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韓国経済 昨年の家計負債過去最高 

韓国経済 多くの日本人の予想通り、韓国の昨年の家計債務が過去最高となったようだ。そりゃそうだよな。高金利で利息だけ払い続ければ、当然、元本は減らないんだから増えるだけという。それでいくらになったのか。どうやら、昨年10-12月期の家計信用残高は1886兆4000億ウォンとなったようだ。

昨年より8兆ウォン増えた。日本円だと約1兆円ぐらいか。それで韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目しているそうだ。ええ?それは単に金を借りる余裕がなくなり、国民が消費を萎縮しているからだろう。もう、借金してまで無駄に金を使うこともできなくなった。

何しろ、ハイパーインフレで食料費高騰で1日1食が当たり前だ。お昼のランチなんて、もはや、金持ちしか食べてない。そんな現状でどうやって借金の増加速度が減ったからと喜んでるらしい。あほなんですかね。しかも、消費が減ってるから内需不振となり、低成長から抜け出せない。どう考えても悪循環に陥っているんですが、そもそも家計債務が3ヶ月で1兆円も増えてるのに少ないとかそういう問題じゃないだろう。

まあ、こんなアホな指摘が散見されるが、とりあえず、冒頭を診ていくか。

韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/209fed0b6f33e3b9ccc9076223dd6f60faca11de/comments

結局、韓国の基準金利はFRBの利下げ期待が遠のいたことで、次も据え置きだと思われるが、アメリカの金利下げなんて待ってる必要はないぞ。既に欧州では利下げに踏み切った国もある。こちらはさっさと利下げして内需を高めるべきだと思うが、米韓金利差が怖いのか。そんなこと関係なしに韓国株は売られていくじゃないか。

この一年間、どれだけコスピも上げても2700にすら届かない。半導体が回復してきており、新たに生成Aiが動画まで簡単に作れるようになったので、そういう意味では高性能の半導体需要が増えることが見込まれる。しかし、本当のAIの進化速度が速くてこちらは驚いている。絵の次は動画まで作れるとか。そのうち生成AIが簡単なアニメも作れるようになるな。あれ?数年後にはアニメーターがいらなくなる?どんどんクリエイティブの職が生成AIに取って代わろうとしている。

そんな進化を見続けながらサイトで文章を作成したり、動画投稿を続けているわけだが、思ったより、生成AIの進化速度がおかしいレベルなので、一年後にはもっと凄いことになってるんじゃないか。

では、記事の陽転を整理していく。

■記事の要点

1.韓国銀行が20日に明らかにしたところによると、昨年10-12月期の家計信用(家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引)残高は1886兆4000億ウォンと集計された。前四半期より8兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が15兆2000億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年7-9月期の家計信用残高が1878兆3000億ウォンで過去最高を更新したのに続き1四半期ぶりに記録を塗り換えた。

2.ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。10-12月期の家計貸付残高が6兆5000億ウォン増え、7-9月期の14兆4000億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も7-9月期の17兆3000億ウォンより10-12月期の15兆2000億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が18兆8000億ウォンで過去10年の平均増加幅の90兆4000億ウォンより少ない点も挙げた。

3.こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際1月の銀行住宅担保貸付残高は前月より4兆9000億ウォン増え、1月の増減額としては2番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

金融当局は2023年末基準100.8%の国内総生産(GDP)比の家計負債比率を100%以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が80%を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。

4.キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。

韓国銀行も22日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を9回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDP比の家計負債比率を100%未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

以上の4つだ。それでは順番にみていこうか。

まず1だが、これは家計債務が過去最高となりましたという経緯だ。読んでおけばいいだろう。

昨年の年間家計信用増加額が18兆8000億ウォンで過去10年の平均増加幅の90兆4000億ウォンより少ない点も挙げた。

これは韓国庶民が借金しすぎて、もはや、限度額一杯で貸してくれなくなってヤミ金に流れているんじゃないか。今の韓国人は収入の4割を借金返済に充てている。働いても4割、毎月取られるのにどうやって別の借金を増やせというのか。しかも、今の金利だと10%、15%とかざらだからな。そりゃ少なくなるだろうに。

韓国銀行はどうも勘違いしているのだ。一時的に増加幅が減ったというのはそれ以上に、銀行が貸し渋りをしているか。消費者金融が調達コストの増大で金を貸さないかのどちらかだ。そして、借りられなくなれば法外な金利のヤミ金に流れていくだけ。これが韓国企業や自営業なら自転車操業でひたすら回すが、内需不振が続くので倒産ラッシュがまっていると。

今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際1月の銀行住宅担保貸付残高は前月より4兆9000億ウォン増え、1月の増減額としては2番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

基準金利が今年は下がるだろう。だから、今のうちに金を借りて住宅購入とか。おいおい、韓国の不動産バブルがまだ復活するとか夢を見ているのか。しかも、1月5兆ウォン増えたとか。おいおい、昨年で18兆ウォン増加だったよな。1月で5兆ウォン増えたら、あと、11ヶ月でどれだけ増えるんだよ。いつになったら不動産投機から韓国人は抜けだすんだろうか。

そして3だ。

金融当局は2023年末基準100.8%の国内総生産(GDP)比の家計負債比率を100%以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が80%を超えると家計借金負担で成長が阻害される。

この金融当局は家計債務の基準を下げるとか言いだしているが、それをするから銀行が貸さなくなって破綻者が増えるんだろう。国の借金が増えるわけだ。金融当局の管理というのができてないから、家計債務が100%超えてるのに、100%以下にしようとか。本当、無能としかいいようがない。

それで4は韓銀総裁が無理ゲーと言いだした。

月韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDP比の家計負債比率を100%未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

家計債務比率は今のままでも上がってるのだから、金利を下げれば借金は増える。不動産価格は金利下がれば上向きになるだろう。景気刺激策になるし、どのみち、金利下げれば借金増えるルートしかない。つまり、金利を下げた時点で家計債務を100%管理なんてできっこない。なぜなら、高金利でも負債は増えているのだ。金利下がれば韓国人はもっと借金するだろう。

では、ネットの意見をみておくか。

1.明後日、韓国の政策金利決定じゃなかったかな。一気に1.5%位まで落としちゃえ。
債券市場にショック与えて元気になるよ。

2.どうせ徳政令が出てノーカンになるんだろ借金したほうが特やん。

3.韓国銀行が去年末に出していたデータで国民全体じゃ無く金融負債のある世帯だけを100万件抜き出したとき年間収入に占める年間借金返済比率(DSR)の平均は39.8%
つまり稼いだ金の約4割を借金返済につぎ込んでるというワケワカラン完全に末期な状態
そりゃ借金したくても借りられん状況になってるから増加幅は落ちるわな。

4.インフレの状態なら借金してもどんどん稼いで返せばいい。経済もまわるからいいことだよ。ところがインフレじゃないときに借金すると稼ぎが増えないから返せなくなる。

5.世界一の家計債務大国でスタグフレーションに陥った国とかもう完全に詰んでる
若者から高齢者まで貧困率高すぎなうえに借金してる奴ばかり
これぞヘル朝鮮(当の韓国人が言ってる)。

6.銀行が積極的に新規貸付をやってないから上昇率が下がるのは当たり前
統計に出ない闇金に借り先が移っただけで本当の家計負債はこんなもんじゃない。

7.金利下げたらまたみんな借金して不動産に突っ込むだろうからできない。博打好きすぎ懲りなすぎだろ。

8.そりゃ減るはずないんだから毎年最高額更新するわ。

9.通貨防衛のためのアメリカの金利に連れ高した韓国の基準金利だが、このままの状態だと破産者続出傾向は変わらない。米FRBの金利の引き下げに期待しているようだが、それに追随すると住宅金利が下がって一時的に不動産取引が活況となるだろうが、もっと大きな住宅バブルを引き起こす。家計債務を気にせずに借金を何とも思わない韓国人のやり方は、経済が拡大して成長する段階ではうまく誤魔化せるが、既に経済成長が止まって先行きの暗い韓国ではもうどうしようもない。

10.俺が韓国人なら有金は全て 米ドルに替えておくけどな そのうち1ドル2000ウォンぐらいになるだろ。

以上の10個だ。

2ちゃんねるの現状分析は正しい。世界一の家計債務大国でスタグフレーションに陥った国とかもう完全に詰んでる。まさにこの一言に尽きるな。後はどうにもならないので生温かく見守るしかない。

家計債務の鈍化傾向なのは高金利だからというのは間違いない。なら、金利を維持するのか?家計債務はあまり増えないが内需不振で破綻者が増えるだけという。下げれば家計債務が増加する。つまり、これはどちらにしようが悪手にしかならない。

韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、50年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が10-12月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。

韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。

韓国銀行が20日に明らかにしたところによると、昨年10-12月期の家計信用(家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引)残高は1886兆4000億ウォンと集計された。前四半期より8兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が15兆2000億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年7-9月期の家計信用残高が1878兆3000億ウォンで過去最高を更新したのに続き1四半期ぶりに記録を塗り換えた。

ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。10-12月期の家計貸付残高が6兆5000億ウォン増え、7-9月期の14兆4000億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も7-9月期の17兆3000億ウォンより10-12月期の15兆2000億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が18兆8000億ウォンで過去10年の平均増加幅の90兆4000億ウォンより少ない点も挙げた。

韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、50年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が10-12月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。

こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際1月の銀行住宅担保貸付残高は前月より4兆9000億ウォン増え、1月の増減額としては2番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。

金融当局は2023年末基準100.8%の国内総生産(GDP)比の家計負債比率を100%以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が80%を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。

キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。

韓国銀行も22日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を9回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「GDP比の家計負債比率を100%未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。

韓国医師スト 韓国研修医の集団辞職 100病院・6415人に=1630人が出勤せず

韓国医師スト 昨日、集団で辞職届けを出したのは700人程度だったのに、20日で爆増した。既にタイトルにかいてあるが、なんと6415人だ。そのうちの1630人も出勤していない。いやあ、盛り上がってきましたね。政府は物流ストと同じく業務開始命令を出して対抗しているが、そもそも、職業選択の自由が韓国にあるはずなのに、そんな強硬策ばかりで従わせようとするのは無能である。

だいたい、韓国政府が定員数増加を白紙撤回して、医師らと話あっていけばいいのに、それもしないで、自分らは正義だとばかりに公権力を使う。政府は医師が患者を人質にとっているといいながら、自分らがやったことに対する反省すらない。まるで一方的に医師が悪いようにメディアを使って扇動しようとしている。自分らが一歩引けば、円満に解決するかもしれないのにこれ以上は待てないとか言いだす。

まずは短い記事を読んでから、様々な情報を追加していこう。医師ストに関する記事はたくさんあるからな。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医(研修医)の集団辞職が拡大している中、保健福祉部は20日、大型病院100カ所を点検した結果、19日午後11時の時点で専攻医の55%を占める6415人が退職届を提出したと明らかにした。

退職届を出した医師のうち25%に当たる1630人が職場を離れた。各病院は提出された退職届を受理していない。

保健福祉部が10の病院を点検した結果、計1091人(19日午後10時時点)の専攻医が退職届を提出し、このうち737人が出勤していないことが確認された。これを受け、同部は728人に対して業務開始命令を下した。既に業務開始命令が出された29人を含めると、計757人となる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/20/2024022080086.html

おいおい、大型病院100カ所を点検した結果、19日午後11時の時点で専攻医の55%を占める6415人が退職届だぞ。なんと半分以上の医者が反対していることになる。それを業務開始命令を下して強行なんてして見ろよ。それらの反発はさらに強まるだけだろうに。しかも、19日だからな。もしかしたら、万を超えてくるんじゃないか。半数がいなくなれば当然、医療現場は大混乱だろう。軍医がどうとかでは到底、補えるものではない。北朝鮮から攻められる可能性すらあるのに、無能な韓国政府は国内で余計なもめ事をつくって韓国軍そのものを弱体化させている始末。本当、アホとしかいいようがない。

そもそも、前回でも触れたが韓国人は安い医療が当たり前のように享受しているが、医者の数が増えれば増えるほど、その医療費は増大するのだぞ。しかも、医者は技術職なのでリストラされる心配もなければ、独立開業だってできる。サムスン電子や現代自動車などの大手に内定が決まった学生でも、医学部に流れる可能性が高い。サムスンや現代は40代でリストラされるからな。

では、今回の本題を見ていこうか。ハンギョレ新聞からだ。

まずは最新記事を引用していこう。

韓国政府による医学部の定員増加計画に反発する専攻医(インターン・レジデント)が大量辞職などで医療現場から離脱し、「医療空白」が表面化している。政府は大韓医師協会の執行部2人に、医師免許停止の行政処分に関する事前通知書を発送した。

さらに、専攻医に対しては「診療保持命令」などを下すと同時に、公共病院の活用などの非常診療対策を稼動することにした。市民社会からは、患者の生命を担保にした医師団体の集団行動を批判する声が高まっている。

19日の保健福祉部と医療界の説明を総合すると、ソウル西大門区(ソデムング)のセブランス病院で応急室の病床が減り、手術の予定が半数になるなど、医療空白が生じている。患者の生命に直結する必須診療科・非必須診療科を問わず、専攻医が辞職に踏み切ったためだ。

心臓内科の専攻医は1人も出勤しなかったことがわかり、当面は手術などの診療に支障が生じざるをえないことを示唆した。セブランス病院の関係者は「(新村(シンチョン)と江南(カンナム)の)応急手術は正常運営中だが、一部の診療科の手術は50%未満にまで減少した」と述べた。

セブランス病院の1日の平均手術件数は約200件。国立がんセンターも、手術の実施に必要な麻酔痛症医学科の専攻医が勤務しておらず、一部の手術が延期された。20日からはソウル大学病院とサムスンソウル病院、ソウル聖母病院、ソウル牙山(アサン)病院などの専攻医も「辞表隊列」に合流する予定であるため、医療空白はさらに広がる見込みだ。

患者たちの不安も強まっている。大邱(テグ)広域市に居住し、夫のがん治療のために定期的にサムスンソウル病院を訪れるチェ・ヒスクさんは、「患者たちを担保にしてストライキを行うことは理解できない」として、「幸い、現時点では手術や診療のスケジュールは変わっていないが、不安だ」と述べた。新村セブランス病院で会った脳手術の患者のイ・ジヌクさん(52)も、「病棟のいろいろな場所で入院患者と保護者の『手術が延期された』という話が聞こえる」として、「急を要さない手術は確約なしで延期されているようだ」と述べた。

政府は非常診療対策を用意する一方、診療拒否を続ける医師たちに対する強硬な対応方針を再度明らかにした。ハン・ドクス首相はこの日、政府ソウル庁舎で「医師の集団行動に対応する関係長官会議」を開催し、緊急ではない患者は近隣の病院に分散させ、地域医療院をはじめとする公共病院の診療時間を延長するなどの非常診療対策を打ち出した。

保健福祉部は、これに先立ち発動した「集団行動教唆禁止命令」を破ったとして、大韓医師協会のキム・テグ非常対策委員長らに「医師免許停止の行政処分に関する事前通知書」を発送した。保健福祉部は、3月4日までに当事者の意見を提出させ、最終処分を決める予定だ。

