恵前大統領が進めていた創造経済とか、当時の野党は否定してきたもんな。まあ、創造経済そのものは謎すぎたが。

韓国がここ数年でやってたことは、文在寅大統領の経済対策以外なら、各国との通貨スワップ協定だもんな。それしかきかないものな。TPPもFTAも進んでいない。北朝鮮ばかりだ。だが、文在寅大統領が方向転換できないのは、さらにこの政権がロウソクデモがもたらしたことも関係しているようだ。

>大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。<

つまり、最低賃金は1000円に引き上げろ。公務員81万人雇用とか、公約を覆してはだめだと。面白いな。これ。国民情緒で生まれたような政権が国民のためにできることはしない。なぜなら、後ろからロウソクで見張られているから。良いじゃないか。実にいい。このまま進めてくれ。管理人はその先にある韓国経済に興味がある。

支持率は70%もあるんだろう?なら、1年やってきたことは間違ってないはずだ。それで下がってきたガス抜きとして、韓進グループの財閥一家を国民に生け贄として差し出せばいいものな。なあに、経済が破綻しても,今まで権力を我が物にして様々な犯罪に手を染めてきた財閥一家が落ちぶれていくのは最高のサーカスではないか。

そのうち、パンが食えなくなるかもしれないが、その時は,管理人はこういう。それなら、他のサーカスを検討したらどうだ?と。こうして韓国の財閥は次々と解体されていった(終)

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html)

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

記事要約:日本でもサマータイムを導入したり、プレミアムフライデーとかで、余暇を増やそうとする動きが色々あるわけだが、ほとんど浸透はしていない。なら、韓国はどうなのか。どうやら、7月から労働時間2割短縮して生活向上させるようだ。失業者が溢れているのに労働時間短縮?ああ。むしろ、交代制にして雇用を増やすようにもっていきたいのか。

例えば、製造業の工場で、12時間労働なら実質二人でいいのだが、8時間労働なら3人いるわけだ。つまり、企業はこの労働時間が短縮されることで、追加で雇用しないといけなくなる。最低賃金の大幅な引き上げ、労働時間の短縮といい、やっていることが企業泣かせだよな。これがムンジェノミクスである。こんな政策でも支持率82%だからな。

>韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

何か雇用が増えるよりは、ますます機械化や自動化が加速するような気がしてならないが、実験してくれるならいいんじゃないか。まあ、余暇を増やすことそのものは悪くない。時間ができれば人は金を使うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

(https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml)

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韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

記事要約:韓国経済に国内内需に関わる大事な不動産。韓国は無理に不動産バブルを起こしてきたのだが、そろそろ不動産価格も下降局面へと入ったのか。韓国経済が不況の1歩手前にいることは昨日、解説した。そして、不況となれば不動産価格は下落していく。つまり、まだ初期段階といっていい。

>ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

理由は色々書いてあるが、管理人は過度な不動産バブルを意図的に起こしてきたことの副作用なのではないか。バブルというのは泡ということでいつかは消え失せてなくなるもの。それは日本でもそうだった。そして、不動産価格は常に国内消費と関係している。

つまり、不動産価格の下落は韓国人の国内での消費傾向の減少といったところ。もっとも、韓国の場合は不動産は投機という一面もあるため、すぐに住む場所がなくなって困るということでもない。16億ウォンのマンションが14億ウォンでも買わないのは、2億ウォンぐらい元の価値が下がっても高いという判断しているからだろう。日本円でいえば2000万ぐらいだしな。

>韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

2013年以降で初めてか。5年も持ったら良いんじゃないか。しかも、それをやったのは朴槿恵大統領の政権である。自分たちが否定した大統領が不動産価格を上昇させたわけだが、それを切ったと。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/

韓国の不動産事情を見ていると、日本の不動産バブルに似ているような気がするんだよな。90年代の。以前に解説したことのでリンクを張っておく。ただ、仮にこれが管理人の想像通りだとすれば、その暴落の津波が来るのはこれからということになる。波ではない。津波である。それだけ一気に飲み込んでいくということだ。これは中々、面白い事象となるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

