徴用工問題 どういう風の吹き回しなのか。中央日報が日韓請求権協定について詳しく報じたのに驚いた。内容は既に知っていることではあるのだが、どう見ても個人賠償をさせなかったのは韓国政府の責任なんだよな。だから、最初の一文を読んで欲しい。これが全てだ。
日本側：被害者個人に対して補償してほしいという話か。
韓国側：われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置したい。
日本側：韓国人被害者に対してできるだけ措置しようと思うが韓国政府が具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側：被害者に対する補償はわれわれの国内で措置する性質のことと考える。
日本側：日本援護法を援用して個人ベースで支給すれば確実になると考える。
韓国側：それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給したい。
日本側：被徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中でもその程度が違うはずだが、それを知らずにむやみにお金を支給することはできないのではないか。両国国民の理解を促進し国民感情を和らげるためには個人別に支給するのが良いと考える。
韓国側：補償金支給方法の問題だが、人員と金額の問題がある。とにかくその支給はわれわれ政府の手でしたい。
ほら、誰が読んでも日本は個人ベースで支給しようとしていたことがわかる。それを当時の韓国政府はネコババしたいために日本からまとめて資金を受け取ったあげく、個別保証を十分にしなかった。それが全ての始まりであって、どう見ても日本に非はない。しかも日韓会談予備会談記録の一部が公開のは2004年である。韓国の大法院。19年前にこれが出ているのにどういう理屈で日本企業に責任があるとしているんだ。すべてはムン君の私怨でごり押しなんだよな。
そして、日韓請求協定で問題が起きたときに仲裁委員会を立ち上げるという話があり、日本は仲裁委員会の開催を韓国側に打診したが、ムン君は応じなかったよな。この時点で日本のやり方はルールに沿ってである。しかし、韓国は何1つしないで日本企業の資産を奪おうとしましたよね？
どう考えても韓国が悪いんですよ。それでユン氏が折れたからと、何で日本人が歓迎しないといけないのだ？むしろ、上のやり取りを見ればわかるが、何で韓国政府が金を払わないんだ。上の通りに説明して元徴用工に金を払えば良かったんじゃないか。なんで、無理に財団なんか作って日本企業の支援を求めようとしているんだ。いつまでも賠償お代わりができるとおもうなよ。
なんか韓国との友好ムードとか愚かなメディアが述べているが、むしろ、日本人にユン氏が謝罪するのが先だよな？何が日本が変わる番だ。韓国さんこそ約束を守れよ。評価がマイナスに吹っ切れて、まともなことをしたら全てがひっくり返るとかありえん。あと、大法院判決は消えてない。日本企業の資産現金化も止まってない。問題山積みだぞ。岸田総理が騙されないか心配だが、アメリカの圧力が強いんだろうな。さっさとアメリカも韓国を捨てればいいものを。やはり、トランプ氏に賽銭してもらうべきだよな。
突っ込んでたら前置きが長くなったな。では、記事の要点を整理していこう。しかし、中央日報の記者は最初からこのことを知ってたよな？何でそれをもっと先に書かないんだよ。結局、韓国メディアがムン君に忖度したことで日韓関係をぶち壊すようにしたんじゃないか。全ての責任はムン君にあるにせよ。韓国メディアも同罪じゃないのか。今更、こんな記事書いて罪滅ぼしでもしているのか。冗談じゃない。こんなんで許すわけないだろう！
■記事の要点
1．２００４年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。１９６１年５月１０日に日本の外務省会議室で韓国側７人、日本側１１人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する３億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして１９６５年に結んだ韓日請求権協定第２条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。
2．日本政府が個別支給を主張したのは、払う金額を減らし交渉力を高めるためだったかもしれない。経済開発という課題を抱えた韓国政府は大金が切実だった。韓国政府は韓日基本条約締結から１０年が過ぎた７５年から７７年まで強制動員死亡被害者８５５２人の遺族に３０万ウォンを支給した。約２６億ウォンが使われた。韓日国交正常化過程でその３億ドルを含め合計８億ドル（公共借款２億ドル、商業借款３億ドル）が日本から支払われた。その資金で浦項製鉄（現ポスコ）などの企業を作り、道路などのインフラを整備した。ポスコのほか韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行（ハナ銀行と合併）が代表的受恵者だ。