また、全国の専攻医全員に対して診療維持命令を下した。辞表や年次休暇を出す方式の診療中断を禁止する命令だ。医療法第59条は、国民の保健に重大な危害が発生する恐れがあるなどの場合、福祉部長官や市・道の首長が医療機関と医療関係者にこのような命令を下すことを可能にしている。法務部も「国民の生命と健康を脅かす違法な集団行動に対しては、法と原則により厳正に対応することを最高検察庁に指示した」と明らかにした。

市民社会からも、専攻医の集団行動に対する懸念と批判の声があがっている。保健医療労組や参与連帯などが参加した無償医療運動本部はこの日、「(専攻医が)開院するときに備えてライバルを減らし、より多くの収益を保証されるために増員に反対することは、支持しがたい」と主張した。

経済正義実践市民連合も「医療に従事する者として一抹の倫理意識があるならば、専攻医は決して患者と病院を離れてはならない」として、「専攻医の背後に隠れてこれらの違法行動を扇動して支援する医師団体(大韓医師協会)も、発言と行動をただちにやめなければならない」と要求した。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49198.html

こうやって世論を誘導して辞職届を出した医者が悪いような風潮を造り上げる。だが、本当の問題は医者の数が増えることでの儲けが少なくなることへの配慮もなければ、一度に60%も増やして教育現場が対応しきれないような愚策を出した韓国政府にある。いつから医者は国民の奴隷となったのか。倫理意識の前に医者も人だということを理解しない。今回の件は一方的に悪いのは話し合いにも応じない韓国政府であることはいうまでもない。しかも、懸念に対してはこれから対応するというだけで具体的な案もない。

これで2025年から増員するといわれてどうやって教師を確保するのか。色々な問題が出てくるのにそれも後回しである。いつも思うがユン政権は水面下での根回しが下手くそすぎる。それでストライキは国民の命を盾とか言いだす。ストライキする権利も医師にはあるんだぞ。何度も述べるが韓国政府は強硬策で従わせることのリスクを考えない。将来的にこうなる懸念があるのだから、それを払拭する努力すらしないで、従わないなら医師免許剥奪な。だから、どこの独裁国家だよ。

一般的に国民は医師と接するのは患者になるのだから、患者側の視点で物事を考えるだろう。だから、国民は患者の手術が延期になったり、医療空白が生じるとストライキする医者が悪いとか言いだす。だが、そうではないのだ。

将来的に医者の数が増えて、質の悪いサービスが増加すればその悪影響を受けるのは他ならぬ韓国民なのだぞ。何で医者が高級取りなのかを理解してないのか。しっかりと勉強して、そこからふるい落としから這い上がれたエリートが医者になれるのだ。それを安易に60%増やせばどうなるか。今までの足切り点が大幅に下がるだろうに。医者の数が増えれば、自分たちはもっと診てもらえると勘違いしているが、チキン屋を思い出せよ。チキン屋だけたくさん増えても、ほとんど潰れていってただろうに。

そもそも韓国は医師不足ですらない。特定分野でのなり手が不足しているのだから、なり手が増えるように診療報酬をあげればいいのだ。でも、それは医療費が増えるので国民は反発するだろう。結局、高齢化社会に突入した韓国人は医者だって「高齢化」していくことを理解していない。今、医師のストライキを強硬策で止めて、医学部の定員数を増やした結果、ますます医療費が増大する結果になるわけだが、国民は理解しているのか。医者が増えれば増えるほど医療費は増えるぞ。人件費が急増するからな。

では、最後にハンギョレの社説の一部を引用しよう。

政府は、専攻医の離脱による診療空白を最小化するため、公共病院の診療時間延長▽非対面診療の範囲拡大▽公衆保険医・軍医官など代替人材の配置の検討などの対策を出したが、患者と家族の不安は高まっている。当面は、応急に該当しない手術日程の延期で済んだとしても、長期化する場合、応急・重症患者の被害が続出する可能性があるためだ。

少なくとも、2020年の専攻医の集団休診事態の初期には、応急室や集中治療室、透析室など患者の生命に直結する必須医療分野の人材は参加しなかった。今回はそうした最小限の配慮さえみられない。患者の生命と健康を守らなければならない医師たちが、政府の政策を中断させるために「病院を空ける」という無責任な態度を貫いているのだ。

専攻医はこれ以上、孤立を自ら招いてはならない。政府は19日、全国の研修病院221カ所の専攻医全員に診療維持命令を下した。違反行為が確認された場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約340万円)以下の罰金に処されうる。改正医療法により、医師免許を剥奪される範囲も広がった。市民社会は、医学部増員に賛成するろうそくデモを行うことを提案する一方、医師たちの診療中断を談合として公正取引委員会に告発するという計画まで提起している。

さらに、医療界の一部からも、「医師たちの集団行動は名目が立たず、希少価値から生じる既得権を今後も維持するという行動」だとする自省の声が出ている。急速な高齢化とコロナ禍を経験し、医師の数を増やさなければならないという国民的な共感も増えている。医師たちにとっては、診療拒否をするときではなく、必須・公共医療陣の拡充のために、政府と膝を突き合わせなければならないときだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49200.html

ハンギョレ新聞も冷静に現状を分析できている記者はいないと。まあ、韓国の10年後なんて、崩壊に突き進んでるのだから、医療が酷いことになっていようがそこまで問題ないのか。少なくとも愚策が正しく評価されるときにはもう、医療費増大で国民が死にかけているだろうな。

 韓国スト ソウル5大病院の専攻医ら、きょう集団辞職を予告…大韓医協「医療大災害起きる」

韓国スト 韓国政府が医師の数を増やそうと医学部の定員数を大幅増加させようとしていることにソウルの主要五代病院が集団辞職を予告したことがわかった。つまり、医師集団がストライキなどで韓国政府に対して集団で反旗を示したわけだ。ストライキといえば物流を人質にとった貨物連帯ストを特集してきたが、今回は医師のストライキや集団辞職だ。

それで、今回は記事に入る前に一体何がどうなっているのかを解説しておく。

ことが起きたのは2024年2月18日、韓国のハン・ドクス首相が政府ソウル庁舎で「医師集団行動に関する国民向け談話」を発表した。その内容とは「医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできない。絶対的な医師数を確保しなければ、医療改革は絶対に成功できない」と述べた。

具体的には2025学年度の入試から5年間、全国の医学部定員を5058人に65.4%ほど増やす方針を再確認した。つまり、医者を大幅に増やすてことだ。

しかし、これに医療界が大反発。医師の質が落ちるなどと反対を表明。実際、その通りだ。ただでさえ、クズ医者が多い韓国で医者の定員数を増やせば質が酷くなることはいうまでもない。もっとも、彼らが気にしているのは医者の数が増えれば儲けが減るからだ。ただでさえ、少子高齢化社会に突入して人口減なのに医師の数だけ増やすという。

しかも、韓国の医師というのは総合病院に勤務するのではなく、「独立開業」を目指すのが一般的のようで、総合病院からすれば医者の数が増えればますます患者が減ってしまうという。ええ?医者が人手不足だから増やすという話だとおもうかもしれないが。そもそもコロナが終わって、内需不振となれば、病床なんて余っているわけだ。医者不足というのはコロナ禍のような特例の状況であり、現状においては医者は不足していない。

韓国政府が何を考えているのか知らないが、このまま反対運動が拡大すれば辞職する医者の数が増えて、いよいよ医療現場が機能しなくなる。大韓医協「医療大災害起きる」とか。

さて、本題に入る前にもう一つ追加する情報がある。実は2020年にも医学生を中止にした医療ストが起きている。しかも、そのストの内容は「医者不足だからともっと医者増やせ!」である。ええ?今回と全く真逆じゃないか。そもそも韓国では医師不足なのか。

実は、医師の全体数ではなく、外科、産婦人科、胸部外科などリスクの高い分野の医師に対する診療報酬が少ないため、その分野を志す人が少なくなった結果、その分野の医師が少ないというのが現状である。それで、韓国政府、当時の文在寅政権は面白いことを思いついた。公立の医大を設立して医者の数を増やす。でも、特例で親のコネで筆記試験なしに入学できる枠がばれてしまった。公立大で試験なしで賄賂やコネで医者になれるというものだが、さすがに世間から大反発を受けて炎上したと。

しかも、韓国では車で10分圏内には必ずといっていいほど病院がある。地方でも車で2時間以上かけて病院に行くことはほとんどない。人気のある病院でも、2時間以上待たされるようなこともめったにない。

これらの前提を踏まえて記事を読んでほしい。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

ソウルの主要5大病院の専攻医(インターン・レジデント)などが政府の医学部定員増員に反発し、
19日までに「全員辞職」を予告した中、韓国政府が「医学部定員の拡大を遅らせることはできない」という方針を再度発表した。16日まで全国23の病院で計715人の専攻医が辞表を提出したが、これを受理したところはないことが分かった。

ソウル5大病院の専攻医ら、きょう集団辞職を予告…大韓医協「医療大災害起きる」(ハンギョレ新聞)のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

それで、23の病院で715人が辞表を提出したが、これを受理していないと。受理していないからどうなんだよ。辞めるといってる医者に強制的に働かせるのか。ユン政権は何もかも強引にやれば解決するとか思い込んでるのか。本当、無能だからな。政治家がやることは互いの意見に対しての仲裁だろうに。それを強硬したところで禍根が残るだけという。

715人も辞表を提出しているというのはそれだけ医者にとって大きな問題だと受け止められているのだ。それをスルーして定数数を拡大します。本当、話を聞かないクズ政府だよな。

では、記事を引用しておこう。

 ハン・ドクス首相は18日、政府ソウル庁舎で「医師集団行動に関する国民向け談話」を発表し、
「医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできない。絶対的な医師数を確保しなければ、医療改革は絶対に成功できない」と述べた。

2025学年度の入試から5年間、全国の医学部定員を2千人ずつ増やす方針を再確認したのだ。ハン首相は増員で医学教育の質が落ちるという医療界の一部の主張に対しても「各大学が科目別に教授を増やし、必須医療と実習教育を充実化できるよう政府が全力を傾けて支援する」と反論した。

同日の談話は、医学部の増員に反発した専攻医の集団行動の動きが本格化することによる措置とみられる。


保健福祉部によると、16日午後6時基準で、ソウル峨山病院、ソウル聖母病院、汝矣島聖母病院、江南セブランス病院など、全国23カ所の病院で計715人の専攻医が辞表を提出した。当初、福祉部は16日に10カ所の病院で計235人が辞表を出したと発表したが、その後、追加で報告された現況を加えたことで、辞表提出の規模が大きく増えた。

ソウルのいわゆる「ビッグ5」(サムスンソウル病院、ソウル大学病院、ソウル聖母病院、ソウル峨山病院、セブランス病院)病院では、専攻医らが19日までに全員辞表を提出し、20日から勤務しないと発表しており、19日に辞表の提出が集中する可能性もある。この期間、どれだけ多くの専攻医がさらに辞職に参加し、実際に勤務を中断するかが、今回の医療界の集団行動の長期化の行方を決めるものとみられる。

これに先立ち、政府は医療法などに基づき、全国の研修病院に「集団辞表の受理禁止」命令を下した。
政府は談話発表後のブリーフィングで、違法な集団行動に参加する専攻医などには法に則って対応する方針を再確認した。集団で辞表を提出した専攻医に医療法による業務開始を命じ、応じなければ行政処分に乗り出す。

一時的に病院に復帰してから再び離脱する場合を防ぐため、研修病院ごとに専攻医が実際に勤務しているかなど毎日の報告を義務付ける命令も下した。

大韓医師協会の非常対策委員会は、ハン首相の談話に対して立場表明文を発表し、
「政府が大韓民国の自由市民である医学部生と専攻医の自由意思に基づいた行動を憲法に反するフレームをかぶせて処罰しようとするなら、取り返しのつかない医療大災害を迎えるだろう」と反発した。

ソウル5大病院の専攻医ら、きょう集団辞職を予告…大韓医協「医療大災害起きる」(ハンギョレ新聞) – Yahoo!ニュース

これに先立ち、政府は医療法などに基づき、全国の研修病院に「集団辞表の受理禁止」命令を下した。
政府は談話発表後のブリーフィングで、違法な集団行動に参加する専攻医などには法に則って対応する方針を再確認した。集団で辞表を提出した専攻医に医療法による業務開始を命じ、応じなければ行政処分に乗り出す。

そして、相変わらず無理矢理,自分らの意見を押し通すために法律で縛ろうとする。逆らえば行政処分だ。何処の独裁国家だよな。職業の選択の自由が全く保証されてないという。こういう強硬策ばかりすれば、韓国政府と交渉しようとする団体はどんどん減るだろうに。反発する医師が今後、辞表と集団ストに入るのは必至だろう。

では、追加情報だ。これも短いのですぐ読める。

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は19日、政府が発表した大学医学部の入学定員増に反発して専攻医(研修医)など医師たちがストライキに突入した場合に、軍の医療システムを民間に開放すると発表した。

チョン・ハギュ報道官は定例記者会見で「政府としての対策に基づき、国軍首都病院など12の軍病院の救急室を開放して救急患者の診療を支援する予定だ」と説明した。また、軍将兵の医療支援に制限がかからない範囲内で、民間の外来患者の診療や軍医官の派遣なども今後検討していくと述べた。  

金善鎬(キム・ソンホ)次官がこの日国軍医務司令部を訪れ、民間人を対象にした非常診療体制などを確認する。

医師スト時には軍病院の救急室を開放へ 韓国国防部(聯合ニュース) – Yahoo!ニュース

相変わらず、その場の対応しかしない。何で、ユン政権は団体と対話をしようという発想はないんだ。そもそも、なんでこれ以上は引き延ばしできない理由も謎だ。しかも、医者の数が足りないなら整形外科を制限したほうがはやいんじゃないか。医者のほとんど整形外科が儲かるからとそっちにいくのはわかっている。世界一の整形大国だからな。

このように韓国では医師の集団ストライキが始まろうとしている。そして、そのストライキにも韓国政府は強制的に進めようとする。その行動は政府と医師会の強い亀裂を生むだろう。彼らの言い分はこうだ。

医協の非常対策委は「首相の談話は医師の自律的な行動を抑圧して処罰する名分づくりに過ぎない」と指摘した上で、「医師を悪魔化し、魔女狩りする政府の姿勢が少しも変わっていない」と遺憾を表明した。  

また、「政府が国民と患者の生命を大切し、医療システムを正常的な方向に改革する意志があるなら、大学医学部の入学定員拡大と必須医療政策パッケージを廃棄して医療界と誠実な対話を始めるべき」と強調した。

気がつけば韓国は独裁。北朝鮮化がどんどん進んでいるという。これはあれか。韓国の滅びが近くなると、庶民が言うこと聞かなくなるからとどんどん強硬策に出るのか。少子高齢化社会なのに医者を増員させるとか。意味わからんからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.韓国の場合、コロナのときみたいにいざとなれば辞めている医師や看護師を軍務として強制徴用可能なんでしょ。国民の支持を受けられないと前の労組のゼネストみたいに爆死するだけでは?

