日別アーカイブ: 2023年3月19日

G7 日本メディア「岸田首相、尹大統領にG7広島サミット招待の意思伝え」-日本政府は「検討中」[動画]

ユン氏の発日は日本外交の圧倒的勝利で幕を閉じた。そのため、ユン氏はこれから拡大していくであろうローソクの炎が迫っている。既に、その動きは17日に、対日屈辱外交糾弾汎国民大会などでも現れている。

この抗議デモはそんな記事で詳しく取りあげるほど中身はないのだが、韓日歴史正義平和行動の関係者や革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表など参加して政府を糾弾していたようだ。これが最初のローソクの動きである。

日本に土下座外交ばかりするユン氏への不満は今週から野党の追求で一層、高まりを見せていくだろう。ユン氏の最新支持率は前回より1%下がって33%。不支持60%。これを見ただけでも韓国国民がユン氏が日本で土下座外交してきたことを理解しているのだ。

だから、ユン氏は日本からお土産が手に取るように欲しいわけだ。そして、出てきたのは5月に開催されるG7広島サミットへの招待である。しかも、日本メディアは勝手な記事を書いている。

「岸田首相、尹大統領にG7広島サミット招待の意思伝え」とか。もちろん、こういうのは嘘だ。なぜなら、そんな外交成果があれば、真っ先にユン氏が発表して手柄にしているからな。こちらがサミット関係で読んだ記事を後で紹介するが、ユン氏を呼ぶより、今、大事なのは2人だよな。1人はウクライナのゼレンスキー大統領、もう一人はインドのモディ首相だ。

この2人が何故大事なのかも記事の要点を整理しながら解説していこう。今後の日本外交の動きも重要なイベントが多い。あと、後半は米国による韓国半導体潰しで韓国メディアが不満をぶちまけている。

■記事の要点

1.岸田総理大臣は、G20の議長国のインドを訪問するため19日夜、日本を出発します。モディ首相と首脳会談を行い、G7の議長国としてウクライナ情勢などでの連携を呼びかける方針です。岸田総理大臣は、19日から今月22日までの日程でインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行う予定で19日夜遅く、羽田空港を政府専用機で出発します。

2.インドは、ことしG20=主要20か国の議長国を務める一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、欧米とロシアのどちら側にもつかない「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の代表格とされています。

3.日本の岸田文雄首相が韓日首脳会談で、5月に広島で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を招待する意思を伝えたという。最終的に確定すれば、韓日の首脳が2カ月ぶりに国際会議を契機に再会することになる。共同通信は17日、日本政府関係者の話としてこのように報道した。NHKも、日本政府が5月のG7広島サミットに韓国を招請する方案を最終調整するなど関係改善を具体化する計画だと伝えた。

4.日本政府は公式的にはまだ検討中という立場だ。松野博一官房長官は17日午前の定例記者会見で、5月の広島でのG7サミット首脳会議に尹大統領を招待するかどうかを問う質問に、「招請国については現在検討中で何ら決まってない」と述べた。

5.尹大統領も今月15日に報道された読売新聞とのインタビューで、G7サミット出席について「普遍的価値を共有する国々と安保、経済など様々な課題で強力な協力を構築する機会になるだろう」と明らかにした。

日本のメディアでは、岸田首相が主要7カ国首脳会議後、今夏にでも韓国を訪問する方向で検討に入ったという報道も出た。日本政府関係者は共同通信に対し(岸田首相の訪韓は)7~9月頃を想定しているが、具体的な時期は韓国の世論をみきわめる必要があると述べた。

6.寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」(1985年)、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」(86年)で日本を崩壊させた。

日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。

7.一時世界の国内総生産(GDP)の40%を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

このチャンネルで日本経済の動きも取りあげて欲しいという話もあったのが、そもそも経済の動きというのは日本の外交を語らないと成り立たない。

では、1から見ていこう。今、世界ではウクライナ戦争が昨年の2月25日に勃発して、アメリカ、日本、欧州などのウクライナ側、中国やベラルーシーなどいったロシア側に分かれている。そして、最後にインドのようにどちらに加担しない姿勢を示している陣営がある。2で「グローバル・サウス」とか書いてあるが、インドはその代表格であると。

