韓国半導体 米国政府が韓国企業に補助金を受け取るのに、まるで半導体の301条みたいな厳しい条件を課しているわけだが、さらに凶悪な条件が出てきた。なんと、韓国企業の歩留まりや販売価格まで開示要求しているそうだ。しかも、それをエクセルで提出しろとか。めっちゃ笑える展開という。いやあ、アメリカさん、容赦ないすね。
歩留まりや販売価格なんて1番、企業が秘密にしたい項目だ。特にそれを正確にライバル企業に知られたら、それだけ競争が圧倒的に不利になる。でも、よく考えたら当然だよな。米国政府が他国の企業に補助金を与えるにせよ。米国企業が有利になるように仕組むよな。でも、補助金の額は50兆ウォンだぞ。日本円で5兆1116億円だ。
これだけの巨額な補助金を用意するのだから、当然、何もかもデータを寄越せというのは当然だよな。別に韓国企業は補助金を拒否したていいじゃないか。今後、米国で商売できるかはしらないが。それで、韓国内から韓国の半導体企業を統制しようとしているとの懸念が現実化しているという批判が出ているそうだ。
あの～。韓国さん。だってチップ4じゃないですよね？韓国さん。中国輸出出来なくなるからてチップ4の参加を様子見していますよね。つまり、それってアメリカの敵ですよね？なら、アメリカも敵となる企業のデータを抑えておきたいだろう。しかし、こちらはある「可能性」を疑っている。
米国政府が歩留まり率の正確なデータを要求するのは、韓国のサムスン電子やSKハイニックスが凄まじく誇張した歩留まり率を述べているんじゃないか。それがわかっているから、正しいデータを寄越せと。韓国企業がまともなデータを出すわけないものな。企業秘密にするほど歩留まり率が悪い可能性を考慮すれば、データ提出は当然じゃないか。使い物になるかわからんものな。しかも、歩留まり率から真の利益の計算もできる。50兆ウォンの補助金なんだから当然、厳しく審査するてことだ。
では、前置きはこのくらいにして今回の記事の要点を整理していこう。前半は米国の韓国半導体潰し。後半はサムスン電子が半導体不調なのに減産しないことについてだ。
■記事の要点
1．米商務省は２７日、半導体補助金を申請する企業が予想キャッシュフローなど収益性指標を明らかにする際に単純に数字だけでなく算出方式を検証できるエクセルファイル形態で提出しなければならないと明らかにした。商務省はこうした内容を盛り込んだ半導体生産施設投資補助金申請手続きを案内した。
2．商務省が提示した例示には半導体工場のウエハーの種類別生産能力、稼動率、予想歩留まり、生産初年度販売価格、その後の年度別生産量と販売価格増減などが含まれた。半導体を生産するのに使われる素材、消耗品、化学薬品と工場運営に必要な人件費と公共料金、研究開発費用も入力しなければならない。このほかにも従業員の類型別雇用人数と製造に使われる素材別費用まで生産に関連した詳細なデータをすべて公開するよう求めた。
3．サムスン電子とＳＫハイニックスは細部案に対し公式な立場を発表していない。だが半導体業界と専門家の間では「要求する情報水準が過度だ」というのが大半の意見だ。ある業界関係者は「世間に知られた半導体の歩留まりの大部分は推定値であり正確な歩留まりは核心営業秘密に属する。こうした会社の機密を上司に報告するかのようにエクセルファイルに入力して提出しろとはあり得ないこと」と指摘した。
4．米国政府が主要生産・販売情報を要求するのは企業の超過利益を還収するためというのが表向きの目的だ。だがさらに大きな問題はこの数値を通じて核心技術情報が流出する恐れがあることにある。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン客員教授は「半導体は原価構造を公開すればどのような技術をどのように使い、どのような工程を導入したのか敏感な情報が推定できる。競合相手である米マイクロンにこうした機密が伝われば韓国企業の競争力に相当な打撃になりかねない」と懸念する。
5．昨年下半期から成長傾向が衰えたメモリー半導体市場は、今年に入ってさらに悪化している。SKハイニックスとマイクロンの2・3位企業は、昨年から損失を減らし市況反騰時期を繰り上げるために、投資縮小と減産に突入した。一方、サムスン電子は1月のワークショップで人為的減産を検討したが、減産しないことにした。2月に続いて開かれた3月のワークショップでもこうした政策基調を固守した。