  「2カ月前より2億ウォン下がった緊急売却物件も買う人がいないです。売り物件は増えているのに買い需要が消えました」。

ソウル・江南(カンナム)の大峙洞(テチドン)にあるA公認仲介所代表の話だ。この会社が主に仲介する銀馬アパート76平方メートルタイプは今年初めに16億ウォン前後で取引されたが最近では14億ウォン台で売りに出ている。だが買おうという人は見つからない。江南だけではない。ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

住宅産業研究院によると6月の全国住宅事業景況調査指数(HBSI)見通しは64で前月より8.1ポイント下落した。前年同月と比較すると57.8ポイント落ちた。HBSIは住宅事業景気を判断する数値で100以上ならば不動産市場に対する期待が高いという意味で100以下ならばその反対だ。住宅価格も下落傾向に転じた。

韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「税金・貸し付け規制が相変わらずで供給量増加と伝貰価格下落、金利引き上げなどが複合的に作用し当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/068/242068.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

記事要約:韓国の中央日報が文在寅大統領の経済対策を批判して、なぜ国民を経済実験の対象にするのかという、相変わらず的外れなことを述べている。何を言っているのだ?選挙公約で文在寅大統領が述べていたことをそのままやっていることだろう。

はっきりいって選んだ大統領がその経済対策をやっているのに経済実験ってなんだ。むしろ、やりますといって公約を掲げて当選したのだから、それは国民が承認しているてことだろう。なら、中央日報はどうして文在寅大統領が当選する前に最低賃金引き上げの効果について批判しなかったのだ?

後から失敗した経済対策を批判することなんて誰でもできる。アベノミクスの内容を知らずに、安倍総理が嫌いだから、アベノミクスを否定する人間と何一つ変わらない。安倍政権が嫌いだろうが、何だろうが、やっていることで成果が出ていることを否定するほうがおかしいのだ。

今、日本の学生は凄く幸せな時代を送っているではないか。これが15年前ぐらいの就職氷河期の人にしてみれば、どれだけ羨ましいことか。ただ単に先に産まれてきて、学生を卒業する年代が大不況で就職先がありませんでした。そんな話なのだぞ。しかも、大学は入りやすくなっているし、そのうち大学への補助金すら出てくる。大学卒業しても補助金とか使えるなら、もう一度、管理人は大学で別のことを学びたいが、できるんだろうか。

管理人は怠け者なので働くのはあまり好きではない。冬になれば本気で冬眠を考えるような人間だからな。でも、熊のように食べ物一日食べても、次の日にはお腹空いてるからな。

閑話休題。一方、韓国の若者はもはや、チキン屋のバイトも難しい。日本で働こうが、それは韓国の内需に貢献しない。

少なくとも15年前より、今の経済の方が良いなら、それは成果であり、安倍総理が就任して実行してきた経済対策が効果があったからである。もちろん、全て良かったとはいわない。だが、政策で良かった点と悪かった点はわけて考えるべきだろうに。もっとも、文在寅大統領の経済対策に良かった点があるかは現時点ではわからないが。

>韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

わからないも何もここまで酷い成果が出ているのを認めないとか。逆に凄いわ。消費税増税で景気が落ち込んだことを安倍総理は最後は認めて延期したのに、文在寅大統領はそれをしなかった。後、250円もあげそうだな。

>正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

正しいかどうかなんて誰もわからないだろう。政策するときに効果を予想するが、それが本当にそうなるかなんてその時代の流れもあり、どれだけ完璧なだと思う経済対策ですら、効果がないことだってある。そもそも、最低賃金引き上げは間違っていない。ただ、あげすぎただけなのだ。なんで一気にあげたのか。これがわからない。

実験するなら、105円ではなく、50円ぐらいにしておくべきだった。これは管理人はあげる前に同じことを述べているので後から言ったわけではない。急な変化は大きな変動を生みやすい。何も経済対策だけではない。

日本でも大阪府を大阪都にしようとする運動があったわけだが、最後は否定されてしまったからな。あれだって、もっと時間をかけてやれば成功したかもしれない。だいぶ、僅差までは持ち込んでいたからな。管理人は面白いと思うが、実際、それに付き合わされるのは辛いという保守的な思考が日本人には多かった。人は変化を嫌う。安定を求める。でも、良くはなりたい。そこをどう拾っていくかが政策なのだろう。

