日台連携 米国主導の半導体同盟「チップ4」はアメリカ、日本、台湾、そして韓国ではなく、オランダである。この半導体同盟はそのまま韓国の半導体の地位を脅かす脅威になり得る存在であり、韓国が最も警戒しなければならない中国よりも質が悪い。

なぜなら、日本は半導体素材で世界トップの技術力がある。そして、そこに世界一位の台湾のTSMCが日本と協力して熊本県に工場を建設している。気がつくと第2の工場まで建設予定という。しかも、第二工場は５ナノといった最先端半導体が扱われる。今の日本は半導体生産においては嘗ての栄光は見る影もない。サムスン電子やSKハイニックスなどに後れを取っているわけだ。

しかし、韓国が蝙蝠外交を続けて中国を切れないままの宙ぶらりんの状態になったことで、日本の半導体復活のチャンスが巡ってきた。経済産業省によると日本の半導体復活のラストチャンス、日本の大手企業８社による半導体会社「ラピダス」が２ナノという前人未踏の半導体の量産計画を打ち出している。米IBMが開発した２ナノの半導体を予定通りに２０２０年後半で量産できるかどうか。これによって日本の半導体の未来がきまるといっても過言ではない。

前置きはこれぐらいにして今回の記事を見ていこう。今回の記事は英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターのインタビューである。彼は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員だそうだ。そして「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」と、今の現状を俯瞰している。今回の記事は彼のインタビューが掲載されている。

では、記事の要点を整理してみていこう。

■記事の要点

１．南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

２．半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。

３．南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

４．TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。

以上の４つだ。順番に見ていく。

まず１だが、将来的に日本と台湾のTSMCが次世代半導体技術を共同開発する段階か。真の同盟はそこからなのか。先は長そうだな。「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と。うんうん。サムスン電子なんて捨てておけばいい。韓国企業と手を組むなんてあり得ない。

昨日、ウォンニャス速報でも少し触れたが、韓国が徴用問題で財団を設立して、そこから被害者への寄付を募るそうだが、そういう問題ではないのだ。大法院判決は取り消されたわけではない。しかも、原告は韓国政府の解決策に反発して、日本企業の資産売却手続きを進めると述べている。仮に資産売却すれば韓国政府はどうするつもりなのだ。原告側が納得しないのに、日本に折れて無能なユン氏がこの先、韓国の大統領でいられるとでも？そのうちローソクの炎が燃え広がるだろうな。

日韓慰安婦合意と同じような結末になりそうだよな。こちらは無能なユン氏は好きではないので、さっさとご退場を願いたいところであるが、まあ、ロウソクの理由を与えたので、いよいよ北朝鮮シンパが動き出すだろうな。ええ？既に動いてるて？

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」と市民団体が既に叫んでるそうだ。引用しておくか。

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」

韓国で相次いだ反発の声。市民団体による抗議集会が、首都ソウルと南部・光州で行われました。

批判されたのは、韓国政府がきょう発表した「徴用工問題」の解決策です。

原告　梁錦徳さん
「言語道断です」

日韓にとって最大の懸案は決着となるのでしょうか？

韓国　朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そしてこれが最後の機会だと思います」

日韓関係を一時、「戦後最悪」と言われるほど悪化させた一因となった徴用工問題。

韓国の朴振外相はきょう自ら会見を開き、解決策を発表しました。それによれば、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している元徴用工の原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことになりました。

一方で、大きな焦点となっていた日本企業も支払いを負担するのかについて朴外相は。

韓国　朴振外相
「財源については民間の自発的な貢献などを通じて調達します」

このように話し、日本企業に直接要求することはしませんでした。

これに対し、一部の原告や野党は、日本側の負担や謝罪がなければ責任を免れさせるものだと強く反発しています。しかし、朴外相は今回の解決策をめぐって、厳しい国際情勢の中で韓国側が「大局的な決断」を下したと強調。国民の理解を求めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6414e75c1ed71cb05bae1ec94f38bfa343649feb

ですよね～としか。最初から原告側は否定的だったのに、なんでこんなアホなことをユン氏はするんだろうな。関係改善なんてするわけないのにな。日本企業の資産現金化は止まらない。大法院判決は訂正されない。国際法違反のままじゃないか。

