「韓進海運による物流大混乱のまとめ」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、大韓航空、韓進海運に担保を条件に600億ウォンの支援決定

韓国経済、大韓航空、韓進海運に担保を条件に600億ウォンの支援決定

記事要約:確か昨日は600億ウォン支払うのを延期していたはずだが、今日になって600億ウォンの支援を決定したようだ。これで大韓航空は1000億ウォンの支援をしたことになる。もっとも、それでも港湾使用料、備船料にしても「足りない」。しかも、これ大韓航空は債権団の許可を得ているのか。ロングビーチターミナルに対する担保を貸し出し条件にしたとして、その担保を受け取れる保証はどこにあるのか。

破産している企業から財産を担保して貸付とか、裁判所は許すんだろうか。債権団は当然、その辺りの資産は押さえていると思うんだが。よくわからない。

>しかしロングビーチターミナルを担保として提供するには、これを担保としてすでに資金を貸し付けた海外金融機関6社と、ターミナルの株式の46%を持つ大株主MSCの同意を得なければならない。

後、1番読んでいて理解できないのがこれ二重担保だよな。すでに担保に入っているものを担保になんかできるのか。これなんか民法を勉強したときにあったな。確か抵当権だったかな。抵当権というのは担保となっているものを債務者のもとに残しておきながら、債務が弁済されないときにその物から債権者が優先的に弁済を受けることを内容とする担保物権のこと。

この場合、抵当権はすでに海外金融機関6社と、ターミナルの株式の46%を持つ大株主MSCが所持していると思われる。抵当権が二重に発生するてことはないのでその抵当権を巡って交渉するてことだろう。ええ?これ誰が同意するんだ?相手に取って一円も得しないじゃないか。

うん。法律的に考えてもよくわからない。管理人がもし、海外金融機関6社なら絶対同意しない。そもそも、メリットがないものな。なんで抵当権をおさえているのにそれを相手に貸さないといけないのだ。これを見る限りではメリットがないので拒否されるだろうな。

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韓国経済、大韓航空、韓進海運に担保を条件に600億ウォンの支援決定

大韓航空が韓進(ハンジン)海運に600億ウォン(約55億6876万円)を支援することに決めた。

大韓航空理事会は10日午前に会議を開き、担保を先に取得する条件で資金支援を決議した。

これにより、韓進海運が保有するロングビーチターミナルに対する担保を提供すれば大韓航空が資金を貸し付ける方式で支援が行われる。韓進海運はロングビーチターミナルの株式54%を保有している。

しかしロングビーチターミナルを担保として提供するには、これを担保としてすでに資金を貸し付けた海外金融機関6社と、ターミナルの株式の46%を持つ大株主MSCの同意を得なければならない。

同意が得られれば韓進海運は趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長が約束した私財400億ウォンなど1000億ウォンを確保できることになる。これに先立ち米ニュージャージー州ニューアークの連邦破産裁判所は、韓進海運が申し立てていた臨時保護命令を承認し米国の港湾での荷役作業が可能になった。

(http://japanese.joins.com/article/542/220542.html)

 

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

記事要約:韓進海運の物流混乱で初めてこのサイトに訪れて韓国経済に触れた読者も中にはいると思うが、このような物流混乱の背景にあるのは実は「韓国社会の深い闇」そのものである。財閥以外は全て奴隷の格差社会。韓国政府と財閥の癒着。責任を取ろうとしない経営者や債権団。韓国政府の事なかれ対応。世界中が迷惑しているのに自己中心的な民族。これらの要素が加わって今回の物流混乱を招いているわけだが、それは海運だけではない。造船でもだ。

韓国は造船でも政府支援を頼りにダンピングでシェアを拡大してきた。相手のシェアを奪うためなら大赤字になろうが関係ない。なぜなら、元々自転車操業で政府支援を当てにする構造だからだ。実際、このようなダンピングはウォン安を背景にして韓国を造船大国といえるほど成長させた。

少なくともシェア1位になったことは事実だし、造船黄金期には莫大な利益を韓国にもたらしていた。しかし、造船は原油価格下落をきっかけに世界同時不況となり、中東企業が相次いで受注をキャンセル。気がつくとビッグ3とまでいわれた大宇造船海洋の構造調整まで叫ばれるようになった。最も管理人からいわせると2008年頃からその兆候はすでにあったのだが、なんせ、当時からそのうち中国に技術を奪われて敗北していくと噂されていた。

原油価格の下落はトドメを刺したに過ぎず、誰が見ても韓国政府によるダンピングでのシェア獲得にも無理が生じていた。もっとも、ここでも韓国人は信用を落としている。例えば、相手が受注した船の納期に間に合わせない。完成した船が仕様と違うなどして、受注した顧客を怒らせた。つまり、無能な経営者が招いた韓国造船危機も起こるべくして起きているということだ。そして、そこにあるのはいつもの癒着である。

>大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

日本の天下りが可愛く見えるほどの韓国政府と大宇造船海洋の癒着ぶり。一度も出勤しなくても給料が支払われるという歪んだ社会。ああ、でも出勤したら、経営の素人がろくなことしないのも事実だしな。

>金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血 税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

批判する前に会社の再生に役立たずの連中を送り込んで、さらに無駄に混乱させているのが理解できない。どういった経緯で選ばれたか興味あるが、ここにも韓国政府と財閥の癒着が見え隠れする。

>同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。

あれこれ韓進海運と同じじゃないか。なんで、数兆ウォンの損害を知りながら元社長は受注を断行していたのか。それは破産しても政府や銀行が助けてくれる。なぜなら、顧問には政治家や、産業銀行の出身、さらに国家情報院出身などがいるからだ。このような癒着がダンピングを事実上、許可していた。

>大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

1兆1000億ウォンなので1000億円ぐらいだが、このように韓国社会に蔓延する韓国政府の財閥優遇は後を絶たない。しかし、あまりにも財閥優遇が過ぎていくと韓国庶民が反発する。そうすると財閥にも厳しいという「フリ」をすることになる。それがロッテや韓進海運への対応である。

大宇造船海洋は助けても、韓進海運は助けない。自分らで何とかしろという事なかれ主義。今まで韓国企業の輸出を助けていたのにどうして韓国政府はスルーなのか。おそらく、政府への接待や賄賂が足りなかったのだろう。しかし、潰すにしても世界中に迷惑をかけない方法で風呂敷を畳んで欲しいものだ。

