韓国 日本企業や米国企業の技術やデザインをパクリ、世界中で韓国企業は特許訴訟を起こされているわけだが、訴訟というのは時間がかかるもので判決が出るまでは何年もかかる。その間に売られているものを差し押さえはできないので、特許違反だと訴えて勝利しても、自分らが得るはずだった利益を得ているかどうかは疑わしい。

だから、日本企業は技術をパクられても裁判費用がかかるだけで、訴えることはあまりないときく。だが、そんな泣き寝入りしてていいのかとおもう。全く甘いこと、この上ない。しかし、訴訟大国のアメリカではそうはいかない。それが今回の内容だ。では、冒頭を読んでおこう。

昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟10件のうち8.5件は、いわゆる「特許モンスター(NPE-Non-Practicing Entity)」が提訴したことが分かった。 特に、彼らの訴訟提起は、韓国の主力産業分野である半導体・コンピュータ分野に集中した。NPEは「非実施特許管理企業」で、保有特許を活用して直接生産活動はせず、特許権の行使だけで収益を創出する事業者を指す。

https://korea-economics.jp/posts/230717/

素人では何が特許侵害なのかはわからないが、それでも、何百件も特許侵害だといわれて訴訟を起こされているのは、どう見ても韓国企業に問題がある。そして、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟10件のうち8.5件は、いわゆる「特許モンスター(NPE-Non-Practicing Entity)」が提訴。特許モンスターとか、こんな揶揄しているが、実際は「パテント・トロール」である。でも、彼等は特許モンスターなら、韓国企業は特許侵害モンスターになるわけだが、実際、そうなんだろうな。

ええ？パテント・トロールってなに？金融ニュースでたまに出てくる用語だが、解説しておこうか。

パテント・トロール（patent troll、特許の怪物）とは、第三者から買い集めた特許権を行使し、自らは事業活動を行わずに、実際に製品の製造・販売などを行っているメーカーなどに対して多額のライセンス料の支払いを求めたり、巨額の賠償金目当てに特許権侵害訴訟を仕掛ける組織や企業のこと。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03015.html

実はこのパテント･トロール手法はわりと利益を上げているというニュースを過去で読んだことがある。その特許を侵害しているといわれて、訴訟が怖くて素直に払う企業もいれば、訴訟を受けて立つ企業もいる。しかし、韓国企業を訴えてる10件のうち8.5件がそうだとすれば、どれだけ特許侵害してるんだよ。まあ。たっぷりライセンス料払うか、賠償金を請求されそうだと。

では。記事の要点を整理していく。

前半はパテント・トロールに狙われた韓国企業の話。後半は中国で10兆円かけた不動産が住民ゼロで廃墟とか、わりと笑えそうで、笑えない話だ。

■記事の要点（前半）

1．報告書によると、昨年米国で発生した韓国企業の特許紛争は計208件で、10件のうち7件は韓国企業が被訴(攻撃)された(149件-71.6%)ものだった。被訴された中小企業のうちほとんどは国内大企業(149件中134件-89.9%)だった。 特に、ほとんどの特許紛争は半導体・コンピュータなど電気電子・情報通信分野で集中発生(208件中145件-69.7%)し、韓国の主力産業分野の特許に対する保護が急務であることが確認された。

2．昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟のうち、NPEが提訴した割合は84.6%(149件中126件)で最近5年間で最も高く、最近、韓国企業に対する特許攻撃はNPEが主導していると分析された。韓国企業に対するNPE提訴件のうち、大企業に対する提訴が90.5%(126件中114件)で大半を占めた。しかし、中小・中堅企業に対する提訴件数も6件から12件と前年比2倍に増加し、大・中小企業ともに海外進出時に注意が必要であることが確認された。

3．韓国企業を対象としたNPEの特許攻撃が持続的に発生する中、特許庁は3月、関係部署と合同で海外NPEの特許訴訟リスク緩和のための「海外NPE特許紛争支援対策」を発表した。対策は、△産業別海外NPEの紛争リスクと紛争リスク特許を分析して警報 △NPEの特許購入動向などをモニタリングして提供 △NPE特許の無効資料調査の支援 △NPE攻撃の共同対応のため、産業別協・団体との協力体制構築などの内容を盛り込んでいる。

特許庁のヤン・ジェソク産業財産保護政策課長は、「米国内のNPEの特許攻撃が続いているため、より綿密な対策が必要だ」とし、「NPE保有特許を分析して紛争リスク情報などを事前に提供し、韓国企業が特許攻撃に備えることができるよう支援する」と述べた。一方、「IP Trend年次報告書」は「知的財産保護総合ポータルIP-NAVI」を通じて誰でもダウンロードできる。

以上の3つだ。早速順番に見ていこう。

まず1だが、昨年米国で発生した韓国企業の特許紛争は計208件で、10件のうち7件は韓国企業が被訴(攻撃)された(149件-71.6%)ものだった。被訴された中小企業のうちほとんどは国内大企業(149件中134件-89.9%)だった。

いやいや、被訴とか。そんな用語ないだろう。グーグル先生できいても出てこないぞ。意味は攻撃されたとか。そもそも特許侵害したから訴訟起こされてるのに、なんで向こうが悪いような話にしているんだよ。しかし、7割も特許侵害で訴えられてるとか｡数多すぎだろう。

次にほとんどの特許紛争は半導体・コンピュータなど電気電子・情報通信分野で集中発生(208件中145件-69.7%。つまり、韓国が得意な分野で特許侵害しまくりてことか。昨年、208件ということで、だいたい二日に一件は韓国企業が訴えられていることになる。毎回、どんだけ特許侵害しているんだよ。

しかも、韓国の主力産業分野の特許に対する保護が急務であることが確認された。はあ？いや、保護も何も特許侵害するなよ。全力で突っ込んでしまったじゃないか。

それで次の2だが、昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟のうち、NPEが提訴した割合は84.6%(149件中126件)で最近5年間で最も高いと。韓国企業に対するNPE提訴件のうち、大企業に対する提訴が90.5%(126件中114件)で大半を占めた。つまり、韓国の大企業が特許侵害しまくりてことかよ。

次に3だが、何か対策するそうだが、そもそも、特許侵害するなよ。ライセンス料を払えで終わってしまう。それがまるで自分らが被害者のように装ってるのはどういうことなんだよ。まあ、おそらくこちらの思っていることがネットの意見の大半だと思うが、確認しておくか。

1．いや実際にそれだけパクりまくっているってことだろ。日本なんかパクられ放題でも訴訟を起こさないだけだ。

2．韓国では犯罪者が訴えられることを攻撃されたって言うのか？と思ったけど韓国の政治家はみんなそう言ってたな。

3．TTPが無理な理由。

4．アメリカの特許裁判はいちゃもんで100億円払えと言われても。10億円で即妥協するのが当たり前の世界。

5．パクリモンスターVS特許モンスター

やはり、だいたいは同じ意見だった。まあ、ですよねｰとしか言いようがない。

では、記事の後篇を見ていこうかと。それで、後半の記事はあまりにも長いので面白そうな10兆円かけた不動産が住民ゼロで廃墟を特集した記事を見ていく。

■記事の要点（後半）

4．「おお、でかい!」 思わず声が漏れてしまう。高さ597メートル、世界6位の高層ビルにして、「世界一高い未完成建築」として名高いのが天津市にある高銀金融117だ。2008年に着工し、その7年後には最頂部まで完成していたが、そこでお金がなくなり工事はストップ。野ざらしにされてきた。 　

ちゃんと壁を作った主塔部はまだいいが、隣にある付設ビルは柱がむき出しのまま。長年、風雨にさらされてきたので、いたるところにサビが浮いている。 　高銀金融117は商業施設とオフィスが入居する予定で、その回りにはオシャレな高層マンションと高級住宅を集めた住宅街が作られている。こちらはほぼほぼ完成しているようだが、ほとんど住んでいる人はいないようだ。

5．高銀金融117は一説によると、500億元（約1兆円）を費やしたあげくに廃墟化したという。すさまじい金額だが、実はそれをはるかに上回る5000億元（約10兆円）を費やした廃墟が今、爆誕している。 　それが、習近平総書記が作る新たな都、雄安新区だ。 　

北京市から南西に100キロほど離れた農村を、エコでハイテクな大都市に作り替え、北京市の経済・研究機関の一部を移転させようという国家プロジェクトである。雄安新区建設計画は2017年に発表されたが、その時は世界でも大きく報じられ、日本からも多くの視察団が訪問している。 　

中心部はEV（電気自動車）しか入れないエコ・シティだ。無人バスや無人宅配車、無人清掃車が走り回り、無人スーパーまであるイノベーション・シティだ、などと驚きの声が伝えられていたが、その後すっかり報道は消えた。外国人どころか中国人すら興味を失ったらしく、雄安新区観光ツアーも今はない。この習近平肝いりの都がどうなっているのか、見てみたくなった。

6．そこで目にしたのは、高銀金融117周辺の無人住宅街を数十倍にレベルアップしたような、超巨大ゴーストタウンだった。雄安新区はかっちりと町作りの計画が作られており、居住区から徒歩15分以内に学校や病院、スポーツ施設、徒歩5分以内に幼稚園やコンビニがあるといった具合に、どこにマンションを建ててどこにお店があってどこに公共施設があるか、すべて先に決められている。その計画通りに建設が進んでいるわけだが、今のところ住民はほぼゼロ（昔からこの地に住んでいた農民たち用に作られた補償住宅街だけはちょろちょろと人がいる）。それなのに計画通りに街は作られているので、無人の街だけができている。やはり神隠し状態のゴーストタウンだ。

7．しかも、まだまだ工事は始まったばかり。車で周囲を回ると建設が終わっているのは中心部だけで、周囲は建設現場や荒れ地ばかりだった。すでに10兆円を突っ込んだというが、完成までにあとどれだけ投入すればいいのか、見当もつかない。 また、自慢のハイテク・イノベーションもほとんど姿を消していた。無人スーパーは撤退。無人バスの停留所は撤去。無人宅配車、無人清掃車は稼働を停止しているという。 建設途中の街を廃墟というのは間違っているかもしれないが、無人の街並みや広大な荒れ地は廃墟感でいっぱいだ。

以上の4つだ。もう、要点、読むだけで面白いよな。中国は何でもスケールがでかいのは特徴だが、1-兆円かけて廃虚の巨大なゴーストタウンを作るとかさすがですね。しかも、無人バスや無人宅配車、無人清掃車が走り回り、無人スーパーまであるイノベーション・シティだ、どこかの近未来のSFで良くある設定だが、実際は人が住んでない無人の街に過ぎないだけという。しかも、外国人どころか中国人すら興味を失ったとか。なんだよ。この最高に笑える展開。

ああ、中国さんは10兆円以上かけても誰も住んでない超巨大ゴーストシティでも建造中なんですね。近未来技術といえば聞こえはいいが、都市というのは人が住んで初めて機能するからな。まず、中国は都市の基本原理から学習したらどうだ？何のためにそれを作ってるんだよ。人が住むためだろう。しかも、そんな凄いところでもメリットがなければ誰も住まない。無人バスや無人宅配とか、そんなものはどうでもいい。

大事なのは生活環境なんだよ。実際、住宅地というのは近くに大きな病院があり、近くにスーパーなどの商業施設があり、治安も良くて、ライフラインも完璧。さらに仕事場から近いのが理想だ。ええ？なんでそんなことがこちらにわかるて？

そりゃ、シムシティやA列車、スカイラインをプレイしてるからだ。もちろん、それだけではないんだが、自分たちが住んでいるところでなくて困る。不便だと思うことがあるのはおそらくスーパーと飲食店の有無だと思われる。無人宅配よりも、大型スーパーやコンビニを作れよということだ。

でも、6にはその都市計画がちゃんとあるそうだが、実際、何も出来てないのに計画だけあっても仕方がないんだよな。今のところ住民はほぼゼロというのが面白いな。それでも、公共工事だからつくるてか。誰も住んでないのに。そして7がなかなか面白いよな。

10兆円もかけて建設途中なのに「廃虚」というパワーワード。また、自慢のハイテク・イノベーションもほとんど姿を消していた。無人スーパーは撤退。無人バスの停留所は撤去。無人宅配車、無人清掃車は稼働を停止しているという。あれ？なんだ。近未来のハイテクが消えてるぞ。そりゃそうだ。無人であろうが、維持費はかかるからな。誰も住んでないのに無人バスを走らせても乗る人いないだろう。こんな面白い廃虚作れるのはおそらく中国人だけだぞ。韓国人ですら手抜き工事であるが、建物ぐらいは完成させるからな。

昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟10件のうち8.5件は、いわゆる「特許モンスター(NPE-Non-Practicing Entity)」が提訴したことが分かった。 特に、彼らの訴訟提起は、韓国の主力産業分野である半導体・コンピュータ分野に集中した。NPEは「非実施特許管理企業」で、保有特許を活用して直接生産活動はせず、特許権の行使だけで収益を創出する事業者を指す。

特許庁はこのような内容を盛り込んだ「2022知的財産トレンド(IP Trend)年次報告書」を12日に発表した。この報告書は、昨年、韓国企業の米国内特許紛争の動向を分析したものだ。

米国内の特許紛争、半導体・コンピューターに集中

報告書によると、昨年米国で発生した韓国企業の特許紛争は計208件で、10件のうち7件は韓国企業が被訴(攻撃)された(149件-71.6%)ものだった。被訴された中小企業のうちほとんどは国内大企業(149件中134件-89.9%)だった。 特に、ほとんどの特許紛争は半導体・コンピュータなど電気電子・情報通信分野で集中発生(208件中145件-69.7%)し、韓国の主力産業分野の特許に対する保護が急務であることが確認された。

韓国企業の特許攻撃はNPEが主導

昨年、米国で韓国企業を相手にした特許訴訟のうち、NPEが提訴した割合は84.6%(149件中126件)で最近5年間で最も高く、最近、韓国企業に対する特許攻撃はNPEが主導していると分析された。韓国企業に対するNPE提訴件のうち、大企業に対する提訴が90.5%(126件中114件)で大半を占めた。しかし、中小・中堅企業に対する提訴件数も6件から12件と前年比2倍に増加し、大・中小企業ともに海外進出時に注意が必要であることが確認された。

特許庁、海外NPEの特許紛争を支援

韓国企業を対象としたNPEの特許攻撃が持続的に発生する中、特許庁は3月、関係部署と合同で海外NPEの特許訴訟リスク緩和のための「海外NPE特許紛争支援対策」を発表した。対策は、△産業別海外NPEの紛争リスクと紛争リスク特許を分析して警報 △NPEの特許購入動向などをモニタリングして提供 △NPE特許の無効資料調査の支援 △NPE攻撃の共同対応のため、産業別協・団体との協力体制構築などの内容を盛り込んでいる。

特許庁のヤン・ジェソク産業財産保護政策課長は、「米国内のNPEの特許攻撃が続いているため、より綿密な対策が必要だ」とし、「NPE保有特許を分析して紛争リスク情報などを事前に提供し、韓国企業が特許攻撃に備えることができるよう支援する」と述べた。一方、「IP Trend年次報告書」は「知的財産保護総合ポータルIP-NAVI」を通じて誰でもダウンロードできる。

10兆円ツッコんでみたけれど“住民ほぼゼロ”の明るい巨大廃墟、表向きは大盛況でも入ってみるとガラガラのアパレル卸市場、そして世界一高い未完成タワー……。中国の最新ゴーストタウン・雄安新区に足を踏み入れると、スゴすぎる光景が広がっていた!

若年層失業率が過去最悪の21.3％

　コロナで3年ぶりとなった中国への旅。マニア心をくすぐる“廃墟”見学を堪能しながら、中国経済の未来を考えてきた。 「現在、中国は初の経済危機に直面しているとも言われている」 　ある研究会での中国人企業家の発言だ。これまでにも中国は経済危機が起きたことはあるし、足元の経済も良くはないとはいえ大騒ぎするようなレベルではないように思うが、中国国内でも悲観論が広がっていることのあらわれなのだろう。 　確かにここ1～2年、中国で景気のいい話は聞かない。 　中国を代表するIT企業のアリババグループに巨額の罰金が科されたり、「共同富裕」という濃厚な社会主義風味を感じさせる政治スローガンが登場したりと、政府は市場主義経済を締め付けようとしているのではないかなんて見方も広がった。その煽りを食って、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数（米ナスダック市場に上場している中国企業の株価の指数）は2021年2月のピークから3分の1ほどにまで落ち込んでいる。 　昨年からは新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖連発による経済停滞、厳格なコロナ対策で地方政府の財政はすっからかんになり公務員の手当削減や路線バスの運行本数削減などという切ない話もあった。7月17日発表の経済統計では若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を記録している。 　とまあ、こんな具合にネガティブな話題がてんこもりなのだが、実際に中国を旅してみると、景気が悪いようには見えない。大手の百貨店やショッピングモールはテナントがぎっしり詰まっているし、買い物客も少なくない。レストランはどこも結構な人出だ。北京や上海といった大都市を見る限りでは、一見すると深刻な不景気に陥っているようには見えない。 　不景気の傷は見えないところにある。中国政府の統計によると、中国四大都市（北京、上海、広州、深圳）の人口は27万5000人のマイナスとなった。統計史上初の異常事態だ。工場やお店などの雇用が減り、出稼ぎ労働者が地元に戻ったためだという。なるほど、大都市では失業者がたむろっているなど、わかりやすい不景気の光景にはでくわさないのには理由がある。

都市ではわかりづらい不景気の影響だが、それでも目をこらしてみると傷口が見えてきた。 　上海市の七浦路服飾商業街。小さなアパレル卸売ショップが無数に詰め込まれたビルが、10棟以上もひしめき合っている、華東地方最大の衣料品卸売市場だ。ネット販売時代にもしぶとく生き残っていて、2018年時点で日に200～300トンもの衣料品を出荷していたという。ここから出荷された衣料品が中国津々浦々の個人経営の服屋さん、激安ネットショップで販売されている。 　以前にも訪問したことがあるが、巨大な荷物を電動三輪車で運ぶ配送のお兄さん、人目を気にせず服を着替えては販売サイト掲載用の写真を撮る女性店員さんなど、活気あふれる光景が楽しいマーケットだ。 　昨年の上海ロックダウン期間中にはショップ経営者たちが「仕事はできないのに、テナント料は払えっていうのはむごい」と抗議活動を行ったと報じられていたが、果たして健在なのだろうか。 　訪ねてみると、相変わらずにぎわっているように見えた。客は少ないが、それはコロナ前も同じ。商売の大半はネットで完結しているからだ……などと納得していたのだが、ビルの中に分け入ってみると、まったく違う光景が見えた。

一棟まるまる空っぽのビル……上海中心部にちょっとした“廃墟”が

　1階はテナントがぎっしり詰まっているビルでも2階、3階とあがっていくと、段々と空きテナントが目立っていく。最上階まで行くともぬけの殻で電源が落とされていたビルもあった。倉庫として使われている場所もちらほら。そればかりか、ちょっと外れた場所にある人気がないビルだと、一棟まるまる空っぽになっていることも。上海市の中心部にちょっとした“廃墟”が誕生していた。 　この手のマーケットはテナントの所有者が中小企業や個人であることが多く、また利用料を支払った後の又貸しもあるため、店舗の入れ替わりが激しい。下層階の店舗が抜けると、上層階から移ってきたり、人気のないマーケットから引っ越してきたりするため、人気があるところは変わらずぎっしりお店が詰まり、それ以外は廃墟化していくのだという。

似たような光景を広東省深圳市で見た。深圳市には秋葉原を模して作ったという世界最大の電気街・華強北がある。大小30ものビルに小さなショップがぎっしり詰まっている。実はその一部が最近、化粧品市場に代わっている。お隣の香港から輸入（密輸入品も含め）した商品を卸売するマーケットだ。その化粧品卸売市場を見て回ったが、やはり上層階に行けばいくほど、お店は減り廃墟化している。 　普通に生活している限りでは、中国人でも卸売市場の奥底まで分け入ることは少ない。結果として、あまり廃墟は人目につかないというわけだ。

今までの中国不景気とは異なる“でっかい爆弾”

　上海市や深圳市のド真ん中に廃墟化した市場がある……と聞くと、中国経済はもうオワコンと思われるかもしれない。ただ、この手の零細事業者による商売はともかく足が早い。潮の満ち引きのように、活況になると店が増え不況になると消えていく。これから中国政府の景気対策が本格化していくと、こないだまでの廃墟が一転して大にぎわいの市場に代わっていることも十分にありえる。 　このスピード感は、中国ネタを扱う書き手にとっては悩みのタネでもある。ちょっといいネタを仕入れたと思っても、少し寝かしていただけで状況が180度変わっていることもざらだ。 　ただ、今回の不景気には、今までとはちょっと違うこと、長引きそうなでっかい爆弾がある。それが不動産だ。中国政府は2020年初頭、新型コロナウイルスの流行を受けて金融緩和に踏み切ったが、注入されたマネーによって不動産価格が一気に上がってしまった。これは危ないと、2020年8月に不動産業界に対する規制を打ち出したところ、これが効きすぎて今度は不動産バブルがはじけそうになっている。2021年末に顕在化した大手不動産デベロッパー・恒大集団の危機は日本でも大きく報じられたが、1年半が過ぎた今も危機は過ぎ去っていない。それどころか、中国不動産業界全体の不景気感は強まるばかりだ。社会主義国・中国ではもともと不動産は買うものではなく、お国から割り当てられるものだった。自由な取引が始まったのは20世紀末のこと。それから四半世紀にわたり、右肩あがりだった不動産市場がついに下がるかもしれないという激震が広がっている。 　この不動産の危機を象徴するのも廃墟だ。というわけで、久々の旅で、中国経済の転換点を体感できる、ゴージャスな廃墟を見物してきた。

「おお、でかい!」 　思わず声が漏れてしまう。高さ597メートル、世界6位の高層ビルにして、「世界一高い未完成建築」として名高いのが天津市にある高銀金融117だ。2008年に着工し、その7年後には最頂部まで完成していたが、そこでお金がなくなり工事はストップ。野ざらしにされてきた。 　ちゃんと壁を作った主塔部はまだいいが、隣にある付設ビルは柱がむき出しのまま。長年、風雨にさらされてきたので、いたるところにサビが浮いている。 　高銀金融117は商業施設とオフィスが入居する予定で、その回りにはオシャレな高層マンションと高級住宅を集めた住宅街が作られている。こちらはほぼほぼ完成しているようだが、ほとんど住んでいる人はいないようだ。 　電動自転車で周囲を走り回ったが、誰ともすれ違うこともなく快適なドライブを堪能できた。全住民が神隠しにあった街と言われてもついつい信じてしまいそうな異様な光景だ。 　中国ではこの10年、こうしたニュータウン建設が盛んだったが、その多くが交通の便が悪い陸の孤島状態だ。中国で飛行機に乗っていると、畑や沼のド真ん中にビルがにょきにょき生えている景色をよく見かける。高銀金融117も市中心部から車で30分程度とさほど僻地にあるわけではないが、地下鉄はなくバスの本数も少ない。電動自転車で通勤するにはちょっと距離があるので、やはり陸の孤島状態と言っていいのだろう。あと10年ぐらい待つと地下鉄が開通するらしいが、それまでこの状態なのだろうか。

10兆円を費やした廃墟の都が爆誕!