岸田総理はユン氏をG7に招待するとか、愚かなことを述べているが、そろそろ誰か止めろよ。もう、韓国は必要とされてない現状で必死にすがりついてるだけだからな。本当、岸田総理は甘い。まあ、飛ばし記事かもしれないが、問題解決にはほど遠いてことだ。だいたい、北朝鮮がどうとか述べているが、あれだけミサイル撃ったらそろそろ弾も尽きた頃だろう。最近、撃ってこないしな。

次に３は台湾有事は決して他人事ではない。日本のシーレーンを守るためには必ず台湾海峡が普通に通れるようにしておく必要がある。シーレーンは日本の交易の生命線だ。だからこそ、台湾に協力して中国を牽制しつづけないといけない。ロシアが戦争をしている最中に動くかどうかはわからないが。警戒にこしたことはない。他の情報については最初に説明した通りだ。

最後は台湾のTSMCとサムスン電子のファウンドリー競争では格差が大きいと。まあ、そりゃそうだ。サムスン電子なんて相手になってない。だから、２ナノ量産もTSMCが１番先に成功するとおもうが、どうせ、サムスンの２ナノなんて不良品製造機になるだけだもんな。歩留まり率が悪すぎるんだよな。

それと別記事にもう一つ面白い内容があるのでこれも引用しておく。

■IT復活を夢見る日本のバックに台湾がいる

　TSMCが日本に工場を建設するのは、サムスンをけん制する狙いのほか、電気自動車（EV）の登場で爆発的に成長する車載半導体市場を掌握するという多目的の布石だ。日本には世界最大の自動車メーカー、トヨタ以外にも日産、ホンダなど納入先が十分にあり、車載半導体ではルネサス以外にこれといったライバルがいない。

TSMCは日本との同盟を通じ、一気に市場を掌握できる。熊本工場には世界的な自動車部品メーカーであるデンソーも400億円を出資し、10%以上の株式を取得した。日本が誇る素材・設備メーカーとの絆も一層強まりそうだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380114.html

まさにウィンウィンの関係である。日本と台湾が手を組めば、日本は半導体を復活させることが可能であり、台湾のTSMCが日本の熊本県に工場を建設すれば、当然、他の半導体関連メーカーも熊本に集まり、たくさんの雇用が産まれてくる。台湾のTSMCの狙いが車載半導体市場の掌握なのか。どこにあるにせよ。これだけの好条件は存在しないんじゃないか。

こちらは地域経済が活性化することに対して、否定的になるのは全くないからな。外国人頼みの観光特化より、よほど実りがあるプロジェクトだ。確かに観光だって日本の得意とする分野であるが、物作りをしてこそ、日本の物作り大国として地位が存在するのだ。円安で韓国や中国を淘汰できる環境が整っているのもプラスに働いている。

サムスンの牽制も何も、サムスンはアメリカの半導体補助金の獲得ですら、条件が厳しいものな。中国を切れないサムスン電子なんて相手にならないだろう。

韓国の半導体はここまでということだ。最後に選択を誤ったツケが数年後に返ってくる。その時、韓国の半導体が消えてても別におかしくない。それだけチップ４同盟というのは分岐点だったと。後世の歴史家が語ることになる。

1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。

　南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

　半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

　TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380121.html

韓国輸出 2023年、こちらが重要なテーマと位置づけているのは、韓国はどこで、何を売るのかという問いである。2022年までは中国が韓国のお得意様として買ってくれたことで、韓国企業は利益を上げていたわけだが、それが2022年に一変した。逆に韓国が対中貿易赤字を出すように陥ったのだ。そして、昨年の対中貿易収支はわずか12億5000万ドルの黒字となった。

ギリギリ黒字で終わったレベルだ。何しろ、2021年は対中貿易黒字は２４２億８０００万ドルだった。つまり、対中貿易黒字が95％減少したのだ。それで、韓国さんは必死に中国以外の貿易ルートを構築しようと多角化にのり出した。ユン氏が中東へ訪問してUAEの敵はイランとか、意味不明なことを述べたのも、ビジネスに関係している。

問題は中国以上にお得意様が韓国には存在しえないてことだ。中国の市場は14億人という巨大な市場であって、今までは中国に中間財を輸出して儲けていたのだ。だが、それが昨年は大幅に減少した。だから、こちらは中国輸出の転換点ではないのかと昨年からずっと指摘したのだ。