このように韓国経済を見ていくと、結局、行き着く先はいつも同じである。まず、日本や世界の技術をパクリ、劣化コピー品を大量生産。韓国政府が韓国の工場だけに電気代を優遇。そうして出来上がった製品をダンピングで売りさばき、シェア獲得した後は自転車操業。政府支援があるので強気だが無能な経営者たち。それらの財閥グループがゾンビ企業として韓国に居座り続けている。

しかし、韓国政府の支援にも限界がある。いずれは全てを精算するときがくるだろう。その時、経済破綻という事象が起こる。管理人はそれを看取るだけ。だから、業者や規模が違えど良くある光景なんだ。

それをまず初心者さんは理解してほしい。韓国経済を正しく理解するためには韓国社会に根幹にある李氏朝鮮時代から続く両班の「深い闇」を読み取る必要がある。

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問31人中12人は出勤していない顧問だと分かっ た。顧問団31人の中には大宇造船役員出身が7人、軍出身6人、政治家5人、産業銀行などの国策銀行出身4人、国家情報院出身3人が含まれており、彼らに 計70億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/485/220485.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、【大韓航空】韓進海運への600億ウォン支援をまたもや延期

韓国経済、【大韓航空】韓進海運への600億ウォン支援をまたもや延期

記事要約:本当、韓国人は葛の集まりだよな。自分たちの傘下のグループが世界中に迷惑をかけているのに600億ウォンの支援すら延期するそうだ。だいたい、600億ウォンでも足りないだろうに。私的に400億ウォン払うとか述べているが合わせて1000億ウォンでも足りないからな。それなのに支援を渋るとか。

と、突っ込んだが、まあ、いいんじゃないか?600億ウォンあろうが、なかろうが「焼け石に水」なのは誰の目でも明かだし、無駄金になるものな。このまま支援すれば大韓航空自体が経営やばそうだもんな。でも、支援しなくても悪評が広まるんだよな。どっちに転んでも詰んでるんだよな。

将棋で例えると、飛車と角が相手に取られた状態で対戦するようなものだ。ええ?もっと酷いて?金と銀辺りも取られているて?大韓航空が玉とすれば、韓進海運は金か銀てところか。懐刀とか呼べる企業だったはずなんだが、その玉に見捨てられたんだよな。しかし、韓国人は本当、自分たちが世界中に迷惑かけていることに自覚がなさ過ぎるな。

>大韓(テハン)航空は8日に続いて9日も取締役会を開き、韓進海運の海外ターミナル持分や債権などを担保に、600億ウォンを貸すことについて議論したが、結論を出さなかった。

同じ韓進グループなのに債権などを担保にとるんだな。でも、その債権て債権団が抑えているんじゃないのか?もっというと裁判所が持っているんじゃないのか?この辺はよくわからないが、無償支援では投資家が激怒するか。大韓航空もほとんど外資だしな。

>趙会長が拠出した400億ウォンは、韓進海運の複数の船舶の荷役作業の再開にははるかに足りない金額だ。これは9日(現地時間)午前に開かれる米ニュージャージー連邦破産裁判所の追加審理にも影響を及ぼしかねない。

1000億ウォンでも足りないとおもうんだが、そう言えば、米国の差押禁止命令は条件付きだったな。米国の裁判はどういってたかな。ああ、差し押さえ許可命令がでるかもしれんな。

>米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。

600億ウォンは無理でしたなら、差し押さえ禁止命令も駄目そうだな。だから、何でいつも韓国人は危機的な状況をさらに悪化させる選択肢しか選ばないのか。自分たちで韓国を滅ぼそうとでもしているのか。ヘル朝鮮なんてなくてもいいとか。それならさっさと中国に主権を渡したらいいんじゃないか。

>企業回生手続き(法定管理)に入った韓進海運は、大韓航空や趙会長が1000億ウォンを支援しても、回生可能性が不透明な状態だ。 取締役会は、資金執行を勝手に決定すれば、株主たちから背任容疑で訴訟を起こされかねないことを懸念している。

そうだろうな。株主は外資だもんな。経営悪化するような選択をすれば、当然、訴訟が待っているだろうな。本当、詰んでるな。何しても八方塞がりじゃないか。THAAD配備決定と似たようになってきたな。違う点をあげれば中国も米国も韓国の対応に怒っているところだが。

>韓進海運は8日午後5時基準で、コンテナ船73隻、バルク船16隻の計89隻の運航に支障が起きている。韓国貿易協会に寄せられた被害だけでも、計258件(256社)で、被害金額は1億1100万ドルと集計された。

寄せられただけで被害額は112億円ぐらいか。安いな。そんな被害額で終わるわけないだろう。少なくとも後10倍は見積もったほうがいいんじゃないか。何しろ8300社だからな。すでに訴訟の準備を始めている会社もありそうだしな。何か何まで詰んでいるな。

>一方、韓進海運の代わりに、米州航路に投入された現代(ヒョンデ)商船の最船舶が9日午後11時、釜山(ブサン)港を出港した。この船舶は4000TEU 級(1TEUは約6メートルの長さのコンテナ1個分)で、10日、全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)を経て、20日、米ロサンゼルスに到着する 予定だ。三星(サムスン)やLGなど、国内荷主の物量が60%ほどであるという。

本当、愚かだな。今、韓国企業のコンテナなんて運んでいる場合じゃないだろ。今、やるべきことは韓進海運のコンテナの方をなんとかすることだ。本当、自分たちが世界中に迷惑かけていることに鈍感すぎる。韓国の貿易が成り立てばそれでいいとか思っているかもしれないが、その次はもうないぞ。信用がマイナスに吹っ切れているからな。

しかし、管理人は11日間、この話題をずっと追ってきたが本当、もう、韓国政府がなんとかする以外はどうしようもない。このまま物流混乱が続けば続くほど韓国経済の破綻へと突き進むことになる。管理人は2020年だと予想しているのに、思わぬところで破綻の芽が出てきた。事実は小説よりも奇なりという。韓国経済をウォッチするというのはその辺に小説読むより面白いんだよな。予想外の出来事が連発するからな。

