韓国半導体危機 米国が対中輸出規制を行ったのは昨年の10月だが、韓国は米国のやろうとしていることに対して、自分らは特別許可をもらえるような甘い考えをしていた。しかし、バイデン氏だって米国経済が危機的な状況であることを知らないはずがない。そもそも補助金をもらいたければ米国に従うのは当然だよな。ＩＲＡ法もそうだが、当然、米国が有利な条件となっている。
で、今回の記事は米国の商務省が公開した半導体生産施設の投資補助金の支給範囲の条件で、サムスン電子やＳＫハイニックスが困難に直面する恐れがあるという。まずは概要を見ていこうか。
米国の商務省が公開した半導体生産施設の投資補助金の支給範囲と条件により、韓国企業が困難に直面する可能性があるという。補助金を受けるためには、半導体のすべての過程が含まれ、米国産鉄鋼のみを使用すること、自社株の買い入れおよび配当における制限、補助金使用内容の確認、中国と協力した場合の補助金返還、人材訓練および保育サービスの提供などの条件があるようだ。
また、補助金を受けた企業が当初提出した期待収益を大きく上回る利益を上げた場合、支給した補助金を75%まで還収する条件もある。これらの条件により、韓国企業の中国での生産の割合が高い場合、中国の施設を失う一方、米国ではまともに投資効果を得られない困難に直面する恐れがあるとされている。具体的な内容は公開されていないが、中国投資制限に関するガードレールが数週間以内に発表される予定であり、韓国企業の危機感がさらに高まる可能性があるという。
米国産の鉄鋼のみか。これはなかなか難しい条件が出てきたな。ポスコやばいじゃないか。で、中国を協力したら補助金返還とか。さらに期待収益を大きく上回った場合、補助金75％まで返せと。なかなかの米国縛りだよな。では、記事の要点を整理しよう。
■記事の要点
1．米国の商務省が公開した半導体生産施設の投資補助金の支給範囲と条件を巡り、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業らが困難に直面する恐れがあるという懸念が高まっている。すでに米国のインフレ抑制法（IRA）により、米国に電気自動車（EV）生産施設のない現代自動車グループがしばらく補助金を受けられなくなった状況で、半導体メーカーまでもが超過利益の還収など様々な条件をはじめ、中国生産施設への投資の可否など、補助金をもらうための複雑な計算に悩まされることになった。
2．米商務省が28日（現地時間）公開した半導体投資補助金の支給条件などによると、支給対象に半導体研究・開発から設計・生産・パッケージングに至るまで半導体のすべての過程が含まれた。技術レベルも、次世代半導体はもちろん普及型の半導体も対象になっている。米国政府が事実上、半導体サプライチェーン全体を自国内に誘致しようとする思惑をあらわにしたわけだ。
3．これを受け、韓国が被害を受ける可能性があるという懸念の声もあがっている。大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融学科）は、「今回の補助金条件を見る限り、米国内に（半導体関連事業を）全て持ってくることを目指しているようだ」とし、「中国での生産の割合が高い韓国企業は、最悪の場合、中国の施設を失う一方、米国ではまともに投資効果を得られない困難に直面する恐れがある」と語った。さらに「国際分業によって成り立つ半導体生産体制が、米国を中心としたものに転換された場合、費用低減効果が消えてしまう。膨らんだ費用をちゃんとカバーできるかも疑問だ」と付け加えた。
4．補助金を受ける半導体企業に適用される10年間の中国投資制限に関する具体的な内容（ガードレール）は、この日公開されなかった。数週間以内に発表されるガードレールの内容によって、韓国企業の危機感はさらに高まりかねない。
5．産業通商資源部の関係者は「企業の選択にかかっているが、超過利益の還収など米国投資に対するマイナス要因が生じた」とし、「極端な場合、補助金を受け取らない場合を含め、様々な可能性を考えているようだ」と述べた。
6．米国の計画がまともに実現するのは難しいという意見もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は自社株の買い入れ制限などはすでに公開されたものだが、超過利益の還収など新たに加わった条件のもと、企業が投資に乗り出すかに対する懸念もあると報じた。これに先立ち、台湾のTSMCの創立者のモリス・チャン前会長は昨年4月、「米国が自国内の半導体製造を増やそうとしているが、深刻な人材不足と高い人件費で競争力がない」と語った。
7．産業部は同日、参考資料を出し「韓国企業の経営に過度な負担を与えかねない事項について、米商務省など関係当局に韓国企業の立場を積極的に伝えてきた」とし、「ガードレールの細部規定の準備過程で十分に反映されるよう、米関係当局と引き続き協議していく予定」だと述べた。
以上の7つだ。これがそのまま補助金を受け取る条件だとすれば、かなりきついと言わざるを得ない。もっとも補助金を受けとらなければいいだけだが。では、順番にみていこう。