2.患者の命預かる医者たちがサクッと躊躇なくこういうことできるのが実に韓国らしい。しかもたかが「医学部の定員増やす」という人手不足改善して患者へのサービスを拡充できるというポジティブな案に反対して。その行動原理のどこにも「一人でも多くの患者を救うのが自分らの使命」という倫理観は一切ない。
日本として毎度得られる教訓は一つで「絶対に関わっちゃダメ」

3.現場の勤務医が反対する理由ってあるのか?どこだって現場は人手不足でヒーヒーいってるだろうに・・・

4,医師不足を解消目的と思うけど、なぜ現職が反対するのか謎。しかも首都圏にある大型施設で大量に辞職って韓国の医者は給料が少ないのか?

5.整形科医減らせばいいじゃん。もう新設の整形外科は認めませんよと。

6.国家単位での社会的な利益や損失を全く考慮しない事には驚きしかありません。 韓国でも職業選択の自由を保証しているはずですから強硬手段に打って出るというのも、それはそれで問題です。 個人の利益が最優先という考え方で、集団(国家)の利益には無頓着。 韓国政府も隣国の国民(労働者)をコントロールするのは大変ですね。

7.医学部の定員数を増やすのに全員辞表提出、意味がわからない未来の国の医療を安定的に質も向上させる為には必要な事なのに全員が辞表とは、この医師達は職業を何だと思っているのか、どれだけ飽満で利己主義なんだ。

8.辞表が受理されない事を見通しての脅し。 空白期間は軍医を使うと言い出したら、慌てるでしょうね。

9.医師免許剥奪したら? 今回の事案、医師免許までかけてやる必要性を感じないし。

10.そんなに極端な増員でもないように思うが、、

以上の10コだ。ネットの意見も色々とあるが、どうも勘違いが多い気がする。医療安定的に構築するのが目的なら、医者の数より、看護師を増やすことのほうが重要だろう。そもそも本当に医師不足なのかというのが問題だ。最初に見てきた通り、韓国は医師不足ではないのだ。特定の分野への医師が不足しているだけなのだ。理由は責任重いのに報酬が少なく目指す医師が少ないから。

結局、韓国では医師の不人気の分野の診療報酬を上げる方が先であって、医師の数を増やしたところで整形外科が増えるだけであり、他の医師も収入が少なくなるならそれは反対するだろうに。

韓国 バッテリー業界に黄信号…米国の圧力と日本の反撃

韓国 相変わらず韓国メディアは寝ぼけている。今の韓国バッテリー業界はEVがオワコンとなった今、黄信号ではなく、とっくにレッド。赤信号である。しかも、バッテリーを製造するのに重要な黒煙は中国がほぼ独占。韓国は技術もなければ、資源も素材もない。

韓国としてはバッテリー産業を半導体の次の柱として育成したかったようだが、そもそも、中国が隣で大量にEV生産しているのに称賛があると思い込んでるのが笑える。それに、別に韓国製だろうが、中国製だろうが、どちらも炎上するバッテリーなんだからたいした差はない。今のEVでは寒波がきたら使い物にならないことをテスラ車が教えてくれた。BYDも同じようなものだろう。

そもそもテスラ株が急落している現状で、EVに未来があるとは思えない。EVに未来がないのだから、バッテリーなんてもっとないだろう?誰も事故ったら車内から外にも出られる炎上して焼死する可能性が極めて高い韓国製や中国製などを買うわけないだろうに。しかも、記事を読んでいくと韓国のEVバッテリー会社が全然,儲かってないという。昨年は韓国のKバッテリーが世界を支配しているかのような報道していたのにな。実際,中身を開けたらいつもの嘘だったと。

では、記事の冒頭を見ていくか。

昨年の受注残高1000兆ウォン(約110兆円)を突破して半導体に続く韓国の次世代事業に浮上したK(=韓国)バッテリーに黄信号がともった。

世界的な電気自動車需要鈍化の中、昨年10-12月期からバッテリー需要が減っているうえ、中国の電気自動車攻勢がさらに強まり、日本がバッテリーに大規模な投資をするなど、競争が激しくなっているからだ。

専門家らは企業の投資だけでは限界があるだけに、政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。

韓国バッテリー業界に黄信号…米国の圧力と日本の反撃(1) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国のKバッテリーも今年、当たり消えていきそうな感じだ。受注残高1000兆ウォン(約110兆円)を突破と亜、書いてあるが、そもそも原価がどのくらいで、いくらで売ったのか。また、利益はどのくらいかが出ていない。韓国メディアが読者を騙す常套手段である。大事なのは受注残高ではなく、利益だろう?

利益度外視で他より安くで売れば、それなりに売れるだろうが、そもそもEVがもうオワコンだからな。現代自動車はEVに全シフトしたそうだが、その韓国内ですらEVよりも、ハイブリッドが人気だった。どう見てもdトヨタの一人勝ち。営業利益4.9兆円とか意味不明な利益を叩き出した。そして、ついに日経平均株価野路か総額で日本一の会社となった。

現代自動車もコロナ禍からの車需要で売れたのはいいが、今年の販売台数は昨年よりも少し増やした程度だっただよな。それで、いつトヨタに勝てるんですか?数年後といってたのに追いつくどころか、差が付けられてますよ。こちらは現代自動車がトヨタに勝てるのを楽しみに待っているぞ。100年後?1000年後?まあ、こちらが生きてる時代にはまずなさそうだが。

で、中国が電気自動車大量生産。でも、それもそろそろ終わる。EVは売れないのだから今年で頭打ちである。日本はリチウム電池ではなく、全固体電池の量産を目指している。これが数年後に車に搭載されてからが、本当にEV商戦というやつだ。そもそも、寒いところで使えない。炎上したら確実にあの世行き。環境保護にもなってない。タイヤの消耗が激しい。バッテリー交換費用が高額。メンテできる人が少ない。充電用のガソリンスタンだが足りない。EV自身が数百万円と高額など、数々の問題点が解決されていかないかぎりは難しい。

それでは記事の要点を整理していく。ただも今回は2ページという長文である。かなりカットしていく必要がある。

■記事の要点

1,中国を除いたグローバル電気自動車バッテリー市場シェア1・4・5位企業の韓国バッテリー3社(LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDI)の昨年10-12月期の売上高は16兆7030億ウォンと、前期(7-9月期、17兆3443億ウォン)比で3.7%減少した。大幅な減少ではないが、収益性が悪化している。3社の昨年10-12月期の営業利益は6314億ウォンと前期(1兆1411億ウォン)比で44.7%減少した。SKオンは10-12月期に186億ウォンの赤字を出した。

不況と各国の補助金削減の中、爆発的に増加していた電気自動車の需要が減って表れた現象だ。市場調査会社SNEリサーチによると、昨年のグローバル電気自動車納車台数は1406万台と、前年比で33.4%増だった。2022年(61.3%増)の半分だ。このためバッテリー使用量も昨年38.6%増にとどまった(2022年は71.8%増)。需要が減少した中、供給面では設備増設が本格化し、短期的にバッテリーサプライチェーン全体で過剰の懸念が強まっている状態だ。

問題はグローバル電気自動車需要が回復するとしてもKバッテリーの競争力が確実でないところにある。CATL・BYDなど中国のバッテリー会社が自国の電気自動車を前面に出してKバッテリーを脅かしているからだ。バッテリーと電気自動車を製造するBYDは昨年10-12月期、米テスラを抜いてグローバル電気自動車販売1位に浮上した。BYDは特に内需市場のほか、日本・タイ・スウェーデンなどでも電気自動車販売1位となっている。

2.しかし本当の問題は電気自動車の需要回復ではないという分析がある。中国を牽制した米国のインフレ抑制法(IRA)がKバッテリーに飛び火しているからだ。韓国3社はバッテリー製造の核心鉱物の大半を中国からの輸入に依存しているが、IRA規制の施行で中国産核心鉱物の供給を受けて生産されたバッテリーを搭載した電気自動車は米国政府の補助金を受けることができない。没落したように見えた「バッテリー宗主国」日本の勢いも尋常でない。素材・部品・装備の技術力を前面に出して宗主国の地位を取り戻そうとしている。

特に「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池など次世代高付加価値製品開発競争で韓国をリードしていると分析される。専門家らはKバッテリーを韓国の確実な産業にするためにはコントロールタワーの設立など政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。大徳大のイ・ホグン未来自動車学科教授は「現在バッテリー産業は産業通商資源部、環境部、科学技術情報通信部などに分かれ、部処間の利害関係が絡んで非効率的に育成されている」とし「米国のエネルギー省のように統合組織を設けて専門人材を投入し、着実に政策を発掘できるようにするべきだ」と述べた。

3.問題は韓国企業が調達中の核心鉱物の大半が中国産という点だ。昨年の産業通商資源部の発表によると、韓国はバッテリー核心鉱物の中国産輸入依存度が▼水酸化リチウム84%▼水酸化コバルト69%▼硫酸コバルト97%▼硫酸マンガン97%▼炭酸マンガン100%と非常に高い(2021年基準)。結局、中国産核心鉱物の輸入最小化が必要だが、これは従来のサプライチェーンを変えるということであり、1年以内に解決する問題ではないため、業界は難色を示している。

4.その日本が最近、捲土重来を期した政府と企業の果敢な投資で尋常でない雰囲気を形成中だ。日本経済産業省は昨年、トヨタのバッテリー事業投資に補助金1200億円を支援すると発表した。トヨタが推算した該当事業規模の40%にのぼる金額だ。また海外の報道によると、日本政府傘下の日本政策投資銀行(DBJ)は半導体とバッテリーなど国家経済安全保障に必須の産業分野に今後2年間に1500億円以上を投資することにした。これを通じて自国企業のバッテリー素材生産拡大などを支援することにした。

またパナソニックは自動車部品生産子会社を売却した資金をバッテリー事業の強化に投資すると明らかにした。果敢な投資で過去の栄光を取り戻すという日本の自信は、バッテリー産業の根幹である素材・部品・装備分野で維持する強力な競争力から生まれる。韓国科学技術企画評価院の分析資料によると、現在の日本の技術水準を100%とすると、韓国は96%、中国は82.5%と、それぞれ0.5年と2年の技術格差がある。

5.トヨタは関連特許を1300件以上も確保している。トヨタは来年中に自社のハイブリッド車に、2026年には電気自動車に全固体電池を搭載し、2027年からは全固体電池を大量生産する計画だ。ここに台湾も挑戦している。先月24日の海外報道によると、台湾企業の輝能科技(プロロジウム・テクノロジー)は桃園に全固体電池工場を竣工し、量産に入と発表した。目標とする初期生産力は電気自動車1万4000台に搭載される年間0.5GWh規模だ。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、不況と各国の補助金削減の中、爆発的に増加していた電気自動車の需要が減って表れた現象だ。既にEV需要が限界を見せており、2023年に失速した。このままいけば2024年もどこまで増加するのか不透明だ。そして、EV需要がなくなればバッテリーも過剰供給になるわけだ。しかも、そこに中国のBYDによる電気自動車攻勢で中国製バッテリーメーカーがシェアを拡大していて韓国勢はヤバイと。

次2にだが、本当にヤバイの米国IRA法によるものだと。韓国3社はバッテリー製造の核心鉱物の大半を中国からの輸入に依存しているが、IRA規制の施行で中国産核心鉱物の供給を受けて生産されたバッテリーを搭載した電気自動車は米国政府の補助金を受けることができない。

ツあり、韓国のEVバッテリーは中国依存しすぎているので、アメリカでは補助金対象とならない。そして、どれだけ依存しているのかが3になるのだが、これが絶望的だ。

題は韓国企業が調達中の核心鉱物の大半が中国産という点だ。昨年の産業通商資源部の発表によると、韓国はバッテリー核心鉱物の中国産輸入依存度が▼水酸化リチウム84%▼水酸化コバルト69%▼硫酸コバルト97%▼硫酸マンガン97%▼炭酸マンガン100%と非常に高い(2021年基準)。結局、中国産核心鉱物の輸入最小化が必要だが、これは従来のサプライチェーンを変えるということであり、1年以内に解決する問題ではないため、業界は難色を示している。

凄いよな。これだけ中国に依存しておいて自分らが有利に戦えるとか思い込んでるらしい。そして、彼らは何をしたのか。アメリカ政府に泣き叫んだ。韓国企業は米政府に意見書を提出した。現代自動車グループは「黒鉛など特定核心鉱物に対するFEOC規定の適用を一時的に猶予してほしい」と明らかにした。

アメリカすればそんなこと知るかだ。おまえらが依存していることに対して猶予を延長しろとか、毎回、うざいんだよな。しかも、延長が終われば、また再度、延長しろとか言い出すんだよな。でも、それは却下だ。アメリカで販売したければアメリカのルールに従えよ。そもそも補助金もらえないだけで、販売自体は問題ないだろう。補助金なくても売れば良いだけだ。ただでさえ、EVがオワコンなのに補助金なしのEVがどれだけ売れるか知らないが。

そして4の分析が笑えるという。

果敢な投資で過去の栄光を取り戻すという日本の自信は、バッテリー産業の根幹である素材・部品・装備分野で維持する強力な競争力から生まれる。韓国科学技術企画評価院の分析資料によると、現在の日本の技術水準を100%とすると、韓国は96%、中国は82.5%と、それぞれ0.5年と2年の技術格差がある。

あのな。現在の日本の技術が100%で、韓国が96%、中国82%とかわけないだろう。そもそも、世界で素材・部品・装備分野を牛耳っているのは日本だぞ。日本の素材や部品がなければ生産すらできないのに、日本の技術と韓国は半年しか遅れてないとか。アホなのか。半導体もそうだが、相変わらず、自国を過大評価しすぎている。韓国は素材分野で世界一の技術やシェアを持っている企業は存在するのか。聞いたことないぞ。

実際、韓国の技術は日本の5年以上は遅れてるし、中国は7年以上は遅れている。まあ、あくまでもこれは素材・部品・装備分野の話だ。

しかも、最近は円安によって日本製の輸出競争力も強くなっている。韓国製や中国製がどんどん日本製に淘汰されていく。それは株価を見ればわかるだろう?日本企業の業績はどこも好調だぞ。トヨタとサムスン電子と比べたら、トヨタの利益4.9兆円は、サムスン電子の7000億円の7倍相当だ。

韓国勢はシェアをどんどん失っている状態で、日本と技術が半年しか遅れてないとか、研究している時点でバカとしかいいようがない。韓国ができることはニッチ産業の隙間を埋めることしかできないだろうに。

そして、5では全固体電池でも日本勢が圧倒的なので、韓国勢が勝てる見込みはまったくない。トヨタの特許数を見ればわかるじゃないか。2027年にトヨタが全固体電池のEVを量産したとき、中国や韓国のEVも駆逐されていくだろうな。

◆Kバッテリー、出口はないのか

昨年の受注残高1000兆ウォン(約110兆円)を突破して半導体に続く韓国の次世代事業に浮上したK(=韓国)バッテリーに黄信号がともった。世界的な電気自動車需要鈍化の中、昨年10-12月期からバッテリー需要が減っているうえ、中国の電気自動車攻勢がさらに強まり、日本がバッテリーに大規模な投資をするなど、競争が激しくなっているからだ。専門家らは企業の投資だけでは限界があるだけに、政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。