>7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

むしろ、世界中の経済学者は韓国に感謝しているとおもうぞ。普通は誰の目でも明らかな失敗な経済対策は避けるのに、それを実行してその経済効果をしっかり世界に伝えてくれるのだから。むしろ、実験してくれるので貴重なデータが取り放題という。管理人も大喜びだ。

週辺りの勤務時間の短縮か。狙いはどこにあるんだ。生産性の低い韓国が勤務時間の短縮して、その時間をレジャーか何かに当てろということか。具体的な時間短縮が出てないのでなんともいえないが、日本もプレミアムフライデーをやっているが、ほとんど浸透してないからな。あれの効果もいまいちなので、失敗する可能性の方が高いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr)

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韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

記事要約;朝鮮日報に中々手厳しい文在寅大統領の経済対策成果が出ている。タイトルに書いてあるとおり、不況・廃業で職失った韓国就業者が3カ月で32万人もいるという。これは文在寅大統領の公約81万人の公務員採用にとっては朗報ではないか。この32万人を公務員として採用すると宣言すれば支持率9割はまったなしだ。

>韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

韓国の統計データはいまいち信用できないが、雇用保険不加入の数値ならわりとありか。今まで雇用保険に加入していた韓国人32万人が定年、廃業などの理由で不加入になったと。そして、次のデータが興味深い。

>1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ

2017年5月に文在寅政権が誕生した。その一年後に雇用保険不加入者は1万人から1万3千人と増えた。しかも、他国では失業率が軒並みに下がった状態である。これでは経済対策が返って逆効果だと指摘されても仕方がない。

でも、これだけ無能なのに支持率84%なんだよな。政治的パフォーマンスだけでこの高い支持率。でも、こんな有様ではそのうち急降下するだろうな。最後はロウソクデモで焼かれると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

今年1-3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として懸念する声が相次いでいる。

韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ。

今回のような結果が出た理由について雇用労働部(省に相当)の関係者は「造船や自動車など製造業の構造調整、建設景気の悪化などが一部で影響しているようだ」との見方を示した。成均館大学経済学科の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だ」と分析した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html)

 

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韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

記事要約:昨日、管理人が復活する造船業に日本が嫌がらせという記事を掲載したのだが、造船業が復活というにはほど遠い内容であったことを指摘した。2兆円以上の政府支援、船の受注。軍艦や潜水艦まで受注しているのだ。むしろ、倒産させないためにどこに使うかもわからない船を大量受注したのだ。もちろん、国民の税金である。

しかも、政府支援がまともに受けられるのは大手ビッグ3と数社のみ。STX造船が法定管理申請のデッドラインでぎりぎり労使が妥結した。でも、世界災凶の現代労組が同じ立場であったら、妥結していただろうか。否。しないだろうな。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/05/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%8c%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%99%e3%82%8b%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%80%a0%e8%88%b9%e6%a5%ad%e3%81%ab%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e5%ab%8c%e3%81%8c%e3%82%89/

それで日本がダンピングと政府支援でゾンビのように延命するのは自由競争ではないとWTOに提訴しようとしているわけだ。そりゃ、企業努力もしない。労働組合は驚くべきほど高い賃金なのに、毎年、給料を上げるためのストライキを行う。仕事しなくても労働組合にいるだけで金が入ってくる。

政府は雇用の影響が大きいために潰せない。造船にもたくさんの部品が使われるので、当然、部品会社も一緒に連鎖倒産するからだ。それを知っているから労働組合は毎回、赤字だろうが、給料や待遇の改善を要求する。本当、悪魔である。

大手なら努力もしないで仕事はくれるわ。赤字補填してくれるわ。至れり尽くせり。これで韓国の造船業が復活とか言い出す。なら、今すぐ政府支援を止めて見ろといいたい。しかし、あれだけ政府支援しておいて、まだ営業損失を出すとか、どこまで酷い経営難だろうな。固定費がどうせ高い賃金なのはわかっているが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の造船不況が止まらない!現代重工業2期連続の赤字 「また血税を投入?」「すべては労働組合が…」―韓国ネット

2018年5月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2期連続で営業損失を記録したことが分かった。

