日韓断交 今日はダウが少し下がってるのだが日経平均株価は大幅続伸である。最も4万円台は回復していない。ドル円も151．832と152円を警戒している動きである。確かに152円まで落ちれば日銀砲を飛んでくる可能性はあるものな。介入ラインがどことかは明らかにされてないのだが、やはり、節目というのは警戒する必要があるだろう。

では、日経平均株価を見ておこう。

9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比426円09銭（1.08%）高の3万9773円13銭だった。米国での設備投資期待から半導体関連などに買いが入って日経平均を押し上げた。

商いが乏しいなかで大引けにかけて株価指数先物に短期筋の買いが入り、この日の高値で引けた。

米商務省は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場に補助金を支給すると発表した。製造装置の引き合いが高まるとの思惑から東エレクやスクリン、レーザーテクなどが買われた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが9日わかった。バークシャーは日本の5大商社株を買い進めており、三井物や住友商、三菱商に思惑的な買いが入った。資源価格の上昇を追い風に、非鉄金属株も高かった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は26.37ポイント（0.97%）高の2754.69だった。JPXプライム150指数は続伸し、11.82ポイント（1.00%）高の1193.08で終えた。

8日の米主要株価指数が高安まちまちで手掛かりに乏しく、商いは低調だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆9596億円と、1月30日以来、およそ2カ月ぶりに節目の4兆円を下回った。売買高は15億5143万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1155。値下がりは441、横ばいは56だった。

東証大引け　日経平均続伸　半導体高い、商い4兆円割れ – 日本経済新聞 (nikkei.com)

10日に発表される米CPIがあるので、投資家は様子見。日経平均の商いは低調となっていると。TSMCがアメリカ政府の補助金を受けて米国で半導体工場を建設。この動きはアメリカ国内で半導体の設計から生産まで全てまかなえるようにする動きである。実際、先日の台湾地震でTSMCの工場が一時、稼働を中断したこともあり、中国の台湾侵攻もそうだが、台湾一局集中しているのはサプライチェーンとして非常に脆いとしかいいようがない。

だからTSMCは日本とアメリカに生産施設や拠点を設けて、台湾有事へ備えている。後、重要なのが半導体の対中輸出規制がAIに使われる半導体だけではなく、レガシー半導体にも及ぶようになってきている。日本と欧米が半導体で連携を取ろうとしている。中国にこれ以上、半導体技術を向上させるのは危険という判断だ。

では、記事を引用しよう。

2024年4月1日、中国メディアの環球時報は、日本が欧州と先進材料の開発で提携することについて日本メディアが「対中依存を減らすため」と伝えたことを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが3月31日、日本と欧州連合（EU）が4月に新たな協力の枠組みを確立し、半導体と電気自動車（EV）用電池などの分野で先進材料を共同開発する計画で、EUの関係者が先進材料の国際規格の共同制定にも意欲を見せていることを伝えるとともに、協力の背景には「対中依存を減らす」という狙いもあると報じたことを紹介した。

そして、中国の全国日本経済学会副会長で、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）氏が環球時報の取材に対し、欧州と日本はいずれも材料分野で世界最先端の技術を持っており、両者の提携は関連分野の技術協力でメリットがあると述べた上で、両者は以前から「対中依存からの脱却」をあおり立ててきたものの、その現実は難しいとの見方を示したことを伝えている。

日本とEUが先端材料開発で協力、中国専門家「脱中国依存？それは難しい」―中国メディア (msn.com)

中国の専門家のいうことなどどうでもいい。脱中国化は日本やアメリカ、欧州では時代の流れであり、中国はロシアと仲良くしておけばいいじゃないか。ああ、韓国も政権変われば仲間になってくれるとおもうぞ。どちらにせよ。韓国は政権が変われば中国に追随するだろうし、いよいよサムスン電子とSKハイニックスがアメリカの企業になるんじゃないか。韓国は中国を切れないからな。そんな運命の日が迫っております。

では、ここからは韓国選挙の話題だ。

韓国与党が惨敗。こうなることは最初からこちらは数年前から想定していたことであって、完全に予想通りだったのにアホな岸田総理は用日に騙されて、韓国人の本質を見誤った。ユン氏の外交はとにかく文在寅前大統領の反対するだけで無能極まりないものだった。

日本は徴用工問題を解決するというユン氏の嘘に騙されて日韓関係改善に努力。韓国をホワイト国、グループAに戻したり、日韓通貨スワップ、FCレーダー照射問題を棚上げなどしてきたが無駄だった。実際、徴用工問題では日本企業の供託金が没収されたのに日本政府は韓国に対して遺憾というだけで制裁すらしない生ぬるい日本政府である。

支持率が過去最低でも岸田総理はまだ総理を続ける日数はあるようだが、その前に韓国政府が180度変わるのだ。何しろ与党が負けることは決定的である。

そもそも韓国には北朝鮮シンパがそこら中に網を張ってるのに彼らを無視して外交を進めたところで、痛いしっぺ返ししかこないんだよな。ユン氏が大統領に当選したのは僅かな票差だった。支持率もほとんど上がらず、むしろ、どんどん下がっていった。

最初、国民は文在寅前大統領が酷いとか思っていたかもしれないが、それよりも酷かったのはユン氏だったことにようやく気づいたのだ。なんせ、この数年間、国民との対話が全く出来てないからな。自分の主張だけを国民に押しつけて理解しろ。俺の言うことは正義だ。まさに法律の世界で法に則っているだけでいいかもしれないが、政治の世界で大事なのは「妥協」であることはいうまでもない。

政治家とは互いに対立する問題でも妥協点を見つけて，協力していくことが求められる。ユン氏、一人が勝手な行動をしたところで、国民はついてこないのだ。

昨日の動画で、既に野党が130から150取るだろうという分析が出てきた。与党は100から110程度である。この時点で敗北決定なのに、比例ではユン氏の宿敵となったタマネギ男が大人気で、比例代表1位で当選確実といわれている。しかも、民主党としっかり協力しているので、与党が過半数を獲得する可能性はゼロに近い。下手したら野党だけでユン氏の弾劾まで議席数が減らされる可能性がある。

それで、なぜか、日本のメディアはユン氏の肩を持とうとする。何考えてるんだろう？日本にとって韓国は反日のほうがやりやすいのは誰の目でも明らかだ。韓国経済危機だからと用日で日韓通貨スワップなど日本の支援を当てにされることがないからな。

日韓関係にも悪影響とか。むしろ、日本はいい加減、韓国を切れる口実が見つかって良かったじゃないか。左派政権になれば、親中路線に戻り、アメリカを怒らせることはいうまでもない。

では、記事を引用しよう。

民心。日本語でも使われなくはない言葉だが、韓国では選挙を迎えると文字通り毎日、テレビなどで繰り返し見聞きすることとなる。民心=有権者たちからの支持を少しでも多く集めるべく、遊説で各候補のボルテージはいっそう高まる。

2024年4月10日投開票の韓国総選挙を前に、4月5日と6日に期日前投票が実施された。これに合わせて新たな世論調査の発表は選挙終了まで禁じられるため、土壇場での民心は把握しにくくなる。

ただ、これまで報じられてきた各種世論調査をみる限り、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を支える保守系与党「国民の力」は劣勢を強いられている。 　改選前でも300議席中「国民の力」は113議席で少数なのだが、それがさらに減り、進歩系最大野党「共に民主党」を中心とした野党側が200議席にも達する圧勝をするのではないか、という見方も飛び交う。 ■与党・刺客を送り込んでも… 　「国民の力」は知名度が高い候補をあえて「共に民主党」が伝統的に強い選挙区に「刺客」として送り込むなどしているが、苦戦を強いられるケースが目立つ。（省略）

尹錫悦政権の支持率は、2022年5月に発足以来30％台という低空飛行を続けている。総選挙で与党が苦しいのも尹政権の評判が悪いことが最大の理由なわけだが、では、尹政権に大きな失政があったのかというと、ないのだ。なぜ、そこまで民心が政権から離れっぱなしなのか、腑に落ちないのだ。 　

もちろん、「尹政権は『検察独裁』だ！」と声を荒らげる進歩(革新)系野党の熱心な支持者たちは、失政続きだと主張する。物価高や成長率の低下、さらには大統領の金建希(キム・ゴニ)夫人をめぐる複数の騒動(例えば高級バッグを無償で受け取る場面が隠し撮りされた)まで、あらゆる問題で尹大統領の責任を問う。

■政策のせいで人気を落としたわけでもなく… 　

だが、中道や保守の立場の人たちに話を聴くかぎり、夫人のスキャンダルはともかく、経済の課題は中長期の流れもあり、尹政権に大きな失政はないということにはおしなべて同意する。

私が「日本では、自民党の裏金問題が発覚したことで岸田文雄政権の支持率は急落、と因果関係がわかりやすい」と言うと、韓国の人たちは「そうした明確な大失態は起きていません。確かに、なぜ尹政権が不人気なのかを外国の人に説明するのは難しいですね……」と苦笑する。

そして、たいてい、しばし考え込んだのちに「政策がどうこうというより、彼(大統領)のスタイルというか、態度というか、物言いというか……。何を考えているのかわからないことが多すぎるんですよ」という具合に言葉を紡ぐ。 　

具体例としてソウル在住の30代男性があげたのが、いまだに続く医者たちの職場放棄だ。 　「自分も初めは医学部の定員増加に反対する医療界に『なんて自己中心的な』と腹が立ちましたよ。でも、1カ月以上も各地の病院で手術が延期され続ける事態になって、むしろ政府が根回しもなく、一方的に医学部拡大を打ち出したことのほうが問題だと考えるようになりました」

とりわけ失望したのは、この問題で尹大統領が4月1日に発表した談話であったという。（省略）

国民とのコミュニケーションが、とにかく下手だというのだ。 ■「長ネギ事件」でさらに人気落とす 　そうした一例として韓国のメディアを賑わせているのは、「長ネギ事件」だ。3月、物価高への対応を検討するための現場視察ということで尹大統領がスーパーを訪れた際、長ネギが1束875ウォン(日本円で約98円)で売られていた。彼はそれを手に取って「そう悪くない価格なのではないか」と述べたのだ。

ところが、このとき大統領が手に取った長ネギは、複数の割引制度の対象となっていたもの。一般的には1束3000ウォンから4000ウォンが相場となっていたのだ。 　特別に安い長ネギを手にして満足そうな表情の尹大統領の姿が報じられると、国民は「大統領は庶民の暮らしがまるでわかっていない」「同行していた政府当局者たちは『いや、これは例外的に安いだけだ』と説明できたはずなのに大統領に忖度して口をつぐんだ、の2点に対して憤慨した。

しかも、韓国語で長ネギは「テパ」と発音するが、「大破」も韓国語で同じ発音であるため、今回の総選挙戦期間中、尹大統領を「大破」しようと呼びかけるキーアイテムとして、長ネギが風刺画などの表現であちこちに登場している。 　

尹大統領のコミュニケーション不全の原因は、検事一筋で政治経験ゼロのまま大統領になったゆえの限界だとみる向きが強い。 　2017年の大統領選挙における保守陣営の大統領候補で、現在は大邱市長の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏は、SNSで今回の総選挙では「政治的な視点と法曹的な視点の違い」が尹政権と与党への逆風につながっているとして、こう読み解いた。（あと、省略）

韓国総選挙・与党大敗なら日韓関係にも悪影響（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

しかし、韓国に精通しているはずの記者がこの程度しかユン氏を見ていないのか。ユン氏は何も大失態をしていない？本当、何もわかってないよな。失敗だらけじゃないか。韓国経済の最悪な現状を見てみろよ。アジア危機よりも酷い状態だと、韓国企業や自営業が口を揃えて述べているじゃないか。内需は壊滅状態。

ハイパーインフレだってそうだろう。韓国人は1日10万ウォンとかする食費を減らしてるのでお腹を空かしてるのだ。そりゃ、大統領は豪勢で好きな食べ物を毎日食べているかもしれないが、庶民は大盛りカップ麵を家族でシェアして飢えを凌いでる｡野菜や果物価格が高騰してしなびいたオレンジをただでもらえて嬉しいと泣いている韓国人までいる。

文在寅前大統領はユン氏を歴代最低だと断言した。それだけ酷いのだ｡そして、ネギの価格を知らないことで、韓国人はユン氏は物価対策なんててきとうで、国民の事なんて何一つ見ていない事に気づいたのだ。

自分も初めは医学部の定員増加に反対する医療界に『なんて自己中心的な』と腹が立ちましたよ。でも、1カ月以上も各地の病院で手術が延期され続ける事態になって、むしろ政府が根回しもなく、一方的に医学部拡大を打ち出したことのほうが問題だと考えるようになりました」

これもこちらは医療ストは最初から韓国政府のやり方に問題があると述べていた。結局、発表する前に医師団体への根回しも、対話も出来ずに勝手に医師を怒らせてストに突入させたことをようやく韓国人は気づいたらしい。しかも、強硬策で医師免許停止したり、政府は2000人増員の根拠も示さずに決まった事だと繰り返し述べた。選挙で劣勢になってから、対話しようと態度を軟化させたが、結局は対話しても平行線だった。なあに、ユン氏がいなくなれば医師との確執も自然と解決するだろう。

韓国選挙 日本では桜咲く頃、韓国では選挙の投票日を10日に迎えるのだが、経済に大きな動きがある。それは原油価格の高騰が止まらないてことだ。昨日の動画で原油価格の高騰している理由がイランのイスラエルに対して報復宣言だったわけだが、これによって中東情勢緊迫化。原油が一気に高騰して90ドル目前まで迫っている。