中国を除いたグローバル電気自動車バッテリー市場シェア1・4・5位企業の韓国バッテリー3社(LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDI)の昨年10-12月期の売上高は16兆7030億ウォンと、前期(7-9月期、17兆3443億ウォン)比で3.7%減少した。大幅な減少ではないが、収益性が悪化している。3社の昨年10-12月期の営業利益は6314億ウォンと前期(1兆1411億ウォン)比で44.7%減少した。SKオンは10-12月期に186億ウォンの赤字を出した。

不況と各国の補助金削減の中、爆発的に増加していた電気自動車の需要が減って表れた現象だ。市場調査会社SNEリサーチによると、昨年のグローバル電気自動車納車台数は1406万台と、前年比で33.4%増だった。2022年(61.3%増)の半分だ。このためバッテリー使用量も昨年38.6%増にとどまった(2022年は71.8%増)。需要が減少した中、供給面では設備増設が本格化し、短期的にバッテリーサプライチェーン全体で過剰の懸念が強まっている状態だ。

問題はグローバル電気自動車需要が回復するとしてもKバッテリーの競争力が確実でないところにある。CATL・BYDなど中国のバッテリー会社が自国の電気自動車を前面に出してKバッテリーを脅かしているからだ。バッテリーと電気自動車を製造するBYDは昨年10-12月期、米テスラを抜いてグローバル電気自動車販売1位に浮上した。BYDは特に内需市場のほか、日本・タイ・スウェーデンなどでも電気自動車販売1位となっている。

◆米国の圧力、日本の反撃、全固体開発競争…3大難題を乗り越えてこそKバッテリー再飛躍の道

CATLとBYD(バッテリー)は昨年、前年比で40.8%、57.9%成長し、グローバル市場シェア1位、2位となった。CATLは中国電気自動車ブランドだけでなくテスラモデル3・Y、BMWiX、メルセデスベンツEQSなどグローバル自動車にもバッテリーを供給し、中国を除いたグローバル市場でも1位のLGエナジーソリューションを追撃している。電気自動車の需要が回復すればKバッテリー販売量も増えるが、中国企業の市場シェアがさらに拡大するという分析が出る理由だ。

しかし本当の問題は電気自動車の需要回復ではないという分析がある。中国を牽制した米国のインフレ抑制法(IRA)がKバッテリーに飛び火しているからだ。韓国3社はバッテリー製造の核心鉱物の大半を中国からの輸入に依存しているが、IRA規制の施行で中国産核心鉱物の供給を受けて生産されたバッテリーを搭載した電気自動車は米国政府の補助金を受けることができない。没落したように見えた「バッテリー宗主国」日本の勢いも尋常でない。素材・部品・装備の技術力を前面に出して宗主国の地位を取り戻そうとしている。

特に「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池など次世代高付加価値製品開発競争で韓国をリードしていると分析される。専門家らはKバッテリーを韓国の確実な産業にするためにはコントロールタワーの設立など政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。大徳大のイ・ホグン未来自動車学科教授は「現在バッテリー産業は産業通商資源部、環境部、科学技術情報通信部などに分かれ、部処間の利害関係が絡んで非効率的に育成されている」とし「米国のエネルギー省のように統合組織を設けて専門人材を投入し、着実に政策を発掘できるようにするべきだ」と述べた。

◆中国を牽制した米IRA細部規定が暗礁に

現在グローバル電気自動車バッテリー市場を掌握しているのは中国だ。SNEリサーチによると、昨年のグローバル電気自動車バッテリー生産量は705.5GWh(ギガワット時)で、上位10社のうち6社(CATL・BYD・CALB・国軒高科・EVE・欣旺達)が中国企業だ。6社のグローバル市場シェアは63.5%にのぼる。自動車などの自国産業の保護を最優先課題とする一方、中国を集中牽制中の米国としては傍観できない状況だ。米国内のインフレ緩和が目的だが、こうした背景の中で出てきたのが2022年に発効したIRAだ。

IRAを通じて米国政府はバッテリーの核心鉱物と部品が一定の要件を満たし、北米で最終的に組み立てられた電気自動車に限り最大7500ドルの補助金を支給することにした。ここで「一定の要件」とは、電気自動車バッテリーを生産する企業が部品は今年から、核心鉱物は来年から米国政府が懸念外国企業(FEOC)に指定したところから調達してはならないというものだ。すなわち、補助金支給規制の強化で企業の価格引き下げ競争が深刻化するということだ。ところが米国は昨年12月に発表したIRA細部規定案で事実上、中国内のすべての企業をFEOCとした。これで米国で電気自動車補助金を受けることができる車種は昨年末の43種から今年は19種に減少した。

問題は韓国企業が調達中の核心鉱物の大半が中国産という点だ。昨年の産業通商資源部の発表によると、韓国はバッテリー核心鉱物の中国産輸入依存度が▼水酸化リチウム84%▼水酸化コバルト69%▼硫酸コバルト97%▼硫酸マンガン97%▼炭酸マンガン100%と非常に高い(2021年基準)。結局、中国産核心鉱物の輸入最小化が必要だが、これは従来のサプライチェーンを変えるということであり、1年以内に解決する問題ではないため、業界は難色を示している。

先月21日(以下、現地時間)の米官報によると、韓国企業は米政府に意見書を提出した。IRAで補助金を受けることができる車種が一つもない現代自動車グループは「黒鉛など特定核心鉱物に対するFEOC規定の適用を一時的に猶予してほしい」と明らかにした。中国は2022年、世界球状黒鉛(黒鉛を加工した中間原料)の100%、人造黒鉛の69%を生産した。他国が短期間にその役割をするのは難しいという事情を考慮してほしいという論理だ。

SKオンも「中国産黒鉛に代わるサプライチェーンを構築するには3-4年かかり、そのようにしても北米の需要をすべてカバーできない」とし、核心鉱物に対するFEOC規定適用を2027年1月に2年猶予してほしいと要請した。LGエナジーソリューションは「核心鉱物総価値の10%未満の低価値材料は規定の例外にしてほしい」とし、コバルトと蛍石を低価値材料として提示した。しかし意見が受け入れられるかは未知数であるうえ、受け入れられても一時的な措置にすぎない。

危機感を抱いた企業は多角的にサプライチェーンの確保に動いている。SKオンは最近、米ウェストウォーター・リソーシズと2027-31年に米国産天然黒鉛供給契約を締結した。LGエナジーソリューションはカナダのエレクトラと2025-29年の硫酸コバルト供給契約を、チリのSQMと2029年までリチウム供給契約を締結した。サムスンSDIは海外鉱山会社を買収し、ニッケルの一部を確保した。こうした努力にもかかわらず、依然としてかなり不足する状況だ。大林大のキム・ピルス未来自動車工学部教授は「米国は今年の大統領選挙でトランプ氏が当選しても、世論を考慮するとIRAを破棄するのは難しい」とし「企業はサプライチェーン多角化に引き続き積極的に取り組む必要がある」と述べた。

◆素材・部品・装備の競争力を前面に出した日本の追撃

SNEリサーチによると、10年前の2014年のグローバル電気自動車バッテリー市場シェア1位は日本だった。当時、使用量を基準に71%で、韓国(17.3%)、中国(9.6%)を大きく上回っていた。しかしその後、中国の大規模投資、韓国の技術力確保とコスト削減などで日本はシェアが急減した。昨年のグローバル市場シェアでCATL(36.8%)、BYD(15.8%)、LGエナジーソリューション(13.6%)に続く4位になったパナソニック(6.4%)だけが命脈を保っている。

その日本が最近、捲土重来を期した政府と企業の果敢な投資で尋常でない雰囲気を形成中だ。日本経済産業省は昨年、トヨタのバッテリー事業投資に補助金1200億円を支援すると発表した。トヨタが推算した該当事業規模の40%にのぼる金額だ。また海外の報道によると、日本政府傘下の日本政策投資銀行(DBJ)は半導体とバッテリーなど国家経済安全保障に必須の産業分野に今後2年間に1500億円以上を投資することにした。これを通じて自国企業のバッテリー素材生産拡大などを支援することにした。

またパナソニックは自動車部品生産子会社を売却した資金をバッテリー事業の強化に投資すると明らかにした。果敢な投資で過去の栄光を取り戻すという日本の自信は、バッテリー産業の根幹である素材・部品・装備分野で維持する強力な競争力から生まれる。韓国科学技術企画評価院の分析資料によると、現在の日本の技術水準を100%とすると、韓国は96%、中国は82.5%と、それぞれ0.5年と2年の技術格差がある。

日本は素材・部品・装備で、韓国はパッケージング(量産技術)でそれぞれ優位を占めるが、全体的に日本の技術力がやや優勢という。瑞靖大のパク・チョルワン・スマート自動車学科教授は「日本の市場シェア拡大はまで明確に表れていないが、1991年に世界で初めてリチウムイオンバッテリー量産と商用化に成功し、三元系・黒鉛陰極材などバッテリー関連の主要新技術を開発するなど常に先導的な位置にいた」とし「これを中心にいつでもまた競争でリードする可能性がある」と警戒した。これはトヨタ・ホンダなど強大な自動車企業とのシナジー効果にもつながるからだ。

韓国も企業の積極的な投資でバッテリーの素材・部品・装備競争力は過去より高まった。素材ではECOPROBMがバッテリーの出力を決定する陽極材分野でグローバル1位の生産力を確保し、ポスコフューチャーエムはバッテリー充電速度を決定する陰極材分野でグローバル5位に入る。SKIETは陽極と陰極のセパレーター分野で、SKネクシリスは陰極材コーティング材料の銅箔分野でそれぞれ世界1位だ。装備ではDE&TとA-PROなどが競争力を確保している。

それでも改善点は少なくない。例えばECOPROBMは負債比率が昨年上半期155.6%、ポスコフューチャーエムは昨年7-9月期133%にのぼるなど、攻撃的な投資過程で財務構造が悪化し、投資の拡充に困難がある。政府が電気自動車に補助金を与えるようにバッテリー産業にも生産補助金を支給し、税制優遇措置を取るなど対策に取り組むべきだという分析が出る理由だ。企業戦略設計専門家のソル・ミョンファン・パルス代表は「バッテリーは結局、材料中心の科学分野」とし「韓国が今のようにパッケージング分野だけに注力していれば今後バッテリー産業で現在の位置を維持するのは厳しくなるため、政府が積極的に素材・部品・装備分野の強化に努力する必要がある」と指摘した。

◆「ゲームチェンジャー」全固体市場獲得競争

最近バッテリー業界は「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池の開発競争に専念している。中国が主導した価格引き下げの「チキンゲーム」で悪化した競争条件を改善する「ゲームチェンジャー」と考えられているからだ。全固体電池は陽極と陰極の間の電解質が液体でなく固体の二次電池だ。現在最も多く使用される二次電池のLIBは液体電解質だが、可燃性物質であるため高熱で爆発する危険性があり、寿命も短い方だ。半面、固体電解質は構造的に安定していて、衝撃による漏液の危険性が低い。

このため火災防止部品を使用する必要がなく、その空間にバッテリー容量を向上させる素材を使用する形でエネルギー密度を高めることもできる。したがって固体電解質にすれば爆発の危険の最小化できるほか、電気自動車の軽量化と走行距離の向上まで期待できる。成長鈍化の懸念がある従来のバッテリー市場とは異なり、全固体電池市場は2022年のグローバル市場規模2750万ドルから2030年には400億ドル規模に急成長すると予想される理由だ(SNEリサーチ)。

このため各国は全固体電池の商用化と市場先行獲得に死活をかけている。中国では政府主導で全固体電池を商用化するための連合体「CASIP」が最近結成された。CATL、BYD、CALBなどが参加し、2030年までに中国で全固体電池を商用化し、サプライチェーンを構築するという目標だ。中国清華大のウヤン・ミンガオ教授は現地メディアに「全固体電池技術がバッテリー市場で中国が優位を立つ状況を覆すリスクに備える必要がある」と評価した。ただ、専門家らは中国が日本より速度戦で遅れをとる可能性が高いとみている。日経アジアによると、中国企業が保有する全固体電池関連の特許はまだ100件にもならない。

しかしトヨタは関連特許を1300件以上も確保している。トヨタは来年中に自社のハイブリッド車に、2026年には電気自動車に全固体電池を搭載し、2027年からは全固体電池を大量生産する計画だ。ここに台湾も挑戦している。先月24日の海外報道によると、台湾企業の輝能科技(プロロジウム・テクノロジー)は桃園に全固体電池工場を竣工し、量産に入と発表した。目標とする初期生産力は電気自動車1万4000台に搭載される年間0.5GWh規模だ。

韓国ではサムスンSDIが全固体電池開発競争で最もリードしているという分析だ。サムスンSDIは昨年、国内で初めて全固体電池試作品を生産し、10-12月期に一部の顧客に提供した。2027年の商用化が目標だ。また組織改編を通じて全固体電池担当組織(ASB事業化推進チーム)を新設した。SKオンは米国のソリッドパワーと技術移転協約を締結し、速度戦に加わった。2026年の試作品生産と2028年の商用化を目標に次世代バッテリーパイロットラインを年内に大田(テジョン)に完工する予定だ。LGエナジーソリューションは2030年までの量産を目標にしている。

カギはこれら企業が商用化に成功しても意味のある収率をどれほど早期に達成できるかだ。企業は収率安定化のために初期の全固体電池に液体電解質を添加するしかないという分析もある。韓国科学技術研究院のチョン・ギョンユン・エネルギー保存研究センター長は「電気自動車に実際に搭載されるには目標の時期よりもさらに時間がかかる」とし「性能を最大限維持して価格競争力を確保するのも難題だ」と分析した。

韓国 米国の商業不動産危機 韓国金融業界に拡散してコスピ下落-一方、日経は最高値まで後50円まで迫る!

