韓国証券市場 こちらの直感を頼りに真っ先に取りあげた米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻ニュース。韓国経済とは本来、無関係のはずなのに気がついたら、SVB関連に30億円ほど投資していた韓国国民年金の話が出てきて盛大に笑わせてもらった。しかし、関連はそれだけではない。不動産バブルの崩壊というワードも、韓国経済に当てはまった。
また、SVBの破綻にあるのは不動産債券や米国債であり、米政府が早急に全額預金保護、銀行に対する債権担保の融資などの枠組みを作成したことで、16日には混乱は一応、おさまった。日経平均も27000円割れまでは行かなかった。もちろん、混乱が収まったからと元に戻るわけではない。それは今から見ていくコスピも同じだ。
結局、韓国経済もSVB破綻による世界同時株安に巻き込まれており、コスピが今年最大の下げ幅となっていた。それが14日のことだ。確かにｰ。24％、60ポイントぐらい下がっていた気がするが、この日は日経平均の方が-600円と凄い下がり方をしていたので、こちらも韓国のコスピも大幅に下がったのかぐらいにしか見てなかった。でも、実はＫＯＳＰＩ今年最大の下げ幅だったそうだ。まあ、韓国の銀行も他人事じゃないよな。金利をどんどん上げているものな。
しかも、14日の夜に発表された2月の米諸費者物価指数は6.0％と下がってはいるのだが、コア指数は0.5％上昇したということもあり。FRBが3月の21日のFOMCで利上げに踏み切るかの判断が難しくなった。今回の記事はコスピの下げだけではなく、その辺りも色々出てくるので興味深い。
それでは記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．１４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．５６％下落した２３４８．９７、ＫＯＳＤＡＱ指数は３．９１％下落した７５８．０５で取引を終えた。今年に入り最大の下げ幅を記録した。外国人投資家の売り攻勢が指数を引き下げた。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩで６３９７億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで２４５７億ウォンを売り越した。外国人投資家は先物市場でも１兆６１５４億ウォンを売り越した。ウォン相場も急落した。
2．この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１１．１０ウォンで取引を終えた。アジア市場もＳＶＢ発の影響を避けることができなかった。日経平均が２．１９％安、香港ハンセン指数が２．２７％安、台湾加権指数が１．２９％安、中国上海総合指数が０．７２％安など、主要指数が一斉に下落した。
3．急激な金利引き上げの費用請求書が遅れて配達され、これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の口だけ見ていた投資家の視線が景気低迷の可能性にシフトしたのだ。物価と金融安定の間でＦＲＢの悩みも深まることになった。「ＦＲＢの非公式報道官」と呼ばれるウォール・ストリート・ジャーナルのニック・ティミラオス記者は１３日、「ＳＶＢとシグネチャー銀行の崩壊による地方銀行の株価急落は高いインフレ（物価上昇）と戦ってきたＦＲＢが１年間避けたかった状況」と指摘した。
4．クレディスイスのアジア・太平洋地域最高投資責任者ジョン・ウッズ氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「流動性リスクに関連するだけにＦＲＢが利上げを止めると思う」と話した。これまで投資家はＦＲＢのピボット（立場旋回）だけを待ってきた。パウエル議長がハト派（通貨緩和）の立場だけ示しても株式市場が歓迎した理由だ。だが今回は違う。物価との戦いが終わっていない状況でＦＲＢの後退が米国経済の急速な沈滞のシグナルとみなされるからだ。
5．米国債２年物利回りは７日に２００７年６月以降で初めて５％を超えたが１３日には４．０３％で取引を終えた。１週間もたたずに１％急落したのだ。短期物利回りの急落は急激な金利引き下げの可能性が高くなったという意味でもある。