問題はこの原油価格がどこまで上がるのかだ。それを見ておく必要がある。どうやら100ドルに達する可能性が出てきた。まじですか。さすがにそんなあがるわけないよな。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 北海ブレント原油が１バレル＝90ドルを上回った直接的なきっかけは、イスラエルとイランとの軍事的緊張だった。しかし、上昇相場を支える状況は一層深刻化している。世界的な供給ショックにより、商品相場が主導するインフレ再燃への懸念が強まっている。

　　メキシコは最近、原油輸出を大幅に削減した。世界最大の石油生産国である米国では、これを受けて製油所が米国産原油の活用を増やすなど、世界的な需給逼迫（ひっぱく）状況を悪化させている。

　　制裁によりロシア産原油が既に影響を受けているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカー攻撃を続け、原油の輸送に遅れが生じている。こうした中でも、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは減産方針を堅持する。

こうした要因が全て大規模な供給障害につながっており、トレーダーを驚かせている。米国の夏季ドライブシーズンを前に需給逼迫が原油相場上昇に拍車を掛け、ブレント原油は約２年ぶりにバレル当たり100ドルに達する可能性がある。

その場合、インフレ懸念が増幅してバイデン米大統領が再選する可能性が低下するほか、各国・地域中央銀行による利下げ検討作業がさらに複雑化する。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は、原油相場の「より大きな原動力は現在、供給サイドにある」と、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで指摘。「かなり多くの面で供給の弱さが見られる。一方で需要全般は世界的に健全だ」と述べた。

ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによれば、メキシコと米国、カタール、イラクは３月に、原油供給を合わせて日量100万バレル余り減らした。

コンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループの創業者で元ホワイトハウス当局者のボブ・マクナリー氏は「市場のファンダメンタルズが堅調なのは間違いない。原油価格100ドルは完全に現実的なものだと考えている。真の地政学的リスクをあと少し織り込めば、そうなる」と、ブルームバーグテレビジョンで述べた。

原油100ドルの可能性高まる、世界的供給ショックが市場を揺るがす (msn.com)

これは供給側が減産して原油価格をつり上げているようにしか見えないんだが。問題はこの原油価格が大統領選挙でバイデン氏の票に大きく影響するてことだ。原油価格が100ドルとかになれば、当然、インフレは再加速。ただでさえ、市場は米利下げを9月以降と織り込んでいってるのに、そこに原油価格高騰になれば年内に利下げすら起きない可能性が出てくる。

米国の夏季ドライブシーズンを前に需給逼迫が原油相場上昇に拍車を掛け、ブレント原油は約２年ぶりにバレル当たり100ドルに達する可能性がある。その場合、インフレ懸念が増幅してバイデン米大統領が再選する可能性が低下するほか、各国・地域中央銀行による利下げ検討作業がさらに複雑化する。

このように4月に入ってから一寸先は闇といわんばかりに世界の経済情勢は複雑怪奇な様相を呈している。8日の夕方、ドル円は151．834と152円を目前としている。ウォンについても1355ウォンまで下がってる。1360も今週突破するかもしれない。

ただ、日経平均株価はわりと好調。原油高に売られると思えばこれは誤算だった。では、ニュースを見ておこう。

8日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比354円96銭（0.91%）高の3万9347円04銭だった。前週末5日に米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。外国為替市場の円相場は1ドル=151円台後半と、前週末の夕方に比べて円安・ドル高が進んだことも輸出関連株を中心に支えとなった。午前に上げ幅は600円を超える場面もあったが、午後は伸び悩んだ。

5日の米株式市場では主要株価指数がそろって上昇した。同日発表された3月の米雇用統計は賃金インフレの加速を示す内容ではなく、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの観測がやや後退し、米ハイテク株を中心に見直し買いが入った。東京市場でも前週末に下落が目立っていた東エレクやソシオネクスなど半導体関連に買いが入った。海外短期筋とみられる株価指数先物への買いも強まり、日経平均への寄与度が大きいファストリなども高く推移した。

ただ、買い一巡後は利益確定目的の売りが重荷となり、午後の日経平均は急速に上げ幅を縮めた。今週から始まる小売り企業の決算発表や、10日発表の3月の米消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたいとの雰囲気も広がった。投資家の様子見姿勢が強まり、午後の相場は膠着感もみられた。（後は省略）

東証大引け　日経平均、反発　一時600円高も伸び悩む、売買代金は1月末以来の低水準 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このように今週は米CPIとPPIの発表があるので投資家は様子見である。ただ、円安に進めば日経平均に追い風になると思われるので、頑張ってもう一度，4万円を目指してほしいところだ。賃金インフレを加速しないとか。でも、市場予想を上回るインフレを示す兆候は沢山あったよな。FRBが賃金インフレだけを重視するとは思えないが。

では、本題に入ろうか。もちろん、韓国選挙の話題。最新の議席獲得予想を見ておこう。

待望の文在寅復活劇となるのか。俄然、興味がわいてきた韓国の総選挙。10日の開票日まで残り僅か。実際、与党が勝つ可能性は低い。後はユン氏を弾劾まで導く議席数を確保出来るかである。しかも、ムン君の右腕であった例のタマネギ男も比例代表で二位の人気らしく間違いなく当選するといわれている。あれだけ様々な疑惑があって、未だに裁判中なのになぜ、彼が人気あるのか。

どうやらユン氏が嫌いな韓国人がチョ・グク氏はユン氏に潰されたと思い込んでるようだ。確かにチョ・グク氏は法務大臣として検察権力を縮小のトップにいたこともある。そして、彼を辞任に追い込むために検察が動いたことは誰の目でも明らかだ。実際、彼が有罪かどうかは裁判所が決めるわけだが、比例票で自分の党を議席数を確保できれば、民主党と組んでキャスティングボートを狙えるかもしれない。しかも、当然，彼は民主党の心強い味方である。

ムン君の傀儡であるイ・ジェミョンとチョ・グク氏の二大野党の躍進。このまま行けばユン政権はレームダックは確実。３分の1程度の議席数となれば、ユン氏の弾劾も現実味を帯びる。そうすれば、ユン氏が反日ブーストに舵を切るか。そのまま退場のどちらかとなる。日本として韓国経済危機で「用日」ですり寄ってくるユン氏は鬱陶しいことこの上ない。むしろ、韓国は反日の方がスルー出来て色々と都合が良いのだ。

しかも、ムン君はアメリカや日本が大嫌い。中国は大好き。アメリカもユン氏がレームダック化すれば、次に確実にやってくる左派政権の対応を迫られる。もっとも、トランプ前大統領が当選したら在韓米軍撤退だ。ようやく日本は韓国と縁を切れるのだ。そして、今、日本はあのオーカスに参加するかもしれないという。それは後でいいか。

では記事を引用しよう。

４月１０日投開票の韓国総選挙の期日前投票率が歴代総選挙の中で最高値（３１.２８％）を記録した中、与野党はそれぞれ支持層の結集により全国的に接戦区が増えると見ている。全国２５４の小選挙区のうち、与党「国民の力」は８０～１００議席を、最大野党「共に民主党」は１３０～１５０議席を獲得できると推定している。

東亜（トンア）日報が７日、各党の市・道党及び中央党選挙対策委員会関係者を取材した結果、「国民の力」は、現在までに確実に優勢である選挙区を７６ヵ所、接戦優勢区を２４ヵ所と見ていた。接戦区のうち、さらに獲得できるところまで合わせると、８０～１００議席は期待できるという計算だ。「共に民主党」は、公式的には「優勢区は約１１０ヵ所」という立場を維持しつつ、内部的には接戦優勢区などを含めると、少なくとも約１３０議席から最大１５０議席プラスアルファを確保できると見ている。小選挙区の議席数だけで過半数が可能という試算だ。

両党とも期日前投票を機に支持層が結集し、全国的に接戦区が増えたと見ている。「国民の力」の場合、期日前投票直前まで劣勢だった選挙区が接戦に転換し、５５ヵ所だった接戦区が６０ヵ所以上に増えたと見ている。同党の選挙対策委員会関係者は、「民主党の金俊爀（キム・ジュンヒョク）、梁文錫（ヤン・ムンソク）候補をめぐる論議などで接戦劣勢だった地域が超接戦または接戦優勢の流れになっている」とし、「ソウル漢江（ハンガン）ベルトだけでなく、ソウル郊外地域にも上昇傾向が広がっており、支持率が低迷していた釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域でも再び保守支持層が結集していると把握している」と話した。

「共に民主党」も、期日前投票の前まで４８ヵ所と推定されていた接戦区が少なくとも５４ヵ所に増えたと計算した。同党関係者は、「ソウルの場合、伝統的に保守強勢地域である瑞草（ソチョ）乙が劣勢から接戦に転換したと見ている」と述べた。また、「釜山・蔚山・慶尚南道地域でも劣勢地域内の上昇傾向が顕著になった」とし、「最後の追い上げで、過去の総選挙レベル（小選挙区１６３議席）以上の成績を期待できる」との認識を示した。

５、６日の２日間行われた期日前投票には、総有権者４４２８万１１人のうち１３８４万９０４３人が参加した。期日前投票率は総選挙基準で過去最高の３１.２８％で、総選挙基準で過去最高だった第２１代総選挙の期日前投票率（２６.６９％）より４.５９ポイント高かった。全国単位の選挙の中で最も期日前投票率が高かった前回の大統領選挙（３６.９３％）より５.６５ポイント低かった。

共に民主党「１３０～１５０議席」、国民の力「８０～１００議席」 | 東亜日報 (donga.com)

共に民主党」は、公式的には「優勢区は約１１０ヵ所」という立場を維持しつつ、内部的には接戦優勢区などを含めると、少なくとも約１３０議席から最大１５０議席プラスアルファを確保できると見ている。小選挙区の議席数だけで過半数が可能という試算だ。

あくまでも予想であるが、こうなれば素晴らしい結果だよな。小選挙区だけで過半数獲得なら、本当にユン氏を弾劾に追い込む３分の２の議席を獲得できるんじゃないか。まあ、タマネギの力がいるかもしれないが。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．グックの新党がキャスティングボード握るの？面白いね。政治的暗闘で日本を見てる余裕なくなりそうだね。

２．野党圧勝で弾劾しかないよね。

３．弾劾罷免に行けるかな？無理だろうけど少しだけ期待。

４．いい感じやん。秋には李在明大統領爆誕かな？

５．野党だけで最低でも２００議席を確保してもらいたいな。用日大統領など即座に弾劾して李在明を大統領にしましょう。そうなれば確実に韓国を破綻に追い込める。在韓米軍も即時撤退でしょうね。楽しみ。

６．はよ、文永世大統領。

７．頑張れ野党、尹酋長をぶちのめせ！

８．で、どっちになるん？ミョンミョン、ムンムン？

９．次は、反日全開になる韓国。

１０．もしトラに対抗できるのは李在明しか居ない。

以上の１０個だ。

ネットでもユン氏の惨敗予想に大いに盛り上がっている。さすがに弾劾までは難しいかもしれないが、期待してしまうよな。ただでさえ少数与党が選挙で大きく議席を減らす｡それは国民からユン氏はいらないと判断されたことになる。そうなれば支持率はもう３割以下になろう。どれだけ居座ろうが、何一つ野党の協力なしでは決められないねじれ国会になれば彼の居場所はなくなる。さっさと潔く退陣を迫られるんじゃないか。

４月１０日まであと僅か。歴史的瞬間はもう間もなくだ。ムン君よ。帰ってきてくれ！日本国民はムン君の復活をお待ちしています。

朗報 全国1000万人の文在寅前大統領ファンの皆様、お待たせしました。こちらも大の文在寅大統領ファンでありますが、なんと文在寅カムバック可能性が出てきた！まじかよ。ただの誇張じゃないのか。しかし、最近のムン君は本屋で政治論議を語っていない。

ユン氏があまりにも駄目と気づいたようで積極的に野党の応援に出かけている。選挙で与党が惨敗したら、我らのムン君はイ・ジェミョンを傀儡にして再びトップになるかもしれない！何はともあれ、4月10日までの選挙まで残り僅か。記事を書いているのは4月7日の夕方だが、動画投稿できるのは明日の予定だ。つまり、残り二日しかないわけだ。

さて、それでは皆様、実は韓国の選挙より深刻な事態が発生している。既に原油価格高騰でも伝えている通りだが、中東情勢緊迫化している。それはイランとイスラエルの全面戦争。第三次世界大戦が勃発する恐れがあるためだ。さすがに第三次世界大戦まで行かないかもしれないが、イスラエルとイランとの戦争は起こりえる現実だ。なぜなら、イランがイスラエルに対して報復宣言を行っている。

では、記事を引用しよう。

シリアのイラン大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イラン革命防衛隊の准将ら7人が死亡した事件で、イスラエルとその後ろ盾の米国が、イラン側の報復への警戒を強めている。ただイランは、イスラエルとの直接衝突は避けたいのが本音とみられ、報復の選択肢は限られるとの見方もある。

「我々の勇敢な男たちの助けを借りて敵を罰し、必ず復讐（ふくしゅう）する」。6日、イラン軍のバゲリ参謀総長はこう演説した。殺害されたモハンマドレザ・ザヘディ准将の葬儀がイラン中部イスファハンで営まれ、バゲリ氏はここに参列した。イラン国営プレスTVが伝えた。

ザヘディ准将は革命防衛隊の国外作戦を担う精鋭「コッズ部隊」の司令官の1人で、イランにとって戦略的に重要なシリアやレバノンを担当。欧米メディアの中には、2020年に米軍に暗殺された同部隊のトップ、ソレイマニ氏に次ぐレベルの高官殺害だったとする報道もある。