3．「請求権協定は請求権項目別の金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため項目別受領金額を推定するのは困難だが、韓国政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使うべき道義的責任があると判断される。（中略）１９７５年の韓国政府の補償当時に強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元からみると被害者補償が不十分だった」。
4．「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任を考慮すれば強制動員被害者と遺族に相当な努力をすることが望ましい」。２００９年のソウル高裁の判決文の一部だ。日帝被害者団体会員らがポスコを相手取り起こした慰謝料請求訴訟でポスコの法的責任はないと判決し、自発的被害者支援を勧めた。他の恩恵企業、さらには韓国政府と国民にも該当するものだった。
5．韓国の恥ずかしい過去、過ちの認定とそれにともなう責任をどうにか避けようとする拙劣な隣国、政略的計算に汲々とした両国の政治のため強制動員問題はこじれるだけこじれた。一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。
以上の5つだ。上の要点を読めばわかるが、全部、韓国メディアは全て知ってて日本が悪いとか述べていたんだぜ。この記者ら。本、当舐めてるよな。こちらは今日はかなり怒っている。最初から大法院判決が出たときに掲載しておけば韓国世論は少し変わったかも知れないじゃないか。いや、変わっただろうな。何でも韓国人は鵜呑みにするからな。
1から4はそのまま事実確認だ。読んどいてくださいレベルだ。問題は5だな。韓国のはずかしい過去？いいや、それを今更報じている韓国メディアは罪はないのか。どう見てもあるだろう。徴用工問題をこじれるだけこじれさせたのは韓国メディアが原因だろう。事実は2004年に一部語られている。韓国記者が調べられるほど資料が残っている。なんで、これで日本企業の賠償の話になるんだよ。お金を受け取った韓国企業が賠償して終わりだろう。上にいっぱいあるじゃないか。
こちらはポスコぐらいしか知らなかったんだが、韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行とか。いっぱいあるじゃないか。本当、ふざけてるな。この記事を読んで怒りしかわいてこない。むしろ、日本人全員に謝罪しろレベルだろう。しかも、これだけ使っておいて賠償をおかわりだもんな。いやあ、ムン君、凄いよな。
でも、これユン氏の後押しに書いてるんだから、どうせ韓国メディアも韓国政府に忖度しているんだろうな。何しろ、ムン君のときにこんな文章をこちらが見たことない。あれば確実に誰かが取りあげているからな。日韓関係を最悪にしたのはジャーナリズムの欠片もない韓国メディアってことだ。
情報を握る側が都合の良いことしか書かせない。韓国という国がいかに不自由な国か。言論の自由というものがないのがわかるな。韓国経済を15年看取ってきたが、1番変わらなければいけないのは日本ではなく、韓国メディアじゃないのか。
では、最後にコメントを見ていこうか。
1．韓日請求権協定についてまともに報じたことは進歩ですね。ただ「国際法的には日本は責任を果たしており、韓国の判決は国際法では違法になる可能性が高い」事と「問題が生ずれば仲裁委員会を立ち上げそこで議論される、と明記されているが韓国はその対応を取っていない」事を報じて下さい。最後の3行は負け惜しみですね。くだらないです。日本は無関係です。何も動きません。
2．過去と他人は変えられないが、未来と自分は変えられる、みたいな話を人生相談で見かける。この１０年で、日本は韓国が変わるなどとは全く思わなくなった。それを将来の両国関係に対する自らへの戒めとするようになった。韓国は相変わらず「今度は日本が変わる番だ」などと言う。過去の議事録を取り出して都合良く解釈する。
3．黄分雄氏の著書「韓国は日本人がつくった」。全くその通りだな。カネの話ばっかりしとるが、日本からは「技術供与」というある意味カネよりも重要なものをおまエラは受け取っておることを忘れるな。
4．最初読んだとき支離滅裂な記事だと思ったけど、要は、日本は請求権交渉で韓国に騙されたのだから、韓国人の常識では騙された方が悪いってことね？日本には無い常識ですね。