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韓国経済、【大韓航空】韓進海運への600億ウォン支援をまたもや延期

韓進海運発物流大乱を収拾するための韓進グループへの緊急資金支援が、ややすれば白紙化される危機に置かれている。

韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長による400億ウォン規模の私財拠出は週明けに行われる見込みだ。

大韓(テハン)航空は8日に続いて9日も取締役会を開き、韓進海運の海外ターミナル持分や債権などを担保に、600億ウォンを貸すことについて議論したが、結論を出さなかった。

大韓航空の関係者は、「取締役会が支援案件を否決させたわけではなく、10日に再び議論することになった」と伝えた。

趙会長が拠出した400億ウォンは、韓進海運の複数の船舶の荷役作業の再開にははるかに足りない金額だ。これは9日(現地時間)午前に開かれる米ニュージャージー連邦破産裁判所の追加審理にも影響を及ぼしかねない。

米連邦破産裁判所は7日(現地時間)、韓進海運の破産保護申請を臨時承認し、9日まで、資金調達計画を提出するよう命じている。資金調達計画がずさんな場合、破産保護は受け入れられず、米国で船舶が再び抑留されることもありうる。

大韓航空取締役会での重要焦点は、背任の可能性が浮き彫りになりかねないということだった。

企業回生手続き(法定管理)に入った韓進海運は、大韓航空や趙会長が1000億ウォンを支援しても、回生可能性が不透明な状態だ。 取締役会は、資金執行を勝手に決定すれば、株主たちから背任容疑で訴訟を起こされかねないことを懸念している。

法曹界によると、資金の回収如何とは関係なく、損をする危険性を知っていながら、経営的判断を強行すれば、背任と判断される可能性が高い。

韓進海運の法定管理を担当しているソウル中央地裁破産部の関係者は、「政府が持続的に圧迫してきただけに、大韓航空の資金支援について検察が刑事起訴をする可能性は低い」としながらも、「しかし、株主たちの民事訴訟提起の可能性があるので、大韓航空の悩みも理解できる」と話した。

韓進海運は8日午後5時基準で、コンテナ船73隻、バルク船16隻の計89隻の運航に支障が起きている。韓国貿易協会に寄せられた被害だけでも、計258件(256社)で、被害金額は1億1100万ドルと集計された。

一方、韓進海運の代わりに、米州航路に投入された現代(ヒョンデ)商船の最船舶が9日午後11時、釜山(ブサン)港を出港した。この船舶は4000TEU級(1TEUは約6メートルの長さのコンテナ1個分)で、10日、全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)を経て、20日、米ロサンゼルスに到着する予定だ。三星(サムスン)やLGなど、国内荷主の物量が60%ほどであるという。

現代商船は、米州航路に代替船舶4隻を投入して、来週から毎週木曜日に国内輸出物量を運ぶ予定だ。

(http://japanese.donga.com/List/3/02/27/740084/1)

 

韓国経済、【韓進海運破綻】米国が韓国に早期解決を要求 世界各地で物流まひ

韓国経済、【韓進海運破綻】米国が韓国に早期解決を要求 世界各地で物流まひ

記事要約:韓国の海運最大手、韓進海運の破綻から11日目が経過した。しかも、破綻するにしても、全て投げっぱなしで破綻するという超斜め上を展開したので世界中の物流に大きな混乱が生じている。しかも、港は滞納した港使用料や備船料などを現金で払わない限りは入港拒否。その額は680億円とかいわれているわけだがここで興味深いことが色々わかってきた。

まず、韓進海運のコンテナの中身の9割は外国企業ものだということ。そして、1番多い順から米国、中国、日本という。何と韓国内の荷物わずか1割に過ぎなかった。そして、韓国内の荷物はほぼサムスン電子であり、サムスン電子は代わりに港使用料を払うことで韓進海運のコンテナを取りかえしていった。

クリスマス商戦の準備に間に合わなければ法外な損害賠償となるのでサムスン電子も必死だ。おそらく、この機に新航路開拓してきた世界一の海運企業マースクでもに依頼するのだろう。つまり、もう韓国企業のコンテナはほとんど残っていないことになる。問題はここからだ。

>足止めさ れている貨物はおよそ140億ドル(約1兆4400億円)規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物だ。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピ ングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業にとっては、在庫物量の確保に支障が生じる事態となっている。

140億ドルの9割なので126億ドルが外国からの注文の数となっている。この中で最も多そうなのがウォルマートやアマゾンといった世界の最大手である。特にウォルマートは西友を買収したときに覚えたが世界一の売上を誇る企業。ブラックフライデーの一日で稼いだ金額はなんと12億ドルらしい。日本円でいくらだ。1232億円ぐらいだ。

わずか1日で1232億円も稼ぐとか桁外れとかそんなレベルじゃないのだが、米国のブラックフライデー、クリスマス商戦はそれだけで米国企業の1年間で7割の売上があるそうだ。つまり、ここを逃せば大損失になることは確定的。しかし、韓進海運によって在庫確保に支障が生じているようだ。これ恐ろしいことに貨物の金額であって、損害賠償の請求額じゃないんだよな。つまり、実際、この126億ドルが、訴訟大国米国なら数倍、数十倍に膨れあがる可能性も決してなくはない。

サムスン電子が自社で金を負担してでも荷物を届けようとしているのはその辺を理解しているからだろうな。しかし、韓進海運の債権団にとっては良いニュースもある。米国で差し押さえ禁止命令が下された。これで日本、米国では差し押さえられることはなくなった。良かったな。入港拒否はかわらんだろうが。

>米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。

ええと、9日までに具体的な資金調達計画を提出・・・。あれ、韓進海運て資金調達のあてがあったのか?どう見てもそんなのないよな・・・。しかし、韓国内では韓進海運を使っている企業がほとんどないというのはどういうことなんだろうか。全然。わからんな。まさか、サムスン電子や一部の財閥だけが優遇されていて後の韓国企業はダンピングの利益に与っていないのか。これについては情報不足だ。何かわかればまたお知らせする。

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韓進海運破綻:世界各地で物流まひ、米国が韓国に早期解決求める