　事件後、イラン側からはイスラエルに対する強硬な発言が相次いだ。ハメネイ最高指導者は「我々は神の力と強さによって、彼ら（イスラエル）に後悔させる」と報復を宣言し、ライシ大統領も声明で「この卑劣な犯罪は報いなしでは済まされない」とした。

　こうしたイラン側の発言を受け、イスラエルも備えを進めている。事件後、防空部隊の強化や、全戦闘部隊を対象にした休暇の一時停止を発表した。報復の可能性を意識した対応だとみられる。

　一方、イラクやシリアなどに部隊を駐留させている米国に関しては、米CNNが5日、イランがイスラエルだけでなく米国も標的に、早ければ14日の週にも重大な攻撃を仕掛ける可能性があり、厳戒態勢を敷いていると伝えた。

　イラクやシリアの米軍拠点はこれまでも、イラクの親イラン武装組織などから繰り返し攻撃を受けてきた。昨年10月にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まり、米国のイスラエル支援に親イラン組織が反発していることが背景にある。

イラン大使館空爆、イスラエルと米国が報復を警戒 防空強化など備え (msn.com)

このようにイランがどこで報復攻撃を行うか。米軍も巻き込んでいくのか。そして、イスラエルの非道な行いにバイデン氏がかなり激怒している。これは、１日のイスラエル軍の攻撃で国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人が死亡したことが原因だ。ガザで支援物資を運搬中、ＷＣＫの車両がイスラエル軍に「誤爆」されたようだ。

問題はイスラエルに対する米国民の支持が時間が経過するにつれてどんどん落ちているてことだ。しかも、これは今年のアメリカ大統領選挙の票にも大きく影響する。米調査会社ギャラップが３月に公表した世論調査によると、イスラエルの軍事行動への支持は、昨年１１月に５０％だったのが今年３月には３６％に下落。反対は１０ポイント上昇して５５％に上った。バイデン氏を支える民主党の支持層に限れば、支持は１８％にとどまり、反対は７５％に達するようだ。

このようにバイデン氏の政策転換は民主党の支持層に対するアピールでもある。このままアメリカが引いてしまうことになれば、今度はイスラエルが苦境に立たされて、そこにイランが参戦とかになれば最悪だろう。だが、人質を取って抵抗するハマスやイラン組織もやっていることは非道である。戦争に非道も何もあったものではないのか。

このように韓国の選挙が目前でも中東情勢緊迫化。原油価格の高騰である。そして、韓国の戦況でも物価対策が常に叫ばれている。でも、ネギの価格を知らないユン氏に対して庶民は冷ややかである。別に大統領が市場のネギの価格を知らなくてもいいと思うが、それを野党に利用される始末。

では、記事を引用しよう。

いま韓国では国会議員選挙が佳境だ。私はここ数ヵ月、日本で暮らしていながら遠目にその状況をウォッチしているのだが、その「異常さ」を感じざる得ない状況だ。

　今回の選挙ではいまだに多くの議席を持っている野党が協力政党(衛生政党)を乱発し、比例、公認を多く輩出して、押し切ろうとしている。そんな協力政党の比例代表名簿は「犯罪者名簿」と揶揄されるほど前科者、裁判中の者が多いが、それでも当選してしまいそうな勢いなのだ。

　韓国メディアも、この恥ずかしげもなく手を上げている候補者たちを擁護しようにも、次から次へと疑惑が持ち上がるからたまったものではない。日本でも「玉ねぎ男」として知られているチョ・グク代表率いる祖国革新党の朴恩貞候補は、元検事で比例代表の当選間違いなしとされる人物だ。祖国革新党の比例名簿の中には実刑を受けた者もしくは裁判中の人物たちがいるのだが、ここにきて朴候補にも不安をおぼえる事態が発覚している。

　朝鮮日報が報じたところによると、その朴候補は2022年7月4日に光州地検重要経済犯罪調査団部長検事の発令を受けた直後、年次休暇を取った後、その後は病気休暇も取って、結局は21ヵ月も出勤しなかったという。さらに、そんな朴候補に法務部が復職を求めると、朴候補は法務部を相手取って「復職命令処分取り消し」訴訟を起こしたという。

　現在、与党と野党をあわせて約70％ほどの支持率で、浮動票の30％がどう動くか注目されているが、私の見立てでは「ほぼ動かない」様に思える。なぜなら、明らかに浮動票の一般国民は呆れ返って、今回の選挙に無関心だからだ。ただ、安心はしてはいられない。

■「反日正義」の答え合わせ

日本に比べて韓国は政治に関心が高い国だと言われるが、住んでわかったことは、もちろん政治に関心がある人もいるが、同時に思想による利権に関心がある人も少なくないということだ。特に、韓国では従北、左派を支持する者たちと「利権」の関係が、ここへきていろいろ暴露されてきている。

　文在寅政権誕生時も南北融和の太陽政策の一環とした開城(ケソン)工業団地へ投資した者たちが大きな期待を込めて票を入れたが、結局は連絡ビルは爆破され、文在寅政権が動く度に罵声を投げかけていた。

　太陽光発電への恩恵も蓋を開けてみると3分の1の業者が資格なしに申請し、「補助金じゃぶじゃぶ」状態だったことも明るみに出ている。文在寅政権での利権の闇は、いまもとめどなく日々暴かれていっている。こうした事態を受けて、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権になってから、国民はこれまでの「反日」とはいったい何だったのかを考えだしているのだ。

　私も幼少時、選択の余地なく朝鮮学校に行きこれまでの韓国人の様に日本を恨みながら過ごしていた。だが、尹政権はこれまでの日本の行為が正当性のあるものだと大統領自らが国民に知らしめた。そして、いま多くの韓国国民は訪日し、これまでの韓国の「反日正義」の答え合わせをしている。結局は日本よりも政治に敏感で関心が高いと言われた韓国も、蓋を開ければ長年の左派活動家のロビー活動にしてやられていた側面は少なくなかったというわけだ。

　文在寅政権の「悪夢」はほんとうにひどいものだった。私自身は、単純に国が「反日」に大きく傾いただけで、仕事がなくなったのだ。日本で政権交代が起きても、多くの人は仕事をなくすことはないだろうが、韓国では政権で生活が本当に変わるのだ。韓国人はやっとその現実、真実が分かり始めている。ただ、完全に「わかりきっている」わけではないのが怖いところだ。

　文在寅前大統領はいま、尹政権での選挙を見て、「70年生きてきて、こんなに出来の悪い政権は初めて見た」と話している。そして、それを容認、支持する国民もいまだに少なくない。だから、今回の選挙にも不安が付きまとうし、よもやの文在寅一派の大復活という最悪シナリオも現実味を帯びているのだ。果たして、どんな結果が待ち受けているのだろうか……。

　さらに連載記事『韓国は「日本人の給料を超えた」「先進国になった」のウラで、私が「日本のほうが“何百倍”も住みやすい」と感じた“決定的なワケ”』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。

韓国「４月選挙」が“異常事態”で、まさか「文在寅の大復活」シナリオの“現実味”が急浮上しているワケ…！（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

文在寅政権の「悪夢」はほんとうにひどいものだった。私自身は、単純に国が「反日」に大きく傾いただけで、仕事がなくなったのだ。日本で政権交代が起きても、多くの人は仕事をなくすことはないだろうが、韓国では政権で生活が本当に変わるのだ。

何を言ってるんだ？文在寅政権が悪夢だって？そんなわけないだろう。そうやって嘘をばらまくをやめてくれよ。文在寅大統領だからこそ、日本より最低賃金が上になったんだぞ。韓国人はちゃんと感謝しろよ。日本に勝てたじゃないか。ちょっと最低賃金が大幅増えて自営業の数が25％から20％にスリム化したが、そんなことは遠い目で見れば些細なことだ。ムン君のおかげで若者は仕事がなくてもバイトしていれば最低限は食べていける。

文在寅政権時代はどれだけ面白かったか。日韓関係を完全にぶち壊してくれたおかげで、日本が韓国スルーの外交をできた。それだけで文在寅大統領の功績は偉大すぎる。ユン氏なんて、日本の岸田総理を騙して用日しているだけだから。正直、鬱陶しいので今回の選挙で惨敗してご退場願おう。もう、ムン君の意志を継ぐイ・ジェミョンやチョ・グクでいいじゃないか。

文在寅前大統領はいま、尹政権での選挙を見て、「70年生きてきて、こんなに出来の悪い政権は初めて見た」と話している。そして、それを容認、支持する国民もいまだに少なくない。

自分で政権変わったら仕事を失ったと述べているわけだから、逆もあり得るわけだ。ムン君を支持している国民は逆に仕事が増えるんだろう。というより、ムン君は国民の対話が出来たからな。ポエムのような名言を沢山作ってくれた。日本には二度と負けない！韓国を未曾有の国へ導く！などなど。ユン氏なんてなにもないじゃないか。そもそも国民に対して自分の思想を押しつけるだけの大統領だしな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．文ちゃん保有国再びwいや、日本にとっても有り難いのよな。

2．文在寅でも一派でも何でもいい、反日こそが最高のK-エンタメだと思い出してくれるのなら。

3．俺も今の韓国大統領の名前なんて知らねーよ。文在寅が復活して韓国を導かないと駄目だろ。

4．ムンムン復活の狼煙！最高のお笑いを提供してくれそうでわくわくするね！

5．再選はできないけど返り咲きはできるからな。李在明で勝てないと思えば引っ張り出すしかないだろう。

6．俺はムンムンでも玉ねぎ男でも良いぞ

7．現在　

韓国国会議員＝300
李在明の党＝181
　↓
最新の支持率
李在明の党＋玉ねぎの党＝200以上
大統領弾劾は200以上が必要
ガンバレ李在明
圧勝して大統領になり
日韓断交
在日の帰国事業
待ってるよ～

8．文さん大統領になって過激に反日してほしい
今の韓国政府は破産しそうなので日本にすり寄ってきてるけどさ
助けても後で手のひら返されるの目にみえてるし
擦り寄ってこない政権が日本や国際社会の助けなしにどう経済危機に対処するのかみたい

9．文さんがんばれ！大韓の未来は明るい

10．憲法改正して文が永世大統領になれば日本にはベストだな。またノージャパンで日本には来るな

以上の10個だ。

このようにネットでは文在寅大統領復活のニュースでお祭り騒ぎである。この皆の喜びよう。ムン君がどれだけ日本人に愛されているか。よくわかるだろう。ああ、文在寅。復活してくれ！ユン氏なんてぶっ飛ばして、理想の文在寅王国を作るのだ。

韓国証券市場 韓国企業の利益というのはアメリカや中国の経済動向に大きく左右されることは、おそらく多くの読者様や視聴者さんは気ついているとおもうが、その中で重要なのは何度も取り上げている米利下げ動向である。４月にはいって６日目となるのだが、今朝、米経済指標で重要な非農業部門雇用者数が発表された。まずはこちらを確認しておこう。

（ブルームバーグ）： ３月の米雇用者数はほぼ１年ぶりの大幅増となり、失業率は低下した。力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。キーポイント

非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比30万3000人増 エコノミスト予想の中央値は21万4000人増 前月は27万人増（速報値27万5000人増）に下方修正家計調査に基づく失業率は3.8％－前月は3.9％市場予想は3.8％ 平均時給は前月比0.3％増－前月は0.2％増（速報値0.1％増）市場予想は0.3％増 前年同月比では4.1％増－前月は4.3％増市場予想は4.1％増

非農業部門雇用者数は過去２カ月分が合わせて２万2000人上方修正された。３月の増加数はブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の全予想を上回った。

３月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引した。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」とリポートで指摘した。

労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に支出を続ける余力を与え、米経済の支えとなってきた。この日の雇用統計は、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表があり、４月30日－５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表もある。　

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウの３氏は「３月の雇用統計は総じてポジティブなサプライズとなった。雇用者数や労働参加率、平均週給などは全て予想を上回った。これは金融当局がインフレ対策に忍耐強く取り組み、最初の利下げをさらに遅らせる可能性を高めている」と指摘した。（あと、省略）

３月の米雇用者数は30万3000人増、１年ぶりの大幅増－失業率低下 (msn.com)

４月にはいってからの製造業を中心とした米経済指標を見てきて、ある程度の予想は出来たが、これはやばいな。どう見てもインフレが再加速している。雇用はむしろ、改善されている。しかも、平均時給も上がっているという。これで６月に利下げ？さすがにないだろう。むしろ、利上げしないとインフレやばいんじゃないか？明らかに前月よりインフレが加速している。

このようにアメリカの利下げがどんどん遠のいている。これでは円安も止まらないし、ついでにウォン安も止まらない。それでこの雇用統計を受けて利下げは動向はどうなっているのか。なんと、利下げは６月ではなくて９月以降という見通しが出てきた。

ブルームバーグ）： 予想を大きく上回る３月の米雇用統計を受けて、５日の米国債市場では売りが膨らんでいる。早期の利下げ期待が消え、10年債利回りは約4.40％に上昇した。

雇用統計では米金融当局に利下げを促すようなストレスがほとんど見られなかった。その結果、９月より前の利下げを完全に織り込む動きは消えた。スワップ市場では目下、６月の利下げ予想確率が約52％で、7月も100％を割り込んだ。今年の利下げ幅予想は合計約67ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にとどまり、米金融当局が示唆している75ｂｐを下回っている。

アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チール氏は「このデータが米金融当局の早期利下げを促す原動力にならないのは明らかだ」と指摘。「国債利回りは上昇を続けるだろう。力強い指標と原油価格の上昇により、10年債利回りは4.5－4.6％に到達する方向に向かうだろう」と述べた。