　高銀金融117は一説によると、500億元（約1兆円）を費やしたあげくに廃墟化したという。すさまじい金額だが、実はそれをはるかに上回る5000億元（約10兆円）を費やした廃墟が今、爆誕している。 　それが、習近平総書記が作る新たな都、雄安新区だ。 　北京市から南西に100キロほど離れた農村を、エコでハイテクな大都市に作り替え、北京市の経済・研究機関の一部を移転させようという国家プロジェクトである。雄安新区建設計画は2017年に発表されたが、その時は世界でも大きく報じられ、日本からも多くの視察団が訪問している。 　中心部はEV（電気自動車）しか入れないエコ・シティだ。無人バスや無人宅配車、無人清掃車が走り回り、無人スーパーまであるイノベーション・シティだ、などと驚きの声が伝えられていたが、その後すっかり報道は消えた。外国人どころか中国人すら興味を失ったらしく、雄安新区観光ツアーも今はない。この習近平肝いりの都がどうなっているのか、見てみたくなった。

そこで目にしたのは、高銀金融117周辺の無人住宅街を数十倍にレベルアップしたような、超巨大ゴーストタウンだった。雄安新区はかっちりと町作りの計画が作られており、居住区から徒歩15分以内に学校や病院、スポーツ施設、徒歩5分以内に幼稚園やコンビニがあるといった具合に、どこにマンションを建ててどこにお店があってどこに公共施設があるか、すべて先に決められている。その計画通りに建設が進んでいるわけだが、今のところ住民はほぼゼロ（昔からこの地に住んでいた農民たち用に作られた補償住宅街だけはちょろちょろと人がいる）。それなのに計画通りに街は作られているので、無人の街だけができている。やはり神隠し状態のゴーストタウンだ。

「イノベーション!イノベーション!」習近平はハコモノ作りに邁進中!

　しかも、まだまだ工事は始まったばかり。車で周囲を回ると建設が終わっているのは中心部だけで、周囲は建設現場や荒れ地ばかりだった。すでに10兆円を突っ込んだというが、完成までにあとどれだけ投入すればいいのか、見当もつかない。 　また、自慢のハイテク・イノベーションもほとんど姿を消していた。無人スーパーは撤退。無人バスの停留所は撤去。無人宅配車、無人清掃車は稼働を停止しているという。 　建設途中の街を廃墟というのは間違っているかもしれないが、無人の街並みや広大な荒れ地は廃墟感でいっぱいだ。 　この雄安新区は「中国第三の国家級新区」と位置づけられている。深圳自由貿易特区を作った鄧小平、上海・浦東経済新区を作った江沢民と並び、習近平総書記の政治業績を示すレガシーにしたいのだろう。ただ、鄧小平、江沢民は中国経済が青年時代、ともかく箱物をがんがん作って成長していく時代のリーダーだった。経済が成熟した今は別のスタイルの経済発展が求められるはずだ。なので、習近平総書記も「イノベーション!イノベーション!」と連呼しているのだが、結局は巨大箱物作りに邁進しているのはいかがなものか。 　足元の不景気は中国お得意のスピード対応で乗り越えられるかもしれない。だが、不動産頼みからの脱却という中長期の課題はクリアできるのだろうか。楽しく廃墟見物をしながらも、この疑問が頭から離れることはなかった。

韓国 7月20日、日本はようやく長い梅雨から梅雨明けをした。つまり、今日から夏本番ということになるわけだが、京都の暑さはおかしいとしかいいようがない。なんでもう昼間から33度もあるんだよ。一番暑いのは夕方なんだが、既に午後過ぎたあたりからでも暑い。しかも、今回の梅雨は九州地方に豪雨の災害を引き越したあげく、京都なんてほとんど雨でどこにも外出出来ない状態だった。

もちろん、豪雨は隣の国である韓国にもやってきた。そして、ニュースを見る限りではわりととんでもない事になっている。例えば、ウォンニャス速報でも取りあげたが、今回の大雨による一時避難者の数は１万６５１４人で、このうち５３０２世帯７８４３人がいまだに帰宅できずにいるようだ。

死者は４４人、行方不明者は６人。施設の被害は２０００件近。農耕地はソウル市の面積の半分超にあたる３万２８９４．５ヘクタールが冠水。落果の被害は１１０．４ヘクタール、畜舎とビニールハウスの破損は５２．０ヘクタールとなっている。鶏など家畜が死ぬ被害は７９万７０００羽・頭に拡大である、

韓国を襲った豪雨の被害はこのようにわりと酷いものだったが、実はもう一つ重要なニュースがある。それはロシアが黒海穀物協定終了延長を拒否したこと。しかも、これも朝の金融ニュースでちらっと伝えたが、ロシアがウクライナ行き船舶は全て武器運搬船と見なすという。

さらに最新情報だと、ロシアが黒海で穀物輸送船を標的に機雷を敷設しているようだ。おいおい、これはやばいぞ。

まあ、実際、ウクライナに武器が運ばれているので、ロシアはいつまでたっても戦争を有利に運べない。しかし、そうなってくるとウクライナからの小麦が手に入らなくなる。それによって国際小麦価格が一時期に昨日の8.4％急騰した。

集中豪雨にロシアの嫌がらせ。世界の食糧インフレが加速するてことだ。しかも、既に韓国では豪雨から食物価格が高騰しているようだ。では、記事の冒頭を見ていこうか。

集中豪雨と黒海穀物協定終了などにより庶民の食品支出の負担が大きくなる見通しだ。韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）などが１９日に明らかにしたところによると、過去最大級の豪雨による農地浸水、落果被害などにより農産物供給量が減り卸売価格は最近大きく上がった。

https://japanese.joins.com/JArticle/306832?servcode=300&sectcode=300

既に韓国では飲食店が値上げラッシュで、お昼のランチが1万ウォンを軽く超えているわけだが、それでも、コロナ禍からの脱却による旅行需要などで飲食店はそれなりに儲けていた。しかし、ここにきて豪雨や小麦輸入減少で食糧仕入れ価格が大きく上がる。原材料価格が高騰すれば、当然、商品価格は上がっていくので、小麦関連、パン、麺、パスタ、うどんなどの価格が上がる。もっと言えば、関連商品の値段があがる。ということで、今回の韓国の最新食糧事情を見ていこう。

では、記事の要点を整理していく。

前半は食品物価が高騰。後半は韓日関係回復、経済にかかったとか。くだらない用日論だが。それを見ていく。

■記事の要点（前半）

1．ホウレンソウ卸売価格は４キログラム５万４８４０ウォン（約６０１６円）で、１週間で５１．３％上がった。赤サンチュは４キログラム５万９７２０ウォンで３３．４％、キュウリは１００個７万５２００ウォンで２６．８％上がった。鶏肉卸売価格は先月１キログラム３９５４ウォンで、前年同月より１３．７％上がった。最近の集中豪雨で肉用鶏が死んだ上に夏の鶏肉需要増加を迎え価格はさらに上がる可能性が大きい。

2．雨が降る中で南部地域に養鶏農家が集まっていたため被害が大きかった。他の家畜に比べ浸水に弱い鶏の特性のためでもある。豪雨被害は肉用鶏農家に集中した。死んだ鶏のうち肉用鶏が５８万１３００頭で７８．７％と大部分を占めた。こうした状況にロシアの黒海穀物協定延長拒否の便りが伝えられ小麦など世界の穀物価格も上昇傾向だ。前日米シカゴ商品取引所（ＣＢＴ）で小麦先物価格は３％、トウモロコシ価格は１．４％上昇した。

3．ウクライナは世界最大の穀物生産国のひとつで、黒海航路を通じた穀物輸出が閉ざされれば小麦とトウモロコシ価格が上がり、これに伴い、パンやめんなどの食品価格も上昇圧力を受ける。これに加え下半期には牛乳原乳価格の引き上げが予定されており、牛乳製品と牛乳を使うアイスクリーム、パン価格が一斉に上がる懸念も大きい。酪農家と乳業界関係者などで構成された酪農振興会小委員会は先月９日から引き上げ率を決めるための交渉を行っている。

以上の3つだ。それでは順番にみていこう。

まず1だが、ほうれん草の卸売り価格だ。まあ、あまり説明する必要はないのだが、そもそも卸売り価格って何ですか？という人もいるかもしれない。では、久しぶりに用語説明をどうぞ。

卸価格は、「卸売価格」とも呼ばれ、生産者が中間販売業者（卸問屋）に販売する際の価格をいいます。 卸問屋が購入する（仕入れをする）際の価格で、また商品によっては、卸問屋が複数介在することもあり、この場合、各業者（一次卸、二次卸・・・）を経由する際に利益が上乗せされていくため、その価格は経路を経るたびに高くなっていきます。

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/business/bus157.html#:~:text=%E5%8D%B8%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E5%8D%B8%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E6%A0%BC,%E9%AB%98%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

つまり、農家（生産者）が自分で作ったほうれん草を売るにしても、中間業者に卸す価格のことをいう。それで1の卸売り価格というのが最初の中間業者に卸した価格。この場合はほうれん草４キログラム５万４８４０ウォン（約６０１６円）で、１週間で５１．３％上がった。このように豪雨などの災害では育てていた作物がダメになると、それが卸売り価格に反映される。もちろん、これはまだまだ高騰する可能性が高い。

しかも、豪雨は作物だけではなく、家畜もかなり被害が出ている。それが2の話になる。死んだ鶏のうち肉用鶏が５８万１３００頭で７８．７％と大部分を占めた。これはチキン価格があがりそうだな。韓国と言えばチキンだからな。第2の将来設計はチキン屋というほど大人気だ。もっとも、チキン価格が高騰すればヤバいかもしれないが。

次に3だが、ウクライナは世界最大の穀物生産国のひとつで、黒海航路を通じた穀物輸出が閉ざされれば小麦とトウモロコシ価格が上がる。パンや麺だけではなく、牛乳原乳価格の引き上げが予定されていると。世界の食糧事情も大変なことになってるな。

■記事の要点［後篇）

4．しかし韓日の経済連結強化は両国の国益に大きく役立つ。韓国は先端技術の核心である半導体、二次電池、バイオ産業で大量生産能力を備えている。自動車、鉄鋼、造船などでも一流企業が存在する。このように韓国は広範な製造業分野で世界水準の生産能力を保有した数少ない国だ。一方、日本は素材・部品・装備産業の世界的強者だ。また優れた技術力を持つ多くの中小企業がある。韓国が技術融合と商用化に強みを持ったとすれば日本は技術の深さと基本技術開発面で卓越する。

5．未来社会に必要な技術を開発する日本企業にも注目する必要がある。京都に本社を置くオムロンは社会問題を技術で解決するという創立精神により自動化用センサーや制御機器、健康管理製品などを生産する。１９６７年に世界で初めて駅の自動改札機を開発している。特にピーター・ドラッカーなど未来学者の諮問により未来社会の姿を予測しこれを技術開発に反映してきた。このように日本には韓国企業より遠くを見据えて技術開発に努める企業が多い。

米国のクラリベイトが発表する世界１００大革新企業に選ばれた企業数が最も多い国は日本だ。２０２３年には３７社の日本企業が選ばれ世界最多を記録し、米国は１９社で２位を占めた。韓国は５社、中国は４社が含まれた。韓国企業が現在に集中する傾向が強いならば日本企業は未来を見据えようとする特徴がある。韓中が中間財・最終財という生産過程を分業したとすれば、韓日関係の核心は未来と現在の時間的分業だ。未来型日本技術を、融合と商用化に強みを持っている韓国の能力と結合し、これを大量商品化することだ。

6．韓日関係は先端製造業ネットワーク（ＡＭＡＮ）という小多者機構として発展しなければならない。大激変の時代に国力の核心は先端製造業能力だ。ここには韓日だけでなくドイツなども含めることが必要だ。世界の先端技術開発と産業発展は複数の国がともにするほどさらに大きなシナジーが発生する。ソウル大学国家未来戦略院経済安保クラスターは最近サプライチェーン支配力という概念を導入した。これはある国が特定製品を生産する割合が世界的に高いだけでなく、この製品を絶対的に必要とする貿易相手国が多いことを意味する。このクラスターの研究によると韓日独は１２個の先端産業のサプライチェーン支配力で中国と米国を除き最も大きな影響力を持つ国だ。ＡＭＡＮは先端技術開発を通じて世界経済だけでなく望ましい国際秩序形成に寄与できる。

以上の3つだ。何か色々書いてあるんだが、要約すると日本の技術を寄越せ。それで大量生産してやるだ。はっきり言って日本は韓国はいらないてことを理解してないのか？大量生産しかできない韓国。なぜ、最先端技術を持っている日本が協力しないといけないのだ？韓国と組まなくても別に問題ない。なぜなら円安で日本企業は国内回帰をしていける。日本人が国内工場で生産すればいいだけで、韓国の工場で作る理由もない。

未来型日本技術を、融合と商用化に強みを持っている韓国の能力と結合し、これを大量商品化することだ。

本当、反吐がでるとはこういうことだよな。なんでパクりの韓国に技術を提供しないといけないのか。韓国と組んでも何のメリットもないだろうに。ええ？半導体の大量生産？もう、キオクシアとWDCが統合すれば日本企業に供給できる分ぐらい確保できる。サムスン電子やSKハイニックスはいらないです。上から目線で書いてあるのが大変気に食わないが、もう、日本を利用することしか考えてないこの手の記事はうんざりなんだ。

しかも、読んでるとドイツの技術までぱくろうとしているのか。なんで、韓国は日本やドイツにも必要とされてないことに気づかないんだ。まさか、岸田総理になってから日本は韓国と友好関係を築いているとか本気でおもっているのか。でも、その岸田総理の支持率も最後に見ておこうか。

岸田文雄内閣の支持率下落が一向に止まらない。

　朝日新聞が7月17日に報じた世論調査では、前回6月調査から5ポイント下落の37％。不支持率は4ポイント上昇の50％だった。また、共同通信が7月14日から3日間実施した世論調査でも、支持率は6月調査から6.5ポイント下落の34.3％。不支持率は7.0ポイント増の48.6％となっている。

　自民党寄りの数字が出ることが多いと言われる産経新聞とFNNの世論調査（7月15・16日に実施）でも、支持率は6月の前回調査から4.8ポイント減の41.3％。不支持率は5.2ポイント増の54.4％だった。

　内閣支持率は30％を切ると「危険水域」と言われ、故青木幹雄参院議員は、この数字に政党支持率を足した値が50を下回ると「政権は持たない」と言い、今でも「青木の法則」として、永田町ではよく知られている。

　では、歴代内閣は退陣時にどのくらいの支持率があったのだろうか。任期満了でやめた小泉内閣は高かったが、追い込まれて退任した内閣は総じて低かった。辞意表明時の支持率を、NHKの世論調査で見てみよう。なお、NHKの世論調査（10日発表）で、岸田内閣の支持率は38％、不支持率は41％となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8941e2e18eb8c2270a1840c917b4c6f8c0cca79f

まあ、韓国に甘い、増税しか考えてない岸田総理はいらないよな。このまま行けば次ぐらいで3割切るんじゃないか。せっかくG’7効果でわりと高かったのにな。確か50％ぐらい高いときは支持率があったよな。

では、支持率についてネットの意見を見ておくか。

1．逆に聞くが何か上がる要素があるのか？

2．岸田自民に入れるくらいなら維新でもいいか。

3．韓国とのスワップ再開て。日本に何のメリットがあるんだよ。

4．岸田ってなんでマスゴミにヨイショしてもらってんの？アラブに行ってすごい頑張ってるみたいに報道されてるけど。菅は何しても叩かれてたのに。

5．ホワイト国再開した翌日に竹島で演習始めたんだが、それはどう思ってる？

以上の5つだ。ぶっちゃっけあがる要素はないよな。どこにいれるのか。そこは自分で考えてくれ。日韓通貨スワップ100億ドル。これに日本側のメリットはない。4ついては韓国や中国マネーがメディアにはいってるんじゃないか。岸田なら甘いから扱いやすいみたいな。最後は韓国はそういう国だ。だから、放置しておけばいいのにな。

集中豪雨と黒海穀物協定終了などにより庶民の食品支出の負担が大きくなる見通しだ。韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）などが１９日に明らかにしたところによると、過去最大級の豪雨による農地浸水、落果被害などにより農産物供給量が減り卸売価格は最近大きく上がった。

ホウレンソウ卸売価格は４キログラム５万４８４０ウォン（約６０１６円）で、１週間で５１．３％上がった。赤サンチュは４キログラム５万９７２０ウォンで３３．４％、キュウリは１００個７万５２００ウォンで２６．８％上がった。鶏肉卸売価格は先月１キログラム３９５４ウォンで、前年同月より１３．７％上がった。最近の集中豪雨で肉用鶏が死んだ上に夏の鶏肉需要増加を迎え価格はさらに上がる可能性が大きい。

農林畜産食品部が集計した集中豪雨による家畜被害規模は１０日からこの日午前６時までで７９万７０００頭に達する。わずか１０日間で８０万頭近い家畜が死んだ。

雨が降る中で南部地域に養鶏農家が集まっていたため被害が大きかった。他の家畜に比べ浸水に弱い鶏の特性のためでもある。豪雨被害は肉用鶏農家に集中した。死んだ鶏のうち肉用鶏が５８万１３００頭で７８．７％と大部分を占めた。こうした状況にロシアの黒海穀物協定延長拒否の便りが伝えられ小麦など世界の穀物価格も上昇傾向だ。前日米シカゴ商品取引所（ＣＢＴ）で小麦先物価格は３％、トウモロコシ価格は１．４％上昇した。

ウクライナは世界最大の穀物生産国のひとつで、黒海航路を通じた穀物輸出が閉ざされれば小麦とトウモロコシ価格が上がり、これに伴い、パンやめんなどの食品価格も上昇圧力を受ける。

これに加え下半期には牛乳原乳価格の引き上げが予定されており、牛乳製品と牛乳を使うアイスクリーム、パン価格が一斉に上がる懸念も大きい。酪農家と乳業界関係者などで構成された酪農振興会小委員会は先月９日から引き上げ率を決めるための交渉を行っている。

韓日関係が悪化した理由は単に政治家のためだけではない。政治家が自身の政治的立場のために国同士の敏感な問題に触れた結果成長率が下落して雇用が減るならば彼の支持率は急落するだろう。すると当然言動を控えるだろう。

サプライチェーンの連係性が弱まったことが韓日対立の主要背景だ。対外経済政策研究院は韓日中の素材・部品・装備産業での生産と貿易波及効果を分析した報告書を２０２１年に発刊した。これによると、２０００年には韓国の対日波及効果が中国の２．５倍だったが２０１８年には半分以下に急減した。また、２０１８年の日本の対韓波及効果も中国の半分程度にとどまった。

韓日両国が経済的に互いに必要とする水準が顕著に減ったという意味だ。主な理由は両国間に相互補完性を見つけるのが容易でなかったためだ。中国は経済発展段階の差により韓国と自然につながることができた。特に中国の生産費が相対的に低く大量生産が可能という点は明らかな長所だった。これに対し経済発展段階が似ている韓日間では生産費の差が小さいだけでなく、設計と生産、またはアップストリームとダウンストリームのような経済的分業構造を見つけるのが難しかった。

しかし韓日の経済連結強化は両国の国益に大きく役立つ。韓国は先端技術の核心である半導体、二次電池、バイオ産業で大量生産能力を備えている。自動車、鉄鋼、造船などでも一流企業が存在する。このように韓国は広範な製造業分野で世界水準の生産能力を保有した数少ない国だ。一方、日本は素材・部品・装備産業の世界的強者だ。また優れた技術力を持つ多くの中小企業がある。韓国が技術融合と商用化に強みを持ったとすれば日本は技術の深さと基本技術開発面で卓越する。

未来社会に必要な技術を開発する日本企業にも注目する必要がある。京都に本社を置くオムロンは社会問題を技術で解決するという創立精神により自動化用センサーや制御機器、健康管理製品などを生産する。１９６７年に世界で初めて駅の自動改札機を開発している。特にピーター・ドラッカーなど未来学者の諮問により未来社会の姿を予測しこれを技術開発に反映してきた。このように日本には韓国企業より遠くを見据えて技術開発に努める企業が多い。米国のクラリベイトが発表する世界１００大革新企業に選ばれた企業数が最も多い国は日本だ。２０２３年には３７社の日本企業が選ばれ世界最多を記録し、米国は１９社で２位を占めた。韓国は５社、中国は４社が含まれた。韓国企業が現在に集中する傾向が強いならば日本企業は未来を見据えようとする特徴がある。韓中が中間財・最終財という生産過程を分業したとすれば、韓日関係の核心は未来と現在の時間的分業だ。未来型日本技術を、融合と商用化に強みを持っている韓国の能力と結合し、これを大量商品化することだ。

韓日関係は先端製造業ネットワーク（ＡＭＡＮ）という小多者機構として発展しなければならない。大激変の時代に国力の核心は先端製造業能力だ。ここには韓日だけでなくドイツなども含めることが必要だ。世界の先端技術開発と産業発展は複数の国がともにするほどさらに大きなシナジーが発生する。ソウル大学国家未来戦略院経済安保クラスターは最近サプライチェーン支配力という概念を導入した。これはある国が特定製品を生産する割合が世界的に高いだけでなく、この製品を絶対的に必要とする貿易相手国が多いことを意味する。このクラスターの研究によると韓日独は１２個の先端産業のサプライチェーン支配力で中国と米国を除き最も大きな影響力を持つ国だ。ＡＭＡＮは先端技術開発を通じて世界経済だけでなく望ましい国際秩序形成に寄与できる。

