韓国半導体 既に何度もサイトや動画で取りあげたことだが、日本の半導体王国復活を目指し、日本大企業が8社が出資して半導体会社「ラピダス」が成立。目標はまだ誰も成し遂げてない次世代半導体「2ナノ」の量産計画である。
そのために、ラピダスは米IBMに2ナノ技術を学んでいる。数年内に2ナノ量産にまで行き着けるか。経済産業省は日本の半導体事業にとってはラストチャンスとまで述べている。そして、もう一つは台湾のTSMCの工場を熊本県に誘致して、熊本を一大半導体拠点へと生まれ変わらせる計画である。これによって熊本には様々な半導体企業が集まっていく好循環となっている。
本来、地域経済活性化というのは中々、難しいんだが、半導体の価値が世界の指導者から見直されたことで、経済安全保障という言葉まで用いられるようになったことが幸いした。今の21世紀、半導体なくして我々の日常生活ですら送れない。日本政府が率先して台湾のTSMCを支援する代わり、日本の雇用が一気に増加することも期待されている。
このように日本は台湾や米国の力を借りて、半導体の新しいサプライチェーンを築きつつある。そして、アメリカの対中半導体規制に参加するのはアメリカ、日本、台湾、オランダである。真のチップ4同盟である。さらに言えば、熊本でTSMCが第二の工場建設まで検討しており、5ナノといった最先端半導体が扱われる情報まである。
これが現在、日本が置かれている半導体の現状であり、わりと順調に事が運んでるとおもうのだが、ここにきて寝言をほざいている国がある。そう、また韓国だ。たった1回、日韓首脳会談しただけで、最近正常化した?バカも休み休み言え。韓国評価のマイナス1万点が、マイナス9990点になったところで何も変わるわけないだろう。
それなのに、最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ているという。もちろん、お断りだ。何で韓国みたいな風前の灯火のような国家で、たいした技術もないのに日本と経済協力とかいってるのか。帰れ。さっさと帰ってくれ。技術を盗もうとするだけの連中など最初から相手してはいけない。そもそも韓国に学ぶ技術なんて1つもないぞ。
日本企業の資産現金化も止まってないのに、日本と協力とか。本当、何考えてるんだ。何も終わってないのにすり寄ってこないでくれ。大変迷惑だ。
といったところで記事の要点を整理していく。最初は韓国産業研究院の寝言の記事。後半はイギリスがついにTPP加盟にするという嬉しい知らせだ。
■記事の要点
1.28日、全国経済人連合会(全経連)が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。
2.韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。
3.具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発(R&D)施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。
4.産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。
5.産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。
6.TPP(環太平洋パートナーシップ協定)にイギリスが加盟することに、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。TPPは、加盟国の間で関税の撤廃、減税が行われる協定で、現在、日本やオーストラリア、カナダなど、11カ国が参加している。
7.イギリスの加盟をめぐっては、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年から各国との交渉が始まっていた。複数の政府関係者によると、3月中にも、12カ国目としてイギリスが加盟することで大筋合意するという。TPP内では、日本に次ぐ2番目の経済大国が参加することになる。
以上の7つだ。
何だろうな。要点を整理しただけでここまで苛立つとは思わなかった。これ、何1つ日本にメリットがないじゃないか。日本の最先端の技術を提供するだけのような協力関係にしかみえないよな。だいたい、韓国に日本が欲しい技術なんて1つもないぞ。韓国に作れて日本に作れないものなど存在しない。協力する以前に無価値のビジネスに誰が乗ると言うんだ。
それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティで日韓協力が有望な新産業分野だそうだ。ええ?どれも韓国さんの技術が劣ってますよね。バッテリーなんてリチウムイオン電池ではなく、既にマクセルが全固体電池の量産化に成功したそうだぞ。少しだけ引用しておこうか。
電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車(EV)向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1090V0Q3A310C2000000/
このように日本の企業は既にリチウムイオン電池の欠点を克服した全固体電池の量産まで進めている。韓国さんが喉から手が出るほど欲しいかも知れないが、この時点で韓国のバッテリー技術なんていらないですよね。そもそもリチウムイオン電池ですら日本のソニーが商品化したものだ。バッテリー技術では日本が最先端を走っている。
次世代半導体は台湾のTSMCとアメリカの企業がいれば事足りる。このように真面目に検討しなくても韓国が日本に協力できる技術分野なんてないぞ。結局、韓国は組み立て工場だからな。
そして2がふざけすぎている。知らんがな。韓国が次世代半導体を開発したいなら好きにすればいいだろう。どれだけ何しようが台湾のTSMCに既に次元の異なる差を付けられているじゃないか。そのTSMCと日本の企業が協力するわけだから、やはり、韓国はいらない子ですよ。
そして3なんて技術を盗む気まんまん。共同開発と言いながら、日本の最先端技術だけを提供させるようにするだけの言葉にすぎない。
しかも、4なんて韓国さん。何1つ技術もってないだろう。韓国さん、スパコンありましたけ?量子コンピューターとか、何1つ韓国は技術ないじゃないか。これで、どこで協力できるんだよ!