実際、コロナ禍という特殊な事情があったから、対中輸出は激減したという見方が大半だが、それよりも中国が韓国の技術に追いついて、自国で韓国が輸出していた中間財を作ることが可能になった。例えば半導体やディスプレー、スマホ関連とかだ。

昔はサムスン電子のスマホが中国ではそれなりに売れていた時代があったのだが、今ではサムスン電子のシェアは0％まで落ちた。さらに、自動車だって韓国勢が売っていた時代があったが、今は中国のEVの方が売れている始末。もう、韓国製なんてほとんど中国では必要とされてないかもしれない。

では、韓国はどこに向かうのか。1つがベトナムである。ベトナムは昨年、韓国の貿易黒字が1位になった国だ。でも、これも現地の韓国企業が輸入しているだけであって、これでベトナムの輸出が好調といわれても、回答に困るという。

しかも、韓国だけがベトナムを狙ってるわけでもない。日本や中国だって当然、人件費が安いなら、ベトナムへの中間財の輸出を増やそうとするだろう。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．１５５８億ドル（約２１兆円）。昨年の対中輸出額規模だ。東南アジア地域と米国、欧州などを抜き依然として韓国の最大の輸出相手国は中国だ。２１世紀に入って中国経済が急浮上し、世界的供給網で中国が核心的な位置に上がったおかげだ。２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引したという話だ。しかしこの公式は最近になって異常信号を出している。２０１８年以降２５％ほどを占めていた韓国の対中輸出の割合は昨年２２．８％まで落ちた。

2．対中輸出不振は貿易収支に直撃弾となった。昨年の対中貿易収支は１２億５０００万ドルの黒字で、２０２１年の２４２億８０００万ドルの５％にとどまる。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎない。

3．さらに大きな問題は、半導体と電気自動車、バッテリーなど韓国が主導する先端産業の供給網に中国の影響力が大きいという点だ。大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）によると、２０００年だけでも米国が世界の電機と光学機器部門で中間財の２７％を担当していたが、２０２１年には中国が１６％を占めた。米中対立により先端産業で中国の立地が揺らげば韓国もやはり影響を受けるほかない境遇ということだ。

4．過度な中国輸出依存が韓国経済のアキレス腱として浮上し、輸出先の多角化が必要だという声は絶えない。大韓商工会議所のキム・ギョンフンＳＧＩ研究委員は「米中対立で中国が自国内生産拡大に出て今後も韓国企業の輸出が鈍化する可能性が大きい。韓国企業は現在の中国中心の世界的供給網体系に合わされているが、今後も輸出競争力を維持するためには変化が避けられない」と指摘した。中国以外の地域で新たな輸出市場を発掘する「チャイナプラス」戦略が必要という話だ。

5．特に最近のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）歴訪を契機に新規バイヤーを確保するなど中東をはじめとする新市場開拓にも積極的に取り組む方針だ。ポスコ経営研究院のソ・サンヒョン首席研究員は、「中東主要国のルックイースト政策で韓国と中東諸国の産業協力拡大が進む中で韓国企業は政府のサウジとＵＡＥ経済協力事業への参加を通じて中東進出を拡大する必要がある」と助言した。

6．周辺に控える東南アジア市場も世界的企業がベトナムに注目する理由だ。ベトナムとインドネシア、フィリピンなど東南アジア地域の人口は２０２２年基準で６億７３５３万人と推定される。これに対し昨年１１月ベトナムに１０億ドル規模の工場建設に入ったレゴグループのプレベン・エルネフ副社長は「今後１０年以内に生まれる子どもたちの大多数が東南アジア出身だろう。この地域の中産層所得はますます改善し市場需要増加につながるだろう」と話した。

7．このように脚光を浴びるベトナムが今後韓国の貿易収支黒字を牽引できるだろうか。専門家らはこのままでは容易ではないだろうと口をそろえる。各国政府と企業がワンチームになってベトナムでの立地を広げようと血眼になる中で、韓国は依然として民間投資に頼っているということだ。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引していた。つまり、韓国は中国に輸出して儲けていたわけだが、その流れが昨年は急速に変化した。だから、2023年の対中輸出がどうなるか注目なのだが、こちらは韓国が赤字に転落すると予想している。中国経済が立ち直っても、韓国の半導体を中国がいつものように買ってくれるとは思えない。