韓日関係の回復は経済にかかっている。両国の経済的補完性を最大化して先端製造業共同体を作り両国関係を不可逆的に発展させなければならない。地政経時代の激しい挑戦を解決していく秘訣はここから始まる。

韓国半導体 韓国勢にとってまさに黒船来港とも呼べるイベント。それは、キオクシアとWDの経営統合である。それが、ブルームバーグによれば来月中にも合併に合意するという報道が出てきた。これが本当ならビッグニュースなんだが、後でブルームバーグを確認しようか。

それで、中央日報はサムスン電子がトップのＮＡＮＤ業界で地殻変動が秒読みと警戒感を露わにしている。でも、実際、経営統合すればSKハイニックスを抜いて、業界2位になるからな。後はサムスンとの一騎打ちとなる。こうなれば韓国勢が有利だった半導体の分野ですら革命が起こる。日本と米国のタッグが韓国勢を駆逐する未来だってあり得ない話ではない。といったところで、おそらく半導体業界では今年トップの重大なニュースになるとおもうが、記事の冒頭を見ていく。

ＮＡＮＤ型フラッシュ世界２位のメーカーである日本のキオクシアと４位の米ウエスタンデジタル（ＷＤＣ）の合併が可視化している。市場では２００２年からＮＡＮＤ型フラッシュ１位の座を守っているサムスン電子に対する牽制が強まるだろうという見通しが出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306776?servcode=300&sectcode=320

このようにキオクシアとWDCの合併が何を引き起こすのか｡しかし、来年だと思っていたら来月なのかよ。まだ、半導体需要が回復したわけでもないのに、業界が動きだろう。それでなくても、日本では台湾のTSMCを熊本県で新工場建設といった誘致をきっかけに、世界中の半導体企業から注目されている。2ナノ量産技術を研究･開発が目的のラピダス。まあ、本当に今年は半導体関連が日本の外交にも直結していて激アツである。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半はサムスン電子がトップのＮＡＮＤ業界で地殻変動が秒読み。後半は米中半導体戦争の最大被害者となった韓国。

■記事の要点（前半）

1．ブルームバーグは１８日、キオクシアとＷＤＣが早ければ来月にも合併に合意するだろうと報道した。両社の合併はＷＤＣのＮＡＮＤ事業部を分社しキオクシアと合併する方式で進められる見通しだ。新法人の本社は日本に置き、キオクシア経営陣によって運営される。ＷＤＣも経営に共同参加することになる。ブルームバーグは「これらが力を合わせればサムスン電子に挑戦するのに役立つだろう」と予想した。

2．両社が合併に成功すればサムスンは脅威を受けることになる。市場調査機関トレンドフォースによると、１－３月期のＮＡＮＤ市場シェアはサムスン電子が３４．０％で１位を占めており、続いてキオクシアが２１．５％、ＳＫグループ（ＳＫハイニックスとソリダイム）が１５．３％、ＷＤＣが１５．２％、米マイクロンが１０．３％の順だ。キオクシアとＷＤＣのシェア合計は３６．７％でサムスンを上回る。インテルのＮＡＮＤ工場を買収して３位になったＳＫハイニックスの位置づけもやはり危ない状況だ。サムスン電子とＳＫハイニックスでは両社の合併ニュースがうれしいはずがない。

3．ＮＡＮＤ市場は構造的に競争構図だ。サムスン電子が４３．２％と半分近いシェアを占め、ＳＫハイニックスが２３．９％、マイクロンが２８．２％と大手３社の寡占構造であるＤＲＡＭとは異なる。半導体業界高位関係者は「過去ＤＲＡＭ市場はチキンゲームを通じて１社ずつ脱落したが、いまのＮＡＮＤ市場では１社も脱落する所がない構造。各国の主力半導体企業のため赤字が続いても政府が助けようとする状況」と話した。

4．こうした状況のため半導体企業の赤字は深化している。サムスン電子ＤＳ（半導体）部門は１－３月期に４兆５８００億ウォンの営業赤字を出した。４－６月期も４兆ウォン前後の赤字を記録すると推定される。証券業界によるとＳＫハイニックスもやはり上半期に６兆３０００億ウォン台の営業赤字が予想される。専門家はサムスン電子ＤＳ部門とＳＫハイニックスの赤字のうち７０～８０％がＮＡＮＤで発生するとみている。どうしようもなく価格は下落するがＤＲＡＭと違い各業者が「減産」を宣言しない理由でもある。トレンドフォースによると供給過剰が激しくなり７－９月期もＮＡＮＤ価格は３～８％落ちる見通しだ。

5．ここにはＤＲＡＭより価格弾力性が大きいＮＡＮＤの特徴が影響を及ぼしたという解釈もある。アップターンサイクルを迎えればＮＡＮＤは価格回復が速く、この時に「果実」を得るため互いに持ちこたえるのが有利だという計算からだ。中国の追撃も脅威だ。ＮＡＮＤは他の半導体より技術障壁が低いと評価される。対外経済政策研究院が最近出した「中国の半導体国産化推進現況と示唆点」と題する報告書によると、中国と世界トップ企業の技術格差はＤＲＡＭとファウンドリー（委託生産）部門では５年だがＮＡＮＤは２年に縮む。

6．ただし両社の合併シナリオには変数がある。キオクシアとＷＤＣの合併が最終決定されても米国と中国をはじめと複数の国で反独占審査を通過しなければならないという課題が残っている。過去エヌビディアがＡＲＭを買収しようとした時も各国の承認拒否により失敗に終わっている。漢陽（ハニャン）大学のパク・ジェグン客員教授は「合併するにしても４位企業の技術力が１位に上がりはしない。結局技術競争力の維持がカギ」と話した。

以上の6つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、今回の記事はブルームバーグの記事が元ネタである。そこでまずはそちらの要点を引用しておこう。

米ウエスタンデジタル（ＷＤ）とキオクシアホールディングスは、８月までに合併で合意することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　関係者らによれば、ウエスタンデジタルがフラッシュメモリー事業を非課税の形でスピンオフしてキオクシアと合併させる。関係者らは、詳細は非公開だとして匿名を条件に語った。ウエスタンデジタルの株主が合併後の新会社の50％強を保有することになるという。

キオクシアと米ウエスタンデジタルの合併交渉が進展－関係者 (1)

　　日常的な会社運営はキオクシアの幹部が中心になって行うが、ＷＤの幹部も関与すると、関係者らは語った。資金調達の準備も整っているという。

　　新会社の取締役会にはキオクシアとＷＤの双方から役員が派遣され、本拠地は日本に置かれる見通しだと関係者らは述べた。また新会社は当初ナスダック市場に上場するが、最終的には東京市場で上場するという。キオクシアに出資するベイン・キャピタルには特別配当が支払われる。

　　最終合意には至っておらず、合意の時期が変わったり、合意なしに協議が終了する可能性もあると、関係者らは付け加えた。

　　ＷＤとベインの担当者はコメントを控えた。キオクシアと東芝からもコメントは得られていない。

キオクシアとウエスタンデジタル､８月までの合併合意視野-関係者 – Bloomberg

おやおや。気になることがあるな。ウエスタンデジタルの株主が合併後の新会社の50％強を保有することになるという。こちらはキオクシアがそのまま筆頭株主になると思っていたが、実はウエスタンデジタルの株主が50％強保有て。でも、日常的な運営はキオクシアの幹部なんだろう。しかも、ナスダックの後は東京市場に上場ともある。まあ、全部決まったわけでもない。匿名の関係者だ。8月合併もあるかどうかはまだ判断はできないと。

次に2だが、ああ、そういえばあったな。半導体規制の前にインテルに騙されて中国のNAND型と中国の工場を買ったSKハイニックス。しかし、未だにまだ決算は出ていない。どうせ赤字なんだろうけどな。サムスン電子とＳＫハイニックスでは両社の合併ニュースがうれしいはずがない。そりゃそうだよな。業界2位になる規模なのだから、当然､嬉しいわけない。

次に3だが、いまのＮＡＮＤ市場では１社も脱落する所がない構造。各国の主力半導体企業のため赤字が続いても政府が助けようとする状況」という。半導体が国の経済安全保障となれば、そりゃ、政府が赤字でも助けるよな。ああ、エルピーダの時にそうだったら･･･どれだけ良かったか。民主党が円高放置してエルピーダは破産においやられた。毎回、思い出すなあ。過ぎ去った過去を悔やんでも仕方が無い。

次に4だが､これ凄いこと書いてあるな。

専門家はサムスン電子ＤＳ部門とＳＫハイニックスの赤字のうち７０～８０％がＮＡＮＤで発生するとみている。どうしようもなく価格は下落するがＤＲＡＭと違い各業者が「減産」を宣言しない理由でもある。トレンドフォースによると供給過剰が激しくなり７－９月期もＮＡＮＤ価格は３～８％落ちる見通しだ。

なんと政府支援があるから減産してないという。しかも、さらに下がるとかあるぞ。いいのか。これ。こんなんで本当に需要回復するのか。まあ、自分らで傷口を広げたいのなら構わないが。政府支援あてにして大量生産で供給過剰。なんかおかしいよな。

次に5だが、アップターンサイクルを迎えればＮＡＮＤは価格回復が速く、この時に「果実」を得るため互いに持ちこたえるのが有利だという計算。これも本当かよ。半導体でシェア維持がどこまで有利なのか。みせてもらおうじゃないか。後、中国の技術がNANDだと2年差しかないのも驚きだな。これはそんな遠くない未来に抜かれるぞ。

それで6だが、キオクシアとＷＤＣの合併が最終決定されても米国と中国をはじめと複数の国で反独占審査を通過しなければならないという課題が残っていると。まあ、これはどんな合併でもつきものだよな。例えば､大韓航空やアシアナ航空など。世界中の国家と取引している企業は必ず、この合併ハードルがつきまとう。

では、記事の後半を見ていこうか。

■記事の要点（後半）

7．中国紙・環球時報（電子版）によると、韓国の時事ジャーナルは14日、「米中半導体戦争の最大被害者となった韓国」とする記事を配信した。中国当局は、半導体などの素材になるガリウムとゲルマニウム関連の製品を輸出規制の対象にすると発表した。8月1日から中国の輸出業者は中国商務省の許可がない限り輸出できなくなる。記事は、中国の今回の輸出規制措置について「米国を狙ったものであるだけでなく、米国が過去数年間に繰り広げた半導体デカップリング政策の核心であるチップ4（米国、日本、韓国、台湾）を狙ったものだ」とした。

8。記事は、半導体やフラットディスプレーなどの国際的な業界団体であるSEMIによると、2022年の半導体材料市場は約727億ドル（約10兆円）で、地域別では台湾市場が約200億ドルでトップであり、韓国市場は約129億ドルで3位だったとした。そして、「ガリウムとゲルマニウムを戦略的に備蓄してきた米国とは異なり、韓国は材料鉱物を確保できないと半導体生産ラインが止まってしまう」「このような状況で最大の被害国は韓国だ」「台湾の半導体企業が長い間、中国本土企業と粘り強い協力関係を結んできたのに対し、韓国企業は中国の代わりになり鉱物輸出パートナーを探さなければならない」「さらに、DUV露光装置の中国向け輸出が詰まると、中国現地工場の運営に大きな支障を来すことになる」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）

以上の二つだ、中々絶望的だな。アメリカはしっかり備蓄いていると。韓国企業はガリウムとゲルマニウムの当てはあるんですかね。今、必死で探してそうだが、中国を冷遇するからこうなるんだよ。

ＮＡＮＤ型フラッシュ世界２位のメーカーである日本のキオクシアと４位の米ウエスタンデジタル（ＷＤＣ）の合併が可視化している。市場では２００２年からＮＡＮＤ型フラッシュ１位の座を守っているサムスン電子に対する牽制が強まるだろうという見通しが出ている。

ブルームバーグは１８日、キオクシアとＷＤＣが早ければ来月にも合併に合意するだろうと報道した。両社の合併はＷＤＣのＮＡＮＤ事業部を分社しキオクシアと合併する方式で進められる見通しだ。新法人の本社は日本に置き、キオクシア経営陣によって運営される。ＷＤＣも経営に共同参加することになる。ブルームバーグは「これらが力を合わせればサムスン電子に挑戦するのに役立つだろう」と予想した。

両社が合併に成功すればサムスンは脅威を受けることになる。市場調査機関トレンドフォースによると、１－３月期のＮＡＮＤ市場シェアはサムスン電子が３４．０％で１位を占めており、続いてキオクシアが２１．５％、ＳＫグループ（ＳＫハイニックスとソリダイム）が１５．３％、ＷＤＣが１５．２％、米マイクロンが１０．３％の順だ。キオクシアとＷＤＣのシェア合計は３６．７％でサムスンを上回る。インテルのＮＡＮＤ工場を買収して３位になったＳＫハイニックスの位置づけもやはり危ない状況だ。サムスン電子とＳＫハイニックスでは両社の合併ニュースがうれしいはずがない。

ＮＡＮＤ市場は構造的に競争構図だ。サムスン電子が４３．２％と半分近いシェアを占め、ＳＫハイニックスが２３．９％、マイクロンが２８．２％と大手３社の寡占構造であるＤＲＡＭとは異なる。半導体業界高位関係者は「過去ＤＲＡＭ市場はチキンゲームを通じて１社ずつ脱落したが、いまのＮＡＮＤ市場では１社も脱落する所がない構造。各国の主力半導体企業のため赤字が続いても政府が助けようとする状況」と話した。

こうした状況のため半導体企業の赤字は深化している。サムスン電子ＤＳ（半導体）部門は１－３月期に４兆５８００億ウォンの営業赤字を出した。４－６月期も４兆ウォン前後の赤字を記録すると推定される。証券業界によるとＳＫハイニックスもやはり上半期に６兆３０００億ウォン台の営業赤字が予想される。専門家はサムスン電子ＤＳ部門とＳＫハイニックスの赤字のうち７０～８０％がＮＡＮＤで発生するとみている。どうしようもなく価格は下落するがＤＲＡＭと違い各業者が「減産」を宣言しない理由でもある。トレンドフォースによると供給過剰が激しくなり７－９月期もＮＡＮＤ価格は３～８％落ちる見通しだ。

ここにはＤＲＡＭより価格弾力性が大きいＮＡＮＤの特徴が影響を及ぼしたという解釈もある。アップターンサイクルを迎えればＮＡＮＤは価格回復が速く、この時に「果実」を得るため互いに持ちこたえるのが有利だという計算からだ。中国の追撃も脅威だ。ＮＡＮＤは他の半導体より技術障壁が低いと評価される。対外経済政策研究院が最近出した「中国の半導体国産化推進現況と示唆点」と題する報告書によると、中国と世界トップ企業の技術格差はＤＲＡＭとファウンドリー（委託生産）部門では５年だがＮＡＮＤは２年に縮む。

ただし両社の合併シナリオには変数がある。キオクシアとＷＤＣの合併が最終決定されても米国と中国をはじめと複数の国で反独占審査を通過しなければならないという課題が残っている。過去エヌビディアがＡＲＭを買収しようとした時も各国の承認拒否により失敗に終わっている。漢陽（ハニャン）大学のパク・ジェグン客員教授は「合併するにしても４位企業の技術力が１位に上がりはしない。結局技術競争力の維持がカギ」と話した。

中国紙・環球時報（電子版）によると、韓国の時事ジャーナルは14日、「米中半導体戦争の最大被害者となった韓国」とする記事を配信した。中国当局は、半導体などの素材になるガリウムとゲルマニウム関連の製品を輸出規制の対象にすると発表した。8月1日から中国の輸出業者は中国商務省の許可がない限り輸出できなくなる。記事は、中国の今回の輸出規制措置について「米国を狙ったものであるだけでなく、米国が過去数年間に繰り広げた半導体デカップリング政策の核心であるチップ4（米国、日本、韓国、台湾）を狙ったものだ」とした。

記事は、半導体やフラットディスプレーなどの国際的な業界団体であるSEMIによると、2022年の半導体材料市場は約727億ドル（約10兆円）で、地域別では台湾市場が約200億ドルでトップであり、韓国市場は約129億ドルで3位だったとした。そして、「ガリウムとゲルマニウムを戦略的に備蓄してきた米国とは異なり、韓国は材料鉱物を確保できないと半導体生産ラインが止まってしまう」「このような状況で最大の被害国は韓国だ」「台湾の半導体企業が長い間、中国本土企業と粘り強い協力関係を結んできたのに対し、韓国企業は中国の代わりになり鉱物輸出パートナーを探さなければならない」「さらに、DUV露光装置の中国向け輸出が詰まると、中国現地工場の運営に大きな支障を来すことになる」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）

家計債務 韓国の家計債務は1864兆ウォンだったとおもうが、その中で預金取扱機関の家計向け貸付規模は、２０２１年の１２６１兆４８５９億から2022年には１２４８兆１１億ウォンに１．１％減ったそうだ。残りの約600兆ウォンがそれ以外の金融機関の負債となる。しかも、ここにチョンセ負債が1000兆ウォンほどあるので、これを入れたらダントツの世界一になるわけだが、今回の記事、国際決済銀行（ＢＩＳ）の調査では2位に甘んじてるようだ。

全くもって惜しい。韓国ならチョンセ負債なんて入れなくても余裕で1位取れるだろう？問題は韓銀総裁も述べていたが、金利を3.5％に凍結したら再び家計債務が増加したてことだ。とにかく借金する文化が出来上がってるしかおもえないな。では、冒頭を見ていこうか。

昨年韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いことがわかった。韓国銀行が２０２１年８月から基準金利を上げ始めて所得水準に対し貸付元金と利子が増えた影響だ。韓国銀行が基準金利を３．５％で据え置いて息抜きしているが停滞した家計負債が最近再び増加しており適切な管理が必要だとの指摘が出る。

https://japanese.joins.com/JArticle/306737

国際銀行の調査なのだから、ＯＥＣＤ加盟国より多そうだが、その中で韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いと。さらに適切な管理が必要とか。そんなこと出来ていたらこんな増えてないだろうに。相変わらず、出来もしないことを簡単にいってのけるよな。

それでは記事の要点を整理していく。

記事の前半は韓国の家計負債規模と増加速度が世界2位。後半はＮＹＴ「韓国、２０５０年に世界で２番目に老いた国に」…半分が働いて半分を扶養という。

■記事の要点

1．国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％で、主要１７カ国のうちオーストラリアの１４．７％に次いで２番目に高かった。韓国の家計所得に対し返済しなければならない元利金の比率がそれだけ高いという意味だ。２０２１年にはノルウェー、デンマーク、オランダより低い５位だったがこの１年で３段階上昇した。また、２０２１年の１２．８％と比較すると１年間で０．８ポイント上昇したが、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。

2．昨年韓国は強力な通貨緊縮により１８年ぶりに負債縮小に成功した。預金取扱機関の家計向け貸付規模は２０２１年の１２６１兆４８５９億ウォンから昨年は１２４８兆１１億ウォンに１．１％減った。これは関連統計が提供され始めた２００３年以降で初めての減少だ。だが同じ期間に貸出金利（残高基準）は年３．０１％から４．６６％に上がり、借入者の利子負担は大きくなるほかなかった。

3．問題は今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している点だ。３月まで減少傾向だった銀行の家計向け貸付が４月から３カ月連続で増加し、６月末基準の預金銀行の家計貸付残高は１０６２兆３０００億ウォンで過去最大を記録した。

経済が成長し家計貸付規模が増えるのは一般的な現象だが、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が８０％以上の期間が長くなれば消費が萎縮し成長率が下落するという懸念が出てくる。韓国銀行が１７日に発表した報告書「家計負債増加の原因と影響、軟着陸案」によると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は昨年末基準１０５．０％で、主要４３カ国のうちスイスの１２８．３％、オーストラリアの１１１．８％に続き３番目に高かった。報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。

4．家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならないと提言した。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％と。これはオーストラリアに続いて2位だったと。つまり、韓国家計の借金の返済割合が世界で2番目に高いということになる。この理由については不動産投資がわりと主婦のローテクのように扱われているためでもある。韓国人は博打や投資好きなので、主婦であろうが、借金して株式投資や不動産投資に回すてことだ。しかし、その利息は貸付金利が上がっていくと同時に高くなっていくと。

また、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。韓国の家計債務はブレーキを一度、かけたが今年からまた増えだしたと。それが2の内容だ。この先、金利を下げることは難しいので利子負担はこのままである。でも、韓銀総裁によると金利下げると家計債務が増えるとか、なんとか。なら、金利上げたら減るかと思えば、利子負担増で増えるという。どっちも同じじゃないか！

次に3だが、今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している｡おいおい。また、不動産投資を始めるつもりなのか。韓国人は懲りないよな。

それで、報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。つまり、銀行の貸し出し基準が甘い。だから、どんどん金を貸してしまう。もっとも、なんで伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定しているのか。一緒に計算したら。韓国の家計債務が世界一になるからか。

次に4だが、この辺りの提案は難しい。家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならない。誰がこれを喜んでやるんだよ。どう見ても損するだろう。韓国人が損することをするわけないからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．目指せ一番！

2．アレよ、借金も財産の仲間と考えればへーきへーき。
ちょっとマイナス付いてるだけよ。

3．チョンセ抜きで3位か。チョンセ入れたらぶっちぎりで1位だろうな。

4．こんなのは簡単に解決する。主要国ではないと宣言すればいいだけだ。

5．隣国からの技術移転も止まったし。

本当、目指せ一番だ。チョンセ入れてなくても韓国ならやれる。確かに借金も財産と考えれば増えても問題ないな。主要国ではないと宣言すればリストに加わらない。確かに順位もなくなるので問題解決だ。隣国からの技術移転は止まっていればいいな。もう、岸田総理は信用できんからな。

■記事の要点（後篇）

5.急速な高齢化により韓国が２０５０年には世界で２番目に高齢人口の割合が高い国になるという見通しが出された。米ニューヨーク・タイムズは１６日、国連の世界人口推計を引用しながら２０５０年に韓国が香港に次いで世界で最も老いた国２位になると予想した。

6.高齢化水準は１５～６４歳の生産可能人口に対する６５歳以上の高齢者の割合で推定した。韓国は２０５０年に生産可能人口４人当たり６５歳以上の高齢者数が３人に達すると予想される。韓国に次いで日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャ、シンガポール、スロベニア、タイ、ドイツ、中国、フィンランド、オランダ、カナダの順で「老いた国」の上位を占める見通しだ。同紙は「老いた国の大部分がアジアと欧州にあるだろう」と分析した。