韓国の海運再大手、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)を申請したことにより、米国をはじめ世界各国で物流がまひ状態に陥っている。米国政府は 来韓中の商務省副次官補を通じ、韓国政府に対し事態の早期解決を要請した。アジア担当副次官補のダイアン・ファレル氏は9日、韓国海洋水産部(省に相当) のユン・ハクペ次官と非公開で面会し「米国の船主らへの大きな被害が懸念されるため、事態を早急に解決してほしい」と訴えた。

海洋水産部によると、コンテナ船78隻を含め韓進海運の船舶92隻が現在、目的地である外国の港湾で貨物の荷役作業ができず、海を漂っている。足止めさ れている貨物はおよそ140億ドル(約1兆4400億円)規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物だ。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピ ングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業にとっては、在庫物量の確保に支障が生じる事態となっている。

一方、米国ニュージャージー州の連邦破産裁判所は9日午後11時(現地時間9日午前10時)から、韓進海運が申請した船舶差し押さえ禁止命令(ステイ オーダー)に対する審査に入る。米国の裁判所は7日「米国国内の債権者保護のために、9日までに具体的な資金調達計画を提出するように」との条件を提示し た上で臨時の差し押さえ禁止命令を下しており、今回の審査を経て最終的に決定する。韓進海運は審査を前に法定管理裁判所の許可を得て荷役費の一部を米国側 に送金した。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/10/2016091000439.html)

 

韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

記事要約:韓進海運の法定管理による物流混乱は今日で11日目となったわけだが、未だに事態は終息する気配はない。管理人は韓国政府の支援以外はないと睨んでいるが、韓国政府は未だに支援を渋っている。だが、そんな韓国政府に米当局が業を煮やして急遽訪韓したようだ。

米国のウォルマートが米国政府に物流混乱をさっさと静めてほしいと訴えていたので米国が動くのは時間の問題であった。おそらく、米当局の説得で韓国もこれ以上の混乱を避けるために政府支援に乗り出すのではないかと管理人は考えている。だが、韓国が素直に従わない可能性もある。

さて、韓国は米国と米韓FTAを締結しているのは多くの読者様はご存じだと思うが、実はこの米韓FTAに「ISD条項」というものがある。また難しい用語であるのだが、この先、韓進海運の訴訟ではこのISD条項が適用される恐れもあるので説明しておく。

ISD条項とは投資家と国家の紛争を解決する方法の1つ。投資家や企業が投資先、この場合は韓国の不当な差別的政策によって不利益を被ったとき、ISD条項における特別な国際仲裁機関の裁判所に投資先国、つまり、韓国を訴えることができるという取り決めである。

韓進海運は確かに民間企業だが、世界中に物流混乱を引き起こして米国の小売業は深刻なダメージを受けようとしている。それを韓国政府が何もしないで見ているだけなら、不当な差別的政策とみなされるかもしれないのだ。というより、ここまで混乱が酷いと普通はみなすだろう。そのため、企業だけではなく、投資家からも韓国政府が訴えられることになる。

だから損害額は全て韓進海運が払いますでは済まないんだよな。なぜなら、韓国政府に法定管理もなく、裁判所の判断で負債が消えることもないからだ。これは例え、IMFに並んでもそうなる。たまに日本みたいなお人好し国家が債務の減額するとかという事例はあるが、それは債権国の判断である。

ISD条項が適用された裁判には例のOINKを産み出したローンスターとの韓国政府の裁判がある。他にも中東でISD条項が適用された裁判があったと記憶している。韓国経済でたまに出てくる重要な用語なので覚えておいてほしい。

韓国メディアの書き方ではなんか米国は特別扱いしているように思えてくるが、おそらく気のせいだと思われる。米国がわざわざ韓国大使を呼びつけなかったのは事を穏便に解決したいという意思表示だろう。だが、それを韓国政府がどう受け止めるのか、どう対処するのかは斜め上の国なので未知数だ。

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韓進(ハンジン)海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。

8日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して9日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。

米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。

米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。

これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会(FMC)に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。

世界7位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。

米小売業界は感謝祭(11月)からクリスマス(12月)連休につながる最大のショッピングシーズンに備え9~10月に集中的に在庫を確保する。

米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は8%台だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/498/220498.html)

必読!韓国経済、世界1位「マースクライン」と2位の「MSC」の海運会社、韓進の居ぬ間に釜山上陸 韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない

必読!韓国経済、世界1位「マースクライン」と2位の「MSC」の海運会社、韓進の居ぬ間に釜山上陸 韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない

記事要約:韓国の海運最大手の韓進海運が破産して一連の物流混乱が起きているわけだが、その中でもルートのシェア争いが加速している。中国や台湾、日本などもこの機会にアジアや北米ルートをシェア拡大に動いたのだが、ついに、海運の世界1位のデンマークのマースクと2位のスイスのMSCが参戦してきたようだ。

2つの会社については韓進海運が破綻する前に紹介したが、海運のビッグ3はマースク、MSC、そしてフランスのCMA-CGMである。これは市場占有率と船舶数からの順位で、この3者でシェアの35%ほどを占めている。つまり、韓進海運が3.5%だったわけだから、まさに世界の最大手が続々と乗り出してきた。因みにランキングはこうなっている。

■世界の海運ランキング

マースクライン (デンマーク) ←参戦
メディテラニアン・シッピング・カンパニー (MSC)(スイス) ←参戦
CMA-CGM (フランス)
エバーグリーン(長栄海運)(中華民国〈台湾〉) ←進出強化
中国遠洋運輸公司グループ(COSCO) (中華人民共和国) ←進出強化
ハパックロイド ドイツの旗(ドイツ)
アメリカン・プレジデント・ラインズ(APL)(シンガポール)
韓進海運 (韓国) ←破綻
チャイナ・シッピング (CSCL) (中華人民共和国) ←進出強化
商船三井 (日本)←進出強化

もちろん、韓進海運や現代商船なんかの規模では手も足もでない。2つ足しても勝てないからな。海運の王者が進出してくるほどの物流混乱を招きを,自ら、韓国の輸出に危機を招くとか、韓国さん、さすがですね。ルートを抑えられたらもうダンピングは出来ないぞ。

>世界1、2位の海運会社が釜山港を経由する新規路線を相次いで開設する。韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)で生じた韓国海運市場の空白を狙った動きだ。