まず1だが、現代自動車に続き、サムスン電子やＳＫハイニックスもピンチと。そして、2が興味深い。半導体が米支援を受けるなら、半導体研究・開発から設計・生産・パッケージングに至るまで半導体のすべての過程が含まれる。つまり、半導体の全ての手の内をさらけ出すのが条件と。米国は韓国企業から生産のノウハウを根こそぎ頂くらしい。
当たり前だよな。米国はコロナ禍での半導体不足で随分苦しめられた。それがインフレにも一役買っているし、半導体の全てを国内で解決出来るようにするだろう。韓国企業は米国で商売したいなら、中国を蹴ってこいと。しかし、それが出来るか。米国の鉄鋼もついでに買ってくれ。後、人材訓練や保育サービスにもしっかり対応してくれよ。儲けすぎたら補助金は返せと。これ韓国さんに米国は商売させるないだろう。もしかして、中国より酷いんじゃないか。
ちょっとまてよ。よく考えたら、完全に韓国の半導体潰しじゃないか。チップ4に韓国が参加しないことに対しての制裁なのか。仮にそうだとすれば、韓国さん。どうやって生き残るんですかね。取りあげた時にそこまで深く考えてなかったが、これヤバいわ。
次に3だが専門家の指摘はおそらく正解だろう。つまり、韓国の半導体潰しなんだよ。これは。補助金がどうとか書いてあるが、補助金なしで韓国の半導体を売るにしても単価が高くなるので売れなくなる。韓国企業が生き残る道は大人しく米国に従って、米国内で生産するしかないと。
「中国での生産の割合が高い韓国企業は、最悪の場合、中国の施設を失う一方、米国ではまともに投資効果を得られない困難に直面する恐れがある」と。仮にこうなるなら韓国企業はみすみす利益を失う選択肢を強制させることになるな。あれ？米国さん。韓国の同盟国じゃないのか？やること酷いじゃないか。
それで4のガードレールについてはまだわからないと。当然、中国への投資を禁じるのだから、韓国企業に不利になるわけだ。うーん。これ見る限りでは米国は韓国企業が従わない場合は容赦なく潰すてことだよな。中国への投資を禁じるって。中国内にある韓国企業の工場も含まれているんじゃないか。
それで、5の韓国企業は補助金を受け取らない場合などを考えてると。それで、補助金を受け取らない場合でも、韓国企業は米国に半導体を売ることはできるんですかね。考えれば考えるほど米国は韓国潰しにかかっている気がするぞ。
次に6だがさすがにこの条件では他の企業は投資が厳しいと。そりゃそうだよなと。中国規制だけではなく、工事には米国製の鉄鋼を使えとか。超過利益の還収まであるものな。でも、さすがにこの指摘はない。
まだガードレールが発表されていないため、韓国政府がもっと積極的に交渉力を発揮すべきという意見もある。キム・ヤンヒ教授は「EVと半導体が共に被害を受ける可能性があるという点、韓国企業のない半導体生産体制は不可能だという点を強調する必要がある」とし、「米国が主張した通り、いわゆる『自由陣営』内で自由貿易を保障できるよう説得しなければならない」と述べた。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46060.html
韓国企業のない半導体生産体制は不可能だと？だから、韓国さんはチップ4に入ってないですよね？ただ、1つ言えることは韓国半導体はどうしようもないてことだ。では、ネットの声でも見ておくか。
1．日本は素材部品製造装置を米に売り込むだけ。韓国とは立場が違って良かった。
2．ホワイト国の時と同じ。特別扱いに頼らないで、他国と同じ条件で闘おうって思わないの？
3．こんな記事が毎日出るのは韓国だけだぞ。日本も台湾も出ない。それだけ異常なことを普段やってるだけだよ。
4．半導体宗主国様に文句言うなよ。それとも壁画で起源を主張するか？
5．中国と戦争になるならそうなる。
このように突っ込みが色々出てきた。しかし、面白いのは中央日報の記事だ。
米国が莫大な補助金でサムスン電子・ＳＫハイニックス・ＴＳＭＣなど半導体製造企業を自国に誘引する一方、半導体装備分野でも「領土拡張」を狙っているとか、書いてあってお茶を拭きそうになったぞ。
韓国さん。今まで米国は韓国に半導体を作らせてやっていたんだぞ。いい加減、立場を理解しろよ。米国と日本、オランダがいなければ半導体の生産なんてできないだろう、なんで、そんな上から目線なんだよ。
しかも、凄いのは韓国の教授が「必要なら尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出て強く抗議し、同時に国内でも半導体競争力を高めるツートラック戦略を進めるべき」と。おいおい、どこまで身の程知らずなんだよ。ツートラック戦略とか。韓国さん国内で半導体競争力てどうやって高めるんですか？
ああ、あれですか。超純水の国産化成功ですね！それで奇跡的に量産が出来て半導体競争とやらが高まるんですかね？どのみち日本に素材が握られてる以上、どうしようもないことに気づかないんだよな。井の中の蛙というやつか。大海を知らないというが、韓国の場合、自分らが半導体で優位煮立ってると思い込んでるところが救いようがないよな。どのみち、米国は従わない場合、韓国の半導体を潰すつもりのようだが。