7.韓国の生産可能人口は今年の３６００万人から２０５０年には２４００万人に減少すると予想される。同じ期間に６５歳以上の高齢者は９５０万人から１８００万人に急増し、１５歳未満の若者は５８０万人から３８０万人に減るとみられる。同紙は「韓国は２０５０年に高齢者数が生産可能人口とほぼ同じになるだろう」と予想した。

8. 現在最も高齢化が進んでいる国の日本は今年基準で生産可能人口２人当たり６５歳以上の高齢者数は１人以上だ。日本の高齢者数は今年の３７００万人で２０５０年には３９００万人に増加し、生産可能人口は７２００万人から５３００万人に減少すると予想される。同紙は「日本、韓国、シンガポールは相対的に所得水準が高いが、中国は米国の所得水準の２０％で労働人口がピークに到達した」として一部アジアの国は裕福になる前に老いていると指摘した。続けて「２０５０年まで東アジアと欧州の一部地域で６５歳以上の人口がほぼ４０％を占めるだろう。途轍もない数の引退者が減少する生産可能人口の扶養に依存することになるだろう」と懸念を示した。

以上の4つだ。なかなか障礙的な予想であるが、こちらはもっと酷いことになると予想している。今の韓国経済の限界を見れば、少子高齢化以前に移民でも受け入れない限りは生産人口はもっと減る。

韓国が２０５０年には世界で２番目に高齢人口の割合が高い国。1位は香港らしいが、これは逆転するだろうな。なんせ、韓国の特殊出生率はワーストワンだ。韓国人は子供を産んで育てようとしない。

次に6だが、韓国に次いで日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャ、シンガポール、スロベニア、タイ、ドイツ、中国、フィンランド、オランダ、カナダの順で「老いた国」の上位を占める見通しだ。アジアとヨーロッパは高齢化が進んでいる。これ、世界はどうなるんだろうな。2050年といえば、後27年だ。さすがにこの動画を続けているとは思えないが、未来は楽しみであり、不安でもあるということだ。

日本の高齢化社会が幸せであるなんていう保証はどこにもない。そもそも、27年後に生きているかすらわからない。テクノロジーの発達を色々とみていきたい、凄い進化したゲームで遊んでみたい。でも、その27年後の世界はどうなっているのか。老いたアジアと欧州。アフリカは台頭している？ゴールドマンサックスはそんな予想をしていたが。

次に7だ。韓国の生産可能人口は今年の３６００万人から２０５０年には２４００万人に減少すると予想される。同じ期間に６５歳以上の高齢者は９５０万人から１８００万人に急増し、１５歳未満の若者は５８０万人から３８０万人に減るとみられる。同紙は「韓国は２０５０年に高齢者数が生産可能人口とほぼ同じになるだろう」と予想した。

これどうするんだろうな。しかも、もっと早いペースで高齢化は進んでいくだろうしな。そもそも、働く人5割で、残り高齢者5割を支えていけるはずないんだよな。年金制度がとっくに崩壊してそうだが、くっ、タイムマシンが欲しいぜ。2050年の世界に飛んでみたい。

次の8は日本の話題だ。現在最も高齢化が進んでいる国の日本は今年基準で生産可能人口２人当たり６５歳以上の高齢者数は１人以上だ。日本の高齢者数は今年の３７００万人で２０５０年には３９００万人に増加し、生産可能人口は７２００万人から５３００万人に減少すると予想される。

日本の高齢化も酷いものだが、韓国よりは遙かにましだな。そして、もう一つ気になるのが中国だ。中国は米国の所得水準の２０％で労働人口がピークに到達した。これ、どうするんだろうな。もう、中国の労働人口は増えないと。しかも、米国の所得2割程度で。

では、ネットの意見を見ておく。

1．ドラえもん「2050年の韓国？そんな国ないよ？」

2．年金も少ないし定年も早いんだろ？地獄だねぇ。出生率が異常に低いのも将来に絶望してるんだろうな

3．韓国の大好きな1人あたりのGDPというのは働かない老人が増えれば増えただけ母数に効いてくる。これから高齢化とともにグイグイ下がるよ。楽しみだね。

4．韓国は世界で最初に消滅する国

5．ほんの10年ぐらい前までは韓国は若い国、日本は老人の国とか言ってたのにw
結局この国発展しきれずに終わってしまったな

以上の5つだ。確かに2050年に韓国が存在しますかとアンケートを取ったら、9割は存在してないという答えがかえってきそうだ。こちらも正直、日本ですら存在しているかわからない。今から27年後だからな。でも、4は正解じゃないか。韓国は世界で最初に消滅する国。これは当たりそうな気がする。リソースを使い果たした韓国には、もう、希望が何1つ残ってないからな。じわじわとそれが明らかになっていく。本当の意味で韓国を看取る時がやってくるかもしれないな。

昨年韓国の家計負債負担水準と増加速度が主要国のうち２番目に高いことがわかった。韓国銀行が２０２１年８月から基準金利を上げ始めて所得水準に対し貸付元金と利子が増えた影響だ。韓国銀行が基準金利を３．５％で据え置いて息抜きしているが停滞した家計負債が最近再び増加しており適切な管理が必要だとの指摘が出る。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の家計部門の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は１３．６％で、主要１７カ国のうちオーストラリアの１４．７％に次いで２番目に高かった。韓国の家計所得に対し返済しなければならない元利金の比率がそれだけ高いという意味だ。２０２１年にはノルウェー、デンマーク、オランダより低い５位だったがこの１年で３段階上昇した。また、２０２１年の１２．８％と比較すると１年間で０．８ポイント上昇したが、増加速度もやはりオーストラリアの１．２ポイントに次いで急だった。

昨年韓国は強力な通貨緊縮により１８年ぶりに負債縮小に成功した。預金取扱機関の家計向け貸付規模は２０２１年の１２６１兆４８５９億ウォンから昨年は１２４８兆１１億ウォンに１．１％減った。これは関連統計が提供され始めた２００３年以降で初めての減少だ。だが同じ期間に貸出金利（残高基準）は年３．０１％から４．６６％に上がり、借入者の利子負担は大きくなるほかなかった。

問題は今年に入り銀行住宅担保貸付を中心に家計負債が再び増加している点だ。３月まで減少傾向だった銀行の家計向け貸付が４月から３カ月連続で増加し、６月末基準の預金銀行の家計貸付残高は１０６２兆３０００億ウォンで過去最大を記録した。

経済が成長し家計貸付規模が増えるのは一般的な現象だが、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が８０％以上の期間が長くなれば消費が萎縮し成長率が下落するという懸念が出てくる。韓国銀行が１７日に発表した報告書「家計負債増加の原因と影響、軟着陸案」によると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は昨年末基準１０５．０％で、主要４３カ国のうちスイスの１２８．３％、オーストラリアの１１１．８％に続き３番目に高かった。報告書はＤＳＲ規制が主要国に比べて遅く導入された上に、伝貰資金・中途金貸付などを例外と認定するなど相対的に緩い点を原因に挙げた。

家計負債を減らすためにはＤＳＲ例外対象を縮小し、住宅担保貸付割合（ＬＴＶ）が高かったり満期一時償還を選択するならば貸付金利を上げなければならないと提言した。

急速な高齢化により韓国が２０５０年には世界で２番目に高齢人口の割合が高い国になるという見通しが出された。米ニューヨーク・タイムズは１６日、国連の世界人口推計を引用しながら２０５０年に韓国が香港に次いで世界で最も老いた国２位になると予想した。

高齢化水準は１５～６４歳の生産可能人口に対する６５歳以上の高齢者の割合で推定した。韓国は２０５０年に生産可能人口４人当たり６５歳以上の高齢者数が３人に達すると予想される。韓国に次いで日本、イタリア、スペイン、台湾、ギリシャ、シンガポール、スロベニア、タイ、ドイツ、中国、フィンランド、オランダ、カナダの順で「老いた国」の上位を占める見通しだ。同紙は「老いた国の大部分がアジアと欧州にあるだろう」と分析した。

韓国の生産可能人口は今年の３６００万人から２０５０年には２４００万人に減少すると予想される。同じ期間に６５歳以上の高齢者は９５０万人から１８００万人に急増し、１５歳未満の若者は５８０万人から３８０万人に減るとみられる。同紙は「韓国は２０５０年に高齢者数が生産可能人口とほぼ同じになるだろう」と予想した。

現在最も高齢化が進んでいる国の日本は今年基準で生産可能人口２人当たり６５歳以上の高齢者数は１人以上だ。日本の高齢者数は今年の３７００万人で２０５０年には３９００万人に増加し、生産可能人口は７２００万人から５３００万人に減少すると予想される。同紙は「日本、韓国、シンガポールは相対的に所得水準が高いが、中国は米国の所得水準の２０％で労働人口がピークに到達した」として一部アジアの国は裕福になる前に老いていると指摘した。続けて「２０５０年まで東アジアと欧州の一部地域で６５歳以上の人口がほぼ４０％を占めるだろう。途轍もない数の引退者が減少する生産可能人口の扶養に依存することになるだろう」と懸念を示した。

対中輸出 なんだろうな。勝手に中国の輸出が回復するとか期待して、実際、そうでなかったらこの手のひら返し。別に中国だって好きに景気回復が鈍化したわけではないのに、韓国メディアにぼこぼこに書かれるという。ただ、韓国が期待薄というのは事実のようで、実際、中国の4から6月期のＧＤＰは市場予想を下回っている。

今回は韓国企業から見た中国の景気動向を見ていく。では、まずは冒頭を読んでおこうか。

中国に進出した韓国企業の今年第3四半期（7～9月）の景気展望指数が、1四半期ぶりに大幅に下落した。下半期にも中国経済の活況とリオープニング（経済活動再開）効果を期待できないという否定的な見方が優勢になった。今年上半期（1～6月）、中国の主な輸入国のうち韓国の割合は1年で最も大幅に減少した。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47314.html

このような下半期のリオープニング効果も期待できない。それよりも、今年上半期（1～6月）、中国の主な輸入国のうち韓国の割合は1年で最も大幅に減少した。これはリオープニング云々より、やばいんじゃないか。もう、中国の技術が韓国に追いついていることは自明の理だが、その効果が徐々に数字になって出てきている。もう、韓国から輸入なんてしなくても中国は何の問題もないところに来ているんじゃないか。これは相当、ピンチだよな。徐々に水面に波紋が広がる感じだ。その波紋が韓国経済を絶望に追いやる嵐を運んでくると。

では、こんな状態だが、最新の事情は見ておかないとな。

記事の要点を整理していく。

■記事の要点（前半）

1．16日、韓国産業研究院が大韓商工会議所北京事務所や中国韓国商会と共に、中国に進出した韓国企業225社を対象に景気実査指数（BSI）を調査（6月5～28日）したところ、今年第3四半期の景気（市況）展望指数は94で、第2四半期（112）よりも18ポイント急落し、基準点（100）を下回った。この指数が100を超えれば、直前四半期より良くなるだろうという回答が多いことを意味し、100未満であればその逆だ。景気展望指数は第2四半期にはリオープニングに対する期待などで第1四半期（74）に比べ急上昇したが、わずか1四半期で再び否定的展望が多くなり、急激な上昇下降を示している。

2．業種別に見れば、製造業の第3四半期展望指数（99）は前期より22ポイント下落し、金属機械と繊維衣類を除くすべての業種で100を下回った。第2四半期には製造業の展望指数（120）が第1四半期より37ポイント上がり、半導体を含む電気電子業種を除くすべての業種が100を大きく上回ったのとは対照的だ。産業研究院は「中国の景気反騰の強度が予想より弱く、リオープニング効果も大きくないと見られ、下半期の展望が急冷したとみられる」と説明した。

3．実際、中国進出企業の第2四半期の「中国実績」は芳しくなかった。売上現況指数（76）は第1四半期よりも1ポイント下がり、現地販売現況指数（71）は4四半期ぶりに下落反転した。自動車と繊維衣類を除いて、すべての業種で第2四半期の売上は第1四半期よりも悪化したと答えた。回答企業は経営の難点として、需要不振（30.7％）、輸出不振（14.7％）、競争激化（17.8％）など構造的要因を主に挙げた。　大韓商工会議所のチェ・テウォン会長兼SKグループ会長も、12日の済州フォーラムで「中国がリオープニング（経済活動再開）すると言ったが、それほど効果がない。私たちの期待が大きすぎたのかもしれない」と話した。

4．対中国輸出の不振が続き、中国市場での韓国の立場はさらに縮小した。中国海関総署（関税庁）の集計によると、今年上半期の中国の韓国からの輸入額は770億ドルで、昨年同期に比べ24.9％減少した。中国の全体輸入減少率（-6.7％）の4倍であり、中国海関総署により分類された23の主要国のうち減少率が最も大きい。

5．今年上半期の中国の輸入全体に韓国が占める割合は6.1％で、昨年上半期（7.6％）より1.5ポイント下落。韓国の比重は1年で2位から5位に下がった。昨年上半期は台湾（9.1％）に次ぐ2位だったが、今年上半期は台湾（7.3％）、米国（7.0％）、オーストラリア（6.4％）、日本（6.2％）に抜かれた。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「対中交易が補完から競争の構造に変わっており、中国の景気が復活しても対中国輸出の減少は長期化・固着化する可能性が高い」と話した。

6．韓国の対中輸出額は今年6月までで13カ月連続マイナス成長中であり、対中貿易赤字は9カ月間続いている。今年上半期の対中累積貿易赤字は129億2千万ドルで、貿易赤字全体（281億4千万ドル）のほぼ半分を占める。韓国貿易協会の関係者は「下半期の輸出改善は中国と半導体にかかっている。貿易収支はある程度防御できるだろうが、ドラマチックな『上低下高（上半期よりも下半期の成長率が上がること）』を期待するのは困難な状況だ」と診断した。

以上の6つだ。韓国はこの状況を正しく理解しているんだろうか。ここ15年、こちらは韓国経済を看取ってきたが、今回の問題は経済危機のような苦しい状況とは全く別次元の話だぞ。言うなれば韓国貿易の構造そのものの柱が真っ二つに折れようとしている。それだけ、対中輸出の巨額な貿易黒字が韓国経済を成り立たせてきた。それが今後、得られなくなる。もしくは逆に対中貿易赤字になる現象に固定されてしまう可能性が高い。対中輸出はどうしようもなくなる。

といったところで順番に見ていこうか。

まず1だが、中国に進出した韓国企業225社を対象に景気実査指数（BSI）を調査したところ、今年第3四半期の景気（市況）展望指数は94で、第2四半期（112）よりも18ポイント急落した。つまり、これは本来、景気回復基調なら、第3四半期の方が数値は上がるはずなのに、逆に18ポイント下がって94となり、基準値100以下となった。明らかに中国の景気が低迷している。だから、中国内で商売をしている韓国企業はそれを肌で味わい、さらに厳しくなると予想しているわけだ。

次に2では4から6月期より、数値が悪化して、金属機械と繊維衣類を除くすべての業種で100を下回ったと。しかも、産業研究院は「中国の景気反騰の強度が予想より弱く、リオープニング効果も大きくないと見られ、下半期の展望が急冷したとみられる」とか。

では、その中国の名目ＧＤＰを見ておこうか。

中国経済は４－６月（第２四半期）に予想を下回る伸びを示した。個人消費の減速と不動産市場の長引く低迷を示す懸念すべき兆しを受け、景気回復を後押しする一段の措置を政府に求める声が高まっている。

• ６月の小売売上高は3.1％増、前月から伸び鈍化－予想も下回る
• 消費に起因する減速で、需要面での政策支援が必要とアナリスト

　　17日発表された４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.3％増と、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値7.1％増を下回った。前期比では0.8％増。１－３月（第１四半期）は2.2％増だった。

　　６月の月次指標はまちまち。工業生産が改善した一方で、小売売上高の伸びが大きく鈍化し、不動産市場の弱さが示された。

• ６月の小売売上高、前年同月比3.1％増（市場予想は3.3％増）
  • ５月の12.7％増から伸び鈍化
• ６月の工業生産、前年同月比4.4％増（同2.5％増）
  • ５月は3.5％増
• １－６月の固定資産投資、前年同期比3.8％増（同3.4％増）
  • １－５月は４％増

国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは「これは消費に起因する減速であり、需要面での政策支援が必要だ。追加利下げは多かれ少なかれ正当化されると考えている」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-17/RXX4I5DWRGG001

このように４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.3％増らしい。すげえな。でも、これでも予想の7.1％より下回っているそうだ。6.3％も増えたらいいじゃないか。前回は4.5％だろう。もう、これだけで10.8％だぞ。もはや、誰も信用できない驚きの成長ぶりだ。しかし、この成長率で小売売上高が伸びが大きく鈍化。これがおそらくデフレの兆候だと思われる。

明らかに中国の内需が激減している。そりゃ、若者の失業率が20％超えてる時点で、どこに消費に回す金があるというのか。もう、店の売れ残りが買えるアプリを使ってなんとか飢えを凌いでるレベルだからな。中国に比べれば、まだ韓国経済のほうがましなんじゃないのか。

次に3だが、自動車と繊維衣類を除いて、すべての業種で第2四半期の売上は第1四半期よりも悪化した。回答企業は経営の難点として、需要不振（30.7％）、輸出不振（14.7％）、競争激化（17.8％）など構造的要因を主に挙げた。中国内需が弱いため、韓国製が売れない。しかも、競争激化しており、対中輸出も減少。そして、4が非常に重要だ。

対中国輸出の不振が続き、中国市場での韓国の立場はさらに縮小した。中国海関総署（関税庁）の集計によると、今年上半期の中国の韓国からの輸入額は770億ドルで、昨年同期に比べ24.9％減少した。中国の全体輸入減少率（-6.7％）の4倍であり、中国海関総署により分類された23の主要国のうち減少率が最も大きい。

つまり、もう、中国は韓国から輸入するものが激減しており、23の主要国のうち減少率が最も大きい。もちろん、これは始まりに過ぎないのでここから、韓国が挽回しなければ、もっと激減していく。だからユン氏は中国を冷遇している場合ではないのだ。

さらに5が酷い。今年上半期の中国の輸入全体に韓国が占める割合は6.1％で、昨年上半期（7.6％）より1.5ポイント下落。韓国の比重は1年で2位から5位に下がった。もう、韓国さんは中国にとっては重要な国ではないことがわかるよな。昨年は2位なのに今年は5位だもんな。

今年上半期は台湾（7.3％）、米国（7.0％）、オーストラリア（6.4％）、日本（6.2％）に抜かれた。おいおい、日本にまで抜かれているじゃないか。韓国の半導体より、台湾の半導体を輸入していて、アメリカは小麦などの農作物。オーストラリアは石炭だろうな。日本は機械や半導体素材か。

韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「対中交易が補完から競争の構造に変わっており、中国の景気が復活しても対中国輸出の減少は長期化・固着化する可能性が高い」と話した。もう、これを認めるしかなくなってきたと。何で、これを昨年の8月に気づけなかったか。さすがに無能過ぎるよな。既に過ぎ去った過去は帰ってこない。対策も練らずに放置して、この先、対中輸出が激減する未来しかない。

最後は6だ。韓国の対中輸出額は今年6月までで13カ月連続マイナス成長中であり、対中貿易赤字は9カ月間続いている。今年上半期の対中累積貿易赤字は129億2千万ドルで、貿易赤字全体（281億4千万ドル）のほぼ半分を占める。

なんと、対中赤字が韓国の累世貿易赤字のほぼ半分を占める。すごいな。普通に中国が復調していたら、今の韓国経済はもっと良くなっていたわけだ。しかし、この半年でこれかよ。これだとまだ韓国は貿易赤字が出てくるんじゃないか。せっかく6月は17億ドルの黒字だったか。7月の上旬は赤字だったが。

では、記事の後半を見ていこうか。

■記事の要点（後半）

7．韓国では今回の集中豪雨で16日までに50人近い人命被害が発生するなど被害が拡大している。特に清州市五松邑の宮坪第2地下車道には美湖江の堤防決壊による川水が流れ込み、10人以上の死者・行方不明者が発生した。突然の集中豪雨でもなく、大雨が予想されていたにもかかわらず、数十人の尊い命を失わなければならなかったことは残念だ。

8．　事故が起きた宮坪第2地下車道は美湖江と数百メートルしか離れておらず、近隣の農地よりも低くなっているため、浸水事故が予想されていた。美湖江には15日午前4時10分、洪水警報が出された。当時、錦江洪水統制所は管内の区庁などに交通規制が必要だと通告したが、規制は行われなかった。交通規制さえ行われていれば防ぐことができる事故だった。

結局午前8時40分、美湖川橋付近の堤防が決壊し、瞬時に川の水が地下車道に流れ込み、惨事が発生したのだ。事前の堤防管理もずさんだったという住民の指摘が相次いでいる。慶尚北道醴泉郡では土砂崩れなどで10人余りの死者・行方不明者が出た。積極的に住民の避難誘導を行っていたならば、状況は変わっていただろう。

9．気候変動で自然災害がますます極端な形で現れ、人手による事前の対策にも限界があるのは事実だ。だが、今回の地下車道での悲劇で分かるように「人災論争」が伴うのは、もう少し行政が積極的に動けば、もう少し備えがあったならばと悔やまれるからだ。不可抗力の面があるとはいえ、行政の基本を守っていたならば、被害を大幅に減らすことができたはずだ。

以上の3つだ。今回は韓国の集中豪雨の話だ。なんと、予想されていたにもかかわらず、毎回、このような被害を出している。とりあえず、亡くなられた人にお悔やみを申し上げる。しかし、毎回、同じこと書いている~、毎回、何も変わってないんだよな。半地下だろうか。半駐車場だろうが、本当、韓国の建物は水に弱すぎだろう。

中国政府は今年のＧＤＰ成長率目標を５％前後と控えめに設定しているが、デフレ見通しの浮上や輸出減少、不動産市場の低迷といった経済面の課題が山積している。中国人民銀行（中央銀行）は６月に利下げを実施。この日は政策緩和を見送ったが、多くのアナリストが向こう数カ月以内にそうした動きを予想している。

