ユン氏の発日は日本外交の圧倒的勝利で幕を閉じた。そのため、ユン氏はこれから拡大していくであろうローソクの炎が迫っている。既に、その動きは17日に、対日屈辱外交糾弾汎国民大会などでも現れている。
この抗議デモはそんな記事で詳しく取りあげるほど中身はないのだが、韓日歴史正義平和行動の関係者や革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表など参加して政府を糾弾していたようだ。これが最初のローソクの動きである。
日本に土下座外交ばかりするユン氏への不満は今週から野党の追求で一層、高まりを見せていくだろう。ユン氏の最新支持率は前回より1％下がって33％。不支持60％。これを見ただけでも韓国国民がユン氏が日本で土下座外交してきたことを理解しているのだ。
だから、ユン氏は日本からお土産が手に取るように欲しいわけだ。そして、出てきたのは5月に開催されるG7広島サミットへの招待である。しかも、日本メディアは勝手な記事を書いている。
「岸田首相、尹大統領にＧ７広島サミット招待の意思伝え」とか。もちろん、こういうのは嘘だ。なぜなら、そんな外交成果があれば、真っ先にユン氏が発表して手柄にしているからな。こちらがサミット関係で読んだ記事を後で紹介するが、ユン氏を呼ぶより、今、大事なのは2人だよな。1人はウクライナのゼレンスキー大統領、もう一人はインドのモディ首相だ。
この2人が何故大事なのかも記事の要点を整理しながら解説していこう。今後の日本外交の動きも重要なイベントが多い。あと、後半は米国による韓国半導体潰しで韓国メディアが不満をぶちまけている。
■記事の要点
1．岸田総理大臣は、G20の議長国のインドを訪問するため19日夜、日本を出発します。モディ首相と首脳会談を行い、G7の議長国としてウクライナ情勢などでの連携を呼びかける方針です。岸田総理大臣は、19日から今月22日までの日程でインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う予定で19日夜遅く、羽田空港を政府専用機で出発します。
2．インドは、ことしG20＝主要20か国の議長国を務める一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、欧米とロシアのどちら側にもつかない「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の代表格とされています。
3.日本の岸田文雄首相が韓日首脳会談で、5月に広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を招待する意思を伝えたという。最終的に確定すれば、韓日の首脳が2カ月ぶりに国際会議を契機に再会することになる。共同通信は17日、日本政府関係者の話としてこのように報道した。NHKも、日本政府が5月のG7広島サミットに韓国を招請する方案を最終調整するなど関係改善を具体化する計画だと伝えた。
4.日本政府は公式的にはまだ検討中という立場だ。松野博一官房長官は17日午前の定例記者会見で、5月の広島でのG7サミット首脳会議に尹大統領を招待するかどうかを問う質問に、「招請国については現在検討中で何ら決まってない」と述べた。
5．尹大統領も今月15日に報道された読売新聞とのインタビューで、G7サミット出席について「普遍的価値を共有する国々と安保、経済など様々な課題で強力な協力を構築する機会になるだろう」と明らかにした。
日本のメディアでは、岸田首相が主要7カ国首脳会議後、今夏にでも韓国を訪問する方向で検討に入ったという報道も出た。日本政府関係者は共同通信に対し（岸田首相の訪韓は）7～9月頃を想定しているが、具体的な時期は韓国の世論をみきわめる必要があると述べた。
6．寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」（1985年）、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」（86年）で日本を崩壊させた。
日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。
7．一時世界の国内総生産（GDP）の40％を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。
以上の7つだ。順番に見ていこう。
このチャンネルで日本経済の動きも取りあげて欲しいという話もあったのが、そもそも経済の動きというのは日本の外交を語らないと成り立たない。
では、1から見ていこう。今、世界ではウクライナ戦争が昨年の2月25日に勃発して、アメリカ、日本、欧州などのウクライナ側、中国やベラルーシｰなどいったロシア側に分かれている。そして、最後にインドのようにどちらに加担しない姿勢を示している陣営がある。2で「グローバル・サウス」とか書いてあるが、インドはその代表格であると。