6． 業績も悪化している。サムスン電子・SKハイニックスの今年第1四半期の実績展望値は、四半期末が迫るにつれますます下がった。FNガイドによるとこの日、サムスン電子の第1四半期の営業利益見通しは1兆5千億ウォン（約1500億円）にとどまり、SKハイニックスの営業赤字は3兆5千億ウォン（約3500億円）にのぼる。1カ月前の見通しに比べ、サムスン電子の営業利益は1兆ウォン（約1000億円）ほど減り、SKハイニックスは営業赤字が1兆ウォン（約1000億円）ほど増えた。
7．今月末、サムスン電子とSKハイニックスのDRAMとNAND型フラッシュの在庫水準は、正常値（3.5週）を大きく上回る15週以上（新韓投資証券）で、限界に達しているという。それでもサムスン電子が「減産せず」を維持することを選んだのは、出血に耐えながら競争力の維持と後発走者の追撃をかわすためとみられる。信栄証券は、サムスン電子の半導体部門が第1四半期の4兆1千億ウォン（約4100億円）の赤字を皮切りに、第2四半期（-3兆2千億ウォン）、第3四半期（-1千億ウォン）にも赤字が続くだろうと予想した。減産しないという基調を続ければ、赤字のトンネルはさらに長期化しかねない。
8．SKハイニックスは文字通り「尻に火がついた」状況になった。昨年第4四半期からすでに営業赤字に突入した状況で、サムスン電子が減産に参加せず、黒字への転換時期がさらに遠のく可能性が高まったためだ。ややもすると2000年代の半導体メーカー間の「チキンゲーム」が再発し、役員・社員の減員、給与削減などが再現される恐れすらある。さらに、スマートフォン・家電など他の売上先があるサムスン電子とは異なり、SKハイニックスはもっぱら半導体の売上のみに依存しているため、市場状況にともなう影響をより強く受ける。
以上の8つだ。しかし、サムスン電子は自分らの優位性だけしか見てないのか。このサムスン電子が減産に応じないから、在庫が限界まで来てバナナのたたき売り状態。いつまでも半導体価格が急落したままなんじゃないか。あと、マイクロンについては動きがあったので雑談で取りあげたが、マイクロンの見方だと今年の第3四半期には半導体の回復基調が見える頃だという。本当かは知らないがな。
ただ、今後の見通しでマイクロン、インテル、NVIDIAといった半導体関連株が上がった。また、日経平均でも半導体関連も好調だった。サムスン電子やSKハイニックスも上昇していた。
では、順番に見ていこうか。
まず1だが、これは不正会計を疑ってるのか。予想キャッシュフローなど収益性指標で算出方式を検証できるエクセルファイル形態で提出とか。つまり、本当にその数値になるのか。デタラメな報告書を作成されることを危惧してるのか。よくわからないが補助金の不正使用はさせないてことか。
2はその通りだよな。中国から輸入した原材料を使ってないか。怪しい資金のやり取りはないか。その辺をチェックするには詳細なデータを要求するだろう。
それで3はある業界関係者は正確な歩留まり率をエクセルファイルで提出しろなんてあり得ないと。でも、あり得てるんだよな。それが導体生産施設投資補助金申請手続きを案内に書いてあったんだろう。まあ5兆1千億円だもんな。それだけもらうには当然、全ての機密データを出せと言われるわけだ。
4の専門家の指摘はもっともだ。でも、それがアメリカの韓国半導体潰しだ。全てのノウハウを提供してもらって、最後は捨てるように出来ているわけだ。なあに、有効なデータならマイクロンが使ってくれるさ。まあ、歩留まり率を見れば必要なさそうだが。
次に5だが、SKハイニックスやマイクロンは減産してるのに、韓国のサムスン電子は減産しない。半導体不況を自ら長引かせていると。まあ、それがサムスン電子の戦略かも知れないが、鬱陶しいよな。歩調を合わせないで赤字覚悟で突き進むとか。
それで6はサムスン電子が減産しないことに対してSKハイニックスがその影響をもろに受けて赤字の沼に転落していると。次に7はもう在庫も限界に到達していると。そりゃ、サムスン電子だけで5兆円分の在庫を抱えているんだよな。これらの在庫を捌くどころか、さらに造り続けるという。