米利下げの完全織り込み９月に後ずれ－10年債利回りは4.5％再び視野（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

アメリカの利下げ時期が遅くなると見込んで米債券利回りが急上昇。しかも、中東情勢緊迫化で原油価格も高騰。なんだろうな。アメリカの経済が好調なのは良いのだが、それを受けてインフレが加速してしまえば、いつまで経っても利下げできないじゃないか。でも、さすがに非農業部門雇用者数をスルーはできないよな。このままいけば、米CPIや米PPIも予想を上回る上昇となりそうだな。ドル高なので円安、ウォンも売られるだろうな。ということは来週はウォンニャス速報があるかもしれませんね。

それでは本題にはいろう。アメリカの米利下げは想定内に行きそうにないわけだが、それは韓国経済にとっては追い風なのか。逆風なのか。判断は難しい。もちろん、韓国輸出だけをみればアメリカの輸出が増加するので追い風だろう。しかし、アメリカ経済好調＝韓銀が利下げできないという図式が成り立つので、ますます内需は死んだままになる。実際，今、韓国の選挙の投票日が４月１０日ということで、来週には韓国の運命が決定する。ユン氏が惨敗してレームダックになるのがこちらの見立てだが、それについては明日辺りにでも見ておこうか。

期日前投票が過去最高とか、なんかよくわからないがネギのかぶりものして選挙演説していたりする謎の画像はあった。もちろん、ネギの価格を知らなかったユン氏を批判したものだろうが。それは明日に回すとして、韓国企業の昨年度の成績が出てきた。

では、記事を引用しよう。

昨年、韓国証券取引所(KOSPI)上場企業の連結営業利益と純利益は、前年比でそれぞれ24%と40%減少しました。時価総額第1位のサムスン電子の営業利益は前年同期比85%減となり、KOSPI上場企業全体の営業利益の足を引っ張ったと分析されている。

韓国取引所と韓国上場企業協会が3日に発表した「証券市場2023年度決算結果」によると、12月の上場企業615社(繰延申告、新規設立、金融業を含む金融業81社を除く)の連結売上高は前年同月比0.34%増の2兆8251607億ウォンだった。

しかし、営業利益は123兆8332億ウォンで、2022年から24%減少した。純利益も80兆9074億ウォンで、前年同期比40%減少した。売上高に占める営業利益率は4.38%となり、前年同期比1.44ポイント低下しました。これは、企業が1,000ウォン相当のものを販売した場合、コストと人件費を除いて43.8ウォンを稼いだことを意味します。税抜き純利益率は1.92%ポイント低下し、2.86%となった。

収益性が悪化した背景には、上場企業の連結売上高の9.2%を占めるサムスン電子が昨年、世界経済の成長鈍化とIT市場の需要減退により「半導体の寒波」に直面したことが挙げられます。サムスン電子を除くKOSPI全社の売上高は前年同期比2.1%増の2兆56622億ウォンだった。サムスン電子を除くと、上場企業の営業利益も2.77%、純利益は17.3%に減少する。

ニュースは以上。

昨年、韓国証券取引所(KOSPI)上場企業の連結営業利益と純利益は、前年比でそれぞれ24%と40%減少しました。時価総額第1位のサムスン電子の営業利益は前年同期比85%減

まあ、サムスンが駄目なら韓国企業は全然、利益を出せてないてことだ。昨年の営業利益８５％減少。半導体不況だったものな。しかし，半導体は生成AIブームで需要が急増している。もっとも、高価格帯の半導体であるが、メモリー分野での半導体価格はそこまで上昇してない。しかし、純利益が４０％減少って酷いよな。

12月の上場企業615社)の連結売上高は前年同月比0.34%増の2兆8251607億ウォンだった。

６１５社もあって連結売上高は０．３４％増加とか。売上高増加ってどうせ在庫整理だからな。だから、営業利益も２４％減少していると。

これは、企業が1,000ウォン相当のものを販売した場合、コストと人件費を除いて43.8ウォンを稼いだことを意味します。税抜き純利益率は1.92%ポイント低下し、2.86%となった。

韓国企業はコストを人件費を除くてわずか４３．８ウォンしか稼げてないのか。赤字ギリギリってやつだ。でも、稼いでるように見えるが、ここには企業の借金は含まれてない。借金の利息を含めた数値なら余裕でマイナスってやつだ。何しろ、韓国企業の負債は昨年は世界２位の２７００兆ウォンぐらいだったか。１位は中国企業だった気がするしな。

サムスン電子を除くKOSPI全社の売上高は前年同期比2.1%増の2兆56622億ウォンだった。サムスン電子を除くと、上場企業の営業利益も2.77%、純利益は17.3%に減少する。

本当，サムスン電子が転けると韓国経済が危機に直面しているよな。実際、サムスン電子を除いても純利益は17.3％しか稼げてないのだが。

それで最後は中国が韓国の選挙に介入するという話だ。マイクロソフトが中国がAIでねつ造した虚偽の情報を意図的に拡散する恐れがあると警告している。これは普通にあり得そうだな。

例えば、韓国では中国のEマートが韓国に大攻勢を仕掛けている｡しかも、今年に入ってアプリ加入者が急増している。莫大な宣伝費で会員数を増やしている。これは安い中国産を売るだけではなく、そのアプリが何らかの工作手段に使われている可能性がある。

では、記事を引用しよう。

中国が人工知能（AI）で捏造（ねつぞう）した虚偽の情報を韓国、米国、台湾などで意図的に広め、選挙に影響力を行使する恐れがあるという。米マイクロソフト社が報告書で明らかにした。マイクロソフト脅威分析センター（MTAC）は先日「同じ標的、新たな戦術：東アジアの脅威的な組織が独自の方法を使用」と題された報告書で独自の分析結果を公表し、その中で「中国が人工知能を使って情報を捏造し、今年選挙が行われる韓国、米国、インドに広めようとしている」と警告した。中国と北朝鮮が昨年行ったサイバー攻撃をMTACが分析したところ、両国は自分たちの目標を達成するために、これまで以上に巧みなテクニックを駆使していたという。

　MTACによると、とりわけ「ストーム1376」と呼ばれる中国のハッカー集団がAIで捏造した情報を集中的に広めているという。ストーム1376は175のウェブサイトで58の言語を使って活動し、今年の台湾総統選挙で当選した反中の頼清徳総統に関する虚偽の情報を広めていたという。MTACはストーム1376が韓国で行った活動について「日本の福島汚染処理水放流反対の意見を広めた」「とりわけ2022年の韓国大統領選挙では、（汚染処理水放出を）汚染水テロだとか太平洋戦争などと主張した李在明（イ・ジェミョン）候補（当時）のメッセージを拡大した」などと分析している。

MTACは報告書で「中国のハッカー集団は今年投票所に向かうインド、韓国、米国の有権者を狙っている」と警告した上で「世界的に注目されるこれらの選挙に向け、中国は自国に有利なAIコンテンツを生成して広めるだろう」と予想した。MTACによると、中国は実際に今年1月に行われた台湾総統選挙でもAIによる虚偽の情報を集中的に拡散しようとしたという。例えばAIニュースアンカーなどを使って頼清徳総統が国庫を横領したとか、私生児がいるなどの虚偽情報を広めた。また無所属で出馬し後に辞退した郭台銘候補についても「後から1人の候補を支持する」という偽の音声ファイルを公開したという。

　今月10日に国会議員選挙の投開票が行われる韓国も主要なターゲットになっている。MTACによると、ストーム1376は福島汚染処理水放出と関連して「韓国で起こっている福島汚染処理水放出反対デモを拡大させる現地発に見せかけた情報、そして日本政府に批判的な主張を広めるなど韓国も主要なターゲットにしている」と警告した。さらにMTACは報告書で「ストーム1376は11月に大統領選挙が行われる米国でもSNS（交流サイト）などを通じて陰謀論を広め、分裂をあおる質問を掲示している」とも指摘した。

　MTACは北朝鮮によるサイバー攻撃にも警戒を呼びかけている。MTACは「北朝鮮のハッカー集団は2023年に数億ドル（数百億円）相当の暗号資産を盗み、ソフトウエアのダウンロードサイトなどに侵入した」「彼らは国の安全保障にとって敵だと認識している相手を標的としている」などと警告した。MTACは北朝鮮のハッカー集団について「米国や韓国の航空宇宙関連施設や防衛関連施設を標的とし、政府、シンクタンク、メディアなどの専門家の監視、さらに情報を盗み出す活動を続けている」と分析している。

「中国は韓国の選挙でAIによる捏造情報を拡散する恐れ」　マイクロソフトが警告-Chosun Online 朝鮮日報

AIはどんどん進化していくが、Aiは道具であり、Ai自体に善悪の基準があるわけではない。プログラムされたとおりに動くだけである。それを中国が悪用して韓国の選挙を操作しようとするのは野党を勝たせた方がメリットがあるからだ。ユン氏は中国を冷遇しているからな。

韓国 今日は４月５日。寒さも通り過ぎて暖かくなり、すっかり春という感じなのだが、残念なことに東京証券市場は大雨が降り注いだ。今朝、ダウが－５３０ドルぐらい下がっていたので、今日の日経平均株価は大丈夫かとはおもっていたのだが想定外の酷い有様だ。一時的に－９９９円ほど下落した。

しかし、週末なのにこの下がりようは痛い。当然、何が原因なのかを明らかにしていくのだが、やはり、ダウから見ていこうか。これも米利下げ動向で連銀総裁の発言が影響している。後、中東情勢についてもだ。

では、記事を引用しよう。

米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は530.16ドル安の38,596.98ドル、ナスダックは228.38ポイント安の16,049.08で取引を終了した。

雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移したが、午後に入りミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性に言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けイスラエルを非難、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化を警戒し、下落に転じた。

米雇用統計への警戒もあり売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。

4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは530ドル安、利下げ期待後退や中東情勢緊迫化を警戒 | 市況 – 株探ニュース (kabutan.jp)

まずダウが下落した理由は二つ。一つは中東情勢緊迫化を警戒。もう一つはミネアポリスの連銀総裁が利下げについて年内に実施しないという発言だ。パウエル議長は利下げは年３回維持とかのべていたのに、４月にはいってからどんどん風向きが変わってきている。最近、利下げ動向をよく見ているが、本当、数日で状況が変化するのはやめてもらえないか。

仮に米利下げがなければ、ドル円は１６０円台という予測が出ているんですけど。でも、これは少しずつだが、年３回の利下げが難しいだろうという見解が証券市場関係者からも出始めている。米３月のCPIの発表は来週辺りになるとおもうが、前年比を上回る可能性が高い。それが市場予測とどれだけ乖離するかが今後の重要なポイントになるが、米経済指標を見ている限りでは嫌な予感しかしないな。

このように利下げが消えそうな情勢でダウは大きく下落。日経平均株価もその影響をもろに受けたと。では、日経平均株価を見ておこう。

記事を引用する。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時1000円近く大幅に値下がりしました。

記者
「東京株式市場では、ほぼ全面安となっていて、下落を表す緑色が目立ちます」

きょうの東京株式市場では取引開始から売りが先行。日経平均株価は一時1000円近く値下がりし、節目の3万9000円をおよそ3週間ぶりに割り込みました。

結局、終値は、きのうより781円安い、3万8992円となりました。

大幅下落の最大の要因はアメリカの株安です。

前日のニューヨーク株式市場では、▼アメリカFRB高官の年内利下げに慎重な発言を受け、金融引き締めが長期化するという見方が拡大。▼中東情勢の緊迫化を背景に原油価格も高騰して、ダウ平均株価は今年最大の下げ幅を記録して、東京市場でもこの流れを引き継ぎました。

さらに、外国為替市場で日銀の追加利上げへの警戒感から、円相場が一時1ドル=150円台後半へと円高方向に振れたことも株価を押し下げました。

日経平均株価一時1000円近く下落 終値は3週間ぶり3万9000円割れ (msn.com)

ここで重要なのは原油価格だ。今、ちょうど５日の夕方であるが、WTIは８６．８１ドルだ。明日には８７ドルになってるかもしれない。でも、日銀の追加利上げはさすがにないとおもうぞ。日銀が３月末にゼロ金利に戻してすぐに動くよりは、数ヶ月は経済の状態を確認したいだろう。実質賃金が上がって、大きくインフレしてるなら、利上げするかもしれないが、こちらは現時点で日銀の年内利下げはないと考えている。一気に利上げとかになれば住宅ローン金利も上がるからな。

後、日経平均株価がここまで落ちているのだから、韓国も無事では済まない。ウォンも結局、１３５２ウォン台に戻っており、株価も低迷した。なんとかコスピは２７００を維持している。２７１４．２１てところだ。アメリカの利下げが遠のけば、ウォンは売られていくので来週は注目だと思われる。１３６０を越えてくるか。米CPI次第である。

では、今回の本題にはいろう。

現在、韓国経済の現状を端的に表すと半導体輸出が回復して、輸出は回復しているように見えるが、内需が壊滅的に死んでいる｡そりゃ、もう徹底的に死んでいる。こちらは韓国経済を１６年前から看取っているが、ここまで内需が酷いのはわりと初めてである。