韓国 惜しかった。実に惜しかった。昨日、日経平均株価が34年前の最高値39000円目前までいったので、ネットでは大騒ぎだった。しかし、残念ながら50円足りに利益確定売りに押されて下落した。楽しみは来週に持ち込まれた。

そういう意味では歴史的な瞬間をしっかりと振り返っておきたい。記事を引用しよう。

東京株式市場で日経平均株価が上昇を続け、ついに史上最高値更新という歴史的瞬間を迎えるかもしれないと、ネット上が盛り上がっている。

これまでの終値の最高値はバブル経済絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭だ。この史上最高値が更新されれば、これまでの株価ニュースでの常套句だった「バブル後最高値」ではなく、文字通りの「最高値」となる。

16日午前の東京株式市場では、一時前日比700円以上値を上げ、3万8865円6銭をつけ、歴史的瞬間まであと50円81銭に迫った。この状況に、ネット上では「あと50円」がトレンドワードとなり、興奮気味の書き込みが溢れた。

「もう来るね あと50円」
「あと50円 歴史的瞬間くる!」
「あと50円 イケイケどんどん」
「日経爆上げ 歴史的瞬間へ!」
「20世紀バブルの歴史化まであと50円か。とっとと成仏してほしい」
「砂漠まであと50円!」(※史上最高値の38915円は、語呂合わせで「砂漠いこう」と呼ばれている)

だが、あと50円まで迫った後、株価は反落。午前の終値は3万8505円89銭と、史上最高値まで「あと409円98銭」まで下がった。

値動きを受けて、ネット上には「たかが50円、されど50円」との書き込みが。

史上最高値は更新されるのか、今後の値動きが注目される。

「あと50円」がトレンドワードに 日経平均がバブル超えの史上最高値目前に ネット上も盛り上がる(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) – Yahoo!ニュース

これな。本当、リアルタイムでチェックしていたのでわりと面白かった。しかし、ご存じの通り、50円足りなくて下げていった。来週にどうなるかはわからないが、この株価最高値をつけるというのは停滞してきた日本経済にとって34年ぶりの大きな一歩となる。誰も越えられないと思っていたバブル絶世時代の株価。それをバブルでもない日本経済が越える。とても楽しみである。そうなってくるときになるのは日経を左右するアメリカ経済の動向だろう。

CPIが予想を上回る上昇だったことは既に紹介した。なら、同じ時期に公表されるPPIはどうなのか。既にこれは予測したが、やはり、予想を上回る上昇である。

(ブルームバーグ): 1月の米生産者物価指数(PPI)は市場予想を上回る伸びを示した。サービス価格の大幅な上昇が影響し、根強いインフレ圧力を浮き彫りにした。

キーポイント

PPIは前月比0.3%上昇
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.1%上昇
昨年12月は0.1%低下前年同月比では0.9%上昇
市場予想は0.6%上昇昨年12月は1%上昇

食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.5%上昇、前年同月比では2%上昇し、ともに市場予想を上回った。

PPIの上昇は、病院の外来診療やポートフォリオ運用などのサービス部門の価格上昇を反映している。

13日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)も市場予想を上回る伸びを示した。今回のPPIは、インフレが十分に収まったと金融当局が確信するまで、利下げは見送られるとの見方をあらためて後押しする可能性が高い。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏はリポートで、「米金融当局は1月のCPIとPPIを憂慮するだろう」と指摘。「ここ数年、インフレの勢いは増しており、ガソリンや基本的な食料品、耐久消費財の価格が下がっているにもかかわらず、経済の多くの分野でインフレは継続している」と記述した。

官民のエコノミストがPPIを注視するのは、いくつかのカテゴリーが個人消費支出(PCE)価格指数の算出に使用されることが一因となっている。米金融当局はPCE価格指数をインフレ目標の基準にしている。1月のPCEは今月29日に発表される。

サービス価格は0.6%上昇し、昨年7月以来の大幅な伸びとなった。財の価格は0.2%低下し、4カ月連続のマイナスとなった。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたPPIは0.6%上昇し、ここ1年で最大の伸びを示した。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、エネルギー価格の下落を反映し、4月連続で低下した。食料品とエネルギーを除いた中間需要の加工品は0.3%上昇し、2022年5月以来の大幅な伸びとなった。

引用は以上。

食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.5%上昇、前年同月比では2%上昇し、ともに市場予想を上回った。エネルギー価格が下落しても、PPIは逆に大きく上昇。これは3月のFOMCで利下げはまずないな。なら、5月か、6月ということになってくる。つまり、円安は続くてことだ。実際、ドル円は150円だ。結局、ここの数値に戻ってきた。

このようにアメリカのCPIとPPIでインフレが根強く残っていることが確認された。アメリカが利下げしないと円安は止まらない。韓国にとって円安やめて!かもしれないが、そこに日経平均株価の最高値付近を付けたことで多くの海外投資家が注目していることだろう。

逆に韓国企業は報告書で株主に利益を還元しないゴミ企業だらけと海外投資家から突っ込まれた。韓国株が売られて日本株に投資が集まるのは当然だ。中国株は政府が国営企業に海外株を売らせて国内株に投資させたことであれから急上昇しているが、根本的な不動産問題が解決してないのだから、弾が尽きればそれもすぐに下落に向かうだろう。

ええ?ウォンはどうなっているんだ?ウォンは1332ウォンと介入して1320ウォン台だったが、そこは突破されてしまい、中尉がハンバーガーを食べながらミライさんとイチャイチャしているところだ。

では、日本とアメリカの最新動向も確認したので、本題に入ろう。今年,韓国経済を崩壊に向かわせるのは不動産バブル崩壊だが、韓国は国内外でも、海外の不動産投資に活発だったことは以前に紹介した。だが、各国はインフレと高金利で不動産市場が低迷している。特にアメリカのアキレス腱とまでいわれている米商業用不動産。これが焦げ付き始めればアメリカ経済は再び厳しい状況においやられる。

では、記事の冒頭を見ていく。

韓国国内のA都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。

最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率(LTV)の60%まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が60%以上暴落したという意味だ。A銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が1兆ウォンに達している。

米国の商業不動産危機、韓国金融業界に拡散 | 東亜日報 (donga.com)

なかなか出だしから笑わせてくれるよな!先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が60%以上暴落したという意味だ。A銀行は国不動産への投資資産が1兆ウォンに達している。つまり、1兆ウォン投資して60%以上価値が下落しているので、その損失は少なくとも6000億ウォンである。しかも、これはA銀行だけであって韓国の銀行はこのような海外商業不動産に沢山投資している。

例えば、過去に取り上げた海外不動産は香港のオフィスビル。未来資産証券が香港オフィスビル融資のために造成したファンド資産の90%を損失処理することになった。具体的な値段はわからないが90%損失ということで注目した。そして、海外商業不動産の全体だとこうなる。2015年末に11兆2779億ウォン(約310億円)だった海外不動産ファンドの規模(設定残額)は、昨年末時点で71兆8872億ウォン(約7.9兆円)に達する。

これらの海外商業不動産が続々と満期を迎えるのだ。そして、満期になれば損失が確定。銀行は引当金を計上することになる。1兆円なんて生ぬるい。7.9兆円だからな!その半分が50%ほど焦げ付いても4兆円の損失。韓国銀行は果たして生き残れるのか。

では、記事の要点を整理していく。

1.13日、金融投資業界によると、昨年、国内4大金融持株は約8兆9934億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。2022年(5兆2079億ウォン)より71.4%増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、KB金融が最も多い3兆1464億ウォンの引当金を積み立てた。今月7日の業績発表後、「海外不動産の不良率が0.2%水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓(シンハン)金融(2兆2512億ウォン)、ウリィ金融(1兆8807億ウォン)、ハナ金融(1兆7148億ウォン)なども1兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

2.投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年6月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は55兆8000億ウォンに達するが、このうち25%に当たる14兆1000億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

3.銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1からだが、凄いな、軒並み数千億円の赤字だな。新韓(シンハン)金融(2兆2512億ウォン)、ウリィ金融(1兆8807億ウォン)、ハナ金融(1兆7148億ウォン)なども1兆ウォンを超える引当金を積んでいる。KB金融が最も多い3兆1464億ウォンの引当金を積み立てた。これで約9兆ウォン。

海外不動産投資といえば、日本のあおぞら銀行がこれによって数千億円の損失を出してストップ安になったわけだが覚えているだろうか。これは日本の銀行だって投資先を間違えればこうなることを意味する。少しだけ引用しておこう。

あおぞら銀行が株価急落に見舞われている。米国の不動産市況の冷え込みにより、2024年3月期は純損益が15年ぶりの赤字に転落する見込みとなり、株価が1週間で30%超も下落した。市場では他の金融機関への波及が警戒される場面もあったが、あおぞら銀固有の問題との見方から、足元では落ち着きを取り戻しつつある。

市場に衝撃を与えたのは、株式市場で取引が始まる1日午前9時に公表された決算資料だった。24年3月期の純損益が従来予想の240億円の黒字から一転し、280億円の赤字(前年は87億円の黒字)になるとの見通しを示した。23年度下半期分として予定していた配当(1株78円)も見送るとした。

これは商業不動産に400億円以上の損失を出したことでの赤字である。しかも、まだ引当金が増える可能性が高い。そして、韓国の銀行は普通にあおぞら銀行よりも遙かに酷い損失が発生している。なんせ4大銀行だけで約1兆円の損失だ。そして2が今後の動向だ。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年6月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は55兆8000億ウォンに達するが、このうち25%に当たる14兆1000億ウォンが今年、投資満期が到来する。

まあ、既に引当金に計上しているのだからそれなりの覚悟はできているんだろう。でも、数千億円の損失を出して誰が責任取るんだろうな。

それで3は金融危機に至らないとか。相変わらず,楽観論である。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。

このように損失が出ても金融システム全般に危機が広がらない。でも、損失の費用によるだろう。7.9兆円の海外不動産投資をどれだけ回収できるんですかね。お手並み拝見といこうか。

そもそもアメリカの経済が好調を続けるとは限らない。だとしたら、海外不動産投資はもっと下落する可能性のほうが高いよな。アメリカは大統領選挙もあって、そういう問題は見過ごされやすいが、アメリカに問題点として商業不動産は話題となっている。そのうち、とんでもないことになるかもしれない。

韓国国内のA都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率(LTV)の60%まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が60%以上暴落したという意味だ。A銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が1兆ウォンに達している。

13日、金融投資業界によると、昨年、国内4大金融持株は約8兆9934億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。2022年(5兆2079億ウォン)より71.4%増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、KB金融が最も多い3兆1464億ウォンの引当金を積み立てた。今月7日の業績発表後、「海外不動産の不良率が0.2%水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓(シンハン)金融(2兆2512億ウォン)、ウリィ金融(1兆8807億ウォン)、ハナ金融(1兆7148億ウォン)なども1兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年6月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は55兆8000億ウォンに達するが、このうち25%に当たる14兆1000億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。

韓国 潜在成長率12年連続下落…OECDで韓国しかない

韓国 国家の将来を見る上で重要な指標となるのは「経済成長率」であることはいうまでもないわけだが、それをもう少し中長期視点で考えるときに重要なのは「潜在成長率」である。一応,経済用語で意味を確認しておこう。

景気循環の影響を除いた経済成長率のこと。これは、国や地域が中長期的にどれだけの経済成長が達成できるかを表す指標(成長の巡航速度)で、生産活動に必要な全要素を使った場合に、国内総生産(GDP)を生み出すのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標となっている。

例えば、今年の潜在成長率が2%だとすれば、実際の成長も2%はあり得るといった感じだ。潜在成長率が資本・労働・生産性の供給サイドの3要素から算定される。潜在成長率はGDPと異なり、短期的な景気循環は直接反映されず、中長期的に持続可能な経済成長率を示すので、中長期に投資するときに重要なものとなる。

言い方を変えれば、潜在成長率が低い場合、実際の成長率も低くなるてことだ。景気というのは様々な事象で良くなったり,悪くなったりするが、いきなり国家の潜在成長率が大きく上昇するものではない。そして、韓国がすでに終わってい理由が12年連続で下落する潜在成長率にもあるのだ。

というか。12年連続下落とか。韓国だけだぞ。最初に下駄を履かせてもらったのは知らないが、どれだけ落ちるのが早いんだよ。しかも、12年前って2012年か。朴槿恵政権の頃か。まあ、このように韓国の低成長はすでに潜在成長率が予言している。12年間連続で落ちている時点で,韓国が踏みとどまってもいない。ずっと影から落ちている最中である。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

潜在成長率12年連続下落…OECDで韓国しかない(2) | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

その通りですね。前回の記事で韓国証券市場が投資家からすればゴミ評価と断罪したが、その根本的な韓国企業の投資魅力度が著しく低いからだ。もう一度,見ておこうか。

ペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「企業に投資をしたが利益も分けず(配当)、経営に対する権利もなく(理事会作動不十分)、さらに投資金は徐々に消える(株価下落)。一言で韓国株式は非正常」と指摘した。

ここまでボコボコに言われてるのは韓国企業だけだぞ。何しろ、世界最低レベルの評価だからな。コリア・ディスカウントが20年以上も続いているが、それを改善しようともしない。それなのに、自分らは低評価されてるとかいいだす。それが正しい評価だと理解しろと。

その反対に日経平均株価は38000円を超えてきたという。これは本当に4万円とかあるんだろうか。こちらは3万円でも信じられないんだが。記事を少しだけ見ておこうか。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時300円以上値上がりし、3万8000円を突破しました。今週13日に付けた3万8010円を上回り、1990年1月以来、34年1か月ぶりの高値となっています。日経平均株価の史上最高値は1989年末に付けた3万8915円で、更新が間近に迫っています。

史上最高値が38915円か。これを超えれば日本はついに34年という長い低迷から抜け出せるのか。期待したいところではあるな。

では、記事の要点を整理していく。今回の記事も2ページなのでわりとカットである。

1.中央日報と大韓商工会議所SGIが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は1970年代の19.3%から1990年代に9.6%、2010~2022年には3.4%まで大きく落ち込んだ。20年で3分の1水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は2.0%で2011年の3.8%以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構(OECD) 38カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は2010年の80.4%から昨年は71.3%(速報値)まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

2.特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ(BCG)が選定した「2023年最も革新的な企業50社」のうち韓国企業は7位のサムスン電子だけだった。2013年にはサムスンが2位、現代自動車が16位、LGが25位、起亜が36位と4社が入ったが、10年間で1社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立15年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業175年のシーメンスが前年比10段階上昇し10位に上がるなど50位のうち6社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「50位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

3.韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。2000年代中盤に韓国企業の新生率は18%台だったが、2022年には13.6%まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は1991~1993年に経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち10位だったが2014~2018年には30位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が2022年に1000社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の55.1%が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」(31.0%)と「重複行政規制負担」(25.0%)などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。

4.韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され2021年12月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル(CVC)を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、CVCの親企業は年間特許出願数がその他企業の40倍以上で、特許当たりの経済的価値も5倍以上と現れた。また、個別の部署よりCVCを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

5.老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。2003年から15年間に有価証券市場に上場した製造業企業3753社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員1人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天(スンチョン)大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、主力産業の成長率は1970年代の19.3%から1990年代に9.6%、2010~2022年には3.4%まで大きく落ち込んだ。20年で3分の1水準まで急落した。

主力産業がほとんど成長していないと。そりゃそうだよな。ほとんどの企業が赤字垂れ流しのゾンビ企業だものな。しかし、20年で落ちるの早すぎだろうに。日本人から2008年に経済危機だと騒がれていたのだから、やはり、先人の見る目は正しかったのだろうな。そして、次がもっと酷い。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は2.0%で2011年の3.8%以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構(OECD) 38カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は2010年の80.4%から昨年は71.3%(速報値)まで下落した。

韓国だけが潜在成長率を連続で下げている。来年は1.9%か。それと、製造業稼動率は2010年の80.4%から昨年は71.3%(速報値)まで下落した。主力産業の成長膣が落ちる。しかも、製造業稼働率が年々減る。どう見ても韓国の製造業が急激に没落している。

次の2がかなり絶望だ。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ(BCG)が選定した「2023年最も革新的な企業50社」のうち韓国企業は7位のサムスン電子だけだった。

もう、韓国企業はサムスン電子以外はオワコンと見られている。しかも、2023年にサムスン電子もオワコンと世界に知らしめた。半導体が転けたらサムスン電子は3流企業に成り果ててしまう。その半導体も日本とアメリカの独自開発。TSMCの拠点移し。中国の猛追などで、この先の安定した事業とはいえない。数兆円とか多額の投資を毎年していくほど今のサムスン電子に余裕があるのか。あるわけないので工事は中断された。

