韓国債務 徴用工問題で解決策を初票して、何故か、日韓関係は改善して、韓国には輸出管理措置を解除とか。ユン氏のG7に招待とか。色々と書いてあるんだが、どれも全て「未定」である。韓国側の要望に日本政府が回答したわけではない。しかも、あろうことか日韓通貨スワップまで、再締結してもらえるとか思っているようで笑える。
韓国経済危機だから日本の支援欲しさに韓国側がすり寄ってきてるのは明白なのに、あろうことか、こんな用日に日本政府や岸田総理は騙されるという。日本の政治家は無能の集まりなのか。次の政権で覆されるなんて誰の目でも明らかだろう。何で日韓慰安婦合意で学ばないんだろうな。
朝日新聞の社説をウォンニャス速報で紹介したが、あんな記事を読んで、日本も悪いとか思っている人間なんていないだろう。本当、日本のメディアがどこまでダメなのかを思い知らされた。飛ばし記事が多いこと。結局、日本は何1つ折れてないのだ。だから、韓国の野党は屈辱的だと怒りを露わにしている。
まあ、これで岸田総理が韓国をホワイト国なんかに戻すとか述べたらさっさと総理を辞めてもらうように動くべきだよな。徴用工と輸出管理措置は別問題なのに、何故か、それをくっつけようとメディアは必死なんだよな。いい加減、キャッチオール規制ぐらい調べてくれよ。
ということで今日は2つの記事を見ていく。1つは韓国の最新の家計債務についてだ。次に日韓通貨スワップ協定についてだ。つまり、豪華二本立てである。二本ぐらいとりあげないと、とても追いつけないからであるが。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1.韓国経済研究院(韓経研)は6日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は2925兆3000億ウォン(約306兆円)と推定されることを明らかにした。最近5年間(2017~2022年)で703兆8000億ウォンが増加し、GDPに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がOECD諸国の中で最高を記録した。
2.韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。
3.2021年基準で韓国の家計負債比率は105.8%を記録した。統計確保が可能なOECD31カ国中4位だった。しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のGDP比家計負債比率は一気に156.8%も上昇し、スイス(131.6%)を抜いてOECD31カ国中1位になる。主要先進国(G5)の △英国(86.9%)△米国(76.9%)△日本(67.8%)△フランス(66.8%)△ドイツ(56.8%)などは100%を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。
4.変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。ローン残高基準で2017年末66.8%を占めた変動金利ローンは2022年12月基準76.4%で9.6%ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間64.3%から75.3%で11.0%p増加した。
5.鈴木俊一財務相は7日の閣議後記者会見で、韓国と金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に向けた協議について、「今後どうなるのか、現時点では具体的なものは決まっていない」と述べた。同時に、日韓は国際社会の課題に協力して対応すべき重要な隣国同士だと強調した。 鈴木氏は、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を6日に発表したことをきっかけに、「日韓関係が健全な形で発展することを期待したい」と話した。
以上の5つだ。
それでは順番に見ていこう。
まず1だが、韓国の家計債務は賃貸保証金であるチョンセが含まれてないことは過去の動画で取りあげた。残念ながら消えてる可能性があるのでリンク出せないのだが、過去動画についてゆっくりが原因でなかったのでウォンニャス速報以外は復活させようと考えている。もちろん、AI誤認対策して新しく編集した上での話だ。
その時に家計債務1870兆ウォン+チョンセが1000兆ウォンぐらいの話だった。でも、あれは海外のシンクタンクがチョンセを含めたらこうなるという話だった。でも、今回は韓国経済研究院からだ。つまり、韓国の統計データを握っている国の機関ということでより内部事情に詳しいと。そして、ここからはテストに出るので覚えておいて欲しい。
昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は2925兆3000億ウォン(約306兆円)となった。これで、家計債務が1870兆ウォンが昨年の9月末だったので、それを引いてみると、チョンセの額は1055兆ウォンとなる。最近5年間(2017~2022年)で703兆8000億ウォンが増加した。さすが、ムン君だよな。素晴らしい成果だ。
2はチョンセの説明だ。上の通りなんだがこの記者はあまり詳しくなさそうだな。何故、このようなシステムなのかを解説する必要がある。最初に家賃の代わりに不動産価格の7割ぐらい一括で払うことで、家賃を免除できる制度である。決して日本の敷金のような金額ではない。オーナーは家賃を免除する代わりに多額の資金を預かることで、それを株や仮想通貨などの投資に使えるわけだ。
もちろん、チョンセは借主が家を出来るときに返さないと行けないので、実は借金みたいなものである。そもそも、最初に資金を用意するときに借りる側が銀行の不動産ローンを使って借りてるわけだから、それをそのまま貸主に渡してることになる。だから、見た感じは負債なのだが、計上の仕方は特殊となるので統計に含まれてないと。でも、1055兆ウォンもありますよと。
そして3はチョンセ入れたら、圧倒的な世界一の家計債務ですよ。良かったな。韓国さん。家計債務で世界でダントツのナンバーワンだ。2位のスイスが131.6%なのに、韓国さんは156.8%%だからな。いやあ、そこに痺れて憧れはしないが、経済の大天才であるムン君の功績だ。
日本は67.8%だからなあ。韓国さんは日本に圧倒的に勝ってるよな。それで、韓国さんが大好きな1人当たりGDPが出てきたので紹介しておこう。
韓国銀行(中央銀行)が7日発表した国民所得統計によると、2022年の1人当たり国民総所得(GNI、暫定値)は3万2661ドル(約444万円)で前年比7.7%減少した。ウォン安ドル高が影響した。ウォン建てでは4220万3000ウォンと、4.3%増加した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230307000900882?section=news
韓国さん1人当たりGDP減ってるじゃないですか。日本に数年後に勝つんですよね?ええ?ウォン安になったから減った?日本だって円安ですけど?それで、韓国さんは今年は12ヶ月連続の貿易赤字となっていますが、1人当たりGDPは増えるんですか?