6．米国政府がＳＶＢ破綻の早期鎮火に出たが市場は米国地方銀行のリスクに対し懸念している。ともすればＳＶＢと同規模の米国中小地方銀行が連鎖倒産しかねないという懸念が出ている。ニューヨーク証券市場では中小銀行株の急落傾向が続いた。「第２のＳＶＢ」の可能性が出てきたファーストリパブリック銀行の株価は１日で６１．８％下落し、ウェスタン・アライアンス・バンコープが４７％、パックウェスト･バンコープが２１％、ザイオンズ・バンコーポレーションが２５．７％など地方銀行の株価が一斉に下落した。
7．ロイター通信によると、ムーディーズはファーストリパブリックをはじめウェスタン・アライアンス・バンコープ、コメリカ、ＵＭＢファイナンシャルなど地銀６社に対し格付け引き下げを検討中だと明らかにした。余波は大手銀行にも広がっている。ブルームバーグはこの日、ＳＶＢに対する懸念から世界の金融関連株の時価総額が２日で４６５０億ドル（約６２兆円）減少したと報道した。
以上の7つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、14日のコスピは２．５６％下落したと。今年に入り最大の下げ幅だったと。外国人投資家はＫＯＳＰＩで６３９７億ウォン。先物市場でも１兆６１５４億ウォンを売り越したと。14日は世界同時株安だったので本当、パニック売りだった。15日は少しずつ落ち着いており、日経平均もなんとかプラスで終わった。
そして、2では興味深いことがわかる。日経平均が２．１９％安、香港ハンセン指数が２．２７％安、台湾加権指数が１．２９％安、中国上海総合指数が０．７２％安が主要株価指数だ。あれ？韓国さんは、もしかして下落率ナンバーワンじゃないですかね？ええと、2.56％の下落ですよね。どうして米銀行破綻の影響で韓国株が大量に売られたんですかね。裏を返せばそれだけ信用がないてことだ。
確かにシリコンバレーバンクの経営破綻で利上げ0.5％のシナリオは遠のいて、それは韓国経済にとっては良い材料だった。しかし、ここで注目したいのは米経済が悪化すれば、1番売られるのも、やはり、「韓国株」てことだ。さすが、ある意味、世界の中心と呼べる存在だな。
金融イベントに対してここまで弱いとかある意味、オンリーワンだよな。良いかはどうかもともかく、つまり、今度、アメリカでリーマンショックみたいな事が起これば、韓国から一斉に投資が引きあげられるてことだ。しかも、そのリスクは決して低くない。それが3辺りからの米利上げ動向の内容となる。
FRBだって金利を上げていけば銀行が厳しくなるのは予想していた。でも、もうちょっと耐えてくれるだろうと思ったら一気に二行も破綻するという。しかも、実は他にもヤバい銀行がたくさんあって、既に取引停止にまで追い込まれているとか。おそらく6辺りに株が売られている銀行は色々とヤバいのだろう。そもそも、米政府やFRBが預金保護をすぐに決めて全面に打ち出すほど事態は切羽詰まっていたと。
確かにリーマンショックのようなことはなんとか防げた。でも、それは米銀行破綻のプロローグにすぎないとしたら。しかも、ウォンニャス速報で取りあげたときは1304ウォンだったのに、今、確認すると1321ウォンとかなってますが、もしかして明日はウォンニャス速報の特別版ですか。でも、原因は何なんだ。それで調べたらまたとんでもないものをみつけてしまった。
思わず3度ぐらい見直したぞ。まじかよ。日経先物が全滅だ。日経先物miniが26375円。日経先物CMEドルが26445円。おい、なんで日経平均が26000円を割れそうなレベルで下がるような兆候なんだよ。しかも、ダウ先物なんて-600ドルで31552ドルとか。おい、明日も世界同時株安か。あれ？リーマンショックのようなことは回避出来たんですよね？それはウォンも下がるよな。
原因は2月米小売売上高や同月米卸売物価指数（PPI）、3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が酷いことになってるようだ。これは明日の朝にウォンニャス速報特別版を作ることになるのでそちらで特集していると思われる。
