韓国 結局、韓国政府が描いた上半期はダメでも、下半期は急回復するという甘い楽観論は予想通り外れるんじゃないか。今回、製造業景気を見ていくわけだが既にタイトルからして、投資と輸出は来年にも回復とある。ついに来年になってしまったか。まあ、こうなる予感はしていたんだが、韓国の製造業はまだまだ景気回復を実感するにはほど遠い。

しかも、後で7月の輸出状況を見ていくが、これも順調とは言いがたい内容だ。まあ、どちらによせ、韓国の輸出低迷が続いている｡そこから抜けだしたとか楽観論もあるが、韓国政府や機関のいうことはほとんど当てにならない。予想を的中させたことなんてほとんどない。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

４－６月期の韓国の製造業景気は年初より改善したが、依然として「くもり」の状態を抜け出せなかった。製造業者が高物価によるコスト負担が最も大きいと明らかにした中で、投資と輸出は来年以降に本格的に回復するだろうという見方にウエイトを置いている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306391?servcode=300&sectcode=300

韓国は何で輸出が回復するとか思い込んでるんだ？そもそも、来年にどこが買ってくれるんだ？米国の景気はこのまま来年はリセッション入りするだろうに。中国が買ってくれる気配は今のところない。欧州だって利上げでそれどころじゃない。世界の景気が悪くなるのに、韓国輸出は回復する。あほなのか。一体誰が買ってくれるんだよ。韓国ってその辺がよくわからないんだよな。

輸出で食べていく国が相手国を考えないで、何故か、自分らの輸出が回復するとか思い込む。だいたい、輸出回復するなら半導体はどうするんだよ。サムスン電子が95％減益だろう。それなのに韓国紙は挙って、下半期は持ち直すとかわけのわからない期待である。因みに台湾のＴＳＭＣはどうやら事情が異なるようだ。それも後で見ていこうか。

韓国の半導体が持ち直すのはおそらく来年になると思うんだが、それまで韓国輸出が回復するのか。このまま看取って行こうじゃないか。

と言ったところで、今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国産業研究院は９日、先月に韓国の製造業者１５００社を対象に実施した製造業景況判断指数（ＢＳＩ）調査結果を発表した。指数は１００を基準として２００に近いほど前四半期比で改善（増加）し、反対にゼロに近いほど悪化（減少）するという意味だ。

４－６月期の製造業市況現況ＢＳＩは１－３月期の７７より上がり８６を記録した。売り上げＢＳＩも７５から８７に上昇した。内需・輸出は４四半期ぶりに上昇に転じた。全般的に業況が改善し多くの項目が前四半期より上昇に転じた。だが依然としてＢＳＩは基準値の１００を下回るなど否定的評価が多かった。

2．韓国の製造業者は経営活動に否定的影響を及ぼす要因（複数回答）として、高物価にともなう費用負担加重が６９％で最も多く挙げた。高金利の副作用が４８％、対外不確実性が２８％などで後に続いた。そのため今後投資と輸出の回復が本格化する時期をめぐっても今年よりは来年に多くの票を入れた。これら業者は投資拡大予想時期として２０２４年上半期以降を２６％で最も多く挙げた。輸出回復予想時期も来年上半期と下半期合わせて５４％と半分を超えた。

3．最近の別の調査結果でもはっきり感じられた景気回復まではまだまだだというシグナルが出ている。全国経済人連合会が発表した売上上位６００社（金融業除く）の７月の総合景気ＢＳＩは基準値の１００を下回る９５．