文在寅前大統領が最低賃金を大幅に引き上げたときだって、ここまで内需は死んでなかった。それだけ韓国はハイパーインフレ、高金利で庶民が苦しんでるてことだ。

しかも、半導体輸出が回復といっても、サムスン電子やSKハイニックスがいくら儲かろうが国内投資は優先せずに、アメリカに投資するだけだからな。

では、記事を引用しよう。

「製造業生産・輸出を中心とした景気回復が続いているが民間消費の鈍化など経済部門別に回復ペースに差」（韓国企画財政部の３月経済動向）。

「内需鈍化が持続しているが輸出は回復傾向」（ＫＤＩの３月経済動向）。

輸出は良いが、内需は悪い。最近の経済に対する韓国政府および韓国開発研究院（ＫＤＩ）をはじめとする国内研究機関の診断はこの一言に集約することができる。内需鈍化に対する警告が各機関から聞こえる状況で、国内消費をより一層鈍化させるだけの要因が山積している。物価上方圧力が続いているところにウォン価値の下落、高金利による消費余力萎縮の影響も出ているためだ。

物価は内需鈍化の最も大きな要因に挙げられる。先月の消費者物価は前年比３．１％上昇し、２月に続いて２カ月連続で３％台の物価上昇率を記録した。リンゴ・ナシをはじめとする農産物価格の暴騰が注目されたが、長期的不安要因は別にある。再び始まった国際原油価格上昇ラリーだ。３日、ドバイ原油の１バレル当たりの価格は８９．４８ドルで、昨年１０月３０日（８９．８５ドル）以降の高水準を記録した。

国際原油価格の上昇は国内のガソリン・軽油価格だけでなく全般的な生産者物価上昇につながる。実際、生産者物価指数は昨年１２月から３カ月連続で前月比騰勢を継続した。石炭・石油製品、化学製品などの価格が上昇しながらだ。生産者物価は消費者物価の先行指標と呼ばれる。銅・アルミニウムなど原材料価格も上昇している。

価格が上がれば消費は鈍化する。同じお金で買うことができる品目が減り、消費するときの心理的負担も大きくなるためだ。２月全産業生産は半導体の輸出増加に支えられて前月比１．３％増となったが、内需指標である小売販売額は３．１％減となるなど統計指標にも現れている。

１ドル＝１３５０ウォン前後を行き来する為替レートも内需不安をあおる要因だ。４日ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場の終値は１３４７．１ウォンだった。前日比１．８ウォン安となったが、２日１ドル＝１３５２．１ウォンで取引を終えるなど、年内で最高水準のウォン安ドル高となった。内需の側面でドル価格の上昇は輸入物価が高くなるだけに家計消費を鈍化させる要因として働く。

反対に輸出の側面ではドル高が肯定的要因として作用する可能性が高い。製造業を中心に米国景気が好調を示したことがドル高現状の原因の一つであることから、半導体など韓国主力輸出商品の需要が増加しているためだ。輸出は増えるが内需は失速する非対称構造が今後さらに深刻化するだろうという意味だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体の輸出増加は続くものとみられる」としつつも「それでも景気がいいと言えないのは内需不振のためだ。高物価・高金利状況が続いているうえに高金利による利子負担が決定的」と話した。続いて「利下げがない限り、内需が反騰するほどのモメンタムがなさそうだ」と付け加えた。

米国の利下げが早い時期には行われず、利下げ幅も限定的になるだろうという予測も出てきて、高金利による内需沈滞に対する懸念も高まった。

高金利は利子費用の増加につながり、内需を鈍化させる決定的要因として働く。利子を出した分、使うお金は減るためだ。昨年世帯当りの月平均利子費用は前年（９万８７００ウォン）比３１．７％増の１３万ウォンを記録した。２０１９年統計集計以降、最大の上昇幅となった。

韓国、輸出は回復傾向だが…物価・ウォン安・金利に身動き取れない内需 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

先月の消費者物価は前年比３．１％上昇し、２月に続いて２カ月連続で３％台の物価上昇率を記録した。

韓国さん、金利下げてもいないのに物価上昇は３％台ですか。酷い有様だな。しかも、これは政府が果物や野菜価格が高騰しているからと補助金を出して統制、値段を無理に下げさせてもこれである。本当、無能な政府だよな。インフレは止まらず，内需はますます死んでいく。

国際原油価格の上昇は国内のガソリン・軽油価格だけでなく全般的な生産者物価上昇につながる。実際、生産者物価指数は昨年１２月から３カ月連続で前月比騰勢を継続した。

消費者物価は消費者側の視点であるが、生産者物価は売る側、生産者側の視点であるそれも似たように上がっていると。つまり、値上げラッシュが続いているてことだ。まあ、原油価格が高騰しているので当然なんですけど。

２月全産業生産は半導体の輸出増加に支えられて前月比１．３％増となったが、内需指標である小売販売額は３．１％減となるなど統計指標にも現れている。

本当、半導体だけだよな。韓国って。それで内需は－3.1％減とか。これはかなりヤバイですね。

４日ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場の終値は１３４７．１ウォンだった。前日比１．８ウォン安となったが、２日１ドル＝１３５２．１ウォンで取引を終えるなど、年内で最高水準のウォン安ドル高となった。

これは５日も似たようなウォンレートで終わっているのはさっき確認した。当然，ウォン安は輸入物価を押し上げていくのでインフレが加速する。内需にとって悪い材料しかないてことだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体の輸出増加は続くものとみられる」としつつも「それでも景気がいいと言えないのは内需不振のためだ。高物価・高金利状況が続いているうえに高金利による利子負担が決定的」と話した。続いて「利下げがない限り、内需が反騰するほどのモメンタムがなさそうだ」と付け加えた。

韓国は半導体輸出が増えたところで内需に何の関係もない。サムスン電子やSKハイニックスが儲かったところで、庶民にはほとんど関係ない。しかも、儲かっている理由がアメリカの輸出になるなら、当然，現地で生産能力を拡大させるだろう。だから、こんなニュースが出てきた。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国の半導体大手「SKハイニックス」は3日、米中西部インディアナ州ウェストラファイエットにあるパデュー大学で、インディアナ州とパデュー大、米政府関係者らとともに投資協定式を開いた。SKハイニックスが38億7000万ドル（約5855億円）を投資し、ウェストラファイエットにAIメモリー用先端パッケージング生産工場を建設すると公式に明らかにした。同社はパデュー大と半導体技術の開発でも協力する。

SKハイニックスは「インディアナ工場では2028年下半期から（生成AIの駆動に必要な）広帯域メモリーなどAIメモリー製品を量産する。当社はこれを通じてグローバルAI半導体供給網を活性化する先頭に立つだろう」と明らかにした。さらに「インディアナに建設する生産基地とR&D施設を基に現地で1000以上の雇用を創り出し、地域社会の発展にも寄与する」と表明した。（道中省略）

SKハイニックスは多様な候補地を検討した結果、インディアナ州を選定した。インディアナ州政府が投資誘致に積極的だったことはもちろん、半導体生産に必要な製造インフラが豊富なうえ、半導体など先端工学研究で有名なパデュー大学があるという点が高く評価された。（道中省略）

これまでNVIDIAAIチップにHBMを統合する作業は、TSMCが先端パッケージング工程で担当してきた。SKハイニックスが韓国で生産したHBMを台湾のTSMCに送ると、TSMCがNVIDIAGPUにHBMをつける方式だ。

しかし、TSMCが2021年、米アリゾナに半導体受託生産工場2カ所の建設に着手したのに続き、SKハイニックスまでパッケージング工場を米国に建設すれば、米国内でAI半導体の設計から生産、パッケージングまでが可能になるシステムが作られることになる。

韓国SKハイニックス「米国に5855億円のHBM工場建設」…NVIDIA、TSMCと相乗効果 (msn.com)

このニュースはさっき知ったばっかりなのだが、気がつけば米国内でAI半導体の設計から生産、パッケージングまでが可能になるシステムが作られるとか。それって、もう、SKハイニックスは韓国いらないですよね？サムスン電子もそうだが、わざわざ韓国で半導体を生産する理由がどんどんなくなっているんだよな。

韓国 3月末の日銀の利上げ、FOMCが終わってから円安が進んだわけだが、それに関連して韓国ウォンも1350と下がっている。こちらが確認できる限りは1355ウォンまで下げた。その後は1350ウォン当たりを推移している。

問題は今後のウォン安が続く可能性が高いてことだが、それに関連して最初に最新通貨防衛のニュースを出しておく。これを読めば世界はドル高基調であり、それに対抗するために通貨防衛を行うわけだが、そのやり方では自国の通貨安、ドル高を防ぐのは難しいてことだ。

では、記事を引用しよう。

ドル・円相場が１ドル＝152円に接近する中で、鈴木俊一財務相は先週、「断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。インドネシアは通貨ルピアを押し上げるため、銀行間市場やフォワード市場、債券市場に繰り返し介入している。中国の人民元は３日、中心レートの上下２％に制限されている対ドル許容変動幅の下限に接近。投資家は、中国当局がより強力な対応を見せるかどうか注目している。人民元安は、インド・ルピーを含む他のアジア通貨の重しになっている。

　　他の国々は自国通貨を支えるために金融政策に目を向けている。トルコは先月、予想外の利上げを行い、スウェーデンの当局者は、クローナ安で金融緩和の開始が遅れる可能性があると指摘した。

各国にとって為替レートが重要なのは、通貨安で輸入品コストが上昇し、それが日用品や工場の価格に反映されることでインフレを招くからだ。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。当然ながら、毎日７兆5000億ドル（約1137兆円）に上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまる。

ＦＲＢ利下げでも圧力は継続か

市場では依然として連邦準備制度が年内に利下げに踏み切ると予想されているが、それが為替市場に安心感をもたらすと誰もが確信しているわけではない。

各国・地域の中銀が08年以降で最も歩調の合った利下げに踏み切る可能性がドルを支えそうだ。米国の政策金利は今年も主要先進国の中で最も高い水準にとどまると予想されている。

ゴールドマン・サックス・グループの外国為替アナリスト、マイケル・ケーヒル氏は、各国の政策当局者の発言について、「連邦準備制度による利下げが、少なくとも通貨の面では必ずしも安堵（あんど）感を与えるものにはならないと、各中銀が認識している」ことを示していると指摘した。

投資家もこの新しい現実に目をつけ、ここ数週間でドル高方向に賭けている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の３月26日までのデータによると、非商業部門（資産運用会社やヘッジファンドなど投機的な市場参加者を含む）の買い越しポジションは22年以降で最も大きくなっている。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏にとって、これらは全て、ドル高が今後も続くことを示すものだ。

「先進国通貨のトレードは一つによって全てが支配されている。ドルロングだ」と話した。

この記事で怖いのは日銀が単独で日銀砲を単発で撃っても、介入効果はそこまで大きくないてことだ。

各国にとって為替レートが重要なのは、通貨安で輸入品コストが上昇し、それが日用品や工場の価格に反映されることでインフレを招くからだ。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。当然ながら、毎日７兆5000億ドル（約1137兆円）に上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまる。

アメリカの景気後退が予想より遅れそうな経済指標が色々と出てきて、米利下げ観測が後退。世界がドル高になればなるほどインフレを招く。これは韓国経済を見ていればよくわかるだろう。1ドル＝160円とかになれば、日本でも3％以上のインフレは覚悟しないといけなくなるだろう。

そして、もう一つは我々が意識しなければならないのはここだ。

「連邦準備制度による利下げが、少なくとも通貨の面では必ずしも安堵（あんど）感を与えるものにはならないと、各中銀が認識している」ことを示していると指摘した。

確かに日銀は利上げしたら、円安は過去最高に進行した。しょぼい利上げだから結果は見えていたというのはあるんだが、問題は我々の一般常識というか、共通認識、米利下げしたら、各国は通貨高になるが本当に今回のケースでも当てはまるのか。アメリカが利下げしたら、本当に通貨高になるのか。世界中の中銀がここを心配しているわけだ。

仮にこれが正しい認識となるなら、世界の中銀はアメリカが利下げしても、それに乗じて利下げするのは難しいということになる。最悪なケースを想定すれば1ドル＝150円が数年、続いてる可能性があるてことだ。市場はどんどん最新情報を織り込んでいく。サプライズがなければそこまで大きな変化は起きない。

さて、ここまで前置きで説明したのはこれは円だけではなく、韓国ウォンや韓国の政策金利にもいえるてことだ。韓国は世界一高いリンゴなどの果物や野菜価格が高騰して、まともな食事も出来ず、カップ麵で飢えを凌ぐところまで落ちた。

若者を中心に節約志向がSNSで蔓延しており、高い食費を削って生きていくしかない。1日3食なんて贅沢。2食、1食がスタンダード。こんな状態をなんとかするには利下げしないといけないがそれが封じられたらどうなるのか。さらにウォンが落ちれば輸入物価も上がる。

まさに韓国経済は踏んだり蹴ったり、出口無しで地獄への片道切符しかない。しかも、ウォンは1300がニューノーマル時代を迎えている。でも、1300なんてもう生ぬるい。このままいけば1350がニューノーマルになるだろうな。

では、記事を引用しよう。

ドルに対する韓国ウォン相場が再び年間最安値となった。為替レートの下落は確かに喜ばしくない現象だ。期待以上に堅調な米国経済と米連邦準備制度理事会の金利引き下げ時点の不確実性にともなうドル高がウォン安の心理を煽っているが、ウォン・ドル為替レートの下落はドル高だけが原因ではない。むしろ、韓国経済を取り巻く対内外環境の変化がより大きな要因だ。為替レートは経済ファンダメンタルズを反映する「鏡」だからだ。

　まず、円や人民元との同伴安値基調がある。日本銀行（BOJ）がマイナス金利政策を廃棄するなど、政策ピボットに乗り出したが、円ドル相場が再び150円を上回るなど、予想外の円安が進んでいる。日本銀行が国債買い入れ継続のような緩和的通貨政策基調を維持するという決定が円安を後押ししているが、日本政府や日本銀行の円安容認もまた別の要因だ。一言で言って、日本の政策当局がスーパー円安政策を放棄しようとする意図はなさそうだ。日本経済が安定した軌道に進入するためには「スーパー円安」が必要なためだ。

