韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」＝専門家の指摘
記事要約：管理人が二つ、韓国経済がアジア通貨危機より酷いということを指摘するとしたら、まずは韓国経済の規模と債務だろう。既に管理人は韓国経済が息を吹き返すことはないと考えているので，後は静かに看取っていくだけの段階に入っている。なぜなら、対処方法は韓国経済の構造を土台から壊すような財閥解体というものしかないから。
このまま行けば、少子高齢化とか述べる前にIMF行きとなる。通貨スワップ協定は一時的な危機を乗り越えるには役立つことはあっても、2008年の頃からずっと見ていると感じるのは危機を乗り越える＝助かったではないのだ。今の韓国経済は延命治療している患者にすぎないからだ。
家計債務の爆弾が爆発すればもう止まらない。韓国政府、企業、地方、個人、あらゆるものが負債しかなく、韓国の資産を遙かに超えるほどに膨らんでいるのだから。公務員に就職すれば安泰？あほなのか。経済危機が深刻化すれば公務員だろうがリストラだぞ。なぜなら、国が崩壊するのだから。因みに大企業だってそうだ。サムスンと現代以外は潰れるだろう。
今，やるべきことはできるだけお金を貯めて経済危機に備えることだ。構造調整すれば良くなるとか、韓国メディアの何ら根拠のないことを鵜呑みにしているようでは先はないな。
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韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」＝専門家の指摘
2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。
中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36．0％に上るという。3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8．2％（1851社）から14年には10．6％（2561社）となった。
非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船（62．5％）、建設（28．7％）、鉄鋼（24．2％）となっている。
経済改革連帯のキム・サンジョ所長（漢城大教授）は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「今は公務員や大企業への就職を望む人ばかり増え、起業といえば食べるために仕方なくやるような状態だ。企業家精神なんてない」
「財閥企業でも危機的状況なのか」
「財閥の心配なんてしている余裕はない」
「こんな状態だから、若者から希望が失われているのだ」
「今の経済危機は大統領の能力不足のせいだ」
「大手企業中心の政策で、中小企業はバタバタ倒れている」
「やっぱり、移民するしかなさそうだ」
「上向きなのは住宅価格くらいで、景気の悪い話ばかりだな」
「それで？構造調整をするという話はないのか？」
「10年前の小学生の夢は大統領や科学者、スポーツ選手が多かった。だが今では公務員になることや大企業に就職することが夢になってしまった」
（http://www.recordchina.co.jp/a138138.html）