だが、アメリカや日本としてなんとしてでも本来、クアッド参加国であるインドを味方に引き入れたいわけだ。だからこそ、この岸田総理のインド訪問は重要な外交イベントになる。もちろん、チャンネルで日本経済を取りあげるといったので、この動きも来週に取りあげていく予定だ。雑談で軽く触れるか.本編のテーマになるかは岸田総理次第だ。

そうなってくると岸田総理がG7に招待したいのはインドのモディ首相であるのは言うまでもない。だから、おそらくインド訪問して首脳会談を行った時にG7招待を打診するんではないかと見ている。そして、もう一人、招待したいのがウクライナのゼレンスキー大統領だろう。

G7で唯一ウクライナに訪問できてない日本の岸田総理として、逆にゼレンスキー氏を広島のG7に招待することを検討しているはずだ。ここでゼレンスキー氏が演説をして、インドのモディ首相も連携強化に加わるなら素晴らしい外交成果になる。でも、外交はそう簡単に上手くいかない。インドはロシアに恩がある。出来れば対立したくないのは行動から見て取れるからだ。

次に3だが、韓国経済的にはユン氏をG7に招待するかどうか。韓国メディアが注目しているだろう。ただ、4を見ればわかるとおり、日本の共同通信やNHKの飛ばし記事である可能性が高い。ハンギョレ新聞でさえ、それを引用するにとどめているからな。

そして5についてだが、15日の読売インタビューでユン氏はサミットに招待されると思い込んでると。ここまで土下座外交したから、飴でもくれるんじゃないかと。ただ、日本にとって最優先はインドとウクライナなので、韓国なんて二の次だ。必死に日本の岸田総理に泣きついていたのだろうが、言質は取れてないと。

そして、シャトル外交は復活したので、岸田総理の訪韓についてはいつ頃かと。これについてはまだ先の話なので今はそこまで気にしなくていい。そもそも訪韓するなんて岸田総理は述べていない。日本メディアが勝手に検討しているとか伝えただけだ。飛ばしや観測記事である可能性が高い。訪韓は韓国世論だけではなく、日本の世論にも大きく関わるからな。では、ここでネットの意見を見ておこうか。

1.オムライスください。

2.尹が帰国報告で サミットに招待されたと言ってないんだがね。第一番で誇る案件だろ、、つまり尹が頼み込んだが無視されたんだよ。

3.日本は呼んでもいいが、G7に来たらいろいろ踏み絵がある。韓国にそれができるかということだろう。

4.ロシア非難中国牽制の共同宣言に参加できるの?

5.また出処不明の政府関係者の話ですか誰が言ったんですか韓国政府の関係者ですか。首相官邸のホームページにも出てないのは当然だし本当に謎の政府関係者が好きですね。

以上の5つだ。

確かにユン氏を呼んで「踏み絵」させるの面白いかもしれないな。今、アメリカは中国が台湾に侵攻したら、共産党員が持っている米国内の資産を全て凍結すると宣言しており、それに中国が激怒している。いや、して欲しくないなら侵攻しなければいいだけじゃないか。

さらに中国がロシアに武器弾薬を供与しているんじゃないかという話がある。これは引用しておくか。

【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

ウクライナ東部の戦闘が激化する中、ロシア軍や民間軍事会社ワグネルの弾薬不足が指摘されており、中国製で補填したとみられる。米政府は弾薬の材質などを分析して製造国を特定し、関係国に機密情報として通知した。当局者は弾薬の種類は明かさなかった。

中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定している。中国と関係を強化するベラルーシ経由でロシア側に中国製武器が渡る可能性も指摘されている。バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とのこれまでの会談で、ロシアへの軍事支援を実行すれば深刻な結果が待っていると警告している。

https://www.47news.jp/9076788.html

まあ、証拠は出てこないかも知れないが裏で中国がロシアを助けているのはよくわかる。しかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問するそうだ。一体、どんな密約を交わすんですかね。中国はロシアを説得するとか述べているが、99%嘘だよな。

このような米中対立も確実にG7の議題になりそうなのに、ユン氏は招待されたら出かけるつもりなのか。中国がどんな顔するか楽しみだな。痛いお仕置きが待ってそうだが。

次は半導体の話になるが、6については既にジンボルトが過去動画で述べたことだ。アメリカは韓国半導体潰しを本格的に始めた。今度は半導体ヤクザとか言いだしてるが、そもそも半導体で儲けたのはアメリカのおかげだよな。アメリカはそれを返してもらうだけ。