しかも、米国の対中半導体規制で、韓国企業が中国での生産工場を持っていることすらリスクを抱えることになる。もっとも対中規制が何も半導体だけでは済むと考えてるようでは甘い。他の分野も米国は規制していくだろう。それについてAIやバイオなどの分野でも対中規制をかけるといったニュースがいくつかある。

前回の動画で韓国さんがチップ4同盟に参加もせずに、蝙蝠外交していたらアメリがIRA法だけではなく、韓国の半導体を潰すのが目的のような補助金条件を出してきたことを紹介した。しかも、中国に投資しないなど厳しい条件に従ったところで韓国が過剰に儲けたら補助金の75％まで返さないといけないらしい。従わない場合は米国に半導体は売れないだろう。フェーウェイのような扱いにされていくだろうな。

次は2だが韓国の対中貿易についてだ。昨年の対中貿易黒字は12億5000万ドルだが、2021年と比べると95％減少していると。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎないとか。もう、韓国さん対中貿易で儲けてないじゃないですか。それで専門家はどう見ているのか。

韓国貿易協会のホン・ジサン動向分析室研究委員は「１月の韓国の中間財輸出減少額９６億ドルは総輸出減少額の９２億ドルを上回ったが、主に海外生産拠点の輸出減少のため。輸出不振は米国と日本、ドイツなど主要輸出国の共通の現象だが、韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況」と分析した。

韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況。いや、韓国さんが1番振るわないから、昨年の472億ドルという過去最高の貿易赤字なんですよね。今年も既に170億ドルとか、36％ぐらいになってますよね。中間財の輸出を中国に頼り切って、今度はベトナムに輸出を回しただけだもんな。企業は過去最高の在庫山積みで身動きもできず。

それで4は今頃になって貿易の多角化といいいだす始末。韓国さん、遅いですよ。今まで、中国以外、相手しなかったでしょ？他のアジアがそういう韓国の対応を知らないはずないんだよな。しかも、自分らは先進国だと自負して、他のアジアの国は格下扱いだもんな。いやあ、韓国さん。これから、韓国さんはそのアジアの国々に次々と抜かれていき、最後はナイジェリアに抜かれて終わりだぞ。まあ、30年ぐらいかかりそうだが。

今頃、多角化がどうとか述べたところで、韓国さんの出る幕がないですよね。そもそも、海外の生産拠点を強化していけば、韓国内の投資は減少していく。韓国人の雇用は失われていくので、国内の空洞化がますます拡大していくぞ。日本みたいに内需だけでもある程度、稼げるならまだしも、韓国さんは輸出しかないものな。

5と6は中東やベトナム、インドネシアなどに積極的に輸出を拡大しようという話だ。もっとも、これにはリスクが大きい。韓国さんは中東で儲けられるとおもっているようだが、相手はそんな簡単ではないぞ。中東とは原油利権で金を持っているが、それ故に韓国とまともな取引をするとは思えない。まあ、裏でどんな合意しているか知らないが、UAEも一癖二癖もある国家だ。

それで、最後は7だがベトナムが中国のように韓国の得意先になるかどうか難しいと。それで、専門家はどう見ているのか。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・ヨングァン選任研究委員は「韓国と中国、日本につながる世界的供給網から中国が抜け、過去の韓日中貿易モデルが崩壊した中で彼らは過去の中国の役割をベトナムに期待する状況。過去の中国のようにベトナム特需がやってくるには相当な時間が必要だが、いまの状態では韓国が周辺国に比べ低い地位に置かれるだろう」と指摘した。

このようにベトナム特需がやってくるのに時間がかかる。でも、ベトナムが韓国のお得意様にならない。韓国だけが輸出しているわけではないのだ。しかも、取引するなら中国の方が断然有利だからな。

１５５８億ドル（約２１兆円）。昨年の対中輸出額規模だ。東南アジア地域と米国、欧州などを抜き依然として韓国の最大の輸出相手国は中国だ。２１世紀に入って中国経済が急浮上し、世界的供給網で中国が核心的な位置に上がったおかげだ。２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引したという話だ。しかしこの公式は最近になって異常信号を出している。２０１８年以降２５％ほどを占めていた韓国の対中輸出の割合は昨年２２．８％まで落ちた。