これによって世界半導体開発競争から遅れるのは必至。それとも、もう諦めてスマホ一本でも考えているのか。どちらにせよ。サムスン電子まで転ければ韓国経済は崩壊するしかない。次の3はどこまでいっても財閥寡占から抜け出せない状況を示している。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。2000年代中盤に韓国企業の新生率は18%台だったが、2022年には13.6%まで落ちた。

ベンチャーが育たないのは財閥がヒットしたサービスそのものを潰すか、パクるかである。資本力ではベンチャーは絶対に勝てない。どんな魅力的な商品を開発しようが、それ以上に宣伝費が重要だからだ。だから、韓国政府が支援しないと韓国製なんて見向きもされないわけだ。ひたすらネット工作するのもそのためだ。YOUTUBEでKPOPが人気だと誤魔化すために再生数を水増ししてるのもそれ。

とにかく金をかければ売れると思い込んでる。だが、宣伝費が尽きれば、他の国から見向きもされない。雑誌に大量の宣伝費を渡しても、KPOP特集とか組んでも、数ヶ月経過すれば忘れられる。

4についてはそうなのかというぐらいの感想だ。それで最後の5についてだがこれはおかしくないか。

順天(スンチョン)大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

韓国は内需が少ないから海外進出に積極的な企業が多い。この理屈が今までは通じていた。ところがだ。韓国企業は海外進出することを競争するようになって、国内市場が疎かにしたことで、韓国では「製造業」が衰退しているのだろう?ここ10年で韓国の製造業は目に見えるほど衰退したというデータが以前にあったよな。もう、若者が製造業に興味が無いのだ。

昨年の製造業就業者のうち60歳以上は59万9000人で、20代(54万5000人)を上回った。製造業で高齢層に当たる60歳以上の就業者が20代を上回ったのは昨年が初めて。製造業就業者のうち60歳以上が占める割合は2021年10%を初めて超えた後、昨年13.4%で過去最多となった。

このように高齢者が支える韓国製造業。製造業の海外進出で国内に投資をしない製造業に多くの韓国人は魅力を失っている。これで内需が増えるわけもなく海外進出して無産価値を高めたところで韓国企業なんて誰も買ってくれませんよね。それが現実だ。

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

中央日報と大韓商工会議所SGIが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は1970年代の19.3%から1990年代に9.6%、2010~2022年には3.4%まで大きく落ち込んだ。20年で3分の1水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は2.0%で2011年の3.8%以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構(OECD) 38カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は2010年の80.4%から昨年は71.3%(速報値)まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ(BCG)が選定した「2023年最も革新的な企業50社」のうち韓国企業は7位のサムスン電子だけだった。2013年にはサムスンが2位、現代自動車が16位、LGが25位、起亜が36位と4社が入ったが、10年間で1社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立15年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業175年のシーメンスが前年比10段階上昇し10位に上がるなど50位のうち6社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「50位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。2000年代中盤に韓国企業の新生率は18%台だったが、2022年には13.6%まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は1991~1993年に経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち10位だったが2014~2018年には30位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が2022年に1000社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の55.1%が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」(31.0%)と「重複行政規制負担」(25.0%)などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。

◇製造大企業もベンチャー投資通じて革新

韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され2021年12月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル(CVC)を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、CVCの親企業は年間特許出願数がその他企業の40倍以上で、特許当たりの経済的価値も5倍以上と現れた。また、個別の部署よりCVCを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

最近海外ではグーグルのような先端ビッグテックによる新事業に種をまく形のCVCだけでなく、物流・製造・食品企業が本業革新に向け運用するCVCが注目されている。アマゾンが2022年に設立した10億ドル規模の産業革新ファンドは「倉庫の自動化と供給網革新」という明確な目標で運用されている。アマゾンのこのファンドは流通過程の損失を減らす映像AIスタートアップのビマーン、コンテナ荷役自動化システムのライトボット、在庫管理用ロボットシステム開発会社のインストックなどに投資した。シーメンスは2016年にCVCであるネクスト47を設立し、10億ユーロを産業用ITとAIなど自社の核心能力と直結する分野のスタートアップに投資している。多国籍会社ネスレとユニリーバもCVCを通じて世界の食品とビューティー関連のスタートアップに投資する。

しかし韓国では依然として持ち株会社CVCの海外投資をファンド組成額の20%以内に制限するなど各種規制が多いという指摘がある。これを30%に引き上げる内容の公正取引法改正案が発議されたが国会に係留中だ。産業研究院のキム・ヨン副研究委員は「CVCを通じて海外スタートアップに投資した親会社・系列会社で新規出願特許数が有意に増加することが明らかになった」としてCVCで本業を革新する戦略的効果は海外投資でより大きかったと紹介した。キム委員は「ベンチャー投資を単に国内スタートアップとの共生や社会貢献程度と考えるのではなく、親会社の革新と生産性向上に向けた主要手段とみるべきだ」と話した。

老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。2003年から15年間に有価証券市場に上場した製造業企業3753社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員1人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天(スンチョン)大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

日本を裏切った代償 中国のインドネシア高速鉄道、代償は「赤字の到来」資源産業に触手も

日本を裏切った代償 日本には庇を貸して母家を取られるという諺があるが、この意味は一部を貸したばっかりに、しまいにはすべてを奪い取られること。 また、恩を仇で返されることをいう。そして、今、インドネシアで起きていることはまさにそれだ。

日本を裏切って中国の高速鉄道を導入したインドネシア。しかし、その代償はあまりにも高すぎるという。何しろ、国家予算を何倍を凌駕する建設費用。国民の利便性は向上したかもしれないが、その代償で中国からインドネシアの資源も奪われていく。

まあ、決まっていた日本の高速鉄道を中国の賄賂で裏切って、日本企業が調査したデータを相手に横流しするようなクズ連中だ。

それで、その高速鉄道の総工事費は72億ドル、1兆800億円だ。72億ドル程度なら、たいしたことないとおもうかもしれないが、それはあくまでも日本人や米国人の目線である。ここで重要なのはインドネシアにおける72億ドルというものがどういう価値なのかだ。それを知るにはインドネシアの基本データがいる。

まず、インドネシアの人口は2億7000万人。人口規模で世界第4位。中国とインドが多すぎるだけで、インドネシアの人口でも十分、大きな国となる。2023年のGDPは1兆4170億ドル。これは世界第16位らしい。なんと人口は5倍以上の差はあるが、韓国に負けている。現時点ではな。

このようにインドネシアも韓国を数年後に抜きそうな経済発展を遂げている東南アジアの国だが、中国依存しすぎてるのが問題としてあがっている。しかも、インドネシアの経済を調べてみるとあまり良好とはいえないんだよな。

2011年からいわゆる経常収支赤字、財政赤字と「双子の赤字」というものが続いている。しかも、それを続けているのだ。ここにジェトロの短信がある。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月16日、2024年予算案を国会に提出した。予算案の歳入は2,781兆3,100億ルピア(約26兆4,224億円、1ルピア=約0.0095円)、歳出は3,304兆1,400億ルピアと設定された。予算案策定にあたり前提としたマクロ経済指標(目標)は、実質GDP成長率を5.2%、インフレ率を2.8%とするほか、財政赤字をGDP比2.29%とした。なお、2024年はジョコ大統領にとって任期の最終年となる。インドネシアでは2024年2月に大統領選挙が行われるが、現職の大統領が3選することは禁止されており、ジョコ氏は同年10月で任期満了となる。

歳入より歳出の方が2割ほど多い。それでインドネシアの負債についてみておくと

出展:世界経済のネタ帳

なんと右肩上がりで政府債務が増えている。まるで韓国の政府債務を見ているかのようだが、実際いくらなのか。8310兆666億ルピーだ。桁が大きすぎてわかりにくいが、とりあえず、GDP39%にあたる。これだけの負債を抱えてるのに、中国の高速鉄道に支払う金も用意しないといけない。

では、記事を引用しておこう。

インドネシア大統領選が14日、投開票された。同国では2014年からのジョコ政権下で、中国支援によるインフラ整備が進んだ。日本が先行しながら最終的に中国が受注した高速鉄道は、ジョコ政権を代表する〝成果〟だ。昨年10月の開業以降、国内には歓迎ムードが漂う中、同時に債務への不安が消えない。14日の大統領選を経て誕生する新政権は中国との距離感が問われることになる。(ジャカルタ 森浩)

■2カ月で100万人利用

「在来線で3時間掛かっていた距離があっという間だ。信じられないプロジェクトを実現したジョコ政権に感謝している」。首都ジャカルタで、高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」に乗車した会社員のサプトラさん(31)は興奮気味に話した。

ウーシュは首都ジャカルタと西ジャワ州の都市バンドンの142キロを約45分で結ぶ。名称はインドネシア語の「時短、最適な運転、優れたシステム」の頭文字から取られた。実際に記者も乗ってみたが、揺れも少なく、日本の新幹線にも匹敵する安定性を感じた。

開業から2カ月で乗客は延べ100万人を超え、新駅建設の検討も始まった。ウーシュの滑り出しは順調に見える。

ただ、「信じられないプロジェクト」の代償は大きい。総工費は当初の計画から72億ドル(約1兆800億円)と約3割膨張。多くは中国からの借り入れだ。「インドネシアに公費負担を求めない」という中国の当初提案も反故となり、国費投入を余儀なくされた。

地元紙ジャカルタ・ポストは1月の「ウーシュ、赤字の到来」との社説で、「私たちは今後何年も国家予算の足を引っ張る負債という現実に直面しなければならない」と警鐘を鳴らした。社説は「公共事業は、指導者の個人的な野心を満たしたり、特定の国との関係を有利にしたりするものであってはならない」と指摘し、中国に接近してインフラ整備を実現したジョコ大統領を暗に批判した。

■資源に注目する中国

国内ではジョコ氏は約10年の任期中、米中の間でバランスを取りながら、特に中国から実利を引き出したと評価されている。その一方、中国接近が進んだ。

ひずみが顕在化しているのが資源産業だ。インドネシアは天然資源を成長の原動力としたい考えで、世界屈指の埋蔵量を誇るニッケル鉱石に注目している。ジョコ政権は、国内の鉱物加工産業の育成に向け、20年からニッケル鉱石の輸出を禁止した。

禁輸後、中国から製錬所新設に向けた直接投資が急増。加工品は中国に輸出されて利益を生む一方、資源を支配されたとの懸念が漂う。ユスフ・カラ元副大統領は昨年、「ニッケル産業の90%は中国の管理下にある」と述べ、中国の影響力拡大に懸念を表明。これとは別にニッケル鉱石が中国に違法に輸出されている疑惑もあり、政府は調査を進めている。

ただ、大統領選では中国リスクはほぼ話題にならなかった。各候補いずれも中国支援によって脆弱なインフラの整備を進めたい意向がにじむ。インドネシア政府の政策研究機関「国立研究革新庁」のオニ・ビントロ研究員(国際関係)は、カリマンタン島(ボルネオ島)への首都移転を巡る一連の工事についても中国が投資の意欲を示しているとし、「(新政権は)より慎重に外交的なバランスを取る必要がある」と指摘している。

中国のインドネシア高速鉄道、代償は「赤字の到来」 資源産業に触手も – 産経ニュース (sankei.com)

インドネシアの人口が2億7000万人いて、二ヶ月で100万人の利用者がいる。果たして順調なのか。この産経記者はインドネシアについて人口すら調べてないのか?

首都ジャカルタと西ジャワ州の都市バンドンの142キロを約45分で結ぶ。ここの人口を見ておけば良いのだ。ジャカルタの人口は2021年で1056万とある。バンドンの人口は287万人だ。二ヶ月で100万人の利用者ってことはジャカルタの人口の10%も利用者いないんだが。おいおい、どう見ても赤字確定路線だろう。

よくわからないが負債についてはその通りと。

禁輸後、中国から製錬所新設に向けた直接投資が急増。加工品は中国に輸出されて利益を生む一方、資源を支配されたとの懸念が漂う。ユスフ・カラ元副大統領は昨年、「ニッケル産業の90%は中国の管理下にある」と述べ、中国の影響力拡大に懸念を表明。

まあ、中国に自国資源を奪われるようなルートを選んだのだ。頑張ってくれよ。

それではネットの突っ込みを見ていこうか。

1.中国も韓国も約束事を反故にする輩。人との繋がりで大切なのは信頼。信頼無くして商売は成り立たない。 中国の資本注入した国アフリカでもスリランカでも全ては中国に支配される日も近い。中国は損得勘定で動く国。日本は社会奉仕を社訓に掲げている企業が多い。 良い話には裏がある。我々も生きていく上で教訓にすべき。

2.借金もですが、今後のメンテナンスが怖いね。今中華は経済危険域に入っており、若者の失業率が6割とも言われている。絶対にとばっちり受け、基幹部品や列車制御関係の部品とか、供給が出来ない事態になるかと思う。特に部品の耐用年数超えた時期が、、、。

3.いつになったらインドネシアは目覚めるのやら、、、 インドネシアの高速鉄道は採算取れないと思います おそらく債務を返済することすら困難になるからなんかしらの権利を中国に譲渡する形となる可能性が高いですね 日本案を受け入れて裏切らずに普通に日本に依頼していたら想定された予算内でおさまっていたでしょうし 今後の高速鉄道の延伸についても長期運用のメンテナンスについてもインドネシアは頭を悩ませる事はなかったでしょう 隣国の口車にのって欲に目が眩んだ結果 全てを失うことになってしまった インドネシアの心中はお察ししますが正直もう何もかも遅いので日本には関わらないで頂きたいですね。

4.この高速鉄道も延長していくと予定されており、日本にも打診がきた様ですが、体良く断ったのが日本 何故なら中国が受注した路線の事前調査資料がそのまま中国に渡り、それをベースに高速鉄道が造られた。この事前調査には莫大な費用がかかっており、失注した日本にとって金をドブに捨てた様なものだった。 延長依頼は断って正解。

5.国策で莫大な金(借金)と年月を掛け。。2か月でたったの100万人とは。。 永久に元が取れないかも?  ちなみに日本の新幹線は年間約3億5千万人。2か月換算では約6000万人が利用している計算になる。  日本国内の地方都市で最近、路面電車(LRT)が開通した。2か月位で約200万人が乗り。。今でも休日などは1日中満員だとか。さすが日本の技術と緻密な計算による鉄道事業である。

6.どう考えても中国が作ったシステムに絡みたくは無いよね! 何かあった時中国が建設した路線内での事故も日本の所為にされそうだし、日本が建設した路線内でシステムの不備で事故や故障が起こった時も泥試合になる事が目に見えている。 私の様な素人も想定できる事ならプロは尚更手を出さないでしょう。

7.「約45分で結ぶ」まあこれが嘘だけどね。実際には駅はかなり都市の中心部から離れていて、そこへ移動するだけで30分は掛かる。日本では新幹線は在来線と同じ駅にあるので理解し難いが、中国では高速鉄道の駅は在来線とは別に作るのが普通。インドネシアでも土地の買収の難しさや技術的な問題もあって片田舎の山の中を通したのだ。だから駅前には何もない。日本で言えば空港みたいなものだ。飛行機で30分のフライトでも空港に出るまで1時間掛かったらちっとも早くないよね。

8.中国大好きなジョコ大統領が国民に負債だけを残した格好です。高速鉄道も今後も安泰で運行されるとは限らない。予算が増えた事や工期が掛かるからと 日本政府にも助けて欲しいと打診があったようだが まあ日本が助ける訳もないわな。今後の延伸もどうなるやら?まあ 中国対にして債務を増やして 中国の思うがままに されるんでしょうね。ジョコ大統領の後継が当選すれば さらに加速ですかね?