こういう熱い展開を管理人は待っていた。しかし、さっさと政府支援して混乱を治めれば良かったのにわざわざ欧州の最強勢に進出するチャンスを与えたわけだ。釜山のハブ港が上海に変わるのを危惧しているようだが、そりゃ、上海になるだろうな。欧州からだとそっちが近いものな。経済ニュースてこういう動きがあるから面白いんだよな。

>マースク関係者は「(韓進海運の法定管理で)船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた。アジア~米州航路の需要に対応し、新路線を開設した」と説明した。

本当馬鹿だよな。わざわざ海運の最強勢を突き動かす正当な理由まで用意するとか。相手は遠いからこのルートはなかったのにこの物流太鼓乱がきっかけで作りましたという。いやあ、さすが韓国だな。前に言ったとおり、このように最悪な選択肢をして自ら滅んでいく。

因みにようやくTBSが韓進海運の破綻について取り上げたそうだ。あの法定管理がもう10日経っているのだが・・・。あほなのか。今頃、取り上げたて遅いだろ。おそらく、マースクやMSCが動いたのでもはや、ニュースにせざる得なくなったんだろうな。しかし、地上波しか知らない日本人は「はあ?」だろうな。テレビで見てなんかあったのかおもったら、すでに10日も経っているという。

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必読!韓国経済、世界1位「マースクライン」と2位の「MSC」の海運会社、韓進の居ぬ間に釜山上陸 韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない

世界1、2位の海運会社が釜山港を経由する新規路線を相次いで開設する。韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)で生じた韓国海運市場の空白を狙った動きだ。

価格競争力を備えた海外の巨大海運会社が相次いで釜山港に進出し、韓国の貨物を吸収すれば、韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない。

海運世界最大手のデンマーク企業、マースクは8日、中国・上海、釜山、ロサンゼルスを結ぶ新路線を15日から運航すると発表した。マースクは同路線に4000TEU(20フィート標準コンテナ換算)級の貨物船6隻を投入する。

マースク関係者は「(韓進海運の法定管理で)船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた。アジア~米州航路の需要に対応し、新路線を開設した」と説明した。

世界業界2位のスイスMSCも15日中国~釜山~カナダ路線を運航する。MSCは同路線に5000TEU級のコンテナ船6隻を投入する計画だ。

中国海運最大手の中国遠洋運輸集団(COSCO)と台湾の陽明海運(ヤンミン・マリン・トランスポート)も最近、中国~釜山~米国路線の船舶を増便した。法定管理で機能がまひした韓進海運の取扱貨物を海外の海運会社が持っていこうとしている格好だ。

韓国海洋大のリュ・ドングン教授は「価格競争力が優れた巨大海運会社が貨物を持っていけば、韓進海運だけでなく、現代商船など韓国の海運各社の存立基盤が揺らぐ。韓進海運が法定管理下に入り、韓国海運業の崩壊懸念が現実となった」と指摘した。

マースクとMSCは規模面で韓国の海運会社を圧倒する。保有船舶は現代商船の8-10倍に達する。また、現代商船が1隻も保有しない1万8000TEU級の超大型コンテナ船も保有している。

海運業界では船が大きいほど有利だ。一度に多くの貨物を運べるほど価格競争力が高まるからだ。海運専門の物流業者関係者は「マースク、MSCは国内の海運会社に比べ20%安い運賃で荷主を攻撃的に確保している」と説明した。

マースク、MSCなど大手海運会社の韓国路線強化は当面は物流の混乱に苦しむ韓国の輸出企業にとってプラスだが、長期的には負担となる可能性も指摘されている。韓国の海運物流市場を掌握した後、運賃を値上げする可能性が高いためだ。

釜慶大のハ・ミョンシン教授は「世界の海運市場の運賃は事実上マースクとMSCが決定している。両社はアジア~米州路線で市場支配力を高めた後、運賃を大幅に値上げすることが考えられる」と指摘した。

また、海外の海運会社による攻勢が釜山港の競争力を低下させる懸念もある。韓進海運はこれまで中国、日本、東南アジアなどから小型貨物船で運んだ積み替え貨物を釜山港に集め、大型貨物船に移して米国に運んでいた。

しかし、外国の海運会社は釜山港を利用せず、中国・上海港などをハブ港湾とする可能性が高い。船主協会関係者は「マースクやMSCのような海運会社は東南アジアの貨物を中国などに集めて処理する可能性が高い。結局韓国の港湾競争力の低下を招く」と懸念した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/09/2016090900531.html)

グローバル海運会社、韓進の空席ねらい釜山港路線開設相次ぐ

「韓進(ハンジン)海運の物量を自分のものにしようと集まってきている」。韓国大型フォワーディング(forwarding、国際物流あっせん業)会社のトップ級関係者は釜山(プサン)港の雰囲気を8日、このように表現した。

世界1位の海運会社マースクが釜山港に北米航路路線を新設した。マースクは8日、「釜山~上海(中国)~塩田(中国、広州)を経てカナダ西部プリンスルパート港を往復する太平洋路線に5000TEU(1TEU= 全長20フィートのコンテナ1個)級の船舶6隻を投じる」と明らかにした。

マースクは世界2位船社MSCと共同で運営している海運アライアンス「2M同盟」の船舶を活用して「塩田~上海~釜山~ロングビーチ港(米国)路線に4000TEU級船舶6隻を投じる」という計画も公開した。二路線はともに15日から運航を開始する。

すでに世界4位COSCOは釜山への船舶投入を決めており、世界8位の陽明も米国路線の船舶が釜山港を経由するように措置を取っている。<中央日報9月3日付『韓進海運が抜けた太平洋路線…その場を狙う中国系企業』記事>

だが、韓国海運業界は「太平洋路線で強力なライバル(韓進海運)の没落の可能性が高くなると低運賃戦略でチキンゲームを主導したグローバル海運会社が太平洋路線の攻略に本格的に乗り出した」と評価する。

太平洋航路路線でマースク(14.6%)、COSCO(11.8%)、陽明(4.6%)、MSC(4.3%)等は韓進海運と激しい競争を繰り広げている。韓国海洋大海運経営学部イ・ギファン教授は「マースクが本格的に太平洋航路をねらえば、相対的に競争力の弱い現代商船は何もできなくなる可能性が大きい」と懸念した。

(http://japanese.joins.com/article/467/220467.html)