最後はSKハイニックスがサムスン電子のせいで倒産しかけていると。まあ、いいんじゃないか。SKハイニックスがなくてもサムスン電子があれば。それで専門家も危惧していると。
産業研究院のキョン・ヒグォン副研究委員は「サムスン電子が減産しなければ、2・3位メーカーであるSKハイニックスとマイクロンはさらに悪影響を受けるだろう」とし「それでもマイクロンは資金源が強固なため、SKハイニックスが最も大きな被害を受ける恐れがある」と話した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46297.html
以前、こちらが今年、倒産しそうな3つほど上げたが覚えているだろうか。その中にSKハイニックスが1番高そうなんだよな。後の二つはロッテやポスコなどだ。なんせSKハイニックスはメモリーしかない。しかも、インテルからNANDフラッシュ事業と中国の工場をまんまと騙されて買ったものな。その90億ドルの支払いも済んでない。それなのにSKハイニックスの赤字はずっと続く。
あと、最後に韓国で成立した半導体の税優遇を引用しておく。
【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体産業などの育成策を盛り込んだ租税特例制限法改正案が３０日、国会本会議で可決された。
改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。国家戦略技術として半導体や２次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車など未来の移動手段を明示した。
大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の８％から１５％に、中小企業に対しては１６％から２５％に引き上げる。直前３年間の年平均投資額と比べた投資増加分に対しては、今年に限り１０％の追加控除を適用する。これにより、大企業などは最大２５％、中小企業は３５％の投資税額控除を受けることができる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/30/2023033080185.html
韓国政府は金がないので税額控除ぐらいしかできないと。そもそも、大きな税額控除なんて今年の財政は大丈夫なのか。その辺はよくわからないが、わりと大きな経済対策の動きだ。設備投資がこれで増えるかは今後の数値でわかるが、今の韓国企業は税制優遇だから設備投資するような余裕があるのか。今、韓国経済危機のまっただ中なのにな。
しかも、中国が最大の貿易赤字国となったことを紹介した。韓国企業が淘汰されていく未来しか見えないという。
米国政府がＣＨＩＰＳ法に基づく支援金を申請する企業に対し、営業機密に当たる数値を提出するよう要求した。米国政府が５０兆ウォンに達する補助金を口実に韓国の半導体企業を統制しようとしているとの懸念が現実化しているという批判が出ている。米商務省は２７日、半導体補助金を申請する企業が予想キャッシュフローなど収益性指標を明らかにする際に単純に数字だけでなく算出方式を検証できるエクセルファイル形態で提出しなければならないと明らかにした。商務省はこうした内容を盛り込んだ半導体生産施設投資補助金申請手続きを案内した。
商務省が提示した例示には半導体工場のウエハーの種類別生産能力、稼動率、予想歩留まり、生産初年度販売価格、その後の年度別生産量と販売価格増減などが含まれた。半導体を生産するのに使われる素材、消耗品、化学薬品と工場運営に必要な人件費と公共料金、研究開発費用も入力しなければならない。このほかにも従業員の類型別雇用人数と製造に使われる素材別費用まで生産に関連した詳細なデータをすべて公開するよう求めた。
サムスン電子とＳＫハイニックスは細部案に対し公式な立場を発表していない。だが半導体業界と専門家の間では「要求する情報水準が過度だ」というのが大半の意見だ。ある業界関係者は「世間に知られた半導体の歩留まりの大部分は推定値であり正確な歩留まりは核心営業秘密に属する。こうした会社の機密を上司に報告するかのようにエクセルファイルに入力して提出しろとはあり得ないこと」と指摘した。