　　国家統計局は声明で、景気は回復しているものの、「世界の政治・経済情勢は複雑で、国内経済の回復と発展の基盤はまだ確固としたものではない」との見方を示した。

中国に進出した韓国企業の今年第3四半期（7～9月）の景気展望指数が、1四半期ぶりに大幅に下落した。下半期にも中国経済の活況とリオープニング（経済活動再開）効果を期待できないという否定的な見方が優勢になった。今年上半期（1～6月）、中国の主な輸入国のうち韓国の割合は1年で最も大幅に減少した。

　16日、韓国産業研究院が大韓商工会議所北京事務所や中国韓国商会と共に、中国に進出した韓国企業225社を対象に景気実査指数（BSI）を調査（6月5～28日）したところ、今年第3四半期の景気（市況）展望指数は94で、第2四半期（112）よりも18ポイント急落し、基準点（100）を下回った。この指数が100を超えれば、直前四半期より良くなるだろうという回答が多いことを意味し、100未満であればその逆だ。景気展望指数は第2四半期にはリオープニングに対する期待などで第1四半期（74）に比べ急上昇したが、わずか1四半期で再び否定的展望が多くなり、急激な上昇下降を示している。

　業種別に見れば、製造業の第3四半期展望指数（99）は前期より22ポイント下落し、金属機械と繊維衣類を除くすべての業種で100を下回った。第2四半期には製造業の展望指数（120）が第1四半期より37ポイント上がり、半導体を含む電気電子業種を除くすべての業種が100を大きく上回ったのとは対照的だ。産業研究院は「中国の景気反騰の強度が予想より弱く、リオープニング効果も大きくないと見られ、下半期の展望が急冷したとみられる」と説明した。

　実際、中国進出企業の第2四半期の「中国実績」は芳しくなかった。売上現況指数（76）は第1四半期よりも1ポイント下がり、現地販売現況指数（71）は4四半期ぶりに下落反転した。自動車と繊維衣類を除いて、すべての業種で第2四半期の売上は第1四半期よりも悪化したと答えた。回答企業は経営の難点として、需要不振（30.7％）、輸出不振（14.7％）、競争激化（17.8％）など構造的要因を主に挙げた。

　大韓商工会議所のチェ・テウォン会長兼SKグループ会長も、12日の済州フォーラムで「中国がリオープニング（経済活動再開）すると言ったが、それほど効果がない。私たちの期待が大きすぎたのかもしれない」と話した。

　対中国輸出の不振が続き、中国市場での韓国の立場はさらに縮小した。中国海関総署（関税庁）の集計によると、今年上半期の中国の韓国からの輸入額は770億ドルで、昨年同期に比べ24.9％減少した。中国の全体輸入減少率（-6.7％）の4倍であり、中国海関総署により分類された23の主要国のうち減少率が最も大きい。

　今年上半期の中国の輸入全体に韓国が占める割合は6.1％で、昨年上半期（7.6％）より1.5ポイント下落。韓国の比重は1年で2位から5位に下がった。昨年上半期は台湾（9.1％）に次ぐ2位だったが、今年上半期は台湾（7.3％）、米国（7.0％）、オーストラリア（6.4％）、日本（6.2％）に抜かれた。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「対中交易が補完から競争の構造に変わっており、中国の景気が復活しても対中国輸出の減少は長期化・固着化する可能性が高い」と話した。

　韓国の対中輸出額は今年6月までで13カ月連続マイナス成長中であり、対中貿易赤字は9カ月間続いている。今年上半期の対中累積貿易赤字は129億2千万ドルで、貿易赤字全体（281億4千万ドル）のほぼ半分を占める。韓国貿易協会の関係者は「下半期の輸出改善は中国と半導体にかかっている。貿易収支はある程度防御できるだろうが、ドラマチックな『上低下高（上半期よりも下半期の成長率が上がること）』を期待するのは困難な状況だ」と診断した。

韓国では今回の集中豪雨で16日までに50人近い人命被害が発生するなど被害が拡大している。特に清州市五松邑の宮坪第2地下車道には美湖江の堤防決壊による川水が流れ込み、10人以上の死者・行方不明者が発生した。突然の集中豪雨でもなく、大雨が予想されていたにもかかわらず、数十人の尊い命を失わなければならなかったことは残念だ。

　事故が起きた宮坪第2地下車道は美湖江と数百メートルしか離れておらず、近隣の農地よりも低くなっているため、浸水事故が予想されていた。美湖江には15日午前4時10分、洪水警報が出された。当時、錦江洪水統制所は管内の区庁などに交通規制が必要だと通告したが、規制は行われなかった。交通規制さえ行われていれば防ぐことができる事故だった。結局午前8時40分、美湖川橋付近の堤防が決壊し、瞬時に川の水が地下車道に流れ込み、惨事が発生したのだ。事前の堤防管理もずさんだったという住民の指摘が相次いでいる。慶尚北道醴泉郡では土砂崩れなどで10人余りの死者・行方不明者が出た。積極的に住民の避難誘導を行っていたならば、状況は変わっていただろう。

　昨年も首都圏を襲った集中豪雨と慶尚道を襲った台風11号（アジア名・ヒンナムノー）などで、ソウルの半地下住宅に住んでいた一家3人、浦項のアパート地下駐車場に閉じ込められた7人を含め数十人が死亡または行方不明となった。事故後、政府は積極的な備えと再発防止を約束したが、残念ながら地下車道と土砂崩れで昨年の悲劇がまたもや繰り返された。

気候変動で自然災害がますます極端な形で現れ、人手による事前の対策にも限界があるのは事実だ。だが、今回の地下車道での悲劇で分かるように「人災論争」が伴うのは、もう少し行政が積極的に動けば、もう少し備えがあったならばと悔やまれるからだ。不可抗力の面があるとはいえ、行政の基本を守っていたならば、被害を大幅に減らすことができたはずだ。特に今年は数日にわたって豪雨が降るなど災害が予想されていたにもかかわらず、まともに対処できなかったことになり、これ以上自然災害のせいにすることは難しい。行政安全部と自治体にはいつものことだと備えが安易ではなかったか、災害管理マニュアルに弱点がなかったか、もう一度チェックすべきだ。気候変動でこれまで数十年に一度だった「極限豪雨」が毎年繰り返されているという点を肝に銘じなければならない。

チャイナリスク なんというか。昔から多くの著名人が中国に投資するときにチャイナリスクというものを訴えてきた。だが、中国の13億人という巨大な市場に騙された多くの海外企業は中国政府のいうとおりにして、合併会社を設立して中国に積極的な投資を行った｡その結果はどうなったか。多くの企業が技術やノウハウを中国に盗まれて、最後は撤退に追い込まれた。

今回のタイトル「使い道がなくなれば中国から追い出される外国企業」というのはそういうことだ。愚かな世界的なリーダーがやがて、中国は民主化していくと読んでいたわけだが、実際、1989年の天安門事件から、34年あまり経過しても、中国は民主化などしていない。そして、多くの企業は中国が経済成長して、自分たちの地位を脅かす存在となったときにようやく気づいたのだ。中国を発展させてしまったことは決して良いことばかりではない。今度はその発展した中国が世界中で問題を引き起こす存在になりかねない。だが、気づいたところで既に遅い。

中国はアメリカを越えないまでも、日本を抜いて名目ＧＤＰ2位という巨大な経済力を持つように至った。その中身が例え、ハリボテであろうが、その経済力を無視はできない。しかも、アフリカ諸国に日本のＯＤＡなど利用して金をばらまき、貴重な資源を買いあさり、リチウムなど、いくつかの資源は独占状態である。

また、中国は毎年のように軍事力を強化しており、日本の尖閣諸島や、沖縄など狙っている。もちろん、台湾侵攻が近いうちに起きるという噂もある。中国が軍事力を拡大することで、周辺国家も防衛力を強化していくことになった。それは中国の民主化するだろうという甘い認識が生んだものだった。ほかにもウイグル族への差別的な対応など上げればいくらでも出てくるが、過ぎたことを嘆いても仕方がない。

大事なのは過去の事例からチャイナリスクを正しく学び取り、これからどうするべきかだろう。こちらは中国ではスパイ法が強化されたことで、誰だろうが簡単に拘束・逮捕されるので、例え、出張でも近づかない方がいい。そして、余計な会話をしない方がいい。何がスパイとして判断されるかはまったくわからないからな。たわいのない会話でスパイ認定にされるおそれもある。また、中国の施設はどこからか盗聴されている恐れもあるので、社員同士の会話だって危ない。スマホのメールの内容ですら盗み見ている。疑いが出したらキリが無いんだが、実際にスマホにスパイチップが埋め込まれてるのというのは事実だから仕方ないんだよな。

では、記事の冒頭を見ていこうか。今回の記事の目的はチャイナリスクの再確認である。

1990年代に入り、開放政策を取った中国は外国企業の誘致に積極的だった。しかし、実際に外国企業が中国でシェアを高めるか、技術移転やインフラ構築を終えると、自国企業を支援して外国企業を追い出した。自国の産業と経済発展に役立つ外国企業には手を差し伸べ、使い道がなくなれば追い出す戦略を取ったのだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/14/2023071480167.html

まさにこの冒頭が全てを物語っているな。彼等のやることは中国の発展のみであり、外国企業なんて使い捨てであるということ。それに気づかないで日経新聞などに騙されて、中国に投資した多くの日本企業。しかし、こんな酷い結果でも日経新聞は何の謝罪もしないんだよな。陰でどれだけ多くの日本企業が中国に進出して、その結果、消えていったかを。中小企業まで上げればキリが無いという。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点（前半）

1．　中国政府は自国企業の成長を妨げる外国企業を規制で締め付けたり、自国企業に恩恵を与え、外国企業をけん制したりした。SKテレコムは06年、中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携に10億ドルを投資したが、中国政府による規制で、09年に株式を売却しなければならなかった。業界関係者は「当時中国はSKテレコムから技術移転を受けようと投資を積極的に受け入れたが、時がたつと国家安全保障を掲げ、SKテレコムの持ち株を事実上強制的に売却させた」と話した。モトローラは10年、無線ネットワーク技術を盗用されたとして、華為技術（ファーウェイ）を提訴したが、中国政府の圧力で訴訟を取り下げた。

2．　中国政府は自国でシェアを高めたり、多額を売り上げたりする企業にさらに厳しく対応した。ミネラルウォーターブランド「エビアン」を保有するフランス企業ダノンは1996年、中国ミネラルウォーターブランドの娃哈哈（ワハハ）と合弁会社を設立した。合弁会社が中国飲料市場で23%を占め、コカ・コーラを制すると、ワハハは合弁会社が独占的に使用していた娃哈哈ブランドを別の会社でも使用し始めた。ダノンは提訴したが、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表し、娃哈哈の主張を支持すると、訴訟を中断し、合弁会社も清算した。

3．CJオーショッピングは04年、上海文化広播影視集団（上海メディアグループ、SMG）と東方CJという合弁企業を設立した。東方CJが06年から黒字に転換し、12年に売上1兆ウォンを達成すると、中国側は持ち株の売却を要求し始めた。CJオーショッピングは事業初期に49%に達した出資比率を15%に引き下げた後、中国市場から撤退した。中国市場でシェア1位だった錦湖タイヤの現地合弁会社は11年3月、国営中央テレビの消費者告発番組での偏向報道後、中傷宣伝に苦しめられ、18年に中国企業に譲渡された。

4．　中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。米建設機械メーカーのキャタピラーは過去に中国のために米政界へのロビー活動まで行い、中国進出に成功した。しかし、09年から中国政府が自国メーカーに金融支援を行ったために苦戦するようになった。キャタピラーをはじめ中国に裏切られた米国企業は、中国に反対する立法を議会に働きかけている。

以上の4つだ。なかなか、興味深いことが色々書いてあるが、これですら氷山の一角なんだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、ＳＫテレコムは10億ドル投資して中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携したと。でも、ほしかったのはＳＫテレコム技術なので、それを奪った後は、中国政府による規制で、09年に株式を売却させられた。つまり、中国のネットワーク技術はまさにこれなのだ。

次に、モトローラが10年、無線ネットワーク技術を盗用したとファーウェイを訴えても、中国政府の圧力で訴訟さえ取り下げられる。まさに泣き寝入りするしかないと。このように中国はネットワーク技術を盗んで、さらにネットワーク網を支配しようとしたところに、アメリカが立ち塞がった。このまま世界の通信技術を中国企業に独占されてはダメだと。そして、トランプ大統領がフェーフェイ制裁に動いていくわけだ。

次に2はダノンの事例だ。ダノンといえばミネラルウォーだー「エヴィアン」で有名だが、中国に進出したと。しかし、シェアを取って売上を増やそうとすれば、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表されたと。こんなのいくらでも中国政府はでっちあげてくるからな。結局はノウハウだけ奪われて合併会社を清算と。

3の事例もそうだ｡結局、中国で商売して軌道に乗せても、最後は中国政府が干渉してきて、事業や持ち株売却を迫られる。こうして海外企業から技術やノウハウを奪って行くことで中国企業は大きく成長してきた。もちろん、彼等だってこんな痛い目に遭って、黙っているわけもない。

それが4だ。中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。中国に騙されて技術やノウハウを奪われた米企業が、今の米中対立の根幹に存在する。今回の事例だけで、チャイナリスクというものがどれだけ酷いものかがわかっただろう。しかし、中国とはこういう国だという認識はいくらでもあった。それなのに自分らが直接被害に遭わなければ理解しない。それだけ中国市場が魅力的だったかもしれないが、そういう馬鹿げた行為は中国の経済力を付けさせて、今後、世界に面倒な存在へと成り果てているのだ。

もちろん、韓国企業だって中国の経済力の糧となった。例えば、現代自動車なんか、昔は中国でのシェアは2割を超えるほど凄い人気だったのだが、あるときを境に全く売れなくなり、気がつけば中国製に淘汰されていき、そのシェアは0％台だ。そして、中国の自動車販売台数はトヨタを抜いて世界1位に躍り出た。特にＥＶでは中国製が圧倒的なシェアだ。それが出来たのも現代自動車などから技術を奪った結果である。ほかにもサムスン電子のスマホなどの事例もある。

それで、昨日、韓銀総裁が面白いことを述べていたよな。韓国経済がこの10年間、構造調整が必要な時期に「中国が私たちを追いかけてくるとは考えられず、パラダイム転換に乗り出さずに安住した」と。その記事を読んで一蹴したわけだが、韓国人は自分たちで巨大なモンスターを飼い続けてコントロールをいつまでもできると思い込んでいたのだ。

そして、半導体技術だってそうだ。結局、韓国が中国に技術を盗まれていき、その分野で中国勢が圧倒していく｡ほかにも、太陽光パネル、液晶パネル、携帯電話、自動車などでもそうだよな。中国の技術的な脅威は韓国の劣化コピーが元だが、中国はそこから改良して行くので、決して劣化コピーでは終わらない。

韓国が中国にやったことは自分たちが飼い主のつもりで餌をばらまいて、後で美味しく自分を食べてくださいというものだった。うん。こんな馬鹿な国が中国を強くしたのだ。もちろん、韓国だけじゃない｡世界中の企業がチャイナリスクを理解しないで投資した結果がこれだ。眠れる獅子を決して起こしてはいけない。もう、手遅れかもしれないが。だが、まだ希望はある。

中国は中国で経済を急成長させたことでリソースを食い潰した。その結果、中国経済危機、日本と同じ失われた30年が到来している。そして、今こそ、中国から外資が撤退させて放置するべきときだ。これ以上、中国を経済発展させても、後で脅威的な存在にしかならない。そして、後半は中国経済がデフレに陥ってる現実である。

■記事の要点［後半）

5．中国は物価は上昇するどころか下落しており、デフレの瀬戸際にある。 中国の中央銀行は、失速しつつある成長を支えるために金利を引き下げた。 本質的には、アメリカで起きていることとは正反対であり、これは世界経済にとって危険信号と言えるかもしれない。中国経済は今、何もかもがうまくいっていない。 中国政府が2022年末に過酷なゼロコロナ規制を緩和して以来、成長率の鈍化、人民元の暴落、工業生産の急落へ対処しなくてはならなくなった。 そして今、この国はデフレを経済不安のリストに加えている。 2023年7月10日に発表されたデータによると、6月の中国の消費者物価はそれほど変わらなかったが、生産者物価指数が大幅に下落した。

6． 欧米に住んでいると「物価が変わらない」というのは良いことのように聞こえるかもしれない。しかし、ほとんどの経済学者はデフレを悪夢のシナリオと見ている。 なぜなら、人々は近い将来安くなることを期待して買い控えをする可能性が高いからだ。 「デフレはマクロ経済学的に非常に悪い兆候だ」とエコノミストのリチャード・クー（Richard Koo）はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」の最近のエピソードで語っている。 「節約しようとする人々は、個々には正しいことをしているかもしれないが、全体としては経済を殺すことになる」

以上の二つだ。後半はいかにデフレというものが脅威かを見ていく。

日本人は30年以上、デフレを味わっていて、今、ようやくインフレというものがどういうものかをリアルタイムで見ているわけだが、多くの日本人は物の値段がどんどん上がるインフレに四苦八苦していることだろう。だが、デフレというのはそれ以上に酷い状態なのだ。

例えば5に、中国は物価は上昇するどころか下落しており、デフレの瀬戸際にある。 本質的には、アメリカで起きていることとは正反対であり、これは世界経済にとって危険信号と言えるかもしれないとあるが、ぶっちゃっけ、中国経済が回復しても上のようなチャイナリスクが存在するので世界的には良くない。こちらは最初にこれを断言しておく。これ以上、中国に力を付けさせてはならない｡だから、デフレというのは非常に好都合だ。

中国経済は今、何もかもがうまくいっていない。そう、これは非常に朗報といえる。中国が世界経済を牽引させるとか。そんな一時的な経済効果よりも、中長期的な未来では民主主義の敵として脅威となる。この先、中国ではデフレとなればなるほど、人々は物を買わなくなる。物を買わなければ経済は回らない｡内需が増えない。消費がますます落ち込む。すると雇用は減り、失業者がどんどん増える。若者の失業者が20％超えてるのだ。失業率が高ければ高いほど、個人消費は落ち込むのは当たり前だ。

そして、アメリカは逆だ。インフレとなれば将来的にお金の価値が減少する。なら、その前に物を購入して消費することで、積極的な個人消費が米経済に大きく貢献している。今の米中経済は真逆ということだ。通貨政策もアメリカは利上げして、中国は利下げをしている。

最後の6が重要だ。「節約しようとする人々は、個々には正しいことをしているかもしれないが、全体としては経済を殺すことになる」これが日本人がずっとやってきたことだ。デフレになり、人々の金融資産が2000兆円まで増やし、世界一の金融資産を持っているが、ただ、持っているだけではインフレになればその価値は目減りする。

こういう巨額な金融資産を投資や消費に使うように呼びかけていけば、日本経済はもっと強く成長していくはずだ。インフレの時代がせっかくやってきたのだ。我々はデフレ脳から頭を切り替えてインフレに対応していかなければならないのだ。

1990年代に入り、開放政策を取った中国は外国企業の誘致に積極的だった。しかし、実際に外国企業が中国でシェアを高めるか、技術移転やインフラ構築を終えると、自国企業を支援して外国企業を追い出した。自国の産業と経済発展に役立つ外国企業には手を差し伸べ、使い道がなくなれば追い出す戦略を取ったのだ。

　中国政府は自国企業の成長を妨げる外国企業を規制で締め付けたり、自国企業に恩恵を与え、外国企業をけん制したりした。SKテレコムは06年、中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携に10億ドルを投資したが、中国政府による規制で、09年に株式を売却しなければならなかった。業界関係者は「当時中国はSKテレコムから技術移転を受けようと投資を積極的に受け入れたが、時がたつと国家安全保障を掲げ、SKテレコムの持ち株を事実上強制的に売却させた」と話した。モトローラは10年、無線ネットワーク技術を盗用されたとして、華為技術（ファーウェイ）を提訴したが、中国政府の圧力で訴訟を取り下げた。

　中国政府は自国でシェアを高めたり、多額を売り上げたりする企業にさらに厳しく対応した。ミネラルウォーターブランド「エビアン」を保有するフランス企業ダノンは1996年、中国ミネラルウォーターブランドの娃哈哈（ワハハ）と合弁会社を設立した。合弁会社が中国飲料市場で23%を占め、コカ・コーラを制すると、ワハハは合弁会社が独占的に使用していた娃哈哈ブランドを別の会社でも使用し始めた。ダノンは提訴したが、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表し、娃哈哈の主張を支持すると、訴訟を中断し、合弁会社も清算した。

CJオーショッピングは04年、上海文化広播影視集団（上海メディアグループ、SMG）と東方CJという合弁企業を設立した。東方CJが06年から黒字に転換し、12年に売上1兆ウォンを達成すると、中国側は持ち株の売却を要求し始めた。CJオーショッピングは事業初期に49%に達した出資比率を15%に引き下げた後、中国市場から撤退した。中国市場でシェア1位だった錦湖タイヤの現地合弁会社は11年3月、国営中央テレビの消費者告発番組での偏向報道後、中傷宣伝に苦しめられ、18年に中国企業に譲渡された。

　中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。米建設機械メーカーのキャタピラーは過去に中国のために米政界へのロビー活動まで行い、中国進出に成功した。しかし、09年から中国政府が自国メーカーに金融支援を行ったために苦戦するようになった。キャタピラーをはじめ中国に裏切られた米国企業は、中国に反対する立法を議会に働きかけている。

中国は物価は上昇するどころか下落しており、デフレの瀬戸際にある。 中国の中央銀行は、失速しつつある成長を支えるために金利を引き下げた。 本質的には、アメリカで起きていることとは正反対であり、これは世界経済にとって危険信号と言えるかもしれない。

中国経済は今、何もかもがうまくいっていない。 中国政府が2022年末に過酷なゼロコロナ規制を緩和して以来、成長率の鈍化、人民元の暴落、工業生産の急落へ対処しなくてはならなくなった。 そして今、この国はデフレを経済不安のリストに加えている。 2023年7月10日に発表されたデータによると、6月の中国の消費者物価はそれほど変わらなかったが、生産者物価指数が大幅に下落した。

欧米に住んでいると「物価が変わらない」というのは良いことのように聞こえるかもしれない。しかし、ほとんどの経済学者はデフレを悪夢のシナリオと見ている。 なぜなら、人々は近い将来安くなることを期待して買い控えをする可能性が高いからだ。

「デフレはマクロ経済学的に非常に悪い兆候だ」とエコノミストのリチャード・クー（Richard Koo）はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」の最近のエピソードで語っている。 「節約しようとする人々は、個々には正しいことをしているかもしれないが、全体としては経済を殺すことになる」