補助金欲しければ、こちらの指示に従ってくださいは当たり前だよな?中国に売るなよ。アメリカで生産しろ。あと、企業秘密もちゃんとよこせよ。でも、これ大事なこと書いてないよな?アメリカは予測を超えて儲けすぎた分の補助金は返金せよと述べてるからな。

だから言っているじゃないか。補助金と条件とあるが、どう見ても半導体のスーパー301条に等しいレベルだと。しかも、補助金が受け取らないで米国内で商売できるのかという問いもある。どちらにせよ。韓国さんはお役目ごめんだってことだ。ええ?韓国で340兆ウォンを2026年までに投資して半導体クラスターを形成する?サムスン電子は300兆ウォン?ああ、どうぞご自由に。一体、どこに売るのか知らないが。

そもそも、韓国は勘違いしているんだよな。半導体需要がこの先、回復しても需要というのは供給が多ければ多いほど、今度はその需要がどんどん減っていく。韓国が半導体クラスターを形成して、大量生産したところで供給が上回った場合、凄まじい値崩れを起こすだけだぞ。

いくら技術が革新の速度が速くなっても、それには限度がある。しかも、韓国は忘れている。これから米金融危機が起これば一気に世界中に不況の波に襲われることを。本当、見通しが甘いんだよな。

では、ネットの意見を最後に見ておこうか。

1.そうだ韓国は中国と一蓮托生で行くのはどうだ?

2.そのヤクザが日本から取り上げたので韓国が潤ってたんだが、別のヤクザにも擦り寄ってたので切られただけだろ。

3.アメリカ主導の世界平和にあやかりたいならアメリカを裏切らないようにするのは当然では?日本に喧嘩売る度に日本が悪いんだーってやって日本に責任押し付けてきた国には分からないだろうけど。

4.米国は色々と考え改めて日本が半導体世界一据え置こうと考えて動いてるだけかも知れないよ。

5.サムスンが在庫抱えて大ピンチだから韓国も必死なんだろうな。韓国の傾向として自国がピンチになると他国を悪く言いだすし。

以上の5つだ。

4のコメントは鋭いな。少なくともアメリカは台湾や日本に半導体を任せようとしている。インテルがラピダスに最先端の2ナノプロセスの技術提供をしているのも、そうかもしれない。どちらにせよ。韓国さんはチップ4に参加も出来ず、そのまま半導体クラスターとやらを形成すればいいじゃないか。

第1次世界大戦の当時、米国の軍事力は大したことなかった。第2次世界大戦から米国の巨大な生産力が爆発する。トラック200万台、航空機30万機、戦車8万6000台、船舶6万5000隻、大砲19万門を生産した。
フォードの自動車工場では月に400台を超えるB24爆撃機を製造し、カリフォルニアの造船所では輸送船を4日に1隻ずつ建造した。スターリンは米国を「機械の国」と呼んだ。

 大戦勝利後、米国は生産力最強の地位を利用し、金融最強国に浮上した。その過程は実に暴力的だった。ブレトンウッズに44カ国代表を呼び集めた後、英ポンドを押しのけてドルを世界の基軸通貨にした。
米財務省の一介の次官補が大経済学者である英国代表ケインズの提案を全て無視し、「金1オンス=35ドル」という交換比率を定めた。ケインズは「米国が大英帝国の目を奪おうとしている」と震えて失神した。

 1971年、米国は慢性的な貿易赤字とベトナム戦争の費用捻出のため、これ以上ドルを金に変えることができなかった。ドルの基軸通貨としての地位が揺らいだ危機も「暴力的」に解決した。
中東の原油取引にドルだけを使うよう強制し、ドルの覇権を守った。その後、米国はドルを好きなように印刷して全世界の物資を消費し、
中国、日本のような黒字国が米国債を買い入れ、米国の国家デフォルトを防ぐという「とんでもない特権」(ジスカールデスタン元仏大統領)の構図が固まった。