さらに5も突っ込みどころがあるが、お断りだ。何がチャンネルの復活だ。いらないですよ。
では、こんな馬鹿げた記事であるのだがネットの突っ込みを見ていこうか。
1.日米台蘭の世界半導体合同タッグマッチからハブられた自称チップ4の国それが韓国。
2.国の最先端研究機関の提言がパクリかよ。
3.日本はサムスンないしって散々自慢してたの何処いった。
4.そもそも日本の半導体はアメリカとの協力路線じゃなかったか?
5.韓国は、政権が変わると態度を一変させるからなあ。危なくて信頼は難しいって面はあるわな。
6.韓国って今まで有名なスパコン何か作ってたっけ?NECの地球シミュレータとか富士通の富岳みたいな。
以上の6つだ。こちらが散々突っ込んだことが書いてあるな。特に言及する必要性はない。ただのパクリ提言をここまで露骨にかけるとか。それだけ何もないということなんだろうな。
で、彼等によると政治的なリスクがどうたら。信頼を提供するのが重要だとか。もう、最初からダメですね。引用しておこうか。
特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「2019年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた。
https://korea-economics.jp/posts/23032804/
何で、日本が韓国の競争優位性保つために協力しないといけないのだ。日本はもう、台湾と米国、オランダがいるので韓国の出番なんて金輪際ないぞ。
次の6からはTPPの話題だ。イギリスが日本が主導したTPPにはいることが決定したと。しかも、3月中にも大筋合意という。イギリスがTPPに加盟すれば、さらにTPPが盛り上がるな。で、韓国さんはTPPはどうしたんですか?ユン政権になってから全く音沙汰がないよな。もう、諦めたのか。まあ、申請したところで門前払いですけどね。日本企業の資産を人質にしててTPPにはいれるわけないよな。
イギリスがはいれば、次は台湾も参加だろうか。このようにイギリスと経済協力、軍事協力がこの先、重要となる。こちらは結構前から日英同盟の復活。日本のNATO加盟辺りが今後、日本における安全保障分屋において重要な意味を持つことになる。
ロシアが岸田総理のウクライナ訪問に反発して日本海に超音速ミサイルを発射しているそうだが、ただの脅しなどどうでもいい。それよりも、ロシアがどんどん弱っているのだから、今度こそ、北方領土を取り返せよ.。ロシアが戦争に、勝とうが、負けようが一年戦争している時点で回復には相当な時間がかかる。それこそ最大のチャンスだよな。
ああ、岸田総理のウクライナ訪問で思い出したが、岸田総理がゼレンスキー大統領にプレゼントした必勝しゃもじが何故か批判されてるよな。記事を引用しておこう。
岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪問した際、ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたNHKの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を運び込む様子が映っていた。産経新聞(3月23日)によれば、「箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた50センチ大の「しゃもじ」だという。
しかも、ゼレンスキー氏宛てに『必勝』の文字と『岸田文雄』の署名入り。しゃもじは『敵を召し(飯)取る』の意味で、験(げん)担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレンスキー氏にエールを送った」のだという。
地元のしゃもじ。ゼレンスキー大統領は、お米をよそう物品が足りていなかったのだろうか。しゃもじの他の用途としては、高校野球の甲子園球場の応援席で、それこそ、地元広島県の高校の応援団がしゃもじを鳴らして応援をしていたのを記憶しているが、ゼレンスキー大統領がそのような用途で用いるとも思えない。
これには自民党内からも「千羽鶴を被災地に送るようなもので、これって受けとる人によってはただのゴミなのでは」と疑問の声があがっている。 いったい、なんのつもりで、お土産をしたのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/932e4afb359377fcc2fa31a191f85db274386a94
何言ってるんだよ、千羽鶴とちがってしゃもじは利用用途があるだろう。大きな料理するときにかき混ぜたりできるじゃないか。地元の特産品をおくってもいいとおもうぞ。そもそも、ゼレンスキー氏に何を送ればいいというのか。必勝しゃもじでいいじゃないか。
しかも、ネットにはこんな説がある。
しゃもじは、広島の宮島の名産品としても知られる伝統工芸品。もともと縁起物として知られていたところ、日清戦争や日露戦争が起きた際、しゃもじで 「飯取る」 ことを 「敵をめしとる」 という語呂合わせのもと、兵士がしゃもじを厳島神社に奉納していたことから、有名になったという説もあるそうだ。
まさにうってつけじゃないか。日露戦争までしゃもじの由来がくるとは思わなかったが。
最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ている。
28日、全国経済人連合会(全経連)が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。
韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。
具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発(R&D)施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。
産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。
産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。
特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「2019年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)にイギリスが加盟することに、3月中にも大筋合意することがFNNの取材でわかった。TPPは、加盟国の間で関税の撤廃、減税が行われる協定で、現在、日本やオーストラリア、カナダなど、11カ国が参加している。
イギリスの加盟をめぐっては、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をきっかけに、2021年から各国との交渉が始まっていた。複数の政府関係者によると、3月中にも、12カ国目としてイギリスが加盟することで大筋合意するという。TPP内では、日本に次ぐ2番目の経済大国が参加することになる。