だが、アメリカや日本としてなんとしてでも本来、クアッド参加国であるインドを味方に引き入れたいわけだ。だからこそ、この岸田総理のインド訪問は重要な外交イベントになる。もちろん、チャンネルで日本経済を取りあげるといったので、この動きも来週に取りあげていく予定だ。雑談で軽く触れるか.本編のテーマになるかは岸田総理次第だ。
そうなってくると岸田総理がG7に招待したいのはインドのモディ首相であるのは言うまでもない。だから、おそらくインド訪問して首脳会談を行った時にG7招待を打診するんではないかと見ている。そして、もう一人、招待したいのがウクライナのゼレンスキー大統領だろう。
G7で唯一ウクライナに訪問できてない日本の岸田総理として、逆にゼレンスキー氏を広島のG7に招待することを検討しているはずだ。ここでゼレンスキー氏が演説をして、インドのモディ首相も連携強化に加わるなら素晴らしい外交成果になる。でも、外交はそう簡単に上手くいかない。インドはロシアに恩がある。出来れば対立したくないのは行動から見て取れるからだ。
次に3だが、韓国経済的にはユン氏をG7に招待するかどうか。韓国メディアが注目しているだろう。ただ、4を見ればわかるとおり、日本の共同通信やNHKの飛ばし記事である可能性が高い。ハンギョレ新聞でさえ、それを引用するにとどめているからな。
そして5についてだが、15日の読売インタビューでユン氏はサミットに招待されると思い込んでると。ここまで土下座外交したから、飴でもくれるんじゃないかと。ただ、日本にとって最優先はインドとウクライナなので、韓国なんて二の次だ。必死に日本の岸田総理に泣きついていたのだろうが、言質は取れてないと。
そして、シャトル外交は復活したので、岸田総理の訪韓についてはいつ頃かと。これについてはまだ先の話なので今はそこまで気にしなくていい。そもそも訪韓するなんて岸田総理は述べていない。日本メディアが勝手に検討しているとか伝えただけだ。飛ばしや観測記事である可能性が高い。訪韓は韓国世論だけではなく、日本の世論にも大きく関わるからな。では、ここでネットの意見を見ておこうか。
1．オムライスください。
2．尹が帰国報告で サミットに招待されたと言ってないんだがね。第一番で誇る案件だろ、、つまり尹が頼み込んだが無視されたんだよ。
3．日本は呼んでもいいが、G7に来たらいろいろ踏み絵がある。韓国にそれができるかということだろう。
4．ロシア非難中国牽制の共同宣言に参加できるの？
5．また出処不明の政府関係者の話ですか誰が言ったんですか韓国政府の関係者ですか。首相官邸のホームページにも出てないのは当然だし本当に謎の政府関係者が好きですね。
以上の5つだ。
確かにユン氏を呼んで「踏み絵」させるの面白いかもしれないな。今、アメリカは中国が台湾に侵攻したら、共産党員が持っている米国内の資産を全て凍結すると宣言しており、それに中国が激怒している。いや、して欲しくないなら侵攻しなければいいだけじゃないか。
さらに中国がロシアに武器弾薬を供与しているんじゃないかという話がある。これは引用しておくか。
【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。
ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補填したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった。
中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定している。中国と関係を強化するベラルーシ経由でロシア側に中国製武器が渡る可能性も指摘されている。バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とのこれまでの会談で、ロシアへの軍事支援を実行すれば深刻な結果が待っていると警告している。
https://www.47news.jp/9076788.html
まあ、証拠は出てこないかも知れないが裏で中国がロシアを助けているのはよくわかる。しかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問するそうだ。一体、どんな密約を交わすんですかね。中国はロシアを説得するとか述べているが、99％嘘だよな。
このような米中対立も確実にG7の議題になりそうなのに、ユン氏は招待されたら出かけるつもりなのか。中国がどんな顔するか楽しみだな。痛いお仕置きが待ってそうだが。
次は半導体の話になるが、6については既にジンボルトが過去動画で述べたことだ。アメリカは韓国半導体潰しを本格的に始めた。今度は半導体ヤクザとか言いだしてるが、そもそも半導体で儲けたのはアメリカのおかげだよな。アメリカはそれを返してもらうだけ。