現代重工業は連結ベースで、今年第1四半期、1238億ウォン(約126億円)の営業損失となったことを明らかにした。当期純損失も1321億ウォン(約134億円)を記録。売上高は3兆425億ウォン(約3085億円)で前年同期比29.4%減となった。

現代重工業の関係者は、「原材料の上昇・仕事不足など、今年一年、対内外的に厳しい経営環境に直面している」とし、「ただ、国際海事機関(IMO)の環境規制により、新造発注の問い合わせが増え、造船価格も持続して上がっており、新規受注を通じて収益性を向上させることができるだろう」と述べている。また、「現在までに自助計画の135%超過履行など、経営改善の努力を継続しつつ財務の健全性を高め、研究開発(R&D)投資を増やしており、業況回復に応じて受注実績も改善されるだろう」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「会社が赤字でも組合員はボーナスをもらうんだろうな」「労働組合が存在するから…」「これが韓国の労働組合がやってきたことの結果」「すべては組合の活動から始まったこと」など、過激な活動を繰り返す労働組合への批判の声が寄せられた。

また、「また血税を投入するのか」と、税金による救済への懸念の声もみられた。

その他に、「悲しい。韓国頑張れ」とするコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b597671-s0-c20.html)

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韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

記事要約:よくわからないが韓国の造船業は復活するそうだ。あれだけ構造調整といいながら2兆円だったか税金投入しておいて復活も何もないんじゃないか。しかも、やっていることは同じダンピング。懲りない連中である。それを日本がWTO提訴しようとしている韓国メディアが批判している。いや、ダンピングするなと何度も述べているんだよな。

韓国がやっていることは政府支援によって赤字を度外視した低価格での受注。これでシェア1位とか誇っているわけだ。これが企業努力といえるのか?国民の税金で運営するならそれは民間企業ですらない。さっさと国営企業にすればいいんじゃないか。

>韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

当たり前だよな。むしろ、いい加減、ダンピングするなと。毎回、造船業危機になるのは構造調整以前に韓国の造船企業がやっていることはダンピングであって、政府支援でしか成り立たない経営だからだ。そりゃ、格安で提供すればシェアは伸びるだろう。

しかも、元は日本の造船技術のまるパクリなんだよな。このサイトには造船関連に詳しい読者様も多いと思うが、日本と韓国の得意産業が被っているのは偶然ではない。韓国が日本の技術をぱくっているから産業が同じなのだ。もっとも、今はそこまで簡単にパクれないようにはなっている。これが麻生政権の頃に出された産業スパイ防止法が効いているんだが。

>2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

毎回、これだもんな。造船企業に限らず。競争も何もあったもんじゃないからな。

>今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

あれだけ支援しておかげで受注量は世界一になりました。でも、支援しないと潰れます。本当、世界の歪みだな。韓国は今すぐ止めるべきではないのか。明らかにおかしいだろうに。

>また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。

韓国人はおかしいとおもわないのか?中国がダンピングをしてないとはいわないが、それならどうして韓国のような小さな国がシェア1位なんだ?だいたい、赤字を出さないように経営努力しているのは日本企業だろう。ダンピングしないと存続できない韓国の造船業が世界中から敵として認識されているわけだ。採算度外視で破格の価格で受注するのは自由競争ではない。経営ですらない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

2018年5月2日、韓国・ヘラルド経済は「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

これに対し、造船海洋プラント協会はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘しているという。

韓国政府は国際機関の会議など両国が参加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務的な議論を行いたい考えだという。

一方、造船業界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓国内の造船企業の構造調整が活発な時から、日本の政府と造船企業は韓国政府による支援を警戒していた」と説明しているそうだ。記事は「長い不況を経験した韓国の造船業界が今年に入り本格的な回復の兆しを見せ始めたことを受け、日本が再び文句を言い始めたとの見方が強い」と伝えている。

今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本が焦っているということは韓国にいい流れがきている証拠」と楽観的な声が上がる一方で、「日本の攻撃にしっかり備えておくべき」「日韓首脳会談(9日予定)を中止すべきでは?」などと警戒する声も上がっている。

また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

(http://news.livedoor.com/article/detail/14663822/)