5．好意的に見ると韓国が日本の提案を振り切り、自分で個人補償をやるっていった交渉過程や半端ない資金提供（8億ドル）で韓国経済の土台になったこと等の情報は知らない韓国人もいたと思うので良かったと思う。そこまで知っておきながら最後の3行で思い出したように日本批判するのはそこが今の限界なのかもしれない。
6．ことは日韓基本条約に関わる問題。なので日本は条約に則りすぐさま、第三国による仲裁委員の指定を提案した。それを韓国がガン無視したため、日本は法治国家なので法律上打つ手がなくなった。
この対応を〈拙劣〉と思うのなら、貴国が法治国家でない証拠でしかない
7．韓国の恥ずかしい過去、それ隠し続けてきた拙劣な自国メディア…特に中央日報。
以上の7つだ。このようにコメントを拾っていったが、こちらが最初に突っ込んだことが書いてある。最後の7こそ、こちらが1番言いたいことだ。戦犯という言葉を使うなら、全ては韓国メディアが隠してきたんですよね。本当、わかっていて隠すんだから、1番質が悪いんだよな。
当然、こんな文章を当時に掲載したら、ムン君によってメディア事、潰されたかもしれない危険性はあるにしろ。本当、今更だからな。しかも、日本が変われとか。どう見ても最後は負け惜しみじゃないか。
２００４年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。１９６１年５月１０日に日本の外務省会議室で韓国側７人、日本側１１人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する３億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして１９６５年に結んだ韓日請求権協定第２条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。
日本政府が個別支給を主張したのは、払う金額を減らし交渉力を高めるためだったかもしれない。経済開発という課題を抱えた韓国政府は大金が切実だった。韓国政府は韓日基本条約締結から１０年が過ぎた７５年から７７年まで強制動員死亡被害者８５５２人の遺族に３０万ウォンを支給した。約２６億ウォンが使われた。韓日国交正常化過程でその３億ドルを含め合計８億ドル（公共借款２億ドル、商業借款３億ドル）が日本から支払われた。その資金で浦項製鉄（現ポスコ）などの企業を作り、道路などのインフラを整備した。ポスコのほか韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行（ハナ銀行と合併）が代表的受恵者だ。
「請求権協定は請求権項目別の金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため項目別受領金額を推定するのは困難だが、韓国政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使うべき道義的責任があると判断される。（中略）１９７５年の韓国政府の補償当時に強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元からみると被害者補償が不十分だった」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年に「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」が出した結論だ。その後特別法が作られ強制動員による死亡者の遺族に２０００万ウォン（７０年代に３０万ウォンを受け取っていた場合は２３４万ウォン控除）、重傷者に最大２０００万ウォンが支給された。大多数の負傷者が死亡していた時だった。
「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任を考慮すれば強制動員被害者と遺族に相当な努力をすることが望ましい」。２００９年のソウル高裁の判決文の一部だ。日帝被害者団体会員らがポスコを相手取り起こした慰謝料請求訴訟でポスコの法的責任はないと判決し、自発的被害者支援を勧めた。他の恩恵企業、さらには韓国政府と国民にも該当するものだった。
韓国の恥ずかしい過去、過ちの認定とそれにともなう責任をどうにか避けようとする拙劣な隣国、政略的計算に汲々とした両国の政治のため強制動員問題はこじれるだけこじれた。一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。
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