米国の商務省が公開した半導体生産施設の投資補助金の支給範囲と条件を巡り、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業らが困難に直面する恐れがあるという懸念が高まっている。すでに米国のインフレ抑制法（IRA）により、米国に電気自動車（EV）生産施設のない現代自動車グループがしばらく補助金を受けられなくなった状況で、半導体メーカーまでもが超過利益の還収など様々な条件をはじめ、中国生産施設への投資の可否など、補助金をもらうための複雑な計算に悩まされることになった。
米商務省が28日（現地時間）公開した半導体投資補助金の支給条件などによると、支給対象に半導体研究・開発から設計・生産・パッケージングに至るまで半導体のすべての過程が含まれた。技術レベルも、次世代半導体はもちろん普及型の半導体も対象になっている。米国政府が事実上、半導体サプライチェーン全体を自国内に誘致しようとする思惑をあらわにしたわけだ。
補助金を1億5千万ドル以上受け取った企業が、当初提出した期待収益を大きく上回る利益を上げた場合、支給した補助金を75%まで還収する条件もある。工場を建設する時は米国産鉄鋼だけを使うことに加え、自社株の買い入れおよび配当における制限、補助金使用内容の確認、中国と協力した場合の補助金返還、人材訓練および保育サービスの提供なども、補助金支給の考慮事項だ。
これを受け、韓国が被害を受ける可能性があるという懸念の声もあがっている。大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融学科）は、「今回の補助金条件を見る限り、米国内に（半導体関連事業を）全て持ってくることを目指しているようだ」とし、「中国での生産の割合が高い韓国企業は、最悪の場合、中国の施設を失う一方、米国ではまともに投資効果を得られない困難に直面する恐れがある」と語った。さらに「国際分業によって成り立つ半導体生産体制が、米国を中心としたものに転換された場合、費用低減効果が消えてしまう。膨らんだ費用をちゃんとカバーできるかも疑問だ」と付け加えた。
補助金を受ける半導体企業に適用される10年間の中国投資制限に関する具体的な内容（ガードレール）は、この日公開されなかった。数週間以内に発表されるガードレールの内容によって、韓国企業の危機感はさらに高まりかねない。
これに先立ち韓国企業は、米政府のインフレ抑制法による自国のEVメーカーの優遇およびEV生産施設の自国誘致の試みにより不利益を受けた。現代自動車は米国現地にEV生産施設がなく、当分の間はインフレ抑制法による税制優遇を受けられない。国内のバッテリーメーカーも困惑を吐露している。米完成車メーカーのフォードが、中国バッテリーメーカーのCATLとバッテリー工場を設立すると明らかにしたからだ。フォードが工場を100%所有し、CATLは技術だけを提供する方式で法の網を潜り抜けたことで、中国製バッテリーが除外されるという期待は消えることになった。
韓国の半導体メーカーは、より一層複雑になった状況について「過度な条件」だとしながらも、それ以上の言及を避けた。サムスン電子の場合、昨年テキサスに建設することにした生産施設への投資に対する補助金を同日から60日以内に申請しなければならず、時間がない。研究開発分野に投資する計画のSKハイニックスは6月から申請できる。産業通商資源部の関係者は「企業の選択にかかっているが、超過利益の還収など米国投資に対するマイナス要因が生じた」とし、「極端な場合、補助金を受け取らない場合を含め、様々な可能性を考えているようだ」と述べた。
米国の計画がまともに実現するのは難しいという意見もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は自社株の買い入れ制限などはすでに公開されたものだが、超過利益の還収など新たに加わった条件のもと、企業が投資に乗り出すかに対する懸念もあると報じた。これに先立ち、台湾のTSMCの創立者のモリス・チャン前会長は昨年4月、「米国が自国内の半導体製造を増やそうとしているが、深刻な人材不足と高い人件費で競争力がない」と語った。
まだガードレールが発表されていないため、韓国政府がもっと積極的に交渉力を発揮すべきという意見もある。キム・ヤンヒ教授は「EVと半導体が共に被害を受ける可能性があるという点、韓国企業のない半導体生産体制は不可能だという点を強調する必要がある」とし、「米国が主張した通り、いわゆる『自由陣営』内で自由貿易を保障できるよう説得しなければならない」と述べた。
産業部は同日、参考資料を出し「韓国企業の経営に過度な負担を与えかねない事項について、米商務省など関係当局に韓国企業の立場を積極的に伝えてきた」とし、「ガードレールの細部規定の準備過程で十分に反映されるよう、米関係当局と引き続き協議していく予定」だと述べた。