それで4を見ていこう。物価との戦いが終わっていない状況でＦＲＢの後退が米国経済の急速な沈滞のシグナルとみなされるからだ。まさにこれ。今日のダウが急落しそうなのは米経済の急速な沈滞だ。つまり、利上げどころの騒ぎではない。だいたい、旧フェイスブックのメタがさらに1万人削減するというニュースもあった。
アメリカの景気沈滞がこれから始まるなら、韓国さんはまたどこに何を売るんですか？ああ、明日もコスピが2.5％以上暴落して主要国ナンバーワンの下げを見せるんですかね。
次に5だ。そもそも利上げしてインフレを抑えて、景気後退させずにソフトランディングさせるなんて無理ゲーなんだよ。それは世界一の頭脳集団であるFRBの銀行総裁らが集まっても不可能。そして、それが現実になったとき、世界は再び同時株安に見舞われる。それが明日の予定です。ほんとう、やめてくれないか。
韓国経済にも大きく影響するような金融イベントを引き起こされても、韓国さんは過去最大の貿易赤字を更新中なんですよ。HPゼロなんです！ひたすら日本に支援を求めようとしているんです！日韓通貨スワップ要請の連呼！
でも、岸田総理もさすがに韓国のユン氏を信用出来ずに「共同宣言」を見送ることにしたとか。まあ、当たり前だが引用しておこう。
韓国大統領府高官は１５日、日韓首脳会談後の共同宣言は見送ると明らかにした。１０年以上、日韓関係が冷え込んできた上、いわゆる徴用工判決のあった２０１８年以降、一層双方の不信感が強まったとし、本格的な初会談に合わせて「これまでの立場を整理し、文言を調整するには時間が足りなかった」と説明した。
一方、「韓日の新しい未来を開く構想や合意事項を協議する準備委員会を新設する可能性もある」とし、次回の首脳会談での共同宣言発表に期待を示した。
https://www.sankei.com/article/20230315-K4COTEB5XRINTCBAEUUHDSBCBI/
これは韓国政府の言ってることだから、次回の話は眉唾ととらえていい。日本が共同宣言をしない理由は文言を調整する時間が足りない？いいや、そうじゃない。できないんだよな？なぜなら、何も決まってないから。岸田総理は心配だったが共同宣言しないなら、ただの意見交換と大して違いはない。韓ユンは日本にご飯を食べに来るだけですか？でも、鬱陶しいので来なくて良いですよ。
それでは最後はネットの意見を引用しておく。
1.韓国の思った通りにはならないって言う事だな。まずは一安心。こんなの会談する意味が無いよな
正しく時間の無駄、韓国の為に無駄な時間を使うなよ！
2．前の日韓共同宣言では韓国さんは何一つ約束を守らず挙句の果てに一方的に破棄したんだっけか。
3．お許しが出たから共同宣言出せると踏んでたんだろうけど突っぱねられたな。何も解決しとらんと理解しろや。
4．メシ２回って、特に話すことないから時間潰すため？
5．本当 ビックリするぐらい上辺を取り繕っただけで、肝心な事は何にも進展がないんだな。
以上の5つだ。まあ、共同宣言しないならたいしたことない。これは報道がかなり恣意的だったてことだな。ユン氏、飴はもらえないようだぞ。
アジアの金融市場が「黒い火曜日」を迎えた。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破産の影響で米国の緊縮方向が五里霧中となり恐怖が市場を襲ったためだ。
１４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．５６％下落した２３４８．９７、ＫＯＳＤＡＱ指数は３．９１％下落した７５８．０５で取引を終えた。今年に入り最大の下げ幅を記録した。外国人投資家の売り攻勢が指数を引き下げた。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩで６３９７億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで２４５７億ウォンを売り越した。外国人投資家は先物市場でも１兆６１５４億ウォンを売り越した。ウォン相場も急落した。
この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１１．１０ウォンで取引を終えた。アジア市場もＳＶＢ発の影響を避けることができなかった。日経平均が２．１９％安、香港ハンセン指数が２．２７％安、台湾加権指数が１．２９％安、中国上海総合指数が０．７２％安など、主要指数が一斉に下落した。