昨年に7%減ったより、今年はもっと減るてことだ。下手したら3万ドル台になるんじゃないか。そりゃ、経済成長率が1%以下になるならGDPが増えるわけないんだよな。日経さん、為替やウクライナ戦争の影響は日本だけが被るんじゃないですよ。韓国だってウォン安になれば1人当たりGDP減るんですよ。そんな初歩的なことまで突っ込まないといけないとは。
4についてはわりと最近でてきた。てか、なんであれだけ変動金利はダメだと言われているのに、普通に新規さんも増えてるんですかね。まさか、ここから利下げするだろうとか思っているのか。残念ながら韓国は利下げするのは当分、難しいぞ。
そして、5は日本にも関連する話題だ。日韓通貨スワップについてだ。何で、こんな馬鹿げた質問を記者がしたかは知らないが、韓国経済危機に日本が助ける理由なんて一切ないぞ。徴用工問題で日本に譲歩しておけば、何でも支援してもらえるとか思ってるらしいが、そういうのは一切ないので安心しろ。
徴用工問題は解決したように見せかけて、日本企業の資産現金化はそのまま。日韓慰安婦合意の慰安婦像鉄橋はどうなった。そもそも日本の哨戒機にFCレーダー照射の件を有耶無耶にしている。対馬の仏像の返還もしていない。当然、竹島は奪われたままだ。それらを解決しないと日韓友好なんてあり得ないぞ。
さて、最後はネットの意見でも見ておこうか。
1.次々要求してきてアホか。しかも報道してるのが共同に朝日ばっか
2.韓国の本当の狙いはこれだったか。だから国内の強力な反対があるにも関わらず、徴用工問題で譲歩したんだな。
3.すぐ株価操作に突っ込む前科が何度もある韓国に通貨スワップなんかできるかよ
4.日本に何のメリットがないどころかデメリットしかない国を相手にするのもうやめて
5.読売の記事でスワップについては一切触れてないから何も進んでないだろ。今の交渉段階について全部知ってるくさいヒゲの佐藤が「次は韓国軍がレーダー照射とGSOMIAドタキャンについて謝るべきだ」と言ってるから。次はレーダー照射問題で何か動きがあるはず
6.どこの記者が質問したんだ。スワップ円満終了したのはずっと前で、明らかに関係ないだろ。
以上の6つだ。こちらは用日ですり寄ってくるのは日韓通貨スワップ欲しさだと以前に指摘した通りだ。水面下で交渉してそうだが、今の段階では断られているだろうな。レーダー照射で何か動きがあるのか。しかし、韓国さん。日本に土下座ばかりして楽しいんですかね。
韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金(チョンセ)を含めると、韓国の経済規模(GDP)に対する家計負債比率はOECD諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチョンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。
韓国経済研究院(韓経研)は6日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は2925兆3000億ウォン(約306兆円)と推定されることを明らかにした。最近5年間(2017~2022年)で703兆8000億ウォンが増加し、GDPに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がOECD諸国の中で最高を記録した。
韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。
2021年基準で韓国の家計負債比率は105.8%を記録した。統計確保が可能なOECD31カ国中4位だった。しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のGDP比家計負債比率は一気に156.8%も上昇し、スイス(131.6%)を抜いてOECD31カ国中1位になる。主要先進国(G5)の △英国(86.9%)△米国(76.9%)△日本(67.8%)△フランス(66.8%)△ドイツ(56.8%)などは100%を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。
韓経連は「2020~2021年の賃貸借3法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ19による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。
変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。ローン残高基準で2017年末66.8%を占めた変動金利ローンは2022年12月基準76.4%で9.6%ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間64.3%から75.3%で11.0%p増加した。
韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がDSR(所得に対する元本返済比率)規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。
実際、昨年DSR規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、DSR規制対象のカードローンの増加率は2.3%であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ19.7%、4.3%急増した。
韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。
鈴木俊一財務相は7日の閣議後記者会見で、韓国と金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に向けた協議について、「今後どうなるのか、現時点では具体的なものは決まっていない」と述べた。同時に、日韓は国際社会の課題に協力して対応すべき重要な隣国同士だと強調した。 鈴木氏は、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を6日に発表したことをきっかけに、「日韓関係が健全な形で発展することを期待したい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3df91efe9bf2604ef7984b8bb6fd5e698c6f11d4