韓国最大の誤算 今回の記事は韓銀総裁の述べたことが中心となるのだが、読んでみると、今頃、そこなんですかという突っ込みしかないという。中国の技術が韓国の技術に追いついてくることなんて、15年前から日本の2ｃｈでは予想されていた。それなのにまさか、何の危機感も抱かずにここまでやってきたのか。バカじゃないのか。まさか、ここまで韓国人が無能とは思いもしなかった。

韓銀総裁が述べていることは普通だが、それに気づいてなかったことに驚きでしかない。では、一体、彼を何を述べたのか。冒頭を見ていこうか。

「韓国経済は中国特需の中毒となり、構造調整の時期を逃した」

　韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は14日、大韓商工会議所の主催で開かれた済州フォーラムで「グローバル経済状況と企業環境」を主題にした講演で「中国の浮上が韓国産業パラダイムの変化を遅らせ、産業構造がさらに高い段階に進むべき時間を遅らせた」とし「このところ対中国輸出が減っている理由は、単純な米中対立以上の問題」と語った。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47302.html

あのな。誰も自分たちの未来なんて教えてくれない。自分たちが変わらなければ、未来も変わらないのだ。それを、中国の浮上が韓国産業パラダイムの変化を遅らせ、産業構造がさらに高い段階に進むべき時間を遅らせたとか。まるで中国が悪いとか述べている｡大丈夫か。この韓銀総裁。15年前から日本人がこうなると気づいていたのに、それをしないで薄利多売で中国と同じようなレベルで競ってきた｡しかし、それももう終わりだ。なぜなら、韓国の技術優位性はもう、ほとんどないからだ。

このところ対中国輸出が減っている理由は、単純な米中対立以上の問題｡ここに気づいたのはさすがだが、それを韓国人が何1つ備えてなかったことにアホさ加減に驚くしかない。何故、韓国は今までの優位性が、このままも続くとか思っていたのか。こちらには全く理解できない。でも、確実に言えることはもう手遅れだってことだ。だから、何度も述べたじゃないか。対中国輸出の減少が何を意味するのか｡それは経済破綻以上の「絶望」を韓国経済が味わうことになる。

それでは記事の要点を整理していこうか。

前半は韓国銀行総裁の今後見通し。後半は「ソウルに二度と行かない10の理由」という台湾女子が上げている理由が話題になっているそうだ。

■記事の要点（前半）

1．イ総裁は講演で、大多数の先進国では1人当り国民所得が2万ドルを超えれば国内総生産（GDP）に占める製造業の比重が減り、サービス業への転換が起きるが、韓国は中国需要と低賃金特需を享受しながら製造業の比重がそのまま維持されたと説明した。韓国経済がこの10年間、構造調整が必要な時期に「中国が私たちを追いかけてくるとは考えられず、パラダイム転換に乗り出さずに安住した」ということだ。

2．　イ総裁は「変化のスピードがとても速い」として「短期的なマクロ経済の安定やインフレなどは韓銀ができるが、新しい成長動力の確保と構造調整のために社会の様々な利害当事者が変わる時となった」と指摘した。今後の景気見通しに対しては「スピードが問題だが、反騰するのではないかとみている」と述べた。

3．　韓銀は5月、今年の実質経済成長率見通しを従来の1.6％から1.4％に下方修正した。イ総裁は「米国経済は思ったより成長率が高くなりそうで、中国経済は不確実だ」とみた。また「半導体がどれだけ早く上がるかが成長率に影響を与えるだろう」と付け加えた。

4．通貨政策と関連しては、年内の金利引き下げは難しいという点を再確認した。イ総裁は「当分は金利を下げることをあまり期待しないでほしい」として「通貨政策が行ったり来たりすれば、マクロ政策の枠組みが不安定になる」と話した。前日、韓銀・金融通貨委員会（金通委）は基準金利を年3.5％に据え置くことを決めた。イ総裁は、金利引き下げが難しい理由として物価と家計負債を挙げた。物価は「技術的にインフレが十分に下がるか確信がない」とし、家計負債は「金利を3.5％にしたところ、3カ月間で再び増えたため、注視しなければならない」と説明した。

以上の4つだ。

それでは順番に見ていく。

まず1だが、中国が私たちを追いかけてくるとは考えられず、パラダイム転換に乗り出さずに安住したとか。ただのアホですよね。なんで、韓国人がこんな簡単なことに気づかなかったのか知らないが、失ってから初めて、その重要性を知るとか。今までの韓国輸出の3割は中国が引き受けていた。しかし、これからはそうはいかない。なら、韓国はどこで、何を、売っていくつもりだ。

次に2だが、今後の景気見通しに対しては「スピードが問題だが、反騰するのではないかとみている」と述べた。そりゃ、経済は循環しているのだから、景気が良いときもあれば、悪いときもある。だから、いずれは反騰するんだろう。しかし、それがいつになるのか。むしろ、韓国輸出が回復するには世界経済や中国経済が好調でなければならないんだが。

今のところ、好調なのはアメリカと日本だけで、中国も欧州もかなりダメそうな状況となっている。このような状況で、韓国輸出が回復する？半導体需要が増える？そんなわけないだろう。まあ、こちらが反転するとしたら、来年になると思われる。今年の下半期で兆候が見える可能性があっても、急回復するような市場がない。韓国内の内需はたいしたことがない。消費が増えたところでそこまで韓国企業が助かるとも思えない。

次に3だが、イ総裁は「米国経済は思ったより成長率が高くなりそうで、中国経済は不確実だ」とみた。これはその通りだ。米経済指標をおっていけばそう思うだろう。後は半導体についてだが、こちらはこれも来年になると思われる。ＡＩ需要なので高性能な半導体需要はあるにせよ、韓国製のメモリー需要が増えるとは到底思えない。最近、だいたいのことは来年と述べているが、まあ、色々と予測していくと韓国経済が復調するのは「来年」になりそうだという。

しかし、復調したところで中国輸出が回復するとは思えないので、低成長時代を迎えることになる。昨年、韓国の名目ＧＤＰが10位から13位に転落した。これは低成長時代へと前触れだったてことだ。でも、韓国さんは1人当たりＧＤＰで日本に勝つんですよね？それでいつ勝つんですか？来年ですか？韓国さん、32000ドルから、日本の4万ドルにどうやって勝つんですか？どう見ても10年後でも無理だと思うぞ。さっきもいったように韓国は成長のピークを迎えた。中国輸出ではもう稼げない。もう、どうしようもないのだ。

貿易赤字は韓国経済の構造上は防ぐことは容易だろうが、この先、大きく稼ぐことはできない。せいぜい数十億ドル程度の貿易黒字で我慢するしかなくなる。そうなってくると何が起きるのか。低成長では国民はおそらく食べて行けなくなる。日本の失われた30年のようなことが、韓国でおきた場合、韓国がどれだけ耐えられるのか。10年も持たないだろうな。中国経済の破綻が先か｡韓国経済が先かはわからないが、韓国もいずれはデフレになっていく。世界一の家計債務で消費は萎縮していけば、自然と物は売れなくなり、デフレとなる。最も韓国が陥るのはデフレスパイラルであるが。

最後の4だが、年内の金利引き下げは難しいという点を再確認した。これは予想通りだ。米韓金利差を考えれば、金利を下げるのは難しい。かといって金利を上げるのも難しい。なら、凍結以外の道はない。少なくとも米国の金利が下がることがなければ、韓国の金利はそのままだろう。もっとも、不景気なのに高金利が維持したらどうなるかを我々は知らない。韓国は世界中の経済学者に素晴らしい実験をしてくれるわけだ。大方、予想は付いているが実験というのは結果を検証することが大事なんだ。

イ総裁は、金利引き下げが難しい理由として物価と家計負債を挙げた。物価は「技術的にインフレが十分に下がるか確信がない」とし、家計負債は「金利を3.5％にしたところ、3カ月間で再び増えたため、注視しなければならない」と。これもその通りだが、米韓金利差に言及しないのはあえてスルーしたんだろうな。金利引き下げたら家計債務は普通減るんだよ｡なぜなら、利子が減るからだ。しかし、韓国ではなぜか、金利が3.5％にしたら逆に増えた。だから、銀行の貸し出し基準が甘いんだよ｡どんな信用等級でも金貸しているんじゃないか。

■記事の要点（後半）

5．ソウルを訪れた台湾のある女子大生が書いた「ソウルに二度と行かない10の理由」というタイトルの投稿が物議を醸している。この投稿は台湾はもちろん、日本や香港などアジアのインターネット・コミュニティー・サイトでも話題になっている。

6．これは、台湾の女子大生Aさんがこのほどコミュニティー・サイトに投稿した文が韓国語に翻訳され、11日から韓国のオンラインコミュニティー・サイトで拡散されているものだ。Aさんは「少し前、韓国に遊びに行ったが、3日目には『二度と韓国に遊びに来たくない』という気持ちがハッキリした」と書き、その理由を挙げた。

以上の二つだ。今回はＡさんが韓国に行かない10の理由なので、まずはその10を列記する。

1．大気汚染

2．「韓国は歩道の上を自動車が走り、違法駐車も多い」

3．「歩道がへこんでいる所が多すぎる。キャリーケースを引いて歩くのは最悪だ」

4．「道が汚くてタバコの吸い殻や吐しゃ物がいっぱい」

5．「地形そのものも坂が多く、上り坂と下り坂の繰り返しで、雨の時に歩くのも最悪だ」と評した。

6．「バスに乗るには人々の間にうまく割り込んでいかなければならない。エレベーターに乗り降りする時も同じ」「行き交う人たちとぶつかるのは普通のこと」

7．韓国高速鉄道（KTX）については「切符を買うのが思ったより難しい」「台湾の高速鉄道に乗る時の心地よさと楽しさがなかった」

8．「韓国料理は台湾や日本でも十分食べられるので、食べ物のために韓国に行く必要はなさそうだ」「韓国に行った理由は『カンジャンケジャン（生ワタリガニの醤油ダレ漬け）』のためだったが、これを食べるために胃のムカムカを我慢しなければならないのかと思う」と結論付けた。

なんか8個ぐらいしかないんだが、まあ、いいか。このように台湾のＡさんは韓国旅行など二度とするかと。まあ、どう見ても納得の理由だろう。しかし、韓国は観光客が来るような街作りにはしていないと。わりと参考になることばかりじゃないか。日本ではこんなことはまずないからな。つまり、韓国はただの田舎であり、民度も低いてことが露呈されているのだ。

それで、この投稿文を呼んだ韓国のネットユーザーたちの間には「間違ってはいない」と共感するコメントがある一方、「自分の個人的な体験を一般化しているようで不愉快だ」と、韓国に対する否定的な認識を懸念する意見もあった。ええ？自分らの住んでいる場所がゴミダメのように酷いところだという自覚はないのか。

しかも、これが韓国の中心地であるソウルの実態だぞ。首都がこんなレベルだとほかの地域はもっと酷いてことだ。そもそも、ソウルですら隠せないレベルの酷さの時点で観光客が寄りつかないことぐらい理解しろよ。シンガポールをせいぜい見習ったらどうだ？

自分らは世界一の優秀な民族といいながら、そのモラルは圧倒的に低い。それを指摘されると自分の個人的な体験を一般化しているようで不愉快だとかいいだす。いや、確かに個人的な体験かもしれないが道が汚いのは本当のことだろう？改善出来るのに未だにやってない時点で、ソウルに行っても不愉快するのは当たり前の認識だ。

「韓国経済は中国特需の中毒となり、構造調整の時期を逃した」

　韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は14日、大韓商工会議所の主催で開かれた済州フォーラムで「グローバル経済状況と企業環境」を主題にした講演で「中国の浮上が韓国産業パラダイムの変化を遅らせ、産業構造がさらに高い段階に進むべき時間を遅らせた」とし「このところ対中国輸出が減っている理由は、単純な米中対立以上の問題」と語った。

　イ総裁は講演で、大多数の先進国では1人当り国民所得が2万ドルを超えれば国内総生産（GDP）に占める製造業の比重が減り、サービス業への転換が起きるが、韓国は中国需要と低賃金特需を享受しながら製造業の比重がそのまま維持されたと説明した。韓国経済がこの10年間、構造調整が必要な時期に「中国が私たちを追いかけてくるとは考えられず、パラダイム転換に乗り出さずに安住した」ということだ。

　イ総裁は「変化のスピードがとても速い」として「短期的なマクロ経済の安定やインフレなどは韓銀ができるが、新しい成長動力の確保と構造調整のために社会の様々な利害当事者が変わる時となった」と指摘した。

　今後の景気見通しに対しては「スピードが問題だが、反騰するのではないかとみている」と述べた。

　韓銀は5月、今年の実質経済成長率見通しを従来の1.6％から1.4％に下方修正した。イ総裁は「米国経済は思ったより成長率が高くなりそうで、中国経済は不確実だ」とみた。また「半導体がどれだけ早く上がるかが成長率に影響を与えるだろう」と付け加えた。

通貨政策と関連しては、年内の金利引き下げは難しいという点を再確認した。イ総裁は「当分は金利を下げることをあまり期待しないでほしい」として「通貨政策が行ったり来たりすれば、マクロ政策の枠組みが不安定になる」と話した。前日、韓銀・金融通貨委員会（金通委）は基準金利を年3.5％に据え置くことを決めた。イ総裁は、金利引き下げが難しい理由として物価と家計負債を挙げた。物価は「技術的にインフレが十分に下がるか確信がない」とし、家計負債は「金利を3.5％にしたところ、3カ月間で再び増えたため、注視しなければならない」と説明した。

【NEWSIS】ソウルを訪れた台湾のある女子大生が書いた「ソウルに二度と行かない10の理由」というタイトルの投稿が物議を醸している。この投稿は台湾はもちろん、日本や香港などアジアのインターネット・コミュニティー・サイトでも話題になっている。

　これは、台湾の女子大生Aさんがこのほどコミュニティー・サイトに投稿した文が韓国語に翻訳され、11日から韓国のオンラインコミュニティー・サイトで拡散されているものだ。Aさんは「少し前、韓国に遊びに行ったが、3日目には『二度と韓国に遊びに来たくない』という気持ちがハッキリした」と書き、その理由を挙げた。

Aさんは、自身がソウルに二度と行かない理由の第一に「大気汚染」を挙げ、「韓国のせいでないことは知っているが、景色が全体的にかすんでいる」「漢江の水もきれいに見えない」と書いた。

　さらに、「韓国は歩道の上を自動車が走り、違法駐車も多い」「歩道がへこんでいる所が多すぎる。キャリーケースを引いて歩くのは最悪だ」と指摘した。そして、「道が汚くてタバコの吸い殻や吐しゃ物がいっぱい」「地形そのものも坂が多く、上り坂と下り坂の繰り返しで、雨の時に歩くのも最悪だ」と評した。

　Aさんは公共交通機関に対する不満もはき出した。「バスに乗るには人々の間にうまく割り込んでいかなければならない。エレベーターに乗り降りする時も同じ」「行き交う人たちとぶつかるのは普通のこと」と批判した。

　Aさんはまた、韓国のコンセントの電圧が台湾と違うために不便を強いられたが、これについては事前に調べなかった自分のミスであることを認めた。韓国高速鉄道（KTX）については「切符を買うのが思ったより難しい」「台湾の高速鉄道に乗る時の心地よさと楽しさがなかった」と評した。

最後に「韓国料理は台湾や日本でも十分食べられるので、食べ物のために韓国に行く必要はなさそうだ」「韓国に行った理由は『カンジャンケジャン（生ワタリガニの醤油ダレ漬け）』のためだったが、これを食べるために胃のムカムカを我慢しなければならないのかと思う」と結論付けた。

　この投稿文を呼んだ韓国のネットユーザーたちの間には「間違ってはいない」と共感するコメントがある一方、「自分の個人的な体験を一般化しているようで不愉快だ」と、韓国に対する否定的な認識を懸念する意見もあった。

韓国輸出 7月に入ると韓国の貿易について色々なデータが出てくる。しかも、6月だけではなく、上半期のも出てくるので、こちらとしては2023年上半期は韓国経済が未曾有の危機を予測して、それが的中したことで韓国経済の専門家として名乗る以上は悪くない結果であったのだが、問題は予想以上に経済危機が長引いていることだ。

ぶっちゃけていうと、こちらが昨年予測では2023年上半期を乗り越えれば経済破綻は起こらないだろうというのが分析だった。結局、6ヶ月過ぎても韓国経済が破綻してないので、上半期を乗り越えたのはいうまでもない。しかし、その上半期にまさか岸田総理がここまで韓国に甘い対応するなんて想像もしてなかった。

韓国は優遇国であるグループＡに戻したあげく、日韓通貨スワップ100億ドル、さらに日本の哨戒機におけるＦＣレーダー照射問題は棚上げ。どれ1つ取っても韓国に譲歩するなどあり得ないのに、それら3つを行った。岸田総理に総理の器などあるわけがない。さっさと退陣しろといいたいところだが、我々は民主主義を謳歌しているので、岸田政権への評価は選挙の投票が全てである。岸田総理が解散総選挙を行ったとき、我々の審判が下されるだろう。それによって自民党が崩壊する可能性もあるが、それは仕方がないことだ。国民が選んだ結果だからな。

少し脱線したが、韓国経済危機でいくら日本が支援しようが、韓国規模の国家を助けることなどできはしない。そもそも中国からの輸出激減したところで、日本が韓国に代わりに韓国産を買う事なんてない。韓国がこの先、生き残りたいなら中国の冷遇をいますぐやめるべきなのはいうまでもない。

もっとも、ユン氏はそれをやめる気はないようだ。だが、彼だって国民からの支持率が下がれば、反日ドーピングを使ってくるはずだ。今は韓国の野党が日本の福島産原発の処理水で反発している。しかも、どれも荒唐無稽な主張ばかり。なんとさっき見つけたニュースでは、韓国の54％がＩＡＥＡの報告書を信じないそうだ。おい、どこまで洗脳されてるんだよ。科学を信じないのに、この科学万能時代に良く生きているとおもう。

では、今回の記事の要点を整理していく。

前半は韓国の上半期ＩＣＴ輸出について。後半は韓国、国家債務１０８９兆ウォンとさらに増えている。

■記事の要点（前半）

1．韓国科学技術情報通信部は１３日、２０２３年上半期（１～６月）の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は８４９億５０００万ドル（約１１兆７７００億円）だったと発表した。上半期として過去最高額を記録した前年同期に比べ３０．６％減少した。

2．主力輸出品の半導体は不況が続き、昨年８月から１１カ月連続で輸出が減少した。上半期の輸出額は４３９億３０００万ドルで前年同期比３６．８％落ち込んだ。半導体メモリーの輸出減少率が４９．７％に達し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）は１７．５％減となった。ディスプレーは国内企業の液晶事業撤退、テレビやスマートフォン（スマホ）などの消費低迷が響き、液晶製品の輸出額が４０．５％、有機EＬ製品は２３．３％、それぞれ減少した。携帯電話の輸出額は完成品が３６．３％、部品が１２．６％、それぞれ減った。

3．主な国・地域別のＩＣＴ輸出額も軒並みマイナスだった。減少率は最大輸出相手国の中国が３６．５％、米国が３１．２％、欧州連合（ＥＵ）が２７．０％、ベトナムが２２．８％、日本が１２．２％。上半期のＩＣＴ輸入額は前年同期比８．４％減の６８２億ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１６７億５０００万ドルの黒字だった。

4．一方、６月のＩＣＴ輸出額は１６０億６０００万ドルで、６月として過去最高だった前年同月に比べ２２．１％減少した。輸出額は１２カ月連続でマイナスを記録している。品目別の輸出減少率は半導体が２７．９％、ディスプレーが１１．１％、携帯電話が１８．８％、コンピューター・周辺機器が４８．７％、通信装備が３．３％。

６月のＩＣＴ輸入額は前年同月比１２．３％減の１１４億５０００万ドルで、貿易収支は４６億１０００万ドルの黒字だった。黒字額は前年同月（７５億５０００万ドル）に比べ減少したが、前月（３２億６０００万ドル）は上回った。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、２０２３年上半期（１～６月）の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は８４９億５０００万ドル（約１１兆７７００億円）で、前年同期に比べ３０．６％減少した。昨年のこの時期はウクライナ戦争勃発で、資源･材料価格の高騰。韓国は製品にそれを上乗せしたことで貿易学が過去最高に膨れ上がり、1ヶ月の輸出が600億ドルとか超えていたわけだ。

その中でコロナ禍からの脱却などもあり、半導体特需が起こり、サムスン電子やＳＫハイニックスはそれをいいことに大量生産しまくった。その結果が半導体供給が多すぎて、一気に半導体不況へと導いた。つまり、今の半導体不況の原因はサムスン電子とＳＫハイニックスが半分ぐらい悪い。後の5割はＰＣ不況による需要減だ。昨日、ＰＣ出荷台数について出したが覚えているだろうか。

少し、おさらいしておくと2023年、第2四半期の出荷台数は6160万台で、前年同期の7110万台に比べ13.4％の減少。市場縮小は、これで6四半期連続だった。サムスン電子やＳｋハイニックスが得意なメモリーを使うパソコンの市場縮小はまだ終わっていない。そして、まだＳＫハイニックスの決算は出ていないが、サムスン電子は95.7％減益だった。

それなのに韓国メディアは下半期は半導体需要が回復するとか言いだすのだ。ＰＣ出荷を見ても、どこにも回復兆しがないのになにを言ってるのか。まあ、よくわからないがそんな簡単に急回復はまずない。

次に2を見ていくが、主力輸出品の半導体は不況が続き、昨年８月から１１カ月連続で輸出が減少。上半期の輸出額は４３９億３０００万ドルで前年同期比３６．８％落ち込んだ。

凄いよな。これなんと半導体メモリーは半減だぞ。いくら半導体特需の後の不況といっても、1年前の半分しか売れてないとか。どう見ても韓国の半導体が売れてないだけだろうに。他のスマホなどの状況も書いてあるが、どれも不調であるので細かな数字は意味ないだろう。

次に3だ。減少率は最大輸出相手国の中国が３６．５％、米国が３１．２％、欧州連合（ＥＵ）が２７．０％、ベトナムが２２．８％、日本が１２．２％。

ここで面白いのは中国はわかるが、米国も3割減少。あれ？米国は個人消費の強さから、わりと景気は持ち直しているのに、韓国のＩＣＴ輸出は伸びてないと。上半期のＩＣＴ輸入額は前年同期比８．４％減の６８２億ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１６７億５０００万ドルの黒字。