　中国も人民元安を容認する雰囲気だ。人民元安の幅は調節しているが、人民元の安値基調自体は支持している。中国経済が内需の崖から抜け出せずにおり、輸出を通じて成長動力を見出すためと解釈される。さらに、中国政府の「高品質発展戦略」の中心にある電気自動車および二次電池など、中核産業の輸出競争力を支援する次元でも人民元安を容認しているようだ。

　円と人民元の安値傾向現象を「近隣窮乏化政策」として拡大解釈する段階ではないが、韓国の経済と産業に少なからぬ悪影響を及ぼしていることは否めない。800ウォン台後半に固定されている円-ウォン（100円基準）為替レートは、じわじわと韓国経済に負担を与えている。

対内的要因もウォン安のもう一つの要因だ。輸出景気は回復しているようだが、半導体・造船などを除く他業種の業況サイクルは回復の兆しを見せていない。さらに、内需不振現象は予想以上に深刻だ。インフレ負担や高金利の長期化による債務負担、不動産景気低迷の長期化などが内需不振の深化につながっている。信用リスクまで拡大している。

　不動産プロジェクトファイナンス（PF）を中心とした4月危機説は、韓国政府の積極的な流動性政策で沈静化する雰囲気だが、韓国経済、特に内需景気の回復までには相当な時間がかかる余地が大きい。内需の流れだけを見れば、ウォン相場がさらに下がるとの予想も排除できない。

　1300ウォン初中盤の為替レートは、いわゆる「ニューノーマルの為替レート」水準かもしれない。ただ、世界的に金利政策が転換される過渡期を迎える中で、各国の先端産業保護と育成のための供給経済面の産業政策はさらに強化されている。こうした各種の政策転換は、主要国の為替相場にも大きな変化を誘発しかねない。競争力確保の次元でグローバル政策の流れの変化に韓国経済が便乗できなければ、ウォン相場が予想外に暴落する恐れがある。

韓国ウォン、１ドル＝１３００ウォン台は「ニューノーマル」か : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

一言で言って、日本の政策当局がスーパー円安政策を放棄しようとする意図はなさそうだ。日本経済が安定した軌道に進入するためには「スーパー円安」が必要なためだ。

韓国にとって日本の円安は非常に不味い。円安を早く止めてと泣き叫ぶも、実際、日銀が利上げするなんていうシナリオはほとんど考えられない。実際，日本はデフレで30年ほど苦しめられている。今年は実質賃金がプラスになるかどうかの瀬戸際だからな。

まあ、韓国には円テクがあるじゃないか。数年後に円が上がると思って今のうちにウォンを円にかえておけばいい。それが大爆死する未来が段々と見えてきていますが。

中国も人民元安を容認する雰囲気だ。人民元安の幅は調節しているが、人民元の安値基調自体は支持している。中国経済が内需の崖から抜け出せずにおり、輸出を通じて成長動力を見出すためと解釈される。

韓国の輸出を脅かすの日本の円安や企業だけではない。中国の人民元安や中国企業だってそうだ。中国がデフレに突入して内需か死んだので、海外輸出に望みをかけているんだろう｡だが、どれだけ頑張っても内需無しで5％成長達成はまず不可能だろう。

内需不振現象は予想以上に深刻だ。インフレ負担や高金利の長期化による債務負担、不動産景気低迷の長期化などが内需不振の深化につながっている。信用リスクまで拡大している。

内需が不振な理由は簡単だ。金利が高いからだ。韓国の経済状況は不況であることはいうまでもない。それなのに高い金利を維持しているのだから、当然、借金の利息が増えていくので庶民が消費を減らす。そこにハイパーインフレで物価高騰したあげく、ウォン安で輸入物価も上昇。最近は原油価格まで高騰しているという有様だ。

だから、韓銀は政策金利を下げたいわけだが、最初から見てきた通り、利下げすれば米韓金利差が拡大するので、韓国から投資は引き上げられる。もっとも現状維持でもじわじわと締め付けられていく。内需活性化させるには国の大規模な経済対策も有効な手段だが、税収不足の韓国政府にはその予算がない。

もはや、詰んでるのだ。彼らは祈るしかない。輸出が回復して，それによって内需が拡大することを。でも、それはない。なぜなら、輸出が回復すれば、韓国ではなく海外に投資するのは目に見えている。

現に半導体なんてサムスン電子もSKハイニックスも米国に工場を建てる計画ばかりだろう。必死に見捨てないでとアピールしているが、トランプ氏が再当選したら、全ては中国と一緒に韓国も切られていく。

1300ウォン初中盤の為替レートは、いわゆる「ニューノーマルの為替レート」水準かもしれない。

その考えは甘い。1300は通過点。1350を越えて、1400まで目指せる。そして1400こそが新しいニューノーマルとなるだろう。そもそもウォンなんていう地域通貨なんて、韓国人しか使ってないだろう。それこそ、もっと下がる可能性のほうが高い。しかし、いくらウォン安でも日本が円安だと韓国企業は勝てない。悪い円安と叫んで、日本のメディアに記事を書かせようが円安はそう簡単に終わらない。ご愁傷様でした！

韓国 最近、日本の円安が全然，止まらない。しかも、4月にはいって日経平均株価は利確などの動きでどんどん下がっている。今日も朝は500円ぐらい下げていたのだが、これは今朝のダウも同じように大きく下げたためだ。明らかに利下げ観測が遠のいてきている。さらに気になるのが原油価格の高騰だ。当然、原油価格はドルなので、円安になれば厳しくなる。これは韓国のウォン安にもいえる。

また、アメリカの利下げが遠のいてるのに、欧州などの国は利下げに動いているからだ。そのため、米国との金利差が拡大してしまう。すると、ドル高の流れが世界を支配する。日本経済で重要な指標となる日銀短観の見通しも駄目だった。日本経済の先行きは不透明になっているのに、ここで円安、原油高というのはまずい展開だ。

日銀が利上げして円安になっただけではない。重要なファクターは日銀が利上げしても円高にならないと証券市場に「記録」させたことにある。つまり、米国の利下げが仮に6月にあっても、本当に円高になるのかが非常に不透明なのだ。日銀は利上げタイミングを見誤ったかもしれない。

しかも、最新の円動向では1ドル＝160円というのがでてきた。まじですか。信じたくないが、まじです。

では、記事を見ておこう。

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は１ドル＝160円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が予想した。

米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、ＢｏｆＡのＧ10為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。

円は既に30年ぶり安値を付け、１ドル＝152円に近い。同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみている。

介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」とバンバキディス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。

他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。円は既に2022年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動きに対する警告を強めている。

円は１ドル＝160円まで下落も、米利下げ遅れなら－ＢｏｆＡ (msn.com)

このように米国が利下げしなければ，ドル円は160円まで落ちるとか言い出した。さすがにそれはないだろうとおもうのだが、そもそも、今，米国が年内に利下げできるのかが怪しくなってきている。さすがに1回ぐらいはすると予想しているが、年内に3回はないんじゃないかというのがこちらの見立てである。米経済指標を見る限りでは、利下げ踏み切るような数値ではない。逆に物が売れてインフレになってるからな。利下げしたら、さらにインフレ加速するだけかもしれない。

同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。

それで1回、利下げしたらドル円は142円になる？ないわ。これはないわ。ただ、利下げの回数が出てないから微妙だな。1回なのか。3回なのか。それで大きく変わってくるじゃないか。年内3回なら142円ぐらいはいくかもしれない。

では、今日の日経平均株価を見ておこう。

3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比387円06銭（0.97%）安の3万9451円85銭だった。米長期金利の上昇を受けた前日の米株安の流れを引き継いで、グロース（成長）株を中心に売りが出た。朝方に台湾で発生した地震の影響への警戒感から、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。売り一巡後は押し目買いが入って下げ幅を縮めた。

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（FRB）が利下げを始める時期を先送りするとの観測が強まった。米長期金利が一時4.40%まで上昇し、成長期待の高い半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連の一角に売りが先行した。

日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は世界の半導体産業の集積地となっている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が工場の生産ラインから一部のスタッフを退避させたと伝わった。供給網への影響を懸念する短期筋から日本の株価指数先物に売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。

売り一巡後は下げ渋った。朝方に売られた東エレクなど半導体関連の一角に押し目買いが入った。原油高を手掛かりにINPEXなど石油関連株が買われ、銀行や海運といったバリュー（割安）株にも物色が向かった。伊藤忠は3日午後に発表した今期の株主還元方針が好感されて株価が急伸。その他の商社株にも買いが広がった。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は7.94ポイント（0.29%）安の2706.51だった。JPXプライム150指数は3日続落し、7.82ポイント（0.66%）安の1179.07で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆7608億円、売買高は17億9795万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は791。値上がりは807、横ばいは54だった。

ファストリやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）が下げた。一方、コマツやJR東海、日本取引所は上げた。

東証大引け　日経平均反落　米株安で一時600円安、下値で押し目買い – 日本経済新聞 (nikkei.com)

台湾の地震については朝は知らなかったのだが、昼頃に知って驚いた。震度6強とか。今，夕方頃の被害状況については7人死亡。けがをしたのは736人とある。地震で亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。その台湾地震の影響で日経平均株価も下げ幅を拡大したと。午前の部で半導体が売られて、午後の部では半導体が買われるという不思議な話。

では、本題に入ろう。どうやら韓国でも国際原油価格が急騰しているのにウォンも投げ売りされているという現実だ。既に1350ウォン。つまり、ウォン・ザムが出撃しているわけだが、これはガンダムネタなので、知らない人は何のことかわからないかもしれない。とりあえず、1350ウォンは重要なマジノ線であると理解してもらえたらいい。

それでは記事を見ていこう。

国際原油価格が高騰している上にウォン安が進行し、韓国経済は悲喜こもごもの様子だ。原油価格の上昇とドル高の根本的な原因が米国製造業の景気好調から始まったという点で、韓国の輸出業況は改善への期待が高まっている。しかし同時に輸入物価の上昇の勢いを刺激するだけでなく、米連邦準備制度(Fed)の金利引き下げ時期を遅らせるという点で悪材料としても作用しうる。韓国銀行の金利引き下げのタイミングも遅れたり、引き下げ回数が減少する可能性があり、ただでさえ良くない内需をさらに悪化させる恐れがあるためだ。このため、輸出と内需の格差が広がる見通しだ。

韓国1、2位の輸出国である米国、中国の製造業の景気が好調の兆しを見せ、輸出改善への期待が高まっている。米国の3月のISM製造業購買管理者指数は50.3を記録し、2022年9月以来16ヵ月ぶりに基準線（50）を超え、国家統計局基準の中国製造業PMIも50.8へと6ヵ月ぶりに拡大基調に転換した。これを受け、3月の韓国の輸出は半導体などIT品目を中心に、1日平均ベースで前の年の同じ月に比べ9.9%増加した。

今年から本格的に製造業の景気が底入れして改善の兆しを見せ、韓国の輸出が回復しているが、このことをただ喜んではいられない。国際原油価格や銅など原材料価格が乱高下し、米国の強固な経済がFedの金利引き下げのタイミングを遅らせ、ドル／ウォン為替レートが1350ウォン台に上昇しているためだ。

このことを受けて輸入物価に対する負担が大きくなっている。輸入物価は2月に前月比1.2%上昇し、1月（2.5%）に続いて2ヵ月連続で上昇した。韓国が主に輸入しているドバイ原油が3月平均1バレル当たり84.2ドル（約1万2760円）と2月より4.1%値上がりし、為替レートも下がり続けており、3月の輸入物価はさらに上昇する可能性が高まっている。これにより、韓国の国内物価の下落傾向が鈍化する見通しだ。3月の消費者物価上昇率は2ヵ月連続で3%台を記録している。韓国銀行の関係者は「2月の物価予測（年間2.6%）水準を維持しているが、国際原油価格の上昇リスクはさらに拡大しているものとみられる」と述べた。

米国の景気好調による米国の金利引き下げ時期の遅延は、韓国の金利引き下げ時期も遅れる可能性があることを示唆している。連邦準備制度理事会では6月に金利の引き下げを行なうことは容易ではないだろうとの見方が出ている。たとえ6月に金利を引き下げたとしても、年内の金利引き下げ回数が3回から2回以下に減る可能性も排除できない雰囲気だ。

問題は、現在のように為替レートが1350ウォン台に急騰している状況では、韓国銀行が連邦準備制度理事会より先に金利の引き下げを決定することは容易ではないという点だ。韓国銀行は2月の通貨政策方針時のコメントで「主要国の通貨政策と為替レートの変動性など、対内外の政策条件の変化も比較検討してみる必要がある」としているが、これは為替レートが安定すればFedよりも先に金利引き下げを行なう可能性があるという点を示唆したものだ。しかし、欧州などが連邦準備制度理事会よりさらに早く金利を引き下げるとの見通しが出て為替レートが急騰しているため、このような状況が続けば、韓国銀行も金利引き下げの時期が遅れる可能性がある。

NH投資証券のカン・スンウォン研究員は報告書を通じて「5月にFedの金利引き下げシグナルが出ることを前提に韓国銀行も5月上旬の金利引き下げを行なうことを予想しているが、4月の米国雇用指標などを確認した後、韓国銀行の金利引き下げ時期を7月に延期する可能性がある」としている。

これらを総合すると、韓国の国内景気は輸出と内需の格差が拡大する可能性がある。ハイ投資証券のパク・サンヒョン専門委員は「米国の製造業が好転し、韓国の輸出も好調が予想されるが、韓国銀行の金利引き下げ時期が遅れれば、ただでさえ厳しい内需はさらに悪化する見込み」と述べた。