「ブラックマンデー」を回避した市場の雰囲気が１日で変わったのは、ＳＶＢ発の不確実性に市場が一歩遅れて反応した結果だ。ＳＶＢに続きニューヨーク州のシグネチャー銀行が破綻し、サンフランシスコのファーストリパブリック銀行に対する懸念まで台頭し不安が拡大している。
急激な金利引き上げの費用請求書が遅れて配達され、これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の口だけ見ていた投資家の視線が景気低迷の可能性にシフトしたのだ。物価と金融安定の間でＦＲＢの悩みも深まることになった。「ＦＲＢの非公式報道官」と呼ばれるウォール・ストリート・ジャーナルのニック・ティミラオス記者は１３日、「ＳＶＢとシグネチャー銀行の崩壊による地方銀行の株価急落は高いインフレ（物価上昇）と戦ってきたＦＲＢが１年間避けたかった状況」と指摘した。
クレディスイスのアジア・太平洋地域最高投資責任者ジョン・ウッズ氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「流動性リスクに関連するだけにＦＲＢが利上げを止めると思う」と話した。これまで投資家はＦＲＢのピボット（立場旋回）だけを待ってきた。パウエル議長がハト派（通貨緩和）の立場だけ示しても株式市場が歓迎した理由だ。だが今回は違う。物価との戦いが終わっていない状況でＦＲＢの後退が米国経済の急速な沈滞のシグナルとみなされるからだ。
教保（キョボ）証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「ＦＲＢピボットが物価安定目標を達成した後ならば市場が歓呼したが現状況での態勢転換は米国の金融システムリスクがそれだけ高いという意味。ＳＶＢ破綻が民間経済に及ぼす影響がわからないだけに当分変動性が大きくなるほかない」と話した。
◇世界の金融関連株時価総額２日で４６５０億ドル蒸発
米国債２年物利回りは７日に２００７年６月以降で初めて５％を超えたが１３日には４．０３％で取引を終えた。１週間もたたずに１％急落したのだ。短期物利回りの急落は急激な金利引き下げの可能性が高くなったという意味でもある。
中央銀行が急激な利下げで通貨政策のキーを回すのは経済に問題が生じた時だけだ。ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ＦＲＢの緊縮の動きを脱線させかねないひとつは金融危機。われわれが危機を避けられるかはまだ確実でない」と話した。
米国政府がＳＶＢ破綻の早期鎮火に出たが市場は米国地方銀行のリスクに対し懸念している。ともすればＳＶＢと同規模の米国中小地方銀行が連鎖倒産しかねないという懸念が出ている。ニューヨーク証券市場では中小銀行株の急落傾向が続いた。「第２のＳＶＢ」の可能性が出てきたファーストリパブリック銀行の株価は１日で６１．８％下落し、ウェスタン・アライアンス・バンコープが４７％、パックウェスト･バンコープが２１％、ザイオンズ・バンコーポレーションが２５．７％など地方銀行の株価が一斉に下落した。
ロイター通信によると、ムーディーズはファーストリパブリックをはじめウェスタン・アライアンス・バンコープ、コメリカ、ＵＭＢファイナンシャルなど地銀６社に対し格付け引き下げを検討中だと明らかにした。余波は大手銀行にも広がっている。ブルームバーグはこの日、ＳＶＢに対する懸念から世界の金融関連株の時価総額が２日で４６５０億ドル（約６２兆円）減少したと報道した。
米国が予想より早く景気低迷や金融危機に陥るのは世界の金融市場が懸念するシナリオだ。ソシエテ・ジェネラルのアジア株戦略責任者フランク・ベンジムラ氏は「米国の景気低迷が予想より早く発生するリスクが大きくなりアジア証券市場も反応している。韓日のように景気サイクルに多くの影響を受ける国や小型株などがさらに大きな影響を受ける恐れがある」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/302031?servcode=300§code=310