対中輸出不振は貿易収支に直撃弾となった。昨年の対中貿易収支は１２億５０００万ドルの黒字で、２０２１年の２４２億８０００万ドルの５％にとどまる。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎない。韓国貿易協会のホン・ジサン動向分析室研究委員は「１月の韓国の中間財輸出減少額９６億ドルは総輸出減少額の９２億ドルを上回ったが、主に海外生産拠点の輸出減少のため。輸出不振は米国と日本、ドイツなど主要輸出国の共通の現象だが、韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況」と分析した。

さらに大きな問題は、半導体と電気自動車、バッテリーなど韓国が主導する先端産業の供給網に中国の影響力が大きいという点だ。大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）によると、２０００年だけでも米国が世界の電機と光学機器部門で中間財の２７％を担当していたが、２０２１年には中国が１６％を占めた。米中対立により先端産業で中国の立地が揺らげば韓国もやはり影響を受けるほかない境遇ということだ。

過度な中国輸出依存が韓国経済のアキレス腱として浮上し、輸出先の多角化が必要だという声は絶えない。大韓商工会議所のキム・ギョンフンＳＧＩ研究委員は「米中対立で中国が自国内生産拡大に出て今後も韓国企業の輸出が鈍化する可能性が大きい。韓国企業は現在の中国中心の世界的供給網体系に合わされているが、今後も輸出競争力を維持するためには変化が避けられない」と指摘した。中国以外の地域で新たな輸出市場を発掘する「チャイナプラス」戦略が必要という話だ。

こうした状況を受け韓国政府でも輸出多角化支援に乗り出している。尹大統領は昨年１１月から２月まで４回にわたり輸出戦略会議を開き、原子力発電、防衛産業、海外建設、農水産食品、コンテンツ、バイオなど１２分野に対する輸出拡大を積極支援することにした。

特に最近のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）歴訪を契機に新規バイヤーを確保するなど中東をはじめとする新市場開拓にも積極的に取り組む方針だ。ポスコ経営研究院のソ・サンヒョン首席研究員は、「中東主要国のルックイースト政策で韓国と中東諸国の産業協力拡大が進む中で韓国企業は政府のサウジとＵＡＥ経済協力事業への参加を通じて中東進出を拡大する必要がある」と助言した。

周辺に控える東南アジア市場も世界的企業がベトナムに注目する理由だ。ベトナムとインドネシア、フィリピンなど東南アジア地域の人口は２０２２年基準で６億７３５３万人と推定される。これに対し昨年１１月ベトナムに１０億ドル規模の工場建設に入ったレゴグループのプレベン・エルネフ副社長は「今後１０年以内に生まれる子どもたちの大多数が東南アジア出身だろう。この地域の中産層所得はますます改善し市場需要増加につながるだろう」と話した。

このように脚光を浴びるベトナムが今後韓国の貿易収支黒字を牽引できるだろうか。専門家らはこのままでは容易ではないだろうと口をそろえる。各国政府と企業がワンチームになってベトナムでの立地を広げようと血眼になる中で、韓国は依然として民間投資に頼っているということだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・ヨングァン選任研究委員は「韓国と中国、日本につながる世界的供給網から中国が抜け、過去の韓日中貿易モデルが崩壊した中で彼らは過去の中国の役割をベトナムに期待する状況。過去の中国のようにベトナム特需がやってくるには相当な時間が必要だが、いまの状態では韓国が周辺国に比べ低い地位に置かれるだろう」と指摘した。

実際に過去に技術と中間財、完成品をやり取りして供給網を形成した韓日中３カ国はいずれもベトナムにラブコールを送る状況だ。中国だけでも企業投資とともに政府が乗り出して東南アジア地域を一帯一路政策の核心地域に設定し力を入れている。その結果昨年ベトナムに１１７８億７０００万ドル相当の電子部品や機械などを輸出し、中間財輸出１位の国に上がり６０９億ドルの貿易黒字を得た。韓国と中国の貿易黒字の公式が重なる中で中国は韓国より２倍近い黒字を得たという話だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/301653?servcode=300&sectcode=300