国際原油価格の高騰にウォン安まで…韓国経済に及ぼす影響は＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）

今回の記事で書いてあることは，今まで色入と断片で見てきたことの復習に使えると思われる。結局、アメリカが好景気なら韓国輸出が増えるという見方は合っているだろう。中国の製造業も回復しているそうだが、中国の出す統計は信用できないからな。

ただ、この記事で重要なのはアメリカが利下げしないかぎり、韓国銀行も利下げできないてことだ。韓国の内需が死んでるのに利下げしないとか、こちらは無能だと思うが、韓銀総裁が米韓金利差を気にするのもわかる。しかも、ウォンも1350までおちている。では、韓国が利上げすればウォンがあがる？答えはノーだ。上がるわけないだろう。ひたすら介入しても1350まで落とされた。

しかし、韓銀が利下げしないなら、内需はますます低迷。輸出は好調とか言うが、半導体だけ好調でも意味ないだろうに。だいたい、内需がどんどん死んで韓国人の暮らしはどんどん貧しくなっている。100円ショップの韓国版ダイソーが大人気。さらに最近は中国がデフレだから、中国の大型Eマートが韓国に進出して、安い中国製品がたくさん売れている。中国はデフレなので価格を安くで販売できる。韓国人は安い商品に飛びつく。内需がますます死ぬってことだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．アメリカの景気が良かったらその恩恵を受けるはずなのに、何故かダメージを喰らう謎の国。

2．中国の製造業が好調の兆しって何処を見て言ってるんだ？

3．毎年恒例の4月末のお支払があなた達を待ってます。今年は乗り切れるの？

4．チャイナさんに買ってもらうしか選択ないだろ。済州島でも何でも明け渡すことだ。

5．日本の円安とどっちが悪いの？

6．辛ラーメンと金型グループじゃ経済支えないもんな。

以上の6つだ。

最近、良く韓国の即席麺が昨年より，売上倍増とか大きく韓国紙は扱っているが、はっきりいってどうでも良いレベルである。いくら売れ行きが増えたところで、韓国GDPの1％以下である。そんなものが売れようが、売れまいが韓国経済に影響は軽微である。同じようにウェブトゥーンというのもあるが、これもたいした金額ではない。結局，韓国の高付加価値があるのは半導体だけということだ。しかし、それも数年後にはなくなっているだろうな。

韓国証券市場 韓国の投資家が日本の円安で韓国株を売って、手に入れたウォンを円に交換する、いわゆる「円テク」というものが盛んであることは以前に取り上げた。しかし、この円テクというのは日本の円が急上昇することを予測してのことだった。

ところが日銀の利上げでも、円は急騰するどころか、急落してしまい、151円台となってしまった。今、日本政府が必死に日銀砲を撃つぞと口先介入しているのだが、それも何処まで通じるか怪しい情勢だ。当然、円安になればなるほど、円テクは損失を拡大させていく。

でも、ずっと円安は続かないというのが証券市場の見方だ。確かにずっと円安は続かないとおもうが、日銀が今年に追加利上げ出来るかどうかもかなり怪しいからな。もちろん、アメリカの利下げだってどうなるのか。後、ドル円は152円に近づいた。最新の円動向を確認しておこうか。

鈴木俊一財務相は２日の閣議後記者会見で、１日のニューヨーク外国為替市場で円安が進み一時１ドル＝１５２円に近づいたことについて「過度な変動があるときには、あらゆるオプション（選択肢）を排除せず適切に対応することに今の段階では尽きる」と述べた。改めて為替介入も含めた対応を取る姿勢を示唆した。

先月の日本銀行のマイナス金利政策解除後も、日米の金利差が意識され対ドルで円安基調が続いている。鈴木氏は「為替市場を高い緊張感を持って注視している」と強調した。

円安進行「あらゆる選択肢排除せず」　鈴木俊一財務相が介入姿勢で牽制 – 産経ニュース (sankei.com)

このように円安の流れは食い止められない。当然、円安になれば韓国ウォンも1355まで下がっているのだが、このようにドル高基調はずっと続いている。

円安が止まらない理由はアメリカの経済が好調で、利下げする時期や回数が減るんじゃ無いかという推測からであるが、実際、イースターをあけて、4月にはいって利下げする流れが止まりそうになっている。

例えば、4月1日の製造業PMIとISM製造業景気指数が発表されたわけだが、好調の境目である50をこえている。それぞれ51．9と50.3となっている。特にISM製造業景気指数は予想の48を大幅上回る50.3だ。物のインフレが加速しているとみても良いはずだ。このように製造業が好調なので利下げなんてしたら、インフレが加速するてことだ。しかし、製造業は不調だったはずなのに盛り返してきたな。これだと非製造業はもっと好調なんじゃないか。

こんな好調な数値が出て，利下げする時期や回数が減りそうだと予測するのはいうまでもない。だから、ドル円が152円台目前。韓国ウォンもついでに急落していると。後、ドルインデックスを見ればわかるが、これも105前後となっている。世界的にドル高であるということだ。

では、日経平均株価を見ておこうか。

2日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比35円82銭（0.09%）高の3万9838円91銭だった。1日の米市場でハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連に買いが波及した。日経平均の上げ幅は300円を超え、節目の4万円を上回る場面もあった。ただ、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」の動きは前日に引き続き、相場の重荷だった。売りが強まる場面では日経平均は一時、下げに転じた。

前日の米半導体株高などを受け、一部の海外投資家が日本の主力株に買いを入れる動きが相場を下支えした。外国為替市場での円安・ドル高の進行も、輸出関連の一角の支えとなった。中小型株の下落が目立つなかで、主力大型株で構成する「TOPIXコア30」は相対的に堅調に推移した。

午後に日経平均は前日比95円安（0.23%安）の3万9707円まで下げる場面があった。東証プライム市場では8割以上の銘柄が下落するなど、株価指数に連動するパッシブ投資家の益出しがきょうも続いているとの見方があった。国内機関投資家が運用指標とする東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は6.77ポイント（0.25%）安の2714.45だった。チャート上で下値支持とみられていた25日移動平均（2720近辺、2日時点）を下回って終えた。

JPXプライム150指数は続落し、2.16ポイント（0.18%）安の1186.89で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆4002億円、売買高は17億3605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は286。値下がりは1344、横ばいは22だった。

トレンドや日東電工、富士フイルムが上げた。一方、ファナックや中外薬、テルモは下げた。

日経平均反発　終値は35円高の3万9838円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

円安効果もあり、なんとか反発して終わったが、4万円はわれたままだ。まあ、4月は株が売られやすい時期ではある。また、機関投資家の利確が済むまでは上昇も難しいと。このように見ていけば、だいたい、ドル円とアメリカの利下げ状況が日経平均株価に大きく影響しているのはわかるだろう。だからこそ、注目しているのだが、実際、利下げは本当に年1回になるんじゃないだろうな。

では、本題にはいろうか。今回の記事は韓国の投資家が円安で米債券を購入して、一粒で二度おいしいをしようとしたら、見事に爆死したという案件だ。そして、専門家はそのうち円はあがるだろうという同じことを主張する。でも、あがってないんだよな。韓国の専門家は日本が利上げすれば円高になって大もうけするとか、韓国人を唆していたが，むしろ、円が安くなって大損ですよね。本当、韓国の専門家の意見は当てにならないという。そして、今頃になって手のひらを翻す。

それでは記事を引用する。

円で米国債を買った個人投資家らの眉間のしわが深くなっている。米国が金利を下げ始めれば円と米国債価格が同時に上がり収益を最大化できるという見通しからこうした投資法が最近流行した。だが実際の指標は正反対に進みむしろ最近損失が大きくなった。

韓国預託決済院が１日に明らかにしたところによると、昨年韓国の投資家が最も多く買い越した日本証券市場の銘柄は「ｉＳｈａｒｅｓ　２０＋　Ｙｅａｒ　ＵＳ　Ｔｒｅａｓｕｒｙ　Ｂｏｎｄ　ＪＰＹ　Ｈｅｄｇｅｄ　ＥＴＦ」だった。買い越し金額だけで４億４６３９万８６６１ドルに達する。このＥＴＦは世界的資産運用会社であるブラックロックが日本の証券市場に上場した米国長期債券投資商品だ。このＥＴＦを株式のように買えば米国長期債を買うのと同じ効果がある。

韓国の投資家がこの商品に資金を多く投資したのは、米国が今年利下げを断行するだろうという見通しが優勢だったからだ。金利を下げ始めれば米国債利回りも下落するためこれとは反対に動く債券価格は上昇する。

日本の証券市場に上場された米国債ＥＴＦを買ったのは円上昇までともに狙ったためだ。米国の高金利政策にもかかわらず、日本がマイナス金利を相当期間維持し類例のない円安が発生した。米国が金利を下げ始めれば両国の金利格差が狭まり円相場も上がる可能性が高い。このためあえて円の変動性に露出した米国長期債ＥＴＦを買って為替差益まで狙った。

だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年の利下げを既定事実としているにもかかわらず米国債価格は最近さらに落ちている。予想より強い米国経済に利下げレベルが弱いかもしれないとの見通しが出てきてだ。実際にこのＥＴＦの価格は昨年１２月２８日の１３７０．６ドルからこの日は１２７９ドルまで約６．６８％の下落を記録した。最近日本と米国証券市場が過去最高を連日更新する雰囲気と正反対に行っている。

円相場まで考えると損失規模はもっと大きくなる。米国の利下げ予告にもかかわらず、最近の円安基調に大きな変化がなかったためだ。むしろ日本銀行が最近１７年ぶりにマイナス金利終了を宣言したが、追加利上げ速度は遅いだろうとの見通しが出てきて円はむしろさらに落ち込んだ。実際に対ウォンの円相場は昨年２８日の１００円＝９１４．１６ウォンからこの日は８９０．１１ウォンと約２．６３％下がった。

専門家らは米国が利下げを本格化すれば円安が解消される可能性は依然としてあるとみる。大信証券のムン・ナムジュン研究員は「４－６月期にＦＲＢの最初の利下げが始まれば米国と日本の金利差縮小にともなう円高が本格化するだろう」と予想する。

こうした見通しにもかかわらず複雑なマクロ経済変動性に起因した金利と為替相場の両方に投資する投資法は留意する必要がある。特に為替相場は金利差だけでなく各国の相対的経済基礎体力により決定されるので変動性を簡単に予測することはできない。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「米国が金利を下げ米国と日本の金利差が縮まっても米国経済がさらに高い成長を謳歌すればそれだけ円相場は落ちるほかない。金利を引き下げれば米国債価格と円が両方上がるだろうというのはとても単純な考え」と話す。

２回稼げるはずが…「円で米国債投資」した韓国の個人投資家、なんだかんだで損失 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

昨年韓国の投資家が最も多く買い越した日本証券市場の銘柄は「ｉＳｈａｒｅｓ　２０＋　Ｙｅａｒ　ＵＳ　Ｔｒｅａｓｕｒｙ　Ｂｏｎｄ　ＪＰＹ　Ｈｅｄｇｅｄ　ＥＴＦ」だった。買い越し金額だけで４億４６３９万８６６１ドルに達する。

このように韓国人は日本の証券市場で米長期国債と同じような動きをするものを買っている。

日本の証券市場に上場された米国債ＥＴＦを買ったのは円上昇までともに狙ったためだ。米国の高金利政策にもかかわらず、日本がマイナス金利を相当期間維持し類例のない円安が発生した。米国が金利を下げ始めれば両国の金利格差が狭まり円相場も上がる可能性が高い。このためあえて円の変動性に露出した米国長期債ＥＴＦを買って為替差益まで狙った。

こういう一粒で二度美味しいなんて馬鹿な夢を見るよりも、素直に日本の半導体関連株を買っておけば良いものを。日本が利上げして、米国が利下げすれば「円高」になるという安易な発想に韓国人は騙されていると。でも、米債券利回りは上昇している。

実際に対ウォンの円相場は昨年２８日の１００円＝９１４．１６ウォンからこの日は８９０．１１ウォンと約２．６３％下がった。

ウォンに対してもますます円安になっているという。これでは日本旅行や円テクがさらに加速するだろうな。彼らは日本へ来て、とんかつチェーン店でおかわり自由の味噌汁、キャベツ、ご飯を3回ずつおかわりして、空腹を凌ぐらしいからな。そりゃ、日本だと1000円程度でお腹いっぱいに食べられるが、韓国だと豚バラ肉が100グラム、2200円だもんな。日本の飲食店と2倍ぐらい価格差があるんじゃないか。

彼らは円高になるだろう。米債券利回りは下がるだろう。それらが全て逆に動いて爆死確定である。ご愁傷様というやつだ。

では、最後は我らがムン君がそろそろユン氏にトドメを刺しに来た。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領は1日、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府に対し「70年の人生で、こんなにダメな政府は初めてみた」と語った。

文前大統領はこの日の午後、今回の国会議員総選挙（4月10日実施）に出馬した最大野党“共に民主党”（民主党）のイ・ジェヨン候補とともに、私邸のあるキョンサンナムド（慶尚南道）ヤンサン（梁山）市の桜並木を訪れた後「今の政府はあまりにもダメだ」とし「本当に無知で無能で無道（非道）だ」と語った。

つづけて「今回必ずわが民主党、または（チョ・グク元法相率いる）祖国革新党、新しい未来などの野党がよい成績を収め、本当にこの政府が目覚めるようにすべきだ」と語った。