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韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

記事要約:市民団体の奇襲作戦は警察によって阻止されたわけだが、それから朝になっても互いのにらみ合いは続いたようだ。そして、午前9時に市民団体が強制労役労働者像を設置を進めようとするが、さらに警察が阻止。11時45分、20人の団体が移動させようとすると警察が強制解散に動き出した。中々、抵抗しているようだ。だが、市民団体は全く諦めていない。

>東部警察署は拡声器で「集会の申告がない不法集会であり、直ちに解散しなさい」という放送を続けた。警察は午前10時45分、市民団体の会員を強制的に退かせ、10分余りで会員は警察の統制ラインの外に押し出された。警察兵力4個中隊およそ350人が労働者像を囲んだ状況だ。

警察兵力4個中隊350人が労働者像を囲んでいると。さっさと壊したらどうなんだ。面倒だしな。

 >市民団体は反発した。全国公務員労働組合釜山地域本部のパク・ジュンベ本部長は「集会ではない。歩道から物を移す正当な行為を警察が不法に阻止して衝突した」とし「日本の謝罪を受けようとする国民の念願を警察が不法に阻止してはいけない」と主張した。

この行為のどの辺りに正当な行為とやらがあるんだろうな。国民の念願といいながら、わずか6000人しかいないんだよな。韓国の総人口は5000万である。たった6000人が国民の念願とか、どれだけ誇大妄想家なんだろうか。

>これに対し警察関係者は「日本総領事館の前に路上積置物を設置しようとする市民団体の意図は明確であり、不法行為を目の前にしている」とし「このような場合、直ちに強制処分を執行できる」と述べた。

そうだ。不正行為だから幹部の連中を全員、逮捕すれば良いと思うぞ。持久戦でラインを死守するより、逮捕して解散させるほうが速いからな。

>この日午後2時から全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部組合5000人と労働者像設置を支持する市民1000人など計6000人が労働者大会を開く予定であり、大規模な衝突が予想される。市民団体は午後3時50分に労働者像設置をまた強行する方針という。警察は40個中隊3500人の兵力を投入する予定だ。

本番は今の時間帯辺り。どうなっているかは知らないんだが、相当な衝突になっていそうだな。でも、こんなことやっていてもいたちごっこ。さっさと韓国政府は日本からは既に日韓基本条約で金を受け取っている。ポスコ造るのに使ったから、おまえらの分はないと言えば良いのにな。もっと強制労役労働者ということすら捏造だがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

 市民団体がメーデーの1日、午前9時から釜山(プサン)日本総領事館前に強制労役労働者像の設置を進めたが、警察に阻止された。約20人の市民団体会員が労働者像を15メートルほど移動させると、これを見守っていた警察は午前11時45分、強制解散に動き出した。市民団体の会員は警察の統制ラインの外に押し出され、警察が労働者像を取り囲んだ。

積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建立特別委員会は1日午前9時、記者会見を開き、労働者像設置強行の意思を改めて明らかにした。午前9時30分、約10人の会員は労働者像を10メートルほど日本総領事館側に移動させた。15分後に警察は兵力およそ100人を投入し、市民団体の移動を阻止した。

周囲にいた約100人の会員は警察に向かって「退け」と叫び、労働者像を囲んだ会員10人は移動を続けた。警察と対峙した状況でも労働者像がさらに5メートルほど動くと、警察側の対応が強まった。

東部警察署は拡声器で「集会の申告がない不法集会であり、直ちに解散しなさい」という放送を続けた。警察は午前10時45分、市民団体の会員を強制的に退かせ、10分余りで会員は警察の統制ラインの外に押し出された。警察兵力4個中隊およそ350人が労働者像を囲んだ状況だ。

市民団体は反発した。全国公務員労働組合釜山地域本部のパク・ジュンベ本部長は「集会ではない。歩道から物を移す正当な行為を警察が不法に阻止して衝突した」とし「日本の謝罪を受けようとする国民の念願を警察が不法に阻止してはいけない」と主張した。

これに対し警察関係者は「日本総領事館の前に路上積置物を設置しようとする市民団体の意図は明確であり、不法行為を目の前にしている」とし「このような場合、直ちに強制処分を執行できる」と述べた。

