金融危機 今回の記事、商業用不動産貸付というかなり難しい話題になっているのだが、これが別の金融リスクとなっているなら取りあげておく必要があるだろう。しかも、これは米国だけの話ではない。韓国の銀行にも関わってくる。何しろ、韓国は不動産バブルが絶賛崩壊中だ。
昨年の4月、アメリカの金融政策やインフレの影響で韓国は金利をあげてきた。すると何がおきたか。韓国の家計債1870兆ウォンの7割が不動産関連からわかるとおり、貸出金利が急上昇すると利息を支払えない不動産所有者が続出。
彼等が一斉にマンションを売り始めたことで不動産価格が急落。こうなってくると不動産投資は激減。さらに不動産を担保に融資を受けていた韓国人は不動産価格の下落で資産価値を著しく損なうことになる。
事態を重く見た韓国政府もムン君時代の不動産規制を緩和して、なんとか不動産価格の急落を止めようとするも、金利があがったままでは結局、利息が払えずに家を売るしかなくなる。もっとも、その家もまともな値段で売れないんだが。
このように韓国の不動産市場は先にバブルが弾けてとんでもないことになっている中国の後追いである。今回の金融危機でも、モーゲージ債の話が度々出てくるが、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）が銀行破綻の別のトリガーになるかもしれないと。この規模がなんと５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達するそうだ。
ただ、そもそも「商業用不動産」とは何？という人もいると思うので、まずは記事の要点の最初に解説しよう。
では、記事の要点を整理しよう。前半は商業用不動産の新たな金融リスク。後半は徴用訴訟の原告４人 三菱重工の資産売却へ法的手続きを開始した。ユン氏の解決案では無理だと言うことがよくわかる。
■記事の要点
1．商業用不動産とはなにか。
2．米ＣＮＢＣが２４日に伝えたところによると、バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット氏は「ＣＲＥは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調とかみ合わさり金融部門の次のリスクになる恐れがある」と話した。英フィナンシャル・タイムズも前日、「５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達する米ＣＲＥ貸付市場の圧迫が大きくなっている」と同じ診断をした。
3．賃貸マンション、オフィスビルなどのＣＲＥ市場はＦＲＢの緊縮基調もありすでに警告灯が灯った状態だ。ＣＲＥは戸建て住宅など住宅用不動産より貸付比率が高く高金利に弱い。在宅勤務の拡散も悪材料だ。常駐勤務者が減れば企業がオフィスの規模を減らしたり、賃貸料が高い都心を離れてオフィス需要が減少する。
格付け会社ムーディーズによると米国内主要２５都市のオフィス空室率が一斉に上がった。サンフランシスコの場合、オフィス空室率は２０１９年１０－１２月期の約５％から昨年１０－１２月期には１９％に上昇した。
4．米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めているのもリスク要素に選ばれる。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャーバンクの破綻を見た中小銀行がＣＲＥに対する新規貸付を減らし借り換えも敬遠しかねない。ＪＰモルガンのアナリスト、チョン・シン氏は「中小銀行のＣＲＥ貸付縮小は貸付規模全体を減らし、第２・第３の信用収縮を招く恐れがある」と指摘した。
5．韓国でも銀行以外の金融機関の不動産ＰＦ不良の懸念が絶えることなく続く。その上に銀行は相対的に安全なマンションを中心にＰＦ事業に進出したが、資本余力が低い銀行以外の金融機関は商業用不動産事業が多く不良リスクがさらに高いと分析される。
6．日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院（最高裁）判決を待つ被害者と遺族計４人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却（現金化）するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２６日、明らかにした。
同団体によると、４人は２４日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。差し押さえ対象は計４件。被害者２人と遺族２人が１件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８０００万ウォン（約６９００万円）に対する措置となる。
以上の6つだ。では、順番に見ていこう。
まずは商業用不動産とは何か。簡単に言えばショッピングモールを思い出してもらえればいい。ショッピングモールにはコンビニ、ヘアサロン、飲食店、アパレルショップ、携帯ショップ、ドラッグストアなど。他にもオフィスビル、賃貸マンションなどそれに含まれる。つまり、店舗経営をする「場所」を提供して賃料を得ることが目的だ。立地条件が良ければ長年借りてくれるので安定した収入にもなりやすい。
ただ、安全なマンションを中心にしたＰＦ事業とは異なり、これらは商業用不動産は景気に左右されやすいのは言うまでもない。景気が悪いのにテナントに店を構えても、よほど何か集客できる力がなければ経営は傾くだろう。景気が悪くなれば空きテナントがどんどん増えていく.つまり、店のシャッターがおりた状態だ。
これは余談だが、住宅街の近くなのに寂れた商業不動産（大型マーケット）があり、客足もほとんどなかった。そこの施設には喫茶店、服屋、文房具、メガネショップ、100円ショップなどといった店舗がいくつか展開していたのだが、全くもって閑散としていた。当然、そうなると店を畳んでいくわけだが、ある日、このテナントの場所に「大型スーパー」が店を出した。するとどうだ。そのスーパーに買い物に来る客が一気に増えて、他の店にも、その帰りに訪れる人が現れた。全くダメだった商業用不動産は息を吹き返したのだ。
このようにスーパーが1つ出来ただけで、まわりの店が活気づくことだってある。また、そこの近くに新しい店が登場して、さらに活気づくという好循環となった。テナントを貸していた事業者は収入が一気に増えていったと。人々のニーズに応える商業用不動産の面白いところでもある。
話を戻すと商業用不動産というのは事業を営む場所を提供する。上の説明で2と3の話はわかりやすくなったと思われる。
では次4だ。米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めていると。これはヤバいな。5兆6000億ドルの7割ていくらだよ。3兆9200億ドルか。この市場で貸し渋りが発生したらヤバいことになると。といっても、金利を上げている上、銀行も貸し渋りして自己資本比率高めないと、いつ取り付け騒ぎに巻き込まれるか。
5は韓国の話だ.これは以前に取りあげた記憶があるな。銀行は比較的安全なマンションだが、それ以外の金融機関は商業用不動産に投資をしていると。韓国の商業用不動産の規模は2022年上半期で9.4兆ウォン。これが焦げ付いていく可能性があると。
次に6は徴用工問題でまたしても、原告側が日本企業資産を売却する法的手続きを始めている。ユン氏は裁判所が現金化の判決を出した場合、一体、どうするつもりなんだろうな。これでわかってるだけで5人だぞ。だから、なんで原告側を説得もしないで勝手なこと述べていたんだ。後で揉めるのはわかっていただろうに。
それと、ハンギョレのコラムが面白いので紹介しておこうか。
あちこちから引き止められ、懸念する人が多かったにもかかわらず、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今回の決定を推し進めたという。これから起こることを考えると絶望的な気持ちになる。振り返ってみれば、尹大統領の言行からは、人間から尊厳を除去し、人間を単なる「市場価格で使える労働力」と見る視点が早くからにじみ出ていた。
韓国は先進国というには労働時間が長すぎ、長時間の無理な労働の中で労災が途方もなく頻繁に起きる国だ。「週52時間上限」もまだ定着したとは考え難い。しかし尹大統領は最大週69時間働けるよう法を見直すと述べた。反発が強まると「60時間以上は無理」として自身の言葉を変え、世論の矢を雇用労働部に向けようとしている。2020年7月にはタイミング錠が27年ぶりに再発売されたが、大統領はその売り上げに貢献したいのだろうか。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46291.html
ユン氏は日本に土下座外交したことで、韓国に根強い反発の声がある。きっとユン氏はそれだけ韓国経済が絶望的なので、なんとか日本の支援を得ようとしているのだが、それは一般人には気づかない。輸出が13ヶ月連続の貿易赤字でもそうだ。そんなことは一般の韓国人には関係ない。個人主義が横行しているからな。
そもそも、ユン氏は経済素人だろう。それが週69時間働けるようにしようというアホなことを言いだすのだ。そんなことして労働の生産性が上がるわけないだろうに。まあ、反対に遭って引っ込めたようだが、何でも仕事との時間を増やせばいいてものじゃない。
因みに日本人もユン氏の提案で徴用工問題が解決するとは思ってないようだ。これも引用しておこうか。
日本経済新聞が２４～２６日、９２７人の１８歳以上の男女を対象に実施した世論調査によると、韓国政府の強制徴用解決策に対する回答の中で６８％がこの方策で「解決するとは思わない」と答えた。「解決すると思う」という回答者は２１％にとどまった。
今月１６日に開催された韓日首脳会談については、「評価する」という回答が６３％だった。「評価しない」という回答者は２１％だった。世代別肯定的評価回答は１８～３９歳が５６％、４０～５０歳が６２％、６０歳以上が６８％で年齢が高くなるほど肯定的に考えていることが分かった。
しかし、実質的に今後韓日関係が改善するかどうかについては「変わらない」という回答が５６％で、「良くなる」（３５％）という期待を大きく上回った。
日本経済新聞は「尹大統領が解決策を着実に履行すると明言したものの韓国内には反発がある」とし「日本でも（韓国の）政権交代などによって（強制徴用問題が）再燃しかねないとの見方がある」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/302526
日本人の7割が解決しないと考えている。これって国民が韓国を覚めた目で見ているてことだよな。まあ、政権交代すればちゃぶ台返しするのは既定路線だろうな。では、ネットの意見も見ておこうか。
1．するわけ無いじゃん。日本を用日して調子良くなったらどうせまた、「状況が変わった」「被害者が納得しない」「被害者の救済が命題だ」「日本は現実をみよ！」とかいって反故にするだけじゃん。無限にお替りだよ。
2．むしろ解決すると答えた21%はなんなんだろう？
3．要するに大半の日本人は韓国を信用していない。
4．日本企業の資産差し押さえたままで解決するわけがない。韓国はやったふりしているだけ。
5．韓国人のやり方が一般人にも知れ渡ってよかったよ。
以上の5つだ。まあ、ごもっともな意見だとおもう。この動画を視聴している人で覆すかどうかアンケートできいたら凄かった。98％はちゃぶ台返しすると回答しているという。1番多いのは1年内で63％もある。こちらは次の政権までだとおもうが。どちらにせよ。韓国不信が日本人に根強い。岸田総理はしっかり気づけよ。
際どい状況を歩む世界の金融市場で米国の商業用不動産（ＣＲＥ）がまた別の信管として名指しされている。
高金利にコロナ禍の余波により空室率が高まっている状況で関連貸付を主に取り扱った米国の中小銀行が揺らぎかねないためだ。韓国もやはり商業用不動産中心の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）が弱点に挙げられる。
米ＣＮＢＣが２４日に伝えたところによると、バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット氏は「ＣＲＥは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調とかみ合わさり金融部門の次のリスクになる恐れがある」と話した。英フィナンシャル・タイムズも前日、「５兆６０００億ドル（約７３２兆円）に達する米ＣＲＥ貸付市場の圧迫が大きくなっている」と同じ診断をした。
賃貸マンション、オフィスビルなどのＣＲＥ市場はＦＲＢの緊縮基調もありすでに警告灯が灯った状態だ。ＣＲＥは戸建て住宅など住宅用不動産より貸付比率が高く高金利に弱い。在宅勤務の拡散も悪材料だ。常駐勤務者が減れば企業がオフィスの規模を減らしたり、賃貸料が高い都心を離れてオフィス需要が減少する。格付け会社ムーディーズによると米国内主要２５都市のオフィス空室率が一斉に上がった。サンフランシスコの場合、オフィス空室率は２０１９年１０－１２月期の約５％から昨年１０－１２月期には１９％に上昇した。
米ＣＲＥ市場貸付の７０％を中小銀行が占めているのもリスク要素に選ばれる。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャーバンクの破綻を見た中小銀行がＣＲＥに対する新規貸付を減らし借り換えも敬遠しかねない。ＪＰモルガンのアナリスト、チョン・シン氏は「中小銀行のＣＲＥ貸付縮小は貸付規模全体を減らし、第２・第３の信用収縮を招く恐れがある」と指摘した。
韓国でも銀行以外の金融機関の不動産ＰＦ不良の懸念が絶えることなく続く。その上に銀行は相対的に安全なマンションを中心にＰＦ事業に進出したが、資本余力が低い銀行以外の金融機関は商業用不動産事業が多く不良リスクがさらに高いと分析される。韓国銀行によると、２０１７年末の貸付・保証などのリスク露出額（エクスポージャー）水準を１００とすると、昨年末のエクスポージャー規模は与信専門金融会社が４３２．６、貯蓄銀行が２４９．８，保険会社が２０４．８，証券会社が１６７だ。
５年前よりエクスポージャー規模がそれぞれ４．３３倍、２．５倍、２．０５倍、１．６７倍にふくらんだという意味だ。延滞率も上昇傾向だ。証券会社のＰＦ延滞率は２０２１年末の３．７％から昨年９月末には８．２％に急騰した。
【光州聯合ニュース】日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、一審と二審で勝訴して大法院（最高裁）判決を待つ被害者と遺族計４人が被告の三菱重工業の韓国内の資産を売却（現金化）するための法的手続きを開始した。被害者を支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２６日、明らかにした。
同団体によると、４人は２４日に訴訟代理人を通じて三菱重工業の特許権の差し押さえと現金化を認めるよう大田地裁に申請した。差し押さえ対象は計４件。被害者２人と遺族２人が１件ずつ申請した。一審で宣告された賠償金と遅延利息を合わせた計約６億８０００万ウォン（約６９００万円）に対する措置となる。
https://japanese.joins.com/JArticle/302500?servcode=300§code=340