 寛大なイメージの米国だが、覇権が揺らぐと名分と合理性をかなぐり捨てて刀を振り回す。
1980年代に日本の挑戦が激しさを増すと、強制的に円高を進める「プラザ合意」(1985年)、日本の半導体産業をつぶす「日米半導体協定」(86年)で日本を崩壊させた。
日本製半導体の米国市場でのシェアを半分に減らすよう強制する「日米半導体協定」は半導体生産基地を日本から韓国、台湾にシフトさせた。
90年代に韓国車の対米輸出が急増すると、米国は「スーパー301条」を使い、米国車に不利な韓国の自動車税制を見直させた。

 一時世界の国内総生産(GDP)の40%を占めていた米国は、中国の浮上でその割合が半分程度に落ちた。すると、米国は中国を排除した半導体サプライチェーンと重要鉱物パートナーシップなどを推進している。
無制限に刷るドルで莫大な補助金を投じることも辞さない。ところが、その補助金を受けるためには、米国に企業秘密まで出せという。それに中国に半導体を輸出すれば、ただではおかないという。
今回は「半導体やくざ」と化した米国の姿だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/17/2023031780130.html

注目のFOMC FRBの利上げ停止観測強まる、銀行破綻・市場混乱でーSVB破綻はソフトバンク危機!?[動画]

来週、開催されるFOMCの注目度は今までと比べものにならない。アメリカ経済について疎い人間でもそれだけは容易にわかる。なぜなら、アメリカはシリコンバレーバンクやシグネチャー銀行の2つの破綻で金融危機に見舞われているためだ。金融というのは恐ろしいもので1つの銀行が潰れたらそれで終わりではない。銀行同士が様々な形で繋がっており、1つが破綻しただけで正常なサイクルが狂ってしまうことがある。

そもそも多くの米銀行はゼロ金利時代の米国債を大量に買いこんでいるだろう。だが、米国債も1年後には相当な割引価格でないと引き取り手がいない。額面が同じで、金利0%台と4%台ならどっちを買うかなんて明白だろう。もちろん、金利4%の方だ。このように2つの銀行が経営破綻して終わる話でもなく、アメリカだけではなく、それが欧州最大手のクレディスイスにまで至った。

今週は本編とウォンニャス速報で米経済やダウの流れを追ったが、まさにそれは世界同時株安とパニック売りの連続だった。今週のダウは-381ドルぐらい下げて終わったが、これも金融不安だ。ファーストリパブリック銀行が4兆円の支援を受けても、それでも株価は30%急落。まあ、増資懸念ならストップ安というのはアメリカにはないが一気に売られたと。

しかも、米雇用統計でも利上げ凍結になりそうなのがいくつも出てきた。後はFOMCで利上げ凍結なのか。それとも0.25%なのか。どうせなら視聴者さんにアンケートで回答をもらおうか。ということでさっき作ってきた。因みにこちらは金利0.25%を予測している。

これについてどうしてなのか。記事の要点を整理しながら回答しよう。前半は利上げ動向について。後半はソフトバンク危機についてだ。これは偶然、見つけた記事だが面白い内容だったので取りあげておこう。

■記事の要点

1.先週、米国の地銀2行が経営破綻したことをきっかけに、金融不安がより広範囲に及ぶとの懸念が広がったことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げサイクルは終了したと予想する投資家が増えている。CMEグループがまとめたデータによると、金利先物市場の投資家は、FRBが3月21~22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送る確率を60%とみており、14日の30%から上昇した。実際にそうなれば、政策金利は4.50~4.75%に据え置かれることになる。

2.FRBは過去1年間に開催した8回のFOMCで毎回利上げした。40年ぶりの高水準に達したインフレ率を抑えるため、1980年代初頭以来の急激なペースで利上げしている。米国債相場は15日、銀行システムの健全性に対する懸念の広がりを受けて急上昇(利回りは急低下)した。

3.ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン前総裁は15日にツイッターへの投稿で、「金融危機は需要破壊を引き起こす。銀行は信用供与を減らす。消費者は大きな買い物を控える。企業は支出を先送りする」とし、需要破壊がどの程度かを判断できるまで利上げは「停止すべきだ」と述べた。

4.米金融大手JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「いま利上げを中断すれば、FRBのインフレに対する決意の真剣さについて誤ったシグナルを送ることになる」と述べた。金融の安定性に対する不安から、FRBが利上げをためらう一方で利下げを急ぐとの懸念を助長しかねないという。