韓国経済、韓進破綻で1万人超失業か 釜山港湾関係者ら恐々

韓国経済、韓進破綻で1万人超失業か 釜山港湾関係者ら恐々

記事要約:韓国の韓進海運が法定管理に入って世界の物流に大混乱をきたして今日で10日目となったが、事態は混乱を増すばかりで解決にはほど遠い。管理人は10日間、集中してこのニュースを追っているわけだが出てくるのは結局、いつも同じメンバーであった。

無能な経営者。無能な債権団。言うことか聞かない韓進海運の労働者。そして、無能な韓国政府。トップが無能だといくら規模が大きくても簡単に企業は負債をため込み、破産に追いやられるという教訓を管理人に教えてくれる。別にこれが韓国内で収まるなら勝手にやってくれで終わるのだが、今回は世界規模で無能ぶりを露呈している。ここまで行けば本当に140億ドル、1兆3500億円の損害賠償となりかねない。

詳しくは知らないが、積み荷のコンテナには食料品などの生鮮食品も入っているのだろう?それらはもはや、10日も遅れていたら腐っているだろうし、奇跡的に今から送り主に届けても、荷主にとって悲惨な状態だろう。さらに工場に素材や部品などが届かない場合、下手すれば生産ストップだ。工場というのは一度、生産を止めると完全復旧するまで数日以上かかるらしいので、もし、そうなれば工場で働く人にも大きな影響を与える。

このようにコンテナが届かないことで様々な分野に多大な迷惑を被るわけだが、当の韓国人にそれがわかっていない。韓国政府も物流の混乱が引き起こす影響についてもまともに把握できていない。サムスン電子だけが韓国の企業ではないだろう。サムスン電子の他にも名も知らない中小企業が世界中にたくさんあるのだ。こうした企業は日々、ニュースを見て不安で仕方がないだろう。けれども、韓国人はそれがわからない。

集団訴訟に発展するのは時間の問題なので、その手の被害は確定してから要求するだけだが、問題はそれほど中小企業に体力があるかどうかなんだよな。荷物が届かないことで大型プロジェクトが延期とかになればそれだけで資金繰りが悪化なんてことだってあるだろう。建設会社が資材でも韓進海運に依頼していたならそれもあり得る。

普段から,Amazonやヨドバシカメラといったネット通販で物を購入すると数日後に届けてもらえるわけだが、これだって自宅に届くまでにはたくさんの人が関わってる。普段は意識しなくても物流が混乱するというのは多大な方面に損害が損じる。今回の世界的な混乱は物流の大切さを私たちに教えてくれる。ということで荷物を届けてくれるヤマト運輸や佐川急便などの人に会えばいつもご苦労様と一言、お礼を述べたくなる。

さて、記事に突っ込みを入れていく。

>港全体のコンテナ取扱量の約半分に上る韓進海運の破綻により、同市経済の30%を占める港湾業界は大打撃を受けている。 「貨物は中国の港に奪われ、釜山の競争力は失われるだろう。韓進海運の破綻により、釜山の経済は苦境に立たされる」と話した。

以前、朴槿恵大統領はこの釜山を世界のハブ港にすると述べていた気がする。ハブとは車輪中心部、転じて、世界の港の中心という意味だ。そして、ついに釜山は世界が認める「ハブ港」となった。問題はその意味するところがハブられたというわけだが。

>釜山港湾産業協会の代表、キム・ヨンドゥク氏は、韓進海運やその従業員向けにサービスを提供している企業が、合計で420億ウォン(約39億円)を受け取っていないと話す。釜山港で働く1万人の約10%は3~4カ月間、給料支払いが滞っている。

韓進海運は地元の釜山港にさえ、39億円も滞納しているのか。しかも、給料だぞ。これ経営者が肩代わりしているんだろうな。だが、今回の件で金を支払ってもらえるかすら怪しいと。そりゃ、釜山港でさえ、入国拒否したくなるな。

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韓国経済、韓進破綻で1万人超失業か 釜山港湾関係者ら恐々

韓国の海運大手、韓進(ハンジン)海運が先週、法定管理(日本の破産法適用に相当)を申請した問題で、コンテナ取扱量世界5位の釜山(プサン)港の港湾業界が同社の救済を求めている。同社が救済されなかった場合、1万1000人規模の雇用が脅かされると主張している。

釜山港発展協議会の会長、リ・ソンギュ氏は韓進海運の船舶が入港できないことで、釜山の港湾関係会社は危機に瀕(ひん)していると訴える。港湾役員のチョイ・チョルヒ氏は、コンテナトレーラー運転手約1000人が解雇されており、多くの請負業者が廃業に追いやられる可能性もあると指摘する。

同氏によると、港全体のコンテナ取扱量の約半分に上る韓進海運の破綻により、同市経済の30%を占める港湾業界は大打撃を受けている。

「貨物は中国の港に奪われ、釜山の競争力は失われるだろう。韓進海運の破綻により、釜山の経済は苦境に立たされる」と話した。

釜山港湾産業協会の代表、キム・ヨンドゥク氏は、韓進海運やその従業員向けにサービスを提供している企業が、合計で420億ウォン(約39億円)を受け取っていないと話す。釜山港で働く1万人の約10%は3~4カ月間、給料支払いが滞っている。

約200人が加入する同港労働組合代表のソン・ドッカン氏によると、韓進海運の請負業者の従業員110人程度が、今月末時点で解雇されるとの通知を受けているという。(ブルームバーグ Kyunghee Park)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160909/mcb1609090500025-n1.htm)

韓国経済、サムスン製品、停滞リスク 韓進船38億円相当積載 空輸代替も

韓国経済、サムスン製品、停滞リスク 韓進船38億円相当積載 空輸代替も

記事要約:韓進海運の船が入港拒否されている問題で、サムスン電子の製品や部品が約3800万ドル相当が積まれているそうだ。なるほど。それでサムスン電子の積み荷だけが降ろされているわけか。聯合ニュースにこのような記事がある。

>(釜山=聯合ニュース)イ・ヨンヒ記者=釜山港に入られなくて待機した韓進海運船舶がサムスン電子の緊急なアメリカ行き貨物だけ埠頭に下ろして再び外航に出て行く。

7日釜山港湾公社によれば外航で5日間待機した韓進観音号(11万t級)が日午前4時サムスン電子の貨物が入ったコンテナ89個をおろすために新港韓進ターミナルに接岸した。