全体的に見ると上半期のＩＣＴ輸出は167億5000万ドルの黒字。しかし、これは輸入が大きく減少しているためだ。それについては4の６月のＩＣＴ輸入額は前年同月比１２．３％減の１１４億５０００万ドルで、貿易収支は４６億１０００万ドルの黒字だったことでもわかる。輸出も減少。輸入も減少。ＩＣＴ貿易の規模が縮小しているてことだ。黒字だったからと喜んでいる場合ですらない。

では、記事の後編を見ていこうか。

■記事の要点（後編）

5．５月基準で韓国の国家債務が１６兆ウォン（約１兆７０００億円）増加し、１１００兆ウォンに近づいた。国家財政赤字は５２兆ウォンまで増え、政府の今年の見通しに迫る水準になった。企画財政部は１３日、このような内容の財政動向を発表した。今年に入って５月までの政府の総収入は２５６兆６０００億ウォンとなった。これは１年前の同時点に比べて３７兆ウォン減少した数値だ。

6．国税収入が１６０兆２０００億ウォンで、昨年同期比３６兆４０００億ウォン減少したのが総収入減少の主な背景だ。税収は所得税・法人税・付加価値税などを中心に減った。政府は税政支援にともなう基底効果１０兆２０００億ウォンなどを考慮する場合、実質的な税収減少分が２６兆２０００億ウォン水準であると推定している。税外収入は１２兆８０００億ウォンで、１年前より３兆７０００億ウォン減少した。韓国銀行の剰余金が昨年比３兆７０００億ウォン減少したのが税外収入の減少につながった。

7．これに比べ、基金収入は保険料収入の増加（３兆７０００億ウォン）の影響で前年同期比３兆１０００億ウォン増の８３兆６０００億ウォンとなった。５月までの政府の総支出は２８７兆４０００億ウォンだった。これは１年前より５５兆１０００億ウォン減少した水準だ。コロナ禍危機対応事業と小商工人損失補償事業が終了し、総支出が大幅に減った。

8．５月末基準で集計した国家債務（中央政府債務）は１０８８兆７０００億ウォンで、前月より１６兆ウォン増加した。昨年末比国家債務は５５兆３０００億ウォン増えた。年末基準の国家債務予想値である１１００兆３０００億ウォンまではおよそ１０兆ウォンを残すことになった。企財部関係者は「昨年の総支出には５月前に編成された２回にわたる補正予算支出と地方交付金（１１兆２０００億ウォン）も含まれている」とし「すなわち、今年の総支出は昨年総支出に決まった補正予算支出と地方交付金精算額など約５１兆ウォンが減り、昨年比大きく減少した」と説明した。

以上の4つだ。順番に見ていこう。５月基準で韓国の国家債務が１６兆ウォン（約１兆７０００億円）増加し、１１００兆ウォンに近づいた。国家財政赤字は５２兆ウォンまで増えた。あれ？わずか5ヶ月で5兆円以上も増えているのかよ。あれ？緊縮財政するとかのべていたよな？それが毎月、1兆円以上負債増やすとかやりますね。

次に6だが、国税収入が１６０兆２０００億ウォンで、昨年同期比３６兆４０００億ウォン減少した。軟化色々書いてあるが、税金も払えずに赤字だらけの企業が増えたてことだ。実質的な税収減少分が２６兆２０００億ウォン水準と。

そして、7は5月までの政府の総支出は２８７兆４０００億ウォン。１年前より５５兆１０００億ウォン減少した水準。コロナ禍危機対応事業と小商工人損失補償事業が終了し、総支出が大幅に減った。ええ？自営業、今がめっちゃ苦しいのに事業終了していいのかよ。まあ、なんでもいいけど、どう見てもコロナ禍より、今の方が辛いニュースがたくさんあるぞ。結局、ユン氏も自営業を潰すのか。まあ、多すぎるものな。

それで最後は8だ。ついに国家債務が１０８８兆７０００億ウォン。もうじき1100兆ウォンの大台にのっると。総支出が減ったのに政府債務は増えている。で、年末基準で残り10兆ウォン。5ヶ月で残り10兆ウォンしかない。このままいけば５２兆５０００億ウォン赤字になると。なあに、政府債務を増やしたところで国家破綻はしないよな。うん。多分。大増税が待っているだけだ。

では、おまけにユン氏の最新支持率を見ておこうか。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１４日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は３２％と前週から６ポイント低下し、同社の調査で今年最大の下落幅を記録した。不支持率は５７％で、３ポイント上昇した。

　支持する理由は「外交」（３２％）がトップで、「決断力・推進力・粘り強さ」「国防・安全保障」（ともに７％）、「労働組合への対応」（６％）、「国防・安全保障」「前政権の克服」「経済・国民生活」（いずれも４％）などと続いた。

　支持しない理由は「福島汚染水放出問題」「外交」（いずれも１４％）、「独断的・一方的」（８％）、「経済・国民生活・物価」（６％）、「コミュニケーション不足」「経験不足・資質不足・無能」（いずれも５％）、「対日関係」（４％）などの順だった。

　韓国ギャラップは、尹大統領の支持率下落について、「福島原発汚染水の海洋放出と無関係ではなさそうだ」と分析した。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が３３％、革新系最大野党「共に民主党」が３２％で、両党とも前週と変わらなかった。無党派層は３０％、野党「正義党」は５％だった。

　調査は１１～１３日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230714001600882?section=politics/index

そりゃ、日本に土下座外交するユン氏を評価するわけないよな。3割切ったらいよいよ後がなくなるぞ。

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は１３日、２０２３年上半期（１～６月）の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は８４９億５０００万ドル（約１１兆７７００億円）だったと発表した。上半期として過去最高額を記録した前年同期に比べ３０．６％減少した。

主力輸出品の半導体は不況が続き、昨年８月から１１カ月連続で輸出が減少した。上半期の輸出額は４３９億３０００万ドルで前年同期比３６．８％落ち込んだ。半導体メモリーの輸出減少率が４９．７％に達し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）は１７．５％減となった。半導体メモリーの輸出減少率が４９．７％に達し、システムＬＳＩ（大規模集積回路）は１７．５％減。

ディスプレーは国内企業の液晶事業撤退、テレビやスマートフォン（スマホ）などの消費低迷が響き、液晶製品の輸出額が４０．５％、有機EＬ製品は２３．３％、それぞれ減少した。携帯電話の輸出額は完成品が３６．３％、部品が１２．６％、それぞれ減った。

主な国・地域別のＩＣＴ輸出額も軒並みマイナスだった。減少率は最大輸出相手国の中国が３６．５％、米国が３１．２％、欧州連合（ＥＵ）が２７．０％、ベトナムが２２．８％、日本が１２．２％。上半期のＩＣＴ輸入額は前年同期比８．４％減の６８２億ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１６７億５０００万ドルの黒字だった。

一方、６月のＩＣＴ輸出額は１６０億６０００万ドルで、６月として過去最高だった前年同月に比べ２２．１％減少した。輸出額は１２カ月連続でマイナスを記録している。品目別の輸出減少率は半導体が２７．９％、ディスプレーが１１．１％、携帯電話が１８．８％、コンピューター・周辺機器が４８．７％、通信装備が３．３％。

　６月のＩＣＴ輸入額は前年同月比１２．３％減の１１４億５０００万ドルで、貿易収支は４６億１０００万ドルの黒字だった。黒字額は前年同月（７５億５０００万ドル）に比べ減少したが、前月（３２億６０００万ドル）は上回った。

５月基準で韓国の国家債務が１６兆ウォン（約１兆７０００億円）増加し、１１００兆ウォンに近づいた。国家財政赤字は５２兆ウォンまで増え、政府の今年の見通しに迫る水準になった。企画財政部は１３日、このような内容の財政動向を発表した。今年に入って５月までの政府の総収入は２５６兆６０００億ウォンとなった。これは１年前の同時点に比べて３７兆ウォン減少した数値だ。

国税収入が１６０兆２０００億ウォンで、昨年同期比３６兆４０００億ウォン減少したのが総収入減少の主な背景だ。税収は所得税・法人税・付加価値税などを中心に減った。政府は税政支援にともなう基底効果１０兆２０００億ウォンなどを考慮する場合、実質的な税収減少分が２６兆２０００億ウォン水準であると推定している。税外収入は１２兆８０００億ウォンで、１年前より３兆７０００億ウォン減少した。韓国銀行の剰余金が昨年比３兆７０００億ウォン減少したのが税外収入の減少につながった。

これに比べ、基金収入は保険料収入の増加（３兆７０００億ウォン）の影響で前年同期比３兆１０００億ウォン増の８３兆６０００億ウォンとなった。５月までの政府の総支出は２８７兆４０００億ウォンだった。これは１年前より５５兆１０００億ウォン減少した水準だ。コロナ禍危機対応事業と小商工人損失補償事業が終了し、総支出が大幅に減った。

５月末基準で集計した国家債務（中央政府債務）は１０８８兆７０００億ウォンで、前月より１６兆ウォン増加した。昨年末比国家債務は５５兆３０００億ウォン増えた。年末基準の国家債務予想値である１１００兆３０００億ウォンまではおよそ１０兆ウォンを残すことになった。

企財部関係者は「昨年の総支出には５月前に編成された２回にわたる補正予算支出と地方交付金（１１兆２０００億ウォン）も含まれている」とし「すなわち、今年の総支出は昨年総支出に決まった補正予算支出と地方交付金精算額など約５１兆ウォンが減り、昨年比大きく減少した」と説明した。

韓国 以前、こちらは韓国経済がこの先、経済破綻にまでいかなくてもこのまま衰退する未来を予測した。それを簡単にまとめて「リソースの枯渇」と呼んだ。リソースとはあらゆる資源のことだ。資源とは物だけでは人も含まれる。これも中国も同じだが、高度な経済成長を進めれば進めるほど、いつしか成長の限界というものを迎える。

おそらく多くの人も成長には限界があることに気づいているだろう。それは国家も同じなのだ。例えば、19世紀のイギリスは日が沈まぬ大英帝国と呼ばれていた。しかし、それも第二次大戦を得てイギリスはその地位を確実にアメリカに譲り渡した。そこからアメリカはパックスアメリカーナと呼ばれるほど世界の頂点に君臨し続けた。冷戦も終わり、新しい時代。21世紀を迎えた。そんなアメリカだって、今も巨大な力を所持しているが、パックスアメリカーナと呼べるような力はすでにない。

まさに栄光盛衰である。韓国も日本と米国の支援で、漢江の奇跡とやらを成し遂げて、2005年にはウォン高効果も世界10位のＧＤＰまで上り詰めた。だが、韓国はここが頂点だった。世界10位圏内に入れたのは凄いことだが、だが、急激な成長＝巨額の負債で経済を回すということだ。そして、韓国は家計債務を世界一に君臨することになり、企業や地方、政府までも借金漬け。しかも、成長を後押ししてきた不動産バブルも崩壊。もう、韓国には成長させるものが何も残っていない。

なぜなら、この先も少子高齢化社会の到来で韓国の人口が減少していく未来が見えているからだ。世界で1番低いの特殊出生率。韓国人は子供を産まない理由は様々だが、それが経済苦からくることだって多いのだ。それは韓国社会の闇を見て、この国に絶望した韓国人が多数いるてことだ。

韓国が沈んでいく。それが昨年の名目ＧＤＰでわかったことだ。10位から13位へ落ちた｡しかも、韓国にとって過去最高の輸出を記録して、半導体特需というブースト付きだったのが2022年。つまり、もう、韓国は10位圏内に入ることは、この先、あり得ないてことだ。今年の絶望来てな輸出で13位も維持出来るか怪しい。

では記事の冒頭を読んでおきますか。

昨年の韓国の経済規模は暫定的に世界１３位だった。２年連続で世界１０位だった順位が３段階下がり、トップ１０圏外に落ちたのだ。天然資源大国であるロシアやブラジル、豪州に追い越しを許したからだ。ウォン安による為替効果も少なくない。しかし、韓国経済をめぐる韓国内外の環境が悪化しているため、いつ再びトップ１０入りできるか予測は容易ではない。

https://www.donga.com/jp/article/all/20230713/4286251/1

容易も何も、もう終わりだぞ？なぜなら、韓国は中国に技術が追いつかれたからだ。この先、韓国は中国との競合分野でいずれ淘汰される。既に韓国スマホや、韓国製自動車が中国では全く売れないようにな。韓国がこの先、10位の国家に入れるのなら、それは上位が落ちてくるときだけである。とても、競争して抜けるレベルではない。

では、記事の要点を整理していく。

前半は世界13位に転落した韓国経済。後半は金利据え置きの話だ。

■記事の要点

1．韓国銀行が、昨年の市場の為替相場を適用して集計した韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆６７３３億ドルで、前年比７．９％減少した。一方、２０２１年は１１～１３位だったロシアや豪州、ブラジルは、昨年のドル建てＧＤＰが増加し韓国を抜いた。２００５年に初めて１０位となった韓国は、その後アップダウンを繰り返したが、２０２０年から２年間１０位にとどまっていた。

順位下落の直接的原因は、「強いドル」とウォン安だ。ウォン建てのＧＤＰは伸びたものの、１２．９％もウォン安が進み、ドル建てＧＤＰは７．９％減少した。これに比べて、韓国を追い越した国々は、石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源が豊富で、国際価格上昇のプレミアムを享受した。

2．問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国成長率の予測は１．５％で、世界経済成長率予測の２．８％の半分水準だ。デフレ（物価下落）の沼に陥ったという警告が出るほど中国経済の低迷が続き、下半期の韓国輸出の劇的な回復も期待しにくくなっている。しかも、１４位と１５位のスペインとメキシコは、韓国より高い２％台の成長を予告し追い上げている。

3．中長期的な見通しはさらに暗い。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。人口が減っても経済規模を維持するためには、効率を大幅に高めなければならないが、韓国の労働生産性は先進国の半分を少し越える水準だ。こういう問題を解決するための労働改革は、「週６９時間労働」のフレームに阻まれ、その第一歩も踏み出せずにいる。

4．通貨の価値は、国の経済の現在と未来を推し量るバロメーターだ。順位下落を為替のせいにしてはならない理由だ。グローバル経済のブロック化は、自由貿易の最大恩恵者の一つである韓国経済の根幹を脅かしている。内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならない。ためらったり引き下がったりしている余裕などない。

以上の4つだ。韓国さん、もう手遅れなんですよ。先週少し触れたが、日本の量子技術に分野における国策プロジェクトなど韓国はなにもやってこなかっただろう？韓国の次世代技術って、半導体か、二次電池ぐらいしかきいたことがない。でも、その半導体だってＰＳＭＣの圧勝であり、二次電池は全固体電池を開発した日本メーカーがどんどんシェアを奪って行くだろう。

半導体だってそうだ。中国を切れない韓国の半導体は米中、どっちつかず。それならと、アメリカは日本と半導体連携強化に乗り出した｡人税育成のロードマップを作成するなど、日本と米国の結びつきは強い。

まず、最初の1だが、戦争して経済ガタガタのロシアに抜かれたのかよ。もう、韓国はこの時点でダメなじゃないか？自称、先進国。心理的Ｇ８とかいいながら、戦争中のロシアにすらＧＤＰで抜かれてしまう。日本を抜いたとか言いながら、勝手に転げ落ちているんだよな。因みに今年の成長率でも、日本は韓国を抜いているので、日韓のＧＤＰの差は拡大するだけだぞ。

ええ？1人当たりＧＤＰで日本を抜く？それでいつ抜くんですか？昨年のはなしによると、数年らしいが、その数年が永遠にやってこないよな。だって、1人当たりＧＤＰですら減っているじゃないですか。日本は円安でドル換算すれば結構、減りそうなのに韓国はそれ以下という。

次に2だが、問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。ええ？可能性も何もこれから韓国はＧＤＰ15位ぐらいですよ。そこからどんどん抜かれていくんですよ｡韓国が後進国だと馬鹿にしてきた他のアジアの国々にな。もう、2017年から韓国の衰退は始まっており、それは2022年だろうが変わらない。

そして3があまりにも楽観的過ぎる。韓国は未だに勘違いをしている。韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。あのな。そんな時間、韓国に残されているとでも、これから韓国は2％成長するのも難しい極寒の時代が訪れるのだぞ。しかも、成長しようにも国や国民が借金漬けではどうしようもない。政府予算も足りずにドーピングもできない。

次に4だが、韓国に内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならないとか述べてもできないだろう？韓国にはサムスン電子しかない。それは今も昔も変わらない世界の評価だ。まあ、そのサムスン電子がまた95％減益という絶望的な状況なのだが。

それともう一つ気になるニュースがある。これも見ておく。

IDCは、世界PC市場に関する調査結果の速報値を発表した。2023年第2四半期の出荷台数は6160万台で、前年同期の7110万台に比べ13.4％の減少。市場縮小は、これで6四半期連続。

　減少傾向が続いた要因として、IDCは、厳しいマクロ経済、消費者および企業の需要低迷、PC購入以外が優先されるIT予算を挙げた。

　2023年第2四半期における出荷台数の上位5ベンダーなどは以下のとおり。括弧内は、いずれも前年同期の数値と前年同期比。Appleのみ出荷台数を前年同期からかなり増やしたが、これはCOVID-19にともなうサプライチェーンの混乱でAppleは2022年第2四半期の出荷量を大きく減らした影響だという。

https://japan.cnet.com/article/35206457/

このように韓国勢の得意であるメモリー分野の代表であるＰＣ市場では低迷が続いている。しかも、6四半期連続だ。これで半導体需要が下半期に回復するとか本気で思っているのか。サムスン電子が減産したからどうなるというのか。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1．はい。韓国経済は委縮します。だって、貿易統計がそれを示してるでしょ。輸出減って輸入も減ってるなんてどう考えても経済活動が停滞しつつある。

2．技術盗難ブーストが終わったらそんなもんやろ。メモリが盛り返してもここ２〜３年はなんとかなるだろうが、各国が投資拡大しているから長く続かんだろうしな。

3．韓国には世界１位の家計債務があるから。だれも返す気さらさらないんだし。まだまだ借りろ。

4．半導体の代わりが無いから当然だろ

5．労働生産性？工場でスマホ見ながら組み立ててるんだからいくらでも改善する余地あるだろ。効率化したところで売上上げる要素はないから頭打ちだけどな。

では、記事の後半を見ていく。

■記事の要点（後半）

1．韓国銀行（中央銀行）は１３日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは４会合連続。６月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比２．７％と１年９カ月ぶりに３％を下回った状況で、あえて利上げに踏み切り景気と金融不安をあおるようなことは避けるべきだと判断したようだ。

2．この日の据え置決定は、景気の先行き不安が最も大きな影響を及ぼした。韓国経済は輸出と内需の回復が遅れ、政府と韓国銀行が期待する下半期の景気反転の見通しが立たない。企画財政部も今月初めに発表した「下半期の経済政策方向」で２０２３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．４％と、昨年１２月時点の見通し（１．６％）から０．２ポイント下方修正した。韓国銀行も今年５月末に、成長率予測を同じく１．４％に引き下げている。

3．先ごろ明らかになった金融機関・ＭＧセマウル金庫の融資延滞率上昇と、預金引き出しも金融市場の懸念材料に挙げられる。一方、１月まで続いた利上げの背景にあったインフレ圧力は目に見えて後退した。先月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は２１年９月以来となる２％台にとどまった。今回の政策金利据え置きにより、米国との金利差は最大１．７５％（米国５．００～５．２５％、韓国３．５０％）で維持された。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月下旬に市場の予想通り０．２５％利上げした場合、韓国との金利差は最大２．００％に拡大する。かつてない大幅な開きで、韓国としては海外投資家の資金流出とウォン安圧力の高まりが懸念される。

以上の3つだ。予想通り、韓銀は金利を据え置いてきた。上げるも、下げるも地獄。なら、その真ん中というわけだ。しかし、これで7月のＦＯＭＣで利上げすれば、米韓金利差が2％に拡大すると。これが何を意味するのか。韓国は果たしてウォン安の恐怖から耐えることができるか。しかし、金利は下げた方が良かったんじゃないか。米韓金利差なんて関係ないという記事を昨日、出したじゃないか。本当に関係ないなら利下げすればわかるさ。

昨年の韓国の経済規模は暫定的に世界１３位だった。２年連続で世界１０位だった順位が３段階下がり、トップ１０圏外に落ちたのだ。天然資源大国であるロシアやブラジル、豪州に追い越しを許したからだ。ウォン安による為替効果も少なくない。しかし、韓国経済をめぐる韓国内外の環境が悪化しているため、いつ再びトップ１０入りできるか予測は容易ではない。

韓国銀行が、昨年の市場の為替相場を適用して集計した韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１兆６７３３億ドルで、前年比７．９％減少した。一方、２０２１年は１１～１３位だったロシアや豪州、ブラジルは、昨年のドル建てＧＤＰが増加し韓国を抜いた。２００５年に初めて１０位となった韓国は、その後アップダウンを繰り返したが、２０２０年から２年間１０位にとどまっていた。

順位下落の直接的原因は、「強いドル」とウォン安だ。ウォン建てのＧＤＰは伸びたものの、１２．９％もウォン安が進み、ドル建てＧＤＰは７．９％減少した。これに比べて、韓国を追い越した国々は、石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源が豊富で、国際価格上昇のプレミアムを享受した。

問題は今後、早期のトップ１０圏への復帰の可能性が低いことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国成長率の予測は１．５％で、世界経済成長率予測の２．８％の半分水準だ。デフレ（物価下落）の沼に陥ったという警告が出るほど中国経済の低迷が続き、下半期の韓国輸出の劇的な回復も期待しにくくなっている。しかも、１４位と１５位のスペインとメキシコは、韓国より高い２％台の成長を予告し追い上げている。

中長期的な見通しはさらに暗い。少子高齢化による生産年齢人口の減少で、韓国の潜在成長率は２０４７年からマイナスに転落する見通しだ。人口が減っても経済規模を維持するためには、効率を大幅に高めなければならないが、韓国の労働生産性は先進国の半分を少し越える水準だ。こういう問題を解決するための労働改革は、「週６９時間労働」のフレームに阻まれ、その第一歩も踏み出せずにいる。