5.FRBの金利動向が不透明であることから、先物市場では、FRBが7月までに利下げを開始する可能性があるとの見通しが示された。15日時点で、年末までにFRBが金利を4%未満に引き下げる可能性が70%近くあるとみられている。

6.ソフトバンクグループ(SBG)の株価はこの1週間で14%下落した。しかし、同社が出資したスタートアップ企業が軒並み破綻する最悪の事態は避けられそうだ。米政府は今週、スタートアップ企業やベンチャーキャピタル(VC)ファンドの資金が大半を占めるSVBの預金を全額保証する介入措置に踏み切った。その決定後、SBGはSVBの破綻が投資先企業に重大な影響を与える可能性は低いと述べた。しかし、米国のVCの支援を受けるIT企業やライフサイエンス企業の半数近くがSVBに預金するなど、同行はハイテク業界の要となっていたため、SBGにも波紋は及ぶだろう。一つは、今回の騒動が、新規資金が既に枯渇しているスタートアップ企業の評価額にさらなる打撃を与える可能性があることだ。

7.ここ数カ月、公開市場と非公開市場の株式の評価額には大きな隔たりがある。CBインサイツによると、2020年以降に上場したIT企業上位50社の時価総額合計は60%近く下落。金額にして、6000億ドル余り吹き飛んだ。一方、レートステージ(成熟段階)にある非上場スタートアップ企業の2022年10-12月期の評価額中央値は依然、2020年の水準を上回っている。

その一因は、昨年は資金調達市場が冷え込み、比較的好調なスタートアップ企業しか資金を調達できなかったことにある。SVBの破綻で、さらに多くのスタートアップ企業が株式での資金調達に消極的にならざるを得なくなれば、評価額はさらに下押しされる可能性がある。

8. そうなればSBGにとって問題だ。同社は運用資産1000億ドルのビジョン・ファンドとその後継ファンドを通じて何百社ものスタートアップ企業に投資してきた。ジェフリーズの推計によると、ビジョン・ファンドの上場ポートフォリオの価値は2022年初め以降50%余り下落しているが、SBGはビジョン・ファンドの非上場保有株の評価額を20%しか切り下げていない。

以上の8つだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、投資家の間では利上げを見送る確率は60%。金融不安で一気に上昇したと。さて、ここでこちらがどうして利上げは0.25%になると予測したのか。その根拠を述べる。

1つは確かに米消費者物価指数は6.0%と前回より、下がったことでインフレ傾向は鈍化した。しかし、コア指数では逆に0.5%上昇していた。だから、このまま行けば利上げは0.5%だろうという見方が大半だった。だが、米銀行の経営破綻の影響による金融不安でこれ以上、銀行を経営破綻に追い込むことは出来ない。ここは凍結して様子を見るだろう。

その見方は悪くないと思う。ただ、こちらは欧州、ECBがクレディ・スイスの危機にもかかわらず、0.5%の強気な利上げに踏み切った点に注目した。ええ?そんな情報知らない?確かにまだ取りあげてないので記事を引用しておくか。

欧州中央銀行(ECB)は16日の理事会で、3会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安などが高まったものの、インフレ抑制を優先した格好だ。ラガルド総裁は「すべての手段を使って対応する用意がある」と述べ、欧州金融システムの安定を保つことを強調した。

ラガルド氏は記者会見で「現在の市場の緊張を注意深く監視している」と述べた。ユーロ圏の銀行は「(金融危機の)2008年に比べて格段に強固だ」と指摘し、さらに必要に応じて流動性支援に乗り出す方針も示した。米シリコンバレーバンク(SVB)の破綻後、主要中銀の政策決定は初めてでECBの判断に注目が集まっていた。

主要政策金利は3.5%と08年10〜11月以来の高水準に引き上げる。先行きの利上げペースは、不確実性が高まっているとして「データ次第」と述べるにとどめた。次回5月会合ではインフレの長期化を視野に利上げ幅を見極める方針だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16BAB0W3A310C2000000/

欧州経済まで拡大したら、範囲が壮大過ぎるのだが、実はアメリカより、高物価にユーロ圏内は苦しんでいる。2月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比の伸び率が8.5%と高止まりしているという。欧州だってウクライナ戦争によって、天然ガス高騰、電気代高騰などで凄まじい勢いでインフレが進んでいる。4%でも物価高と感じるのに8.6%だからな。クレディ・スイス危機だろうが、インフレを抑えなければ、最後はドボンだ。ECBは0.5%の利上げに踏み切った。