中国から釜山を経てアメリカ、ロングビーチ港を行き来するこの船は2千660個余りのコンテナをのせているがサムスン電子の貨物だけ下ろして午後2時に再び待機場所に戻る予定だ。 この船がターミナルに下ろした貨物は他の船舶がアメリカに積み出すと発表された。

どの船にこの貨物を代わりにのせるかは確認されない。

1日法廷管理以後釜山に入港した韓進海運船舶は接岸後のせられた貨物を一度におりて外航に出て行って待機していて特定会社の貨物だけ降ろすのはとても異例的だ。

港湾工事関係者は”韓進海運がどんな理由でこういう決定をしたのかは知らない”として”待機中である船舶の接岸スケジュールに対して韓進側がきちんと知らせないばかりか通知してきたスケジュールも随時変化して現場で対処するのに困難が大きい”と話した。<

これを見る限りではサムスン電子の荷物だけは特別扱いらしい。おそらく賄賂でも仕込んだのだろう。もはや、何をしているのかよくわからないが、現実的にサムスン電子の荷物だけは届けられるように手はずはされている。そして、それに関連してサムスン電子の積み荷は3800万ドル相当あると。おそらくこれ新型のギャラクシーノート7じゃないだろうか。

米国のクリスマス商戦に間に合わせるためにサムスン電子は必死のようだ。でも、なんでサムスン電子は「自社製品」だけにしているのか。ここで、サムスン電子が全ての積み荷を降ろせ、金は我々が立て替えるとか述べたら、それこそ「神対応」なんだが。韓国企業にそんなこと述べても無駄か。

>サムスンによると、すぐに荷降ろしできない場合、契約上の義務を果たすため代替部品を空輸する必要が生じて「多大なコスト」がかかる。1469トン相当の製品を運ぶには16機以上の貨物機をチャーターする必要があり、880万ドルかかるという。

でも、新型ギャラクシーノート7は空輸で運ぶことは無理だろ?まさか、こんなところに関連してくるとは思わなかったが、例の3件の爆発の事故でリコール対応中のギャラクシーノート7は米国の航空機へと持ち込み禁止が検討されている。航空機に持ち込み禁止は客だけかとおもったら、よく考えたら空輸にも当てはまるよな。

この資金を韓進海運が出したのか、サムスン電子が出したのか、それとも韓国政府が出したのか謎なのだが、これ事はそんな簡単ではない。サムスン電子の荷物だけを降ろしたとなれば他の荷主は怒り狂うだろう。8300社の荷物があってその中のサムスン電子だけ特別扱い。これ損害賠償にも響いてきそうだな。何故、サムスン電子だけ特別に積み荷が降ろされたのか。今後の焦点にすらなり得そう。

別にこれ以上、韓進海運の問題をややこしくさせないでもいいのに、また「サムスン電子」だけが優遇されているという事実に世界中の関係者はどう思うのか。契約上、サムスン電子が米国の販売店に荷物を届ける必要があることはわかるが、では、自分のところのコンテナだけ降ろして、別の船で届けて欲しい・・・ああ、そうか。韓国政府が用意した追加の20の船で運ぶのか。だとしたら、サムスン電子が優遇されている批判は避けられんな。

しかし、韓進海運も相当舐められてるな。自分たちがダンピングしてサムスン電子の製品や部品を低運賃でずっと運んでいたからこそ、今のサムスン電子の販売利益がある。それなのに破産しても、自分のところ荷物だけは優遇するようにして後は知らんぷり。韓国の事件や事故を起こす韓国人は総じて全員屑は相場だが,その被害者側だって屑だってことがよくあるんだよな。

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韓国経済、サムスン製品、停滞リスク 韓進船38億円相当積載 空輸代替も

韓国のサムスン電子は、海上で立ち往生している韓進海運の船2隻に約3800万ドル(約38億円)相当のサムスンの製品や部品が積まれていることを明らかにした。

韓進海運は先週、ソウル中央地裁に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請し、米国でも連邦破産法15条の適用を申請した。

サムスンは6日、韓進海運の破産法15条適用申請を支持する意見書をニュージャージー州ニューアークの連邦破産裁判所に提出。

韓進海運の資産を債権者から保護する命令を裁判所が下さなければ、船は入港できず、サムスンの損失は「荷降ろしできない状態が続く限り増加し続ける」恐れがあるとした。

同裁判所は同日、韓進海運が韓国で法定管理手続きを進める間、米国内の同社資産を保護する仮処分命令を下した。

サムスンによると、すぐに荷降ろしできない場合、契約上の義務を果たすため代替部品を空輸する必要が生じて「多大なコスト」がかかる。1469トン相当の製品を運ぶには16機以上の貨物機をチャーターする必要があり、880万ドルかかるという。

同社は自社のビジネスへの影響を最小限に抑えるための措置を講じているとコメントしたが、詳細は明らかにしなかった。

韓進海運の船舶は米国やアジア、欧州で港湾使用料などの未払いを懸念する港湾業者に入港を拒否され、最大85隻が26カ国約50の港で立ち往生している。(ブルームバーグ Kyughee Park、Edvard Pottersson)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160908/mcb1609080500021-n1.htm)

韓国経済、<韓進海運破綻>韓国副首相「代替船舶20隻を追加投入」

韓国経済、<韓進海運破綻>韓国副首相「代替船舶20隻を追加投入」

記事要約:愚かだ。本当愚かだ。韓国の副首相はこの程度の認識しか持ち合わせていないのか。

例の韓進海運の一連の入港拒否、コンテナの差し押さえ問題で、韓国政府が動いたと思ったら「代替船舶20隻を追加投入」するらしい。あの。代替船舶だろうが、韓進海運の船は入港拒否されているんだぞ。一体どうやってコンテナを積み替えるんだ?まさかの船の上でやるつもりなのか。少なくともコンテナ20個ぐらいあるとしても、海の上でやるには危険な作業だろうな。