この日午後2時から全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部組合5000人と労働者像設置を支持する市民1000人など計6000人が労働者大会を開く予定であり、大規模な衝突が予想される。市民団体は午後3時50分に労働者像設置をまた強行する方針という。警察は40個中隊3500人の兵力を投入する予定だ。

市民団体と警察の物理的な衝突は予想されていた。市民団体は1年前から労働者像を日本総領事館前に設置するという立場を明らかにしてきた。これに対し外交部は4月16日、19日の2回、「外交公館保護に関する国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的問題を招きかねない」とし「関連法令に基づき政府レベルで必要な措置を検討する」と反対の立場を明確にした。しかし外交部は市民団体に直接会って対話をしたり説得するなど積極的な行動をしなかった。

そして釜山市と東区庁に責任を転嫁した。銅像設置に必要な道路占有物設置許可権を持つ東区庁は困惑している。昨年、日本総領事館前に設置された少女像を強制撤去して世論の非難を浴びたからだ。朴三碩(パク・サムソク)東区庁長は「法が国民感情に勝つことはできない」とし「市民団体が日本総領事館前に労働者像を設置しても物理的に撤去はしない」と明らかにした。

釜山市も難しい立場だ。釜山市の関係者は「日本との外交的な問題を懸念しながらも外交部が積極的に動かない」とし「国も市民団体を説得できないのに市が立ち上がって何ができるのか」と吐露した。

これに先立ち市民団体の会員およそ200人は先月30日午後10時30分ごろ、リフト車を利用して労働者像を奇襲設置しようとしたが、共に民主党釜山市党の前で警察に阻止された。民主党釜山市党は日本領事館と100メートル以内の距離にある。市民団体と警察はもみ合いになり、労働者像設置の強行と源泉封鎖の立場を譲らず夜通し対立した。

(http://japanese.joins.com/article/044/241044.html?servcode=a00&sectcode=a10&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

記事要約:問題の本質が韓国の労働組合による高い賃金なのに、そこにメスも入れずにただ韓国庶民の税金で補填。赤字垂れ流しでも政府支援を受けられる韓国GMやGMは利益が出るならと韓国での事業を継続する。

うーん。これって誰が1番、損をしているんだろうな。雇用が守られるので韓国庶民にも恩恵はある。赤字が削減できるGMと韓国GMにも恩恵。GM撤退を回避したことで文在寅政権維持にも効果的。あれ、これ3者、全員、Win-Winではないか。

>韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

GM本社の負担は6兆9000億ウォン、韓国産業銀行は8000億ウォンらしい。円に直すときは一桁削ればいいので。GMは6900億円。産業銀行は800億円を支援することになったと。

>GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

そりゃ、800億円もらえて赤字も削減できるならGM本社は万々歳だよな。しかも、産業銀行が拒否権を持つ株主間の協約も盛り込むと。管理人は経営正常化というより、ただの延命にしか見えないが、しばらくは政府支援があるので持つのだろう。動向は注目していくが、親会社のGMが巨大資本なので早々、倒産はないと。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

これに先立ち、6兆ウォンになると言われていた支援額が1兆7000億ウォンに増えた。韓国GMの第1・第2株主であるGM本社と産業銀行は、このような内容の韓国GM経営正常化方案に条件付きで合意した。GM本社が負担する額は6兆9000億ウォンとなる。

韓国GMに貸していた3兆ウォンを出資転換して有償増資に参加し、3兆9000億ウォンを投じる。

産業銀行が支援しなければならない新規資金も持株比率によって当初の5000億ウォンから8000億ウォンに増えた。

産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長とダン・アンマンGM総括社長はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の産業銀行で会ってこのような内容に合意し、産業銀行が韓国GMに条件付きの投資確約書(LOC)を発行することにした。

産業銀行関係者は「部品協力企業の困難が大きくなっていて、韓国GMに対するGM本社の支援が急がれる点を考慮し、資金投入案にまず合意した」とし「来月初めの最終実態調査結果を確認し、法的拘束力のある投資確約書を提供する」と明らかにした。

GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

(http://japanese.joins.com/article/913/240913.html?servcode=300&sectcode=300)

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