9.首都ジャカルターバンドン間の鉄道ですが、水害等の観点から首都移転するとの計画ありますよね?使う人減らないの?また、バンドンの駅も結構地方でアクセスも悪いと聞きます。

一番の問題は公費で賄った12億ドルだかを回収するために料金設定が日本円で2300~2900円ほどに設定されているとの事、インドネシアの平均月収が29000円。既存のバスなら800円、在来線でも1400円なら在来線使うでしょ。

ちなみに当時日本の提案は現地雇用に対し中国は国内からの派遣。 これでは現地で雇用も生まれず、技術を伝えれず、路線管理やメンテにはまた中国に依存。チャイナマネーの沼に溺れた末路。 中国は日本のボーリング調査等のデータをまんま流用してインドネシアに提案したそうですが、結局長い目で見れば日本に頼んだ方が良かったのに。

10.高速鉄道遊園地 市街地から駅まで遠く その先も市街地まで遠い 乗っている時間は短い 高速を出すためカーブは無し トータル金のかかる遠回りの代物 ニッケルにボーキサイト次々禁輸 まぁ解除もあるが 自動車は中国のEV 日本の中古車禁止 気が付けば中国の植民地 気が付かないから幸せだな

以上の10コだ。ネットはインドネシアについても詳しいな。まあ、ネットの意見は様々だが、借金を増え方を見ている限りでは、韓国と同じような道をインドネシアもたどるかもしれない。ただ、韓国と違うのは人口も多いので、まだまだ高い成長は維持できるてことだ。

今後、5%近い成長していくなら、韓国が2%以下だと数年後には抜かれる計算になるからな。

韓国証券市場 米CPI上昇でウォン安爆走!

韓国経証券市場 昨日、日経平均株価が1000円以上上がって、一時は38000円という34年ぶりの高値を記録したが、残念ながら今日、2月14日は1000円以上下がるかもしれない。これはある程度は予想通りなのだ。ええ?日経平均株価が下がることが?そっちではない。ダウが下がることだ。

2月の最初に出てきた米経済指標を色々とみてきたわけだが、あのときの率直な意見はこれは米CPIやPPIは下がるわけないだろうというものだ。つまり、早期利下げの観測が弱まった。そうなると利下げ期待していた投資家は株を売る。ダウが大幅に下がる。このような流れは想像できたわけだ。

つまり、米CPIを最初に見ておかないと今後の経済の動きがつかめないてことだ。これはアメリカだけではなく、日本や韓国、世界中の市場にも大きく影響する。だから、早速、超重要ニュースを見ていこう。ちょっと長いのだが全文、引用しておく。

コアCPI指数は前月比0.4%上昇-8カ月ぶりの高い伸び
市場予想は0.3%上昇
2023年12月は0.3%上昇
前年同月比では3.9%上昇-予想は3.7%上昇
12月も3.9%上昇


総合CPIは前月比0.3%上昇
市場予想は0.2%上昇
12月は0.2%上昇
前年同月比では3.1%上昇-市場予想2.9%上昇
12月は3.4%上昇

1月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る伸びを示した。インフレ鈍化が続くとの期待に冷や水を浴びせる格好となり、連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げが遅れる可能性が高まった。

エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合CPIよりもコア指数を重視している。

今回の数字は、既に後退していた早期利下げ開始の可能性をさらに低下させる。インフレ再加速の兆候がさらに表れれば、利上げ再開の議論が再燃する可能性がある。一部の米金融当局者は、利下げに踏み切る前により広範な物価圧力の後退を確認したい考えを示している。

  統計発表を受けて、市場では利下げ開始時期の予測が後ずれし、3月の確率はほぼゼロに低下した。

  チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「FOMCはこの統計で5月か6月まで待つ理由が増えたと考えるだろう。しかしトレンドの方向性はなお下向きだ」と指摘。「伸びの大半が住宅によるものだ。これらのコストがいつ下がるのか分かるのは待つしかない」と述べた。

  1月のCPIは食品価格や自動車保険、医療費の上昇を反映した。住居費は全体の伸びの3分の2余りに寄与した。外来医療費とペットサービスはいずれも1月としては過去最大の上昇となった。

  一方、中古車の価格は前月比ベースで1969年以来の大幅低下となった。算出手法の変更が影響した。より広範な財やエネルギーの価格は低下が続き、最近のディスインフレは少数のカテゴリーに集中しているとする金融当局者の懸念を浮き彫りにした。

  先週発表されたCPI年次改定では、2023年10-12月(第4四半期)のコア指数は年率3.3%上昇と改定前から変わらなかったほか、総合指数も小幅な修正にとどまった

  しかし、1月の数字から新たな比重が適用され、サービスがより重視される一方、財の比重は低下。これは今年のCPI見通しをやや押し上げるとエコノミストは指摘している。

  サービスで最大カテゴリーである住居費は前月比0.6%上昇と、ほぼ1年ぶりの大幅な伸び。エコノミストはこの分野の持続的な鈍化がコアインフレを米金融当局の目標に引き下げる上で鍵になるとみている。

  ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.8%上昇と、2022年4月以来の高い伸びを示した。政策当局者らは米国のインフレ軌道を見極める上で、このメトリックに目を向けることの重要性を強調しているが、実際には別の指標である個人消費支出(PCE)価格指数に基づいてそれを算出している。PCE価格指数はCPIほど住居費に重点を置いていない。PCE価格指数が当局の2%目標にかなり近づきつつあるのはそれが一因となっている。

  サービスとは異なり、財の価格は過去1年の大半にわたって持続的に下げており、消費者に一定の安心感をもたらしている。食品とエネルギーコモディティーを除いたコア財価格は昨年7月以来の大幅低下となった。

米CPI、コア指数が8カ月ぶり大幅上昇-利下げ期待に冷や水 – Bloomberg

一言で言えばヤバいな。初旬の統計指標で予想できたとはいえ、コアCPIが前年同月比では3.9%上昇だ。つまり、FRB目標2%の2倍近くあるのだ。米金利5.5%もあるのに、むしろ、インフレしているのだ。これは総合CPIでもそうだ。前年同月比では3.1%上昇。

これだけCPIが予想より高い上昇なら、PPIも同じように数値が出てくるだろう。だとすれば早期利下げ観測後退で長期金利が上昇でダウ下落。さらにドル円では150円、円安進行てところだ。

では、ダウのほうも見ていくか。

【ニューヨーク=小林泰裕】13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は一時、前日終値から700ドル超下落した。米国のインフレ(物価上昇)が長期化するとの見方が広がり、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退したことで、幅広い銘柄が値下がりした。

 終値は前日比524・63ドル安の3万8272・75ドルだった。値下がりは2営業日ぶり。

 13日に発表された1月の米国の消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回った。FRBの金融引き締めが長期化するとの見通しが強まり、米長期金利が上昇。金利負担の上昇によって業績が下押しされるとして、金融大手ゴールドマン・サックスや建設機械大手キャタピラーなどが値下がりした。

 ダウ平均は12日に過去最高値(3万8797・38ドル)を記録しており、利益確定の売りが広がりやすかったことも値下がりにつながった。

 IT企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は286・95ポイント安の1万5655・60だった。

NYダウ終値、524ドル安の3万8272ドル…一時700ドル超下落 (msn.com)

このようにダウは急降下。高値を連日更新していたので利益確定売りもあり、一次は-700ドルだ。理由はさっき見てきた通りだが、こうなってくると利下げはいつなんだろうな。そもそも、下手したら利上げもあるんじゃないか。

ぶっちゃっけ、今の金利5%台でも、アメリカの雇用が強すぎてインフレ加速している。これで利下げしてインフレが目標の2%に近づくとか考えるのは浅はかだろう。むしろ、逆にインフレを引き起こす原因にすらなりかねない。しかし、そうなってくるとアメリカはソフトランディングが難しくなる。

利上げが終わったから、後は適切なタイミングで利下げすればいい。簡単だ。そんな風に考えていた時期もあったが認識が甘かった。これは利下げするタイミング次第ではインフレとなって、再び利上げとかになりかねない。もう、1年で3回利下げなんていうことも消えているんじゃないか。しかし、そうなるとドル高は継続されるので、日本の円安はまだまだ続くことになる。

ついでにウォンも1341急降下だ。これはウォンニャス速報のお時間ですね。しかも、PPIも酷いと予想できるので1350越えてくる可能性が高まった。全く今日の日経平均は波乱の予感しかしないな。

では、米CPIの前後のウォンチャートを見ていこうか。

このようになっている。まさに急降下てやつだ。22時27分頃までは1327ウォンまで上がっていた。しかし、米CPI発表後、ウォンは投げ売りされて最安値は1342ウォンだ。ウォンニャス速報としては十分、作成する価値はあるだろう。

時間外では1340.94だ。もうすぐ9時前だが、後で開幕のウォン数値だけは追記しておく。

ドル円については149円から150円なのでたいした変化は起きていないのだが、今日のウォン動向は注目だな。ああ、コスピは2600われるかもしれないが。ダウが-500ドル下がって無風なはずがないからな。むしろ、日経平均も心配だ。

それで、9時過ぎたのでウォンやコスピの開幕を見ておこう。

コスダック指数 11.91ポイント,下降、833.24、(寄り付き)
総合株価指数 40.04ポイント,下降、2609.60(、寄り付き)
ウォン・ドル相場 11.9ウォン安 1340.0、(寄り付き)

2600は割れなかったか。期待していたが10ポイント足りない。まあ、でも、これでは射程圏だ。今日、1日は注目である。ウォンも1350いくかもしれないしな。

中国 春節なのに…中国人の爆買いが蒸発、理由はもちろん中国国内の深刻な不景気

中国 韓国と中国は旧暦を採用しているので、2月10日当たりから旧正月となっている。しかし、旧正月といってもどちらも内需が死んでることはすでに何度か紹介したとおりだ。こちらは韓国と中国、どちらの経済も危機的な状況であるので、同時に看取っているのだが、せっかくなので春節の動向も追っていく。

それで、今年の春節はなんと8連休らしい。お休み一杯だ。でも、そもそも中国人の若者の半分は無職なんだから、お正月といっても喜べるものでもない。いつになったら就職できるんだよ!まあ、そんな感じだろうか。

ただ、現状において中国経済は韓国よりも酷い可能性が高いので、残念ながらその希望は当分、叶わないだろう。神にでも縋るしかないんじゃないか。ちょうど旧正月なのでお参りしてきたらいい。ええ?今の中国は神様でも救えない?確かに不良債券一京円とかいわれても、神様ですら裸足で逃げ出す酷さだよな。

まあ、このように中国経済は終わっている。そうすると、日本に来る中国人だって相当減っているんじゃないか。つまり、例の爆買いは「蒸発」しているようだ。実際、中国人業者が日本に来て、日本のドラッグストアで安い製品を仕入れて、中国国内で売っていただけだとおもう。例のパプロンゴールドとか爆買いされていたよな。でも、今年は内需が死んでるので業者もそんなことはしないと。

では、今回の記事を引用していこうか。今回の記事自体は5ページもある長文なのだが、どう見ても3ページぐらいは駄文である。即効、カットだ。

ちなみに、国家観光局の統計を確かめると、2023年の外国人訪日客は、コロナ禍前の2019年に比べて78.6%の延べ2506万6100人。つまり約8割まで回復し、今年はコロナ禍前を超えようというところだ。

 中でも、伝統的に多かった韓国の+24.6%、アメリカの+18.7%などばかりか、シンガポール+20.1%、ベトナム+15.9%、メキシコ+32.0%、中東+15.2%など、これまで比較的観光客が少なかった地域からも、着実に増えている。これは、マンガやアニメなど、日本のコンテンツ文化の影響が大きいだろう。

 そうした中で、中国だけが、2019年の959万4394人から、2023年の242万5000人へと、-74.7%! まさに「爆消え」の状態なのだ。

日本人が想像する以上の不景気ぶり

 別に日本政府が、中国人の観光ビザに特別の規制をかけているわけではない。最大の理由は、やはり中国国内の不景気だ。コロナ前には何度も東京に遊びに来ていた中国の国有企業勤務の友人に聞くと、こう答えた。「給料3割カットで、春節に故郷へ帰るのも躊躇(ちゅうちょ)しているのに、日本旅行などできるものか!」

 昨年12月11日と12日、北京で中央経済工作会議が開かれ、2024年の経済運営方針が示された。その中で習近平主席が強調したのが、「中国経済光明論」だった。簡単に言えば、「中国経済をもっと明るく表現せよ」ということだ。

 爾来、ますますCCTV(中国中央広播電視総台)など官製メディアは「バラ色の中国経済」を喧伝するようになり、一部の(良心的な?)経済学者やアナリストらは、口を噤(つぐ)むようになった。

 それでも、頭隠して尻隠さず。巨大化した中国経済には、覆い切れないものもある。例えば、株価だ。

世界景気が悪いのではない。日本、アメリカ、韓国、台湾など、世界の株価は上昇している。中国の「一人負け」状態なのだ。2月7日には、中国の証券業務を統括する中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満(えき・かいまん)主席が突如、クビになってしまった。後任には、呉清(ご・せい)上海市党委副書記が就くという。

売れ残り家屋の総床面積は東京23区以上

 物価も同様だ。周知のように、日本のモノの価格は上がりっぱなしで、それはアメリカもヨーロッパも同様だ。だが中国だけは、今年1月の住民消費価格(CPI)が-0.8%。リーマンショック後以来、14年ぶりの下落率で、すでにデフレスパイラルが懸念され始めている。

 不動産に至っては、惨憺たるものだ。昨年12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比で下落したのが62都市に及んだ。中古住宅販売価格に至っては、70都市すべてが前月比で下落した。

 不動産統計で「プラス成長」なのは、2023年末時点での商品家屋売れ残り面積くらいで、+19.0%の6億7295万m2。これは東京23区の面積(627.53km2=6億2753万m2)よりも広い!

春節なのに…中国人の爆買いが蒸発、理由はもちろん中国国内の深刻な不景気 東アジア「深層取材ノート」(第222回)(5/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

ええと、まず気になったのがここ。

中国だけが、2019年の959万4394人から、2023年の242万5000人へと、-74.7%!