このような動きを見れば、アメリカもインフレ高止まりは避けたい。金融危機であっても、インフレ対策を放置するのは難しい。よって0.25%の利上げになるんじゃないか。こんな感じの予想だ。

次に2はただの経緯なので割愛。3は金利凍結すべきだという意見。もっともな正論だが、インフレは待ってくれないんだ。対策が一歩遅れるだけでも、高止まりする恐れがある。しかし、0.25%上げて、別の銀行が経営破綻となれば、米景気は一気に落ち込むだろうな。

それで4のほうがこちらの意見に合っている。利上げ支持だ。景気後退させてもインフレを退治する。でも、金融不安なので止めます。様子見ますだと、この先、金利を逆に上げられなくなる。しかも、5に行けば上げるどころか、下げる予測まで出てきた。ここまで上げてきて急に下げるとか。国民は納得するんだろうか。でも、年末までに金利下げる予測が70%とかあるな。まじか。そんな早く金利下げるのか。

次に6だが、ソフトバンクといえば、日本では携帯会社のイメージが強いが、ソフトバンクグループは先端IT企業などに投資する投資会社としても有名である。だから、世界同時株安とかになればソフトバンクグループの株がわりとよく売られるわけだ。しかも、今回はSVB破綻でソフトバンクグループが主に投資するスタートアップ企業が軒並み破産するかもしれない危機だった。文中にも書いてあるがはこの1週間で14%下落した。

まあ、預金は保護されたので全滅ということはないのだが、この先、金融不安で米銀行がスタートアップ企業に貸し渋る未来は見えている。

しかも、スタートアップ企業というのは成功する確率はそこまで高くない。新ビジネスなんてそんなものだ。実績がある企業ならまだしも、ベンチャー企業がほとんどだ。だから資金が枯渇しているような企業も多いと。

7はちょっと難しいのだが、2020年に上場しているスタートアップ2020年以降に上場したIT企業上位50社の時価総額合計は60%近く下落。金額にして、6000億ドル余り吹き飛んだ。でも、非上場スタートアップ企業は市場で評価されないので、評価額中央値は依然、2020年の水準を上回っている。これは評価損を正しく計上できてない恐れがあると。

それで8はソフトバンクグループはビジョン・ファンドの非上場保有株の評価額を20%しか切り下げていない。でも、実際はもっと多い。評価損がになっているだろうという話だ。正しく評価するとソフトバンクグループの保有資産が一気に目減りする恐れがあると。まあ、実際、どんな会計しているか知らないが。

先週、米国の地銀2行が経営破綻したことをきっかけに、金融不安がより広範囲に及ぶとの懸念が広がったことを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げサイクルは終了したと予想する投資家が増えている。

 CMEグループがまとめたデータによると、金利先物市場の投資家は、FRBが3月21~22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送る確率を60%とみており、14日の30%から上昇した。実際にそうなれば、政策金利は4.50~4.75%に据え置かれることになる。

FRBは過去1年間に開催した8回のFOMCで毎回利上げした。40年ぶりの高水準に達したインフレ率を抑えるため、1980年代初頭以来の急激なペースで利上げしている。米国債相場は15日、銀行システムの健全性に対する懸念の広がりを受けて急上昇(利回りは急低下)した。

 米銀株が売られ、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価も15日に急落したことで、投資家は、経済的苦境に陥ることへの不安から金利見通しが低下し、リスク資産を売って安全資産を買う動きが出る、との見方でおおむね一致した。

 ボストン地区連銀のエリック・ローゼングレン前総裁は15日にツイッターへの投稿で、「金融危機は需要破壊を引き起こす。銀行は信用供与を減らす。消費者は大きな買い物を控える。企業は支出を先送りする」とし、需要破壊がどの程度かを判断できるまで利上げは「停止すべきだ」と述べた。

 一部の専門家は、FRBが来週0.25ポイントの利上げに踏み切ると予想し、中央銀行がインフレ対策の余波に過剰反応することのリスクを強調する。

米金融大手JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「いま利上げを中断すれば、FRBのインフレに対する決意の真剣さについて誤ったシグナルを送ることになる」と述べた。金融の安定性に対する不安から、FRBが利上げをためらう一方で利下げを急ぐとの懸念を助長しかねないという。