そもそも、どこの代替船舶なんだろう。現代商船か?リース船か。韓国に積み荷を一端戻して別の船で運ぶなら出来なくはないだろう。問題は船が韓国に帰るまでの燃料や,船員の食料はどうするんだ?港の入港拒否されているのだぞ。どうやって手に入れるつもりだ?どう考えても先にやることは今、韓国政府が600億円の滞納金を肩代わりして、海の上に漂流中の船を韓国に戻すことだと思うんだよな。外国の荷物を預かったまま放置という対応が問題なのに韓国政府は相変わらず最悪の選択を選んでくる。

しかし、本当に韓国人は自己中心的な民族だよな。自分たちの輸出品が運ばれれば、他国の荷物がどうなろうが知ったことではないと。そういったことしかできないから破綻するんだよな。商売にはおいて信用は何よりも大事である。そんな基本を韓国人は全く以てスルーだからな。清々しいほど屑民族だな。

もう物流大混乱から1週間以上経過しているのだぞ。それが混乱が静まるどころか逆に拡大しているという。普通の国ならとっくにおわらせている。もっといえば、こんな物流大混乱なんて起こさない。

>一方、韓進海運の法定管理(会社更生法に相当)手続きを担当するソウル中央地裁破産6部はこの日「韓進海運の(経営)正常化に向け、銀行団の助力が必要 だ」とし、同社メーンバンクの政府系金融機関、韓国産業銀行に緊急資金支援を要請した。だが、同行関係者は「銀行団が支援に乗り出す可能性は低い」として いる。

今朝、管理人は債権団が支援して成功した構造調整は1社だけという記事を紹介したわけだが、あれを見る限りでは韓国人の経営者にいくら構造調整や経営を任せても無理だとしかいいようがない。3兆円支援して、返ってきたのはわずか1兆円だ。こんなレベルなのに銀行団が支援に乗り出すわけない。そもそも、支援しても数年後には大赤字出して破産するんだからな。本当,やるだけ無駄。支援するだけ銀行の不良債権が積まれていくという。

だから、韓国政府も韓進海運は見捨てるつもなんだろうな。でも、韓国の貿易に支障がないように動いていると。その動き方が斜め上すぎるんだが。

これはただの邪推だが、韓国政府は日本との通貨スワップ協定を早期に締結してこれで返すんじゃないだろうな?いくら何でもそこまで長引かせないと思うのだが・・・。だが、普通、お金があれば肩代わりするんだよな。韓国の信用に関わるのだから。やはり、もうお金ないんだろうか。外貨準備高が3700億ドルあるんじゃないのか。

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韓国経済、<韓進海運破綻>韓国副首相「代替船舶20隻を追加投入」

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は7日、韓国海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱と関連し「韓進 海運の船を利用するため船積み待機中の貨物についても、代替船舶の投入拡大といった対策を講じる」と明らかにした。産業競争力の強化を話し合う関係閣僚会 議で述べた。

柳副首相は「構造調整の推進体系の枠内で緊急対策をまとめ、備えてきた」としながらも「現場に混乱と懸念を与えたことに対し、経済チームのトップとして 大きな責任を感じている」と述べた。代替船舶の投入スケジュールについては「2日にベトナム路線に代替船舶1隻を投入し、今週から米州、欧州、東南アジア 路線などに20隻以上を追加投入する計画だ」と説明した。

一方、韓進海運の法定管理(会社更生法に相当)手続きを担当するソウル中央地裁破産6部はこの日「韓進海運の(経営)正常化に向け、銀行団の助力が必要 だ」とし、同社メーンバンクの政府系金融機関、韓国産業銀行に緊急資金支援を要請した。だが、同行関係者は「銀行団が支援に乗り出す可能性は低い」として いる。

クァク・レゴン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/08/2016090800957.html)

 

韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 来年にも運転資金不足か

韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 来年にも運転資金不足か

記事要約:別に管理人は「おかわり」はいらないんだが、どうやら韓進海運だけではなく、韓国のもう一つの海運大手「現代商船」も資金繰りが危ないそうだ。

つまり、韓国政府が韓進海運の優良債権を現代商船に統合させるという計画そのものが数年後には破綻することになる。そもそも、今の物流混乱中に現代商船が危険だとか知らせている場合なのか。もう、韓国の海運業は全滅ですよと宣伝しているだけじゃないか。

>現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

ふむふむ。このまま行けば営業赤字が続いて運転資金が不足すると。そもそも、この現金も現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保したからそうだ。確保したのになんで赤字が続くのか。

>破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

やれやれ韓国人はいつも無意味なプライドばかりで他人の迷惑を考えない。どうせダンピングで赤字にしかならない運賃で積み荷を引き受けているのだろう?そもそも、世界経済の悪化がどうとかより、ダンピングでシェア拡大しまくっているからこうなっているんだろう。世界の不況がどうとかいうが、仕事は一定量あるんだよな。海運という仕事は荷物を運ぶのだから。黒字に出来ないのは経営が下手すぎるだけだろう。普通は赤字になったルートがあればそれを見直すんだが。

>現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

アホ過ぎるな。もう、今すぐ畳んでしまえよ。何で赤字増やすために運行しているのか。管理人は理解できない。せっかくの資産売却で立ち直るどころか。ただの延命とか。それ再生といわないよな。問題の箇所があれば採算とれるようにするとかどうしてしないんだろうか。

>韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。

もう、無理だろう。韓進海運の信用はマイナスに吹っ切れている。この先、統合しても現金払いがずっと要求されそうなほどに。

>船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

懸念も何も後数年で破産するとわかっている現代商船がどうやって韓進海運を買収するのか。むしろ、買収しても後数年で破綻するならまた同じ事の繰り返しだろう。もう、海運業から完全撤退したほうがいいんじゃないか。韓国人には海の商売は出来なかった。

いや。そもそも、韓国人の商売方法がウォン安や政府支援をあてにしたダンピングによる赤字覚悟のシェア獲得しかない。これを世の中、焼き畑商法とかいうのだが、韓国にはこのビジネスモデルしかないのか。

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韓国経済、韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 来年にも運転資金不足か

現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

当初現代商船が法定管理(会社更生法適用に相当)を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたからだ。債権団主導の経営再建を脱してからわずか1カ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。

現代商船は世界的な業況からみて、2018年までは営業赤字が避けられないとみている。今後2年間の損失は1兆5000億ウォンを超えると推定される。来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠だ。

業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘した。結局現代商船の再建に産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。

韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。

船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/07/2016090700623.html)