これは日本へ旅行する余裕なんてものがほとんどないてことだ。そりゃ、4年前の中国経済はアメリカ越えとか。本気で考えていたらしいからな。そもそも中国のGDPがアメリカを越えるとか。そういうバラ色の未来を植え付けて投資家を騙していたかのすらおもえる。だが、中国の技術なんて、欧米や日本、韓国のパクリだ。それらの特許を押さえてるのが欧米と日本であり、中国が発展するには土台不可能であったりする。

トランプ前大統領が知的財産を侵害する中国に対して切れていたが、実際、中国がいかにハリボテ国家であったことがこの4年間でわかってきたんじゃないだろうか。特にGDPの4割が不動産では不動産バブルが崩壊した途端、ご覧の有様である。そりゃ爆買いしたくても余裕ないですよね。

中国の国有企業勤務の友人に聞くと、こう答えた。「給料3割カットで、春節に故郷へ帰るのも躊躇(ちゅうちょ)しているのに、日本旅行などできるものか!」

給料3割カットらしい。でも、公務員は50%カットだから、民間のほうがまだましなのか。中国の凄いところは公務員だろうが、平気で給料カットできるところだ。日本なんて就職氷河期でも、公務員の給料は維持されていたから、公務員が人気の職となっていた。今、思えば、日本は不動産バブル崩壊してもギリギリでなんとか耐えてきた。公務員の給料をカットしないように。民間は死にましたけどね!

でも、それから30年経過して、ようやく就職は学生有利となり、民間企業も持ち直して、日経平均株価も37000円だ。デフレを克服して日本が再び成長する時代が訪れようとしている。その反面、中国と韓国は日本の円安でボロボロですけどね!

世界景気が悪いのではない。日本、アメリカ、韓国、台湾など、世界の株価は上昇している。中国の「一人負け」状態なのだ。

ええ?そこで嘘を付いてはいけない。韓国の株価も2600程度なので大して上がってないぞ。日経平均の上昇と比べたら凄まじい差がついてますよ。だから、正確に述べれば韓国と中国の一人負け状態である。

だが中国だけは、今年1月の住民消費価格(CPI)が-0.8%。リーマンショック後以来、14年ぶりの下落率で、すでにデフレスパイラルが懸念され始めている。

これは以前に突っ込んだと思うが、この通り、中国ではデフレスパイラルである。

デフレスパイラルとは、物価の下落→企業収益の圧迫→企業の経費節約→需要不足→更なる物価の下落→更なる企業収益の圧迫→ 設備投資 の抑制→リストラなどによる雇用の減少(失業の増加)→家計の所得の減少(購買力の低下)→消費の減少につながる一連の連鎖である。

今、中国が置かれている状況だ。デフレが怖いのがこれが延々とやってくることだ。これをどうにかするには中国当局が大規模な景気刺激策をするしかないが、すでに1京円以上の負債を抱え込んでる時点で、どうしようもない。中国の規模でGDP200%だ。もはや、食費や娯楽を削ってギリギリで生きていくしかないのだ。日本のように30年後には好転するかもしれないな!30年後には中国の存在なんて韓国レベルとなっているかもしれないが。

不動産に至っては、惨憺たるものだ。昨年12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比で下落したのが62都市に及んだ。中古住宅販売価格に至っては、70都市すべてが前月比で下落した。

酷いものだな。何でも中国恒大の未完成住宅だけでも約2000万戸あるそうだ。しかも、不動産の数は中国の人口14億人で、その3倍ぐらい住んでもおつりがくるぐらいらしい。住宅余りすぎだろう!

それで、最後に面白い記事を紹介しよう。中国人学者「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」とか。ええ?ただのハリボテGDPなのに、そのGDPの2倍以上の負債を抱えてる中国さんを認める?あるわけない。

2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄(ジン・ファンロン)氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。

動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。

また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。

金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。(翻訳・編集/川尻)

中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家 (recordchina.co.jp)

あのですね。中国のGDPがアメリカの二倍になろうが、そんな嘘くさい統計出して時点で、日本人は認めませんよ?韓国を先進国だと認めろといっても、大多数の日本人は思ってないだろう?そもそも、これから落ちていくことが確定なのに、なんで落ち目の中国を認める必要があるんだよ?悔しければ不良債券1京円を処理してからいってくれよ。しかし、この中国人学者も韓国脳なのか。自分らの国の大本営発表なんて誰1人信じてないことぐらい理解しろよ。

中国 日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済 わずか半年くらいの間に公務員の給料が平均25~50%下がっている

中国 韓国経済を看取りながら、その関連として韓国に多大な影響を与える中国経済もついでに看取っているわけだが、実際のところ、どちらが先に経済破綻するのかを判断するのは難しい。韓国と中国、どちらも危機的な状況であることは間違いないが、経済規模が大きくなった国というのはそう簡単に破綻しないのだ。しかし、それだけに問題が深刻化すればするほど破綻したときの経済崩壊は凄まじい効果となる。

つまり、引っ越しだ。長年、住んでいる家から、新居にたくさんの荷物を持ってくると、それをどこかに置くのか考えるのに時間がかかる。しかし、必要最低限の家電や家具などにすればその時間は短縮される。この荷物を「負債」と捉えるとわかりやすいんじゃないだろうか。最も国家の負債は徳政令はできない。ドイツが戦後賠償を数十年払い続けたように、国家が存続する限り、負債も消えてはくれない。つまり、経済破綻したあとに残るのは莫大な負債だけだ。

しかも、IMFのような救済支援だって国の規模が大きいと事実上不可能だ。中国と韓国はすでにIMFが救済できる経済規模ではない。だから、韓国はIMFに見捨てられている。後は自分でなんとかしろと。警告はしておいてやる。

だから中国経済が崩壊しても誰も助けてくれない。日本の失われた30年どころではない。1京円とか意味不明な不良債権が存在する時点で、誰がどうしようが無理な話だ。もう、中国のGDP200%を超えてるのだ。何もしなくても雪だるま式に膨れ上がる負債処理なんてできるはずもないし、中国はやろうともしない。

そして、そのしわ寄せがどんどん一般臣民に向かっている。それが今回の話題となっている。どうやら、公務員の給料が半年で平均25~50%下がっているそうだ。まじかよ。50%も下がるとか。公務委員は地方政府が雇っているとおもうが、それにしても50%も下がるとか。そもそも、中国は簡単に賃金を下げてくるよな。これは労働組合とかがないからか。賃金下げるといっても、それに反対できない仕組みだものな。しかも、本当に給料が払われているかも怪しい。

では、記事を引用しよう。

地政学・戦略学者の奥山真司が2月8日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。中国経済の実態について解説した。

アメリカの輸入相手、中国が17年ぶり首位転落

米商務省が2月7日に発表した2023年の貿易統計によると、アメリカの輸入相手で中国が17年ぶりに首位から外れた。また、日本や韓国、ヨーロッパなどでも中国への貿易依存度が下がっており、2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1~2.5ポイントほど下落した。

日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済の現状


奥山)知り合いのハーバード大学のシンクタンク研究員が、2ヵ月間ほど中国へ調査に行ったそうです。東京で飛行機を乗り換えるということで、その際に会いました。そのとき聞いた話では、中国は完全にバブル崩壊の状況で、下手をすると日本のときよりも酷い状態だと言うのです。

新行)日本のバブル崩壊よりも。

奥山)彼は中国で現地調査を行っているのですが、現地の通訳を雇って、いろいろな人に同じ質問をするのです。「あなたのいまの給料はここ半年くらいどうですか?」「この先は明るくなると思いますか?」「中国経済を全般的にどう思いますか?」など、いろいろなところで質問する。しかもお店のオーナーのような人だけでなく、一般に働いている人や屋台の人たちも含めて、とにかくいろいろな人たちに話を聞くそうです。

公務員の給料が25~50%下がっている


奥山)工業化されていて、農業も豊かな全国平均の都市のようなところがあるではないですか。日本で企業がマーケティングを行うときは、よく静岡をモデル都市にしますが、そこでのデータを全国平均にするのです。彼の場合、北京の下の方に電車で3時間半ほど行くと河南省がありますが、そこでいつもインタビューするそうです。

新行)河南省をモデル都市として。

奥山)彼は2023年3~5月にも調査しているのですが、わずか半年くらいの間に経済状況がとんでもないスピードで悪化していたのです。公務員の人たちの給料が平均25~50%下がっているそうです。

新行)たった半年で。

奥山)酷いところだと給料も払われていない。彼は中国版の新幹線でいろいろなところに行くのですが、ほとんど乗っている人がおらず、いままで外国人が来ていた上海などの大都市でも、夜7時半になるとお店が閉まってしまう。本当に彼らがお金を払えないような状況に陥っているのです。単純に言うと、我々のすぐ隣に経済的なブラックホールができているような状況だと教えてくれました。

「これから中国はどうなるのだろうか」というシナリオを考える必要がある


奥山)「これから中国はどうなってしまうのか?」というシナリオを、我々は考えなければいけないと思います。なぜこれほど中国にお金がないかと言うと、1つには不動産の問題があります。いままで彼らは家計資産の約8割を不動産に突っ込んでいました。その不動産が飛んでしまい、なおかつ購入したマンションの建設も止まっている。資産の約8割の価値がなくなったような状態です。それに加えて、給料が半分になるという状況が大多数の人に出ています。

ダボス会議で中国への投資を訴えた李強首相


奥山)先日、スイスでダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が行われましたが、そこで中国のナンバー2と言われる李強首相が「中国に投資してください」と演説したのです。ダボスには中国側の経済官僚などがたくさん来ていたそうです。自分たちの国が、バブル崩壊時の日本以上に悪い状況だとわかっているからこそ、外交において「積極的に投資してくれ」と言いに来たのではないかと言われています。

新行)営業しに行ったということですか?

奥山)そうかも知れません。ところがダボスでは、政治的リスクが大きいので冷たくあしらわれたようです。そう考えると、日本にもこれからデフレ圧力のようなものが掛かってくるかも知れません。外に対して意外に大人しく出るのか、それとも積極的に出るのかはわかりませんが、今後いろいろな動きが中国から出てくることは、ある程度想定しておく必要があります。

中国からの訪日客も減少


新行)そのような状態で春節を迎えようとしています。いつもだと大移動というような見出しが出ますが、今回はどうなるのでしょうか?

奥山)外に対しては、「まだ中国経済はいいですよ」とアピールする部分はあると思います。ただ、先ほどの研究員の話を聞くと、そんなにお金を使えるような状況ではない。中国からの訪日客も相当減っていると聞きます。そのような意味では、中国がこれから消費に対して慎重になる状況は避けられないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/feedf7aef8970976070d8df1ee7f3d5a43baf494?page=1

これは酷い。おいおい、まじかよ。我々のすぐ隣に経済的なブラックホールができているような状況。しかも、給料50%カットどころか、払われないとか。どうやって生きているんだよ。しかも、家計資産8割が不動産とか。韓国も似たようなレベルだが、韓国の場合は家計債務の7割が不動産投資だったか。さすが、中国。韓国の上を行く酷さだな。そこに痺れて憧れもしないが、もう、この記事を読むだけで、もうだめだ。おしまいだとしか思えないぞ。

では、ネットの意見を見ておくか。

1.失業率も凄いことになってるし。中国がジンバブエやベネズエラになるまで、あと少し。

2.おー、バブル崩壊時の日本でも、さすがに公務員の賃金が下がることはなかったなぁ。
民間は氷河期を迎えることにはなったけどな。チャイナは革命前夜ですか、それとも、戦争特需に突き進む?

3.上海住みの中国人がヤバいと言ってたからヤバいんだろう。

4.今日本がやるべき事は出来るだけ影響を少なくする事だけやろ。中国との取引を出来るだけ抑える方向で投資なんてもってのほかやろ。

5.日本の公務員は決して下がらないからな。日本の経済は安心安定よ。

6.人民は、いくら飢えても大丈夫だけど。人民解放軍に金が回らなくなってからが本番。

7.経済にあわせて公務員の給料が下がるってある意味健全にも思える。調子がいいときは大きくもらえてたんかな。

8.半年前は北京上海だとまだ楽観的な人も少く無かったけれど秋に入ってからの景気の冷え込みは街の空気を重くするレベルで憂鬱になると言っていた。まだ生活に余裕のある人もガラガラの店で買物したり食事をする気にならないので日本などへ行った時に憂さ晴らしするように買物や食事を楽しむらしい。

9.公務員の給料下げると不正で補うようになるから、悪手でしかないんだがな。「公」が嫌いでこういう施策を評価する人多いけど、モラルハザード起こす弊害は無視なんだよなぁ。

10.公務員って、景気に左右されないのが利点じゃないのか。

以上の10個だ。

こう考えると公務員の給料までは下がらなかった日本のバブル崩壊はなんとかぎりぎりだったてことだ。民間給料は下がり、就職氷河期を迎えて、若者は凄まじいとばっちりを受けたが、それでも中国よりははるかにましだった。全然、喜べないけどな!

まあ、大丈夫。なぜなら、中国はまだまだこれからだ。例えば、中国のCPIとPPIが発表されたニュースがある。これを見ればデフレなんだよな。朝の金融ニュースの知識は全ての国の経済に使えるわけだ。

[北京 8日 ロイター] – 中国国家統計局が8日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.8%下落し、4カ月連続のマイナスとなった。生産者物価指数(PPI)も下落し、デフレ圧力の強さを示した。

CPIは前月の0.3%から下落幅が拡大。2009年9月以来の大幅なマイナスとなった。食品価格の急低下が主に影響した。

前月比では0.3%上昇。2023年12月は0.1%上昇だった。

ロイターがまとめた市場予想は前年比0.5%下落、前月比0.4%上昇。

保銀投資(ピンポイント・アセット・マネジメント)のチーフエコノミスト、張智威氏は「CPIは中国が持続的なデフレ圧力に直面していることを示している。消費者の間にデフレ期待が定着するリスクを回避するため、中国は迅速かつ積極的に行動を起こす必要がある」と述べた。

変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は前年比0.4%上昇と、12月の0.6%上昇から減速した。

1月のPPIは前年比2.5%下落と、下落率は前月の2.7%、市場予想の2.6%よりも小幅にとどまった。

前月比では0.2%下落。12月は0.3%下落だった。

ユニオンバンケールプリヴェ(香港)のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は顧客向けノートで「デフレ/ディスインフレは定着しつつある。この下落は国内消費の低迷を物語っている。株式市場の大幅な売りがセンチメントとそれに伴う消費落ち込みの一因と考えている」と指摘した。

その上で、中国人民銀行(中央銀行)はもっと強力な政策支援を行うべきと指摘。「われわれは2月に広範な利下げが行われることを望んでいるが、政策余地の乏しさと政策伝達面の問題を考えると、その可能性は依然として低い」とした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ADC6JJMPNZIMTDU4NAVYN7OBY4-2024-02-08/

このようにデフレスパイラルが中国ではまだまだ深刻化している。インフレよりも怖いのはデフレである。もう、デフレが定着しつつあるとか。中国がどこまでCPIやPPIを発表するかは知らないが、これもそのうち公開中止とかになるんじゃないか。それとも、デフレから脱却できるとか夢を見ているのか。どちらにせよ。その夢はあり得ない。そもそも不良債権処理が何も手つかずどころか、その全体規模すら把握できていない。

高橋氏も述べていたが、不良債権処理に取りかからないとダメと。でも、中国はそのような動きもなければ、大規模な経済対策もしない。利下げしたところでそこまで大きな影響はない。結局、今の中国経済はどん底を更新中であり、それがいつまで続くかはわからない暗いトンネルを突き進んでいる。その先にあるのは底なし沼に続く崖かもしれない。でも、韓国みたいな借金と少子高齢化で滅びるルートしかないよりはまだましかもしれない。ええ?そういうのを50歩100歩だって?おっしゃる通りです。