 FRBの金利動向が不透明であることから、先物市場では、FRBが7月までに利下げを開始する可能性があるとの見通しが示された。15日時点で、年末までにFRBが金利を4%未満に引き下げる可能性が70%近くあるとみられている。

 FRBのジェローム・パウエル議長は1週間前(銀行の破綻が相次ぐ前)、0.5ポイントの利上げを示唆していた。このため、投資家は年内に政策金利が5.6%まで上昇する可能性があると予想していた。

 この発言の後、シリコンバレー銀行(SVB)の保有債券の損失が懸念され、米財務省と銀行規制当局は12日、中小銀行の顧客の信頼回復に向けて積極介入を余儀なくされた。

https://jp.wsj.com/articles/bank-failures-market-turmoil-fuel-bets-on-a-pause-in-fed-interest-rate-increases-d0652b05

ソフトバンクは銀行ではない。しかし、多くのIT(情報技術)スタートアップ企業に資金を提供してきた同社も、シリコンバレー銀行(SVB)破綻の余波に揺さぶられそうだ。

 ソフトバンクグループ(SBG)の株価はこの1週間で14%下落した。しかし、同社が出資したスタートアップ企業が軒並み破綻する最悪の事態は避けられそうだ。米政府は今週、スタートアップ企業やベンチャーキャピタル(VC)ファンドの資金が大半を占めるSVBの預金を全額保証する介入措置に踏み切った。その決定後、SBGはSVBの破綻が投資先企業に重大な影響を与える可能性は低いと述べた。

 しかし、米国のVCの支援を受けるIT企業やライフサイエンス企業の半数近くがSVBに預金するなど、同行はハイテク業界の要となっていたため、SBGにも波紋は及ぶだろう。一つは、今回の騒動が、新規資金が既に枯渇しているスタートアップ企業の評価額にさらなる打撃を与える可能性があることだ。

 調査会社CBインサイツによると、2022年の世界のベンチャー資金調達額は前年比35%減の4150億ドル(約55億3800万円)となり、下半期に大きく落ち込んだ。

 また、スタートアップ企業は一般的に、以前よりも低い評価額で資金調達をする「ダウンラウンド」を嫌がる傾向があるため、借金で賄っている企業もある。

 調査会社ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会(NVCA)のリポートによると、米国のVCの支援を受けるITスタートアップ企業の借入額は昨年、290億ドルに増加した。SVBのIT・ライフサイエンス企業顧客の2022年10-12月期の借入残高は163億ドルと前年同期比23%増えていた。同行によると、一部の顧客は「下押しされた評価額」で株式による資金調達をするよりも借金をすることを選んだという。

 SVBの破綻は、VCやプライベートエクイティ(PE)ファンドにとって「ツケの精算日」を前倒しし、未公開スタートアップ企業の保有株の評価額切り下げを余儀なくされる可能性がある。ジェフリーズのアナリスト、アトゥル・ゴヤル氏はそう話す。

ここ数カ月、公開市場と非公開市場の株式の評価額には大きな隔たりがある。CBインサイツによると、2020年以降に上場したIT企業上位50社の時価総額合計は60%近く下落。金額にして、6000億ドル余り吹き飛んだ。一方、レートステージ(成熟段階)にある非上場スタートアップ企業の2022年10-12月期の評価額中央値は依然、2020年の水準を上回っている。その一因は、昨年は資金調達市場が冷え込み、比較的好調なスタートアップ企業しか資金を調達できなかったことにある。SVBの破綻で、さらに多くのスタートアップ企業が株式での資金調達に消極的にならざるを得なくなれば、評価額はさらに下押しされる可能性がある。

 そうなればSBGにとって問題だ。同社は運用資産1000億ドルのビジョン・ファンドとその後継ファンドを通じて何百社ものスタートアップ企業に投資してきた。ジェフリーズの推計によると、ビジョン・ファンドの上場ポートフォリオの価値は2022年初め以降50%余り下落しているが、SBGはビジョン・ファンドの非上場保有株の評価額を20%しか切り下げていない。

 SVBの破綻で、2020年と21年のIT資金調達の絶好調時代は劇的な幕引きを迎えた。その時代のムードを体現していたSBGは、手痛い調整を迫られることになりそうだ。