通貨の価値は、国の経済の現在と未来を推し量るバロメーターだ。順位下落を為替のせいにしてはならない理由だ。グローバル経済のブロック化は、自由貿易の最大恩恵者の一つである韓国経済の根幹を脅かしている。内外の挑戦に太刀打ちできる超格差技術や超一流企業をより早く、より多く育成しなければならない。ためらったり引き下がったりしている余裕などない。

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１３日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは４会合連続。６月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比２．７％と１年９カ月ぶりに３％を下回った状況で、あえて利上げに踏み切り景気と金融不安をあおるようなことは避けるべきだと判断したようだ。

韓銀は２０２１年８月に０．５０％だった政策金利の引き上げを開始し、今年１月までの１年５カ月で計３％利上げした。その後半年間に開いた４回の会合は連続で、３．５０％で据え置きとした。

この日の据え置決定は、景気の先行き不安が最も大きな影響を及ぼした。韓国経済は輸出と内需の回復が遅れ、政府と韓国銀行が期待する下半期の景気反転の見通しが立たない。企画財政部も今月初めに発表した「下半期の経済政策方向」で２０２３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．４％と、昨年１２月時点の見通し（１．６％）から０．２ポイント下方修正した。韓国銀行も今年５月末に、成長率予測を同じく１．４％に引き下げている。

先ごろ明らかになった金融機関・ＭＧセマウル金庫の融資延滞率上昇と、預金引き出しも金融市場の懸念材料に挙げられる。一方、１月まで続いた利上げの背景にあったインフレ圧力は目に見えて後退した。先月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は２１年９月以来となる２％台にとどまった。今回の政策金利据え置きにより、米国との金利差は最大１．７５％（米国５．００～５．２５％、韓国３．５０％）で維持された。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月下旬に市場の予想通り０．２５％利上げした場合、韓国との金利差は最大２．００％に拡大する。かつてない大幅な開きで、韓国としては海外投資家の資金流出とウォン安圧力の高まりが懸念される。

外資撤退 なんだろうな。日経平均が32000円というバブル時代の同等なのに、韓国コスピは2600割れて低調という現実において、まだ、韓米金利逆転で外国資本流出してないとか言いだすアホな韓国メディア。米韓金利差が付いてるから、外国人にウォンやコスピが売られてやすくなってるのは見ての通りだ。しかし、過去4回で一度も無かったとか言いだす。

まあ、今回は最初から結論はそうじゃないだろうと突っ込めるわけだが、そもそも、韓国はもう金利を上げられないのだから、7月のＦＯＭＣで利上げとなれば、外資撤退が加速化するだけだ。今、米国債利回りの低下でウォンは上げているが、それも一時的なものだろう。

ここ一年、韓国は米韓金利差を拡大させないためや、インフレを抑制するために金利を上げてきた。しかし、金利を上げたことで韓国の貸出金利が急上昇。不動産価格が下落。運営資金が調達したい自営業も銀行から融資を受けるも、コロナ禍、原材料価格高騰などで延滞率が上昇。韓国企業は韓国債の金利が上昇やレゴランド不渡り、韓電債の資金ブラックホール化、社債発行の金利も上昇。家計債務だけではなく、企業も債務も増加中。さらに韓国企業が軒並み不振だと韓国政府は税収不足にまで陥った。さらにチョンセ保証金下落で、借主に返せない事業主も急増。

金利を上げてきたことで上で取りあげた多くの問題が浮上してきた。だが、これは現在進行形だ。なぜなら、韓国は真っ先に利下げすると予想されていたのに7月になっても金利を下げない。金利を下げたくない理由が米韓金利差が拡大するの恐れているわけだ。

といったところで記事の冒頭がから見ていこうか。

米国が政策金利をまた引き上げる可能性が大きくなっている。すでに過去最大幅に逆転した韓米の金利差がさらに広がれば外国人資本が急激に抜け出ることになるとの懸念が出ている。だが韓米の金利差が必ずしも外国人資本流出にはつながらないとし、むしろ外国資本調達費用増加に対する備えが必要だとの指摘も少なくない。

https://japanese.joins.com/JArticle/306499?servcode=300&sectcode=340

このように韓国には米韓金利差が外資撤退に繋がらない。むしろ外国資本調達費用増加に対する備えが必要だとの指摘も少なくないそうだ。なにを言ってるのかわからないが、それを今から見ていくことになる。

では、記事の要点を整理していく。

前半は韓米金利逆転で外国資本流出？と、後半は中国から脱出する資金は韓国ではなく日本へというものだ。

■記事の要点（前半）

1．シカゴ先物取引所のＦＥＤウォッチは１１日、今月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５％引き上げられる確率を９２．４％と予測した。さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２回以上の利上げ可能性を残しておいた。

もしＦＲＢが今後少なくとも１回以上の利上げを断行するならば、現在３．５％である韓国の基準金利との格差は最大２％以上に広がる。韓国と米国の金利に２％以上の格差が生じたことはこれまでなかった。

2．米国より低い金利は資本流出につながるというのが一般的な考えだ。例えば米国の金利が上がればドル債券の収益率が上昇する。また、ドルの価値が上がり、為替差益への期待感もできる。投資家がドル建て資産に傾く可能性が大きくなる理由だ。

だが実際に過去の事例では韓米の金利逆転が資本市場に及ぼす影響は明確でなかった。資本市場研究院が１０日に発表した報告書によると、過去に韓米の金利が逆転した時期は▽２０００年１月～２００１年３月▽２００５年８月～２００７年９月▽２０１８年３月～２０２０年２月▽２０２２年７月～２０２３年６月の４回だった。このうち株式・債券市場を合わせて外国人投資家の投資金が減ったことは一度もなかった。

3．まず韓米の金利が逆転した４回の時期に韓国居住者の海外株式・債券投資額は増え続けた。ただこれは韓米の金利差と関係なく、韓国経済が成長し、海外投資方法が便利になって発生した現象だった。これに対し外国人となる国内非居住者の韓国投資は株式と債券で異なる様相を見せた。米国発金融危機が発生する直前の２００５年８月～２００７年９月と新型コロナウイルスが流行する直前の２０１８年３月～２０２０年２月には国内非居住者の株式投資金額が大幅に減った。

4．だがこれは韓米の金利逆転の影響というよりは世界的金融危機による金融不安定と米中貿易対立のためというのが報告書の説明だ。実際この期間に韓国の証券市場で非居住者の投資金額は純流出を記録したが、反対に韓国の債券市場で投資金はむしろ増えた。このため結果的に全国内非居住者の資本は純流入となった。韓米金利差逆転にもかかわらず、外国人資本流出は実際には発生していないのだ。韓米金利差が過去最大に広がった２０２２年７月～２０２３年６月には非居住者の債券投資金だけでなく株式投資金も純流入となった。

以上の4つだ

つまり、韓国では報告書が米韓金利差が拡大しても外資撤退をしていないと決めつければ、実際していてもなかったことにされるらしい。だいたい、4に世界的金融危機による金融不安定と米中貿易対立のためというのがこじつけなんじゃないか？そもそも、ウォン安･株安となるのは、韓国の輸出が振るわない。経済悪化している状態だろう。そして、経済悪化しているのは外国人資本が株を売っているからじゃないか。債券については微妙なところなんだが。そう思うなら、韓国は金利を下げたらいいじゃないか。

各国が必死で米韓金利差が拡大するのを恐れて金利を上げている状況なのにな。日本は例外だが。

と、先に4に突っ込んだが1から順に見ていく。

最初の1は今月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５％引き上げられる確率を９２．４％と予測したと。まあ、ほぼ確実に7月のＦＯＭＣで利上げがあると。こちらも利上げはするとおもう。ただ、12日の米ＣＰＩで凄いサプライズでもあれば変わる可能性はある。

そもそも2で、株式・債券市場を合わせて外国人投資家の投資金が減ったことは一度もなかった。これって当たり前なんだよな。株式・債券って普通は逆の動きをするからな。でも、株式だけを見てれば株価が下がっているのだから外資撤退は起きているよな。まさか、韓国株を売って、債券に投資しているからと流出は起きていないとかいいだすのか。

次に3だが、まず韓米の金利が逆転した４回の時期に韓国居住者の海外株式・債券投資額は増え続けた。ただこれは韓米の金利差と関係なく、韓国経済が成長し、海外投資方法が便利になって発生した現象だった。こちらは2008年9月から韓国経済をみているので、2005年についてはあまり存じてないのだが、2005年って韓国ウォンが異常に高かった時期じゃないか。

調べたら2005年は1030ウォンとかあるな。2008年の4月には926ウォンだ。この時期、どうして韓国はウォン高だったのか。もう、昔のことなのでよくわからないが、当時の2ｃｈでは異常なウォン高で韓国経済が破綻するという話があった。ウォンが高すぎて韓国輸出が急減していく未来図だった。そして、2008年9月、3つ子の赤字を背景にウォンは急降下することになる。しかも、ここでリーマンショックが起きてウォンは1500台まで売られていく。

つまり、米韓金利差がどうと言うより、唐人、ドル安･ウォン高だったので債券が買われていたことではないのか。この記事にはウォンレートについては何もでてこないという。

では、記事の後編を見ていこうか。

■記事の要点（後編）

5．今年第2四半期のグローバル資金のアジア株式投資の流れを分析すると、「脱中国」とともに日本・インドの負傷がはっきりと現れる。ブルームバーグ・ウィンド（ＷＩＮＤ）・サムスン証券などによると、今年第１四半期まででもグローバル資金の主な行先は中国だった。コロナファンデミック3年（2020～2022年）の間、日本、韓国、台湾などで外国人が投資金を大挙回収した時期にも中国には1100億ドルを超える資金が流入した。今年の第1四半期まで、中国には273億ドルの外国人資金が流入した。この期間、日本では200億ドルを超える資金が流出した。

6．中国を離れたグローバルマネーの一部は、北米、欧州など先進国証券市場に流れ、日本、インド、台湾、韓国など他のアジア諸国に投資先を変えたと分析される。これは最近最高点に近接しているフランスドイツなどヨーロッパ証券市場とともにアジア各国株価を引き上げる主要な要因に挙げられる。実際、第2四半期の外国人資金流入額と各国の証券市場の上昇率は明確な相関関係を示している。日本には外国人資金が６６０億ドル（約８５兆ウォン）も集まっており、日経指数第２四半期の上昇率は１８．３％に達する。時価総額1位企業のトヨタ自動車が最高価格を更新し、総合商社(38.7%)、鉄鋼(34.9%)、機械(33.7%)、電気機器(33.4%)、輸送用機器(30.9%)など主要業種株価今年急上昇を見せている。

7．東京証券取引所は、株価順資産比率（ＰＢＲ）が１倍以下に留まっている企業に改善のための具体的な目標を要求するなど、株価再評価を通じた外国人資金誘致に総力を伸ばしている。特に3月の最終週以来12週連続で外国人が日本証券市場で純買収した。この期間、日本の日経指数は21％が上がったが、同期間のナスダック上昇率を超える世界最高水準の成果だ。この時、日本に入った資金の７０％は欧州系の延期金という話も出ている。第2四半期の流れが続くとバブルの頂点だった1989年末に撮った最高点(3万8915)を越えることが不可能ではないという期待感もある。

8．韓国証券市場の外国人資金は今年上半期７９億ドルに過ぎない。それでも6月には外国人資金が純売上に出て、第2四半期の流入額は24億ドルにとどまり、それさえサムスン電子の種目に過度に集まっている。金融投資業界関係者は「中国を抜け出した外国人資金が韓国証券市場を見つけることができるように証券市場再評価努力を全方位に広げなければならない時点」と話した。

9．一方、グロマル資金が背を向けている中国上海総合指数は今年上半期の他の主要国証券市場が大きく上がる中で、むしろ約２％ほど下落する姿を見せた。海外資本流出に加え、今年のリオプニング後も景気が生き残らず危機感が高まっている。実際、実際のリオープニングによる景気回復期待で今年1月には5年来最大規模の外国人資金が集まったりしたが、後予想を下回った経済指標などで4月と5月には外国人資金が大挙流出した。国際金融センターはグローバルＩＢ分析報告書を引用し、「外国投資家は青年失業の増加、所得増加率の不振などを勘案する際、中国の消費回復の持続可能性について概ね懐疑的な見解を持っている」と伝えた。続いて「年初の経済再開放以後急増した外国人資金流入が4月に入って純流出に転換され、中国証券市場に対する投資心理も脆弱になった」と指摘した。

以上の4つだ。実は台湾やインドについては省略している。日本と韓国だけを抜きだしてきた。

まず5だが、最初は中国に海外資本が流入していたが、それはウクライナ戦争、米中対立によって流れが変わってきた。そこに中国の景気悪化も加わり、中国に投資していたマネーが引きあげられていく。そして、その中で1番大きく、脱中国マネーを手にしたのは日本、インド、台湾、韓国となっている。

それで6をみれば、日本には外国人資金が６６０億ドル（約８５兆ウォン）も集まっており、日経指数第２四半期の上昇率は１８．３％に達する。時価総額1位企業のトヨタ自動車が最高価格を更新し、総合商社(38.7%)、鉄鋼(34.9%)、機械(33.7%)、電気機器(33.4%)、輸送用機器(30.9%)など主要業種株価今年急上昇を見せている。

このように脱中国マネーの受け皿となり、日経平均株価は韓国人投資家も買いこんでいくほどの人気ぶりとなり。33000円を一時的に超えて、33700円まで上げた。それで、7はバブルの頂点だった1989年末に撮った最高点(3万8915)を越えることが不可能ではないという期待感。これ、どうなんだろう。こちらは35000円でも懐疑的なんだが。

次に8だが、韓国証券市場の外国人資金は今年上半期７９億ドルに過ぎない。それでも6月には外国人資金が純売上に出て、第2四半期の流入額は24億ドルにとどまる。つまり、6月は純売りということだ。さらに3ヶ月で24億ドルしか流入していない。日本には外国人資金が６６０億ドル。636億ドルも差がついている。これでも米韓金利差は問題ではないというのか。

それで最後の9は中国の回復は市場の期待外れ。若者の失業率急増などで株価は伸びない。これは既に朝の金融ニュースでほぼ取りあげてきたことだ。

米国が政策金利をまた引き上げる可能性が大きくなっている。すでに過去最大幅に逆転した韓米の金利差がさらに広がれば外国人資本が急激に抜け出ることになるとの懸念が出ている。だが韓米の金利差が必ずしも外国人資本流出にはつながらないとし、むしろ外国資本調達費用増加に対する備えが必要だとの指摘も少なくない。

シカゴ先物取引所のＦＥＤウォッチは１１日、今月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利が０．２５％引き上げられる確率を９２．４％と予測した。さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２回以上の利上げ可能性を残しておいた。

もしＦＲＢが今後少なくとも１回以上の利上げを断行するならば、現在３．５％である韓国の基準金利との格差は最大２％以上に広がる。韓国と米国の金利に２％以上の格差が生じたことはこれまでなかった。

米国より低い金利は資本流出につながるというのが一般的な考えだ。例えば米国の金利が上がればドル債券の収益率が上昇する。また、ドルの価値が上がり、為替差益への期待感もできる。投資家がドル建て資産に傾く可能性が大きくなる理由だ。だが実際に過去の事例では韓米の金利逆転が資本市場に及ぼす影響は明確でなかった。資本市場研究院が１０日に発表した報告書によると、過去に韓米の金利が逆転した時期は▽２０００年１月～２００１年３月▽２００５年８月～２００７年９月▽２０１８年３月～２０２０年２月▽２０２２年７月～２０２３年６月の４回だった。このうち株式・債券市場を合わせて外国人投資家の投資金が減ったことは一度もなかった。

まず韓米の金利が逆転した４回の時期に韓国居住者の海外株式・債券投資額は増え続けた。ただこれは韓米の金利差と関係なく、韓国経済が成長し、海外投資方法が便利になって発生した現象だった。これに対し外国人となる国内非居住者の韓国投資は株式と債券で異なる様相を見せた。米国発金融危機が発生する直前の２００５年８月～２００７年９月と新型コロナウイルスが流行する直前の２０１８年３月～２０２０年２月には国内非居住者の株式投資金額が大幅に減った。

だがこれは韓米の金利逆転の影響というよりは世界的金融危機による金融不安定と米中貿易対立のためというのが報告書の説明だ。実際この期間に韓国の証券市場で非居住者の投資金額は純流出を記録したが、反対に韓国の債券市場で投資金はむしろ増えた。このため結果的に全国内非居住者の資本は純流入となった。韓米金利差逆転にもかかわらず、外国人資本流出は実際には発生していないのだ。韓米金利差が過去最大に広がった２０２２年７月～２０２３年６月には非居住者の債券投資金だけでなく株式投資金も純流入となった。

ただ企業の海外資金調達では問題として作用しかねない。資本市場研究院のイ・スンホ上級研究員は「内外金利差逆転現象にともなう資本流出の可能性は大きくないが大幅な金利差が相当期間持続する可能性があるだけに韓国の経済主体の外資調達費用に対する考慮が必要な時期と考えられる」と診断した。

「オマハの賢人」と呼ばれ、バークシャー・ハサウェイのワーリン・バフェットは今年に入って中国電気自動車企業ビヤディ（BYD）株式を大量に売却した。バフェットはその代わりに第2四半期から三菱、伊藤忠など日本5大総合商社の株式を取り込んだ。

バフェットを筆頭にグローバル投資家たちが第2四半期(4～6月)日本証券市場に注いだ資金はなんと660億ドル(約85兆ウォン)。おかげで日経225指数は3万3000を上回り、1980年代末のバブル以来33年ぶりに最高値を取った。

今年第2四半期のグローバル資金のアジア株式投資の流れを分析すると、「脱中国」とともに日本・インドの負傷がはっきりと現れる。ブルームバーグ・ウィンド（ＷＩＮＤ）・サムスン証券などによると、今年第１四半期まででもグローバル資金の主な行先は中国だった。コロナファンデミック3年（2020～2022年）の間、日本、韓国、台湾などで外国人が投資金を大挙回収した時期にも中国には1100億ドルを超える資金が流入した。今年の第1四半期まで、中国には273億ドルの外国人資金が流入した。この期間、日本では200億ドルを超える資金が流出した。

グローバルマネーの再編が始まったのは第2四半期に入っている。公然と中国に対する経済依存度を下げなければならないというディリスキング（de-risking）議論が本格化した時点だ。半導体、二次電池など未来の核心事業に対するグローバルサプライチェーンの再編作業もスピードを上げ始めた。

金融投資業界関係者は「ウクライナ戦争が起こった後、地政学的リスクが高まり、中国リスクにも備えが必要だという認識が大きくなった」とし「北米の主要年金が正式に中国投資の割合を減らした点が統計に実質的に反映され、ある」と伝えた。アジアに流入する外国人資金のうち延期金は長期投資資金、ヘッジファンドは短期投資資金として認識される。グローバルマネーの動きが短期的な現象ではない可能性が高いという意味だ。

中国を離れたグローバルマネーの一部は、北米、欧州など先進国証券市場に流れ、日本、インド、台湾、韓国など他のアジア諸国に投資先を変えたと分析される。これは最近最高点に近接しているフランスドイツなどヨーロッパ証券市場とともにアジア各国株価を引き上げる主要な要因に挙げられる。実際、第2四半期の外国人資金流入額と各国の証券市場の上昇率は明確な相関関係を示している。日本には外国人資金が６６０億ドル（約８５兆ウォン）も集まっており、日経指数第２四半期の上昇率は１８．３％に達する。時価総額1位企業のトヨタ自動車が最高価格を更新し、総合商社(38.7%)、鉄鋼(34.9%)、機械(33.7%)、電気機器(33.4%)、輸送用機器(30.9%)など主要業種株価今年急上昇を見せている。

東京証券取引所は、株価順資産比率（ＰＢＲ）が１倍以下に留まっている企業に改善のための具体的な目標を要求するなど、株価再評価を通じた外国人資金誘致に総力を伸ばしている。特に3月の最終週以来12週連続で外国人が日本証券市場で純買収した。この期間、日本の日経指数は21％が上がったが、同期間のナスダック上昇率を超える世界最高水準の成果だ。この時、日本に入った資金の７０％は欧州系の延期金という話も出ている。第2四半期の流れが続くとバブルの頂点だった1989年末に撮った最高点(3万8915)を越えることが不可能ではないという期待感もある。

同期間に１３６億ドル（約１７兆５０００億ウォン）が入ったインドセンセックス指数の上昇率も９．７％となった。インド証券市場には昨年下半期115億ドルの外国人投資資金が投入されたが、今年初め中国のリオプニングに対する期待感のため中国に資本が集まったときだけしばらく資金が抜け出したことを除けば着実に流入した。今年第2四半期には136億ドルの資金が流入し、韓国、台湾よりも多くの資金が集まった。今年２月以来、累積純買収（１５７億ドル）では新興国の中で最大規模だ。おかげでインド証券市場は過去最高点を更新している。ゴールドマンサックスは最近５０年後、インドが米国を抜いて世界２位の経済大国になると見通すなど、長期成長期待も高い。

台湾証券市場の心強い後輩もやはり外国人資本だった。今年、台湾証券市場には第1四半期79億ドル、第2四半期32億ドルの外国人投資資金が集まった。経済規模は韓国がより大きいが、外国人投資資金は台湾でより多く集まった。韓国証券市場の外国人資金は今年上半期７９億ドルに過ぎない。それでも6月には外国人資金が純売上に出て、第2四半期の流入額は24億ドルにとどまり、それさえサムスン電子の種目に過度に集まっている。金融投資業界関係者は「中国を抜け出した外国人資金が韓国証券市場を見つけることができるように証券市場再評価努力を全方位に広げなければならない時点」と話した。

一方、グロマル資金が背を向けている中国上海総合指数は今年上半期の他の主要国証券市場が大きく上がる中で、むしろ約２％ほど下落する姿を見せた。海外資本流出に加え、今年のリオプニング後も景気が生き残らず危機感が高まっている。実際、実際のリオープニングによる景気回復期待で今年1月には5年来最大規模の外国人資金が集まったりしたが、後予想を下回った経済指標などで4月と5月には外国人資金が大挙流出した。国際金融センターはグローバルＩＢ分析報告書を引用し、「外国投資家は青年失業の増加、所得増加率の不振などを勘案する際、中国の消費回復の持続可能性について概ね懐疑的な見解を持っている」と伝えた。続いて「年初の経済再開放以後急増した外国人資金流入が4月に入って純流出に転換され、中国証券市場に対する投資心理も脆弱になった」と指摘した。