また文前大統領はこの日、プサン（釜山）を突然訪問して民主党候補を激励した。文前大統領はかつて、釜山の選挙区から国会議員総選挙に出馬し当選している。

https://jump.5ch.net/?https://www.wowkorea.jp/news/read/428628.html

ムン君に70年で最も駄目と駄目だしされるユン氏。やはり、外交の天才、経済の大天才であるムン君から見ても話にならないてやつだ。だって、やることはムン君の180度、逆にするだけ。実際、ムン君は中国を大事に扱うという正しいことも少しはしていたのに、それも考え無しに全て逆にやったから、結局、韓国は四面楚歌となった。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1。ムンちゃん良いよ良いよー

2．早よしてミョンミョン大統領に。

3．ムンムン政府は最低賃金の大幅引き上げをやったしな
二回やるはずが一回止まりだったけれど

4．やっぱムンムンのハイライトはトランプと金正恩の会談の時にしゃしゃって来てトランプのSPに閉め出しくらったところだろw3分間くらい爆笑したわ

5．有言実行のムンムン。政治家は結果が全てだよ。

6．そーか？少なくとも文在寅よりは現実的な施政をしてると思うけどな。

7．今までで一番まともだと思うけど。

8．今のやつ何も面白くねえもん すげえ駄目だよ。早く李在明に変えて。

9．ムンムン5年で交代しなきゃならんの短すぎるね
あと数年続いたら中国ともに韓国崩壊進んだろうに

10．ムンムンお前のおかげさんやで

以上の10個だ。

しかし、相変わらずわかってないよな。ユン氏がまともなら支持率はもっと上がってるだろうに。2チャンネルはいい加減、ムン君の偉大さに気づいてくれよ。ムン君の支持率は80％を超えていたこともあるんだぞ。ユン氏になって50％すら越えられないじゃないか。今まで一番まともとか。そんなわけないだろうに。どう見ても無能で、アホな大統領です。役人がイエスマンで裸の王様だとハンギョレ新聞に指摘されただろう。

韓国選挙 2024年4月1日、本年度が始まりました。韓国ではいよいよ中間選挙が近づいている。韓国経済を扱う上では選挙の結果が非常に重要となる。何しろ日本との断交の鍵はユン氏が惨敗してレームダック化した後、イ・ジェミョン代表が韓国の大統領になることが必須条件だからだ。

しかし、本題に入る前に日本経済で大きな動きがあるのでそれを確認しておく必要がある。一体何があるのかて？それは全国企業短期経済観測調査、「日銀短観」である。日本経済の先行きを見る上で重要なのは円安動向、日経平均株価、さらに日銀短観といった順番だ。ただ、景気見通しは悪化している。特にダイハツ不正問題が大きく影響しているようだ。

では、記事を引用しておく。

日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１１で、前回１２月調査から２ポイント悪化した。ダイハツ工業などの認証不正による自動車生産の減少が幅広い業種に響き、４四半期ぶりに悪化した。「大企業・非製造業」のＤＩは２ポイント改善のプラス３４で、１９９１年８月以来の高水準だった。

　大企業・製造業のＤＩは、全１６種のうち７業種で悪化した。「自動車」はプラス１３で、１５ポイントの大幅下落だった。自動車の影響を受けやすい「非鉄金属」は９ポイント下落のプラス６、「鉄鋼」は３ポイント下落のプラス１６だった。

大企業・非製造業は、訪日観光客の増加や価格転嫁が進展し、８四半期連続の改善だった。全１２業種のうち６業種が改善し、「運輸・郵便」が８ポイント改善のプラス２４、遊園地などの「対個人サービス」が５ポイント改善のプラス３３だった。

　中小企業・製造業は３ポイント悪化のマイナス１で、自動車や鉄鋼の大幅下落が響いた。中小企業・非製造業も、人手不足などの影響で悪化した業種が多く、ＤＩは１ポイント下落のプラス１３だった。

　３か月後を予想する先行きは、製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。大企業・製造業は１ポイント下落のプラス１０、大企業・非製造業は７ポイント下落のプラス２７と予想している。長引く原材料高や人手不足を懸念する声が出ているという。

　業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。今回の対象企業は約９０００社で、回答期間は２月２７日～３月２９日だった。

日銀短観、大企業・製造業の景況感は４四半期ぶりに悪化…ダイハツ不正など自動車生産減響く (msn.com)

賃上げが好調だったとしても、景況感指数が悪化すれば来年により多くの賃上げは望めない。2023年の日本は韓国を抜く成長を遂げたのだが、今年の成長率予想は振るわない。いつもの低成長代名詞の日本に戻るという予測である。

大企業の製造業はダイハツ不正が影響して数値は下がっている。一方。大企業の非製造業は価格の値上げもあり、好調のようだ。

中小企業・製造業は３ポイント悪化のマイナス１で、自動車や鉄鋼の大幅下落が響いた。中小企業・非製造業も、人手不足などの影響で悪化した業種が多く、ＤＩは１ポイント下落のプラス１３だった。

大企業よりも気になるのは中小企業の製造業である。これもダイハツ不正がもろに被っているのか。中小企業も人手不足と。後、3ヶ月後は悪化すると見込んでると。このように日経平均株価は4万円と過去最高だが、景気の見落としは良くない。当然，これが発表されたわけだから、日経平均株価は下がっている。

では、ついでに日経平均も見ておく。

1日の日経平均株価は前週末比566.35円（-1.40％）安の3万9803.09円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は287、値下がりは1330、変わらずは34と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。

　日経平均マイナス寄与度は124.55円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が88.4円、信越化 <4063>が37.92円、ＳＢＧ <9984>が25.89円、トヨタ <7203>が25.01円と並んだ。

　プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を19.29円押し上げ。次いでダイキン <6367>が13.40円、オムロン <6645>が6.77円、ＳＭＣ <6273>が6.34円、安川電 <6506>が5.00円と続いた。

　業種別では33業種中32業種が下落し、上昇はゴム製品の1業種のみ。値下がり1位は石油・石炭で、以下、証券・商品、その他金融、輸送用機器、銀行、電気・ガスが並んだ。

日経平均1日大引け＝反落、566円安の3万9803円 | 市況 – 株探ニュース (kabutan.jp)

日銀短観が悪かったこともあり、日経平均株価は4万円を割れた。今日はほぼ全滅といった内容となっている。3ヶ月後の景気見通しが悪化すれば、当然そうなるよな。まだまだ十分，高いと言えばそうなのだが、この先、日経平均を上げる要素となる企業の業績期待というのが難しい現状となった。これでダウも下落すれば、さらに日経平均は落ちるかもしれない。

では、本題にはいろう。

韓国の選挙が近づいている。無能なユン氏が勝てる可能性は現時点では低い。こちらは想定内であるのだが、問題は岸田総理がそれを予想しているかどうかだ。韓国でユン氏が負けてレームダック化すれば、ユン氏は急に反日に舵を切る可能性もなくはないが、それよりも、イ・ジェミョン代表が国会を支配するだろう。勝利ラインは与党での過半数達成だ。しかし、これは絶望的に難しい。

今から最新の支持率を確認しておこう。

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは１日、全国の１８歳以上の２５０９人を対象に３月２５～２９日に実施した調査で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から０．２ポイント下落した３６．３％だったと発表した。不支持率は０．６ポイント上昇の６０．７％。

　尹大統領の支持率は２月第４週に４１．９％を記録してから５週連続の下落。

　一方、３月２８～２９日に全国の１８歳以上の１００４人を対象に実施した政党支持率の調査によると、保守系与党「国民の力」は前週に比べ１．７ポイント下がった３５．４％、革新系最大野党「共に民主党」は０．３ポイント上がった４３．１％だった。

　新党の「改革新党」は４．５％、「新しい未来」は３．６％だった。

　比例政党の支持率調査では国民の力の比例向け系列ミニ政党「国民の未来」が０．４ポイント上昇した３０．２％、曺国（チョ・グク）元法務部長官の新党が１．８ポイント上昇の２９．５％、共に民主党が主導する野党陣営の「共に民主連合」が１．１ポイント下落の１９．０％だった。

尹大統領の支持率３６．３％　与党３５．４％・最大野党４３．１％ | wowKorea（ワウコリア）

だいたい現在の差は8％程度といったところだ。

保守系与党「国民の力」は前週に比べ１．７ポイント下がった３５．４％、革新系最大野党「共に民主党」は０．３ポイント上がった４３．１％。選挙は4月10日なので、ある程度、有権者はどこに票を入れるかを決めているだろう。ただ、こうなってくるとまだ決めていない無党派層が勝敗の鍵を握ると。ユン氏の支持率が5週連続で下がっているのも気になるよな。

このように野党が優勢というのが現状だ。このままいけばユン氏は過半数取れずに大敗北してレームダック化ということになる。これは、日本にとって理想的な展開なのか。個人的な意見としてはユン氏は鬱陶しいのでさっさと退陣してくれ。

でも、ユン氏が選挙に負けて反日行動に舵を切れば、日韓通貨スワップ破棄や、ホワイト国から除外だってあるな。もちろん。イ・ジェミョン代表なら、北朝鮮シンパで中国大好きなので、こちらのルートでも期待できる。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．いよいよ尹の用日路線も行き詰まった!

2．みんなユンは選挙に負けるから終わりだと言ってたのに大盤振る舞いした岸田。

3．スワップキャンセルとホワイト国から外す準備しとけよ。

4．野党が「この選挙は新・韓日戦」って言ってるんだから
日本が乗ったら与党の負け確定だろ。

5．今の首相は供託金をやられても何も出来なかった岸田だからなぁ
共に民主党が勝ってもなんも変わらん。

6．政権交代したら岸田の韓国にした譲歩は仇となるな。

7．これで野党が勝てば、北派仕込みの医療ストでローソク待ったなしだな。

8．野党勝ちそうでわくわくしますね。

9．議会多数派を握ったらローソクデモやな。

10．さ～て、ユンユンの手のひら返しが、はっじまっるよ～。

以上の10個だ。このように日本人からすればユン氏が選挙に負けた方が理想的な展開となるとみている。

その通りになるかはまだ不明だが、ここに面白い記事があるので引用しよう。

韓国与党“国民の力”のユン・サンヒョン（尹相現）議員は23日、最大野党“共に民主党”（民主党）のイ・ジェミョン（李在明）代表に対し「露骨に自身の事大主義的の思考方式をあらわにした」と非難した。

ユン議員はこの日、フェイスブックを通じて「イ代表の『対中屈辱外交シーズン2』を警戒する」とつづった。

イ代表は前日、チュンチョンナムド（忠清南道）タンジン（唐津）の伝統市場を訪れ、政権審判を訴え「この2年間、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権がどんなことをしでかしたのか。最も崩壊させたのは『外交』だ」と語った。

イ代表は「中国人たちが『韓国は嫌いだ』といって韓国の物を買わない。なぜ中国を刺激するのか。ただ『謝謝』と言っておけば、台湾にも『謝謝』と言っておけばいい」と語った。つづけて「両岸（中台）問題にわれわれがなぜ介入するのか。台湾海峡がどうなろうと中国と台湾の国内問題がどうなろうと、われわれと何の関係があるのか」とし「われわれは自分たちが豊かに暮らせれば、それでよいのではないか」と指摘した。

このことについてユン議員は「野党第一党の代表の言葉とはとても信じられない屈従的な発言だ」とし「なぜ民主党は中国をたたえ、両岸問題に対し知らぬ顔をするのか。なぜ韓国にとって、台湾海峡の平和と安定が重要な問題ではないと言うのか。なぜ民主党にとっては中国が、いまだに『高い山の頂』なのか」と綴った。

ユン議員は「ムン・ジェイン（文在寅）前政権が示した屈辱外交・無能外交シーズン1は『北核とミサイルの高度化』という結果に終わった」とし「それにもかかわらず、自分たちの無能外交を反省するどころか事大主義に染まり、国民たちを惑わしている」と批判した。

さらに「イ代表の対中屈辱外交シーズン2は、これよりももっと冷酷な安保危機として跳ね返ってくることは明らかだ。（イ代表の）あのような発言は、同盟国との信頼を失い失笑されることになるだけだ」とし「弱者には恐ろしいほどに強く、強者にはかぎりなく屈従する方が、野党第一党の代表であり有力な大統領候補だったという事実は、あまりにも恥ずかしく衝撃的だ」と非難した。

韓国野党の李在明代表「中国に『謝謝』と言っておけばいい」…与党議員「屈従的な “中国”事大主義」 (msn.com)

これがイ・ジェミョン代表である。中国に事大とか述べているが、むしろ、これが中国の属国であった韓国の正しい外交姿勢だろう？ユン氏は中国を冷遇して，この先、生きていけるとでも？中国がいなければ、韓国半導体を誰が買ってくれるんですかね。

ええ？アメリカが買ってくれる？でも、それは今のうちだけだぞ。アメリカは既に国内で半導体を生産しようと動き出している。韓国の半導体なんてそのうち必要とされなくなるのは誰の目でも明らかだ。しかも、韓国はメモリーだけだろう？他の半導体分野は全然駄目。ユン氏の外交が間違っていると韓国人が引導を渡すのが今回の選挙だ。

そもそもユン氏のせいで北朝鮮が韓国に激怒して安保危機が拡大しているのはいいのか。韓国がアメリカに追随しようとするのは自由だが、そのアメリカだって韓国を信用してないから、クアッドや半導体協定などに韓国は不参加。もはや、北朝鮮関連でも見捨てられそうになっている。これがキューバとの国交回復に歓迎しない米国の怒りなのかは知らないが、気がつけばユン氏のせいで四面楚歌に陥っているのだ。韓国人がそれに気づいてるかは知らないが、このままユン氏が日米に土下座外交していれば、北朝鮮がソウルを火の海にするかもしれない。