補助金欲しければ、こちらの指示に従ってくださいは当たり前だよな？中国に売るなよ。アメリカで生産しろ。あと、企業秘密もちゃんとよこせよ。でも、これ大事なこと書いてないよな？アメリカは予測を超えて儲けすぎた分の補助金は返金せよと述べてるからな。
だから言っているじゃないか。補助金と条件とあるが、どう見ても半導体のスーパー301条に等しいレベルだと。しかも、補助金が受け取らないで米国内で商売できるのかという問いもある。どちらにせよ。韓国さんはお役目ごめんだってことだ。ええ？韓国で340兆ウォンを2026年までに投資して半導体クラスターを形成する？サムスン電子は300兆ウォン？ああ、どうぞご自由に。一体、どこに売るのか知らないが。
そもそも、韓国は勘違いしているんだよな。半導体需要がこの先、回復しても需要というのは供給が多ければ多いほど、今度はその需要がどんどん減っていく。韓国が半導体クラスターを形成して、大量生産したところで供給が上回った場合、凄まじい値崩れを起こすだけだぞ。
いくら技術が革新の速度が速くなっても、それには限度がある。しかも、韓国は忘れている。これから米金融危機が起これば一気に世界中に不況の波に襲われることを。本当、見通しが甘いんだよな。
では、ネットの意見を最後に見ておこうか。
1．そうだ韓国は中国と一蓮托生で行くのはどうだ？
2．そのヤクザが日本から取り上げたので韓国が潤ってたんだが、別のヤクザにも擦り寄ってたので切られただけだろ。
3．アメリカ主導の世界平和にあやかりたいならアメリカを裏切らないようにするのは当然では？日本に喧嘩売る度に日本が悪いんだーってやって日本に責任押し付けてきた国には分からないだろうけど。
4．米国は色々と考え改めて日本が半導体世界一据え置こうと考えて動いてるだけかも知れないよ。
5．サムスンが在庫抱えて大ピンチだから韓国も必死なんだろうな。韓国の傾向として自国がピンチになると他国を悪く言いだすし。
以上の5つだ。
4のコメントは鋭いな。少なくともアメリカは台湾や日本に半導体を任せようとしている。インテルがラピダスに最先端の２ナノプロセスの技術提供をしているのも、そうかもしれない。どちらにせよ。韓国さんはチップ４に参加も出来ず、そのまま半導体クラスターとやらを形成すればいいじゃないか。
第1次世界大戦の当時、米国の軍事力は大したことなかった。第2次世界大戦から米国の巨大な生産力が爆発する。トラック200万台、航空機30万機、戦車8万6000台、船舶6万5000隻、大砲19万門を生産した。
フォードの自動車工場では月に400台を超えるB24爆撃機を製造し、カリフォルニアの造船所では輸送船を4日に1隻ずつ建造した。スターリンは米国を「機械の国」と呼んだ。大戦勝利後、米国は生産力最強の地位を利用し、金融最強国に浮上した。その過程は実に暴力的だった。ブレトンウッズに44カ国代表を呼び集めた後、英ポンドを押しのけてドルを世界の基軸通貨にした。
米財務省の一介の次官補が大経済学者である英国代表ケインズの提案を全て無視し、「金1オンス＝35ドル」という交換比率を定めた。ケインズは「米国が大英帝国の目を奪おうとしている」と震えて失神した。1971年、米国は慢性的な貿易赤字とベトナム戦争の費用捻出のため、これ以上ドルを金に変えることができなかった。ドルの基軸通貨としての地位が揺らいだ危機も「暴力的」に解決した。
中東の原油取引にドルだけを使うよう強制し、ドルの覇権を守った。その後、米国はドルを好きなように印刷して全世界の物資を消費し、
中国、日本のような黒字国が米国債を買い入れ、米国の国家デフォルトを防ぐという「とんでもない特権」（ジスカールデスタン元仏大統領）の構図が固まった。寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。
1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」（1985年）、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」（86年）で日本を崩壊させた。
日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。
90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。一時世界の国内総生産（GDP）の40％を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/17/2023031780130.html
無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。
今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。