米国政府が主要生産・販売情報を要求するのは企業の超過利益を還収するためというのが表向きの目的だ。だがさらに大きな問題はこの数値を通じて核心技術情報が流出する恐れがあることにある。ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン客員教授は「半導体は原価構造を公開すればどのような技術をどのように使い、どのような工程を導入したのか敏感な情報が推定できる。競合相手である米マイクロンにこうした機密が伝われば韓国企業の競争力に相当な打撃になりかねない」と懸念する。
https://japanese.joins.com/JArticle/302599?servcode=300§code=320
サムスン電子は、メモリー半導体需要の持続的減少にともなう収益性悪化にも「人為的減産はしない」という基調を維持することにした。サムスン電子のイ・ジェヨン会長が最近、キョン・ゲヒョンDS部門長（社長）など半導体事業部の首脳部とワークショップを開き、このように決定した。
サムスン電子が26日明らかにしたところによると、イ会長、キョン社長、イ・ジョンベ メモリー事業部長（社長）は20日、ソウルの瑞草社屋でワークショップを開いた。この場で事業部の一部は減産の必要性を提起したが、イ会長が減産はしない方向を決めたという。ただし、4月初めに第1四半期の暫定実績を発表する企業説明会（IR）に先立ち、再びワークショップを開く可能性が高く、人為的減産はしないという基調が変わる可能性も開かれている。サムスン電子は、今年に入って工程転換による自然的・技術的減産は進めている。
昨年下半期から成長傾向が衰えたメモリー半導体市場は、今年に入ってさらに悪化している。SKハイニックスとマイクロンの2・3位企業は、昨年から損失を減らし市況反騰時期を繰り上げるために、投資縮小と減産に突入した。一方、サムスン電子は1月のワークショップで人為的減産を検討したが、減産しないことにした。2月に続いて開かれた3月のワークショップでもこうした政策基調を固守した。
業績も悪化している。サムスン電子・SKハイニックスの今年第1四半期の実績展望値は、四半期末が迫るにつれますます下がった。FNガイドによるとこの日、サムスン電子の第1四半期の営業利益見通しは1兆5千億ウォン（約1500億円）にとどまり、SKハイニックスの営業赤字は3兆5千億ウォン（約3500億円）にのぼる。1カ月前の見通しに比べ、サムスン電子の営業利益は1兆ウォン（約1000億円）ほど減り、SKハイニックスは営業赤字が1兆ウォン（約1000億円）ほど増えた。
今月末、サムスン電子とSKハイニックスのDRAMとNAND型フラッシュの在庫水準は、正常値（3.5週）を大きく上回る15週以上（新韓投資証券）で、限界に達しているという。それでもサムスン電子が「減産せず」を維持することを選んだのは、出血に耐えながら競争力の維持と後発走者の追撃をかわすためとみられる。信栄証券は、サムスン電子の半導体部門が第1四半期の4兆1千億ウォン（約4100億円）の赤字を皮切りに、第2四半期（-3兆2千億ウォン）、第3四半期（-1千億ウォン）にも赤字が続くだろうと予想した。減産しないという基調を続ければ、赤字のトンネルはさらに長期化しかねない。
SKハイニックスは文字通り「尻に火がついた」状況になった。昨年第4四半期からすでに営業赤字に突入した状況で、サムスン電子が減産に参加せず、黒字への転換時期がさらに遠のく可能性が高まったためだ。ややもすると2000年代の半導体メーカー間の「チキンゲーム」が再発し、役員・社員の減員、給与削減などが再現される恐れすらある。さらに、スマートフォン・家電など他の売上先があるサムスン電子とは異なり、SKハイニックスはもっぱら半導体の売上のみに依存しているため、市場状況にともなう影響をより強く受ける。
産業研究院のキョン・ヒグォン副研究委員は「サムスン電子が減産しなければ、2・3位メーカーであるSKハイニックスとマイクロンはさらに悪影響を受けるだろう」とし「それでもマイクロンは資金源が強固なため、SKハイニックスが最も大きな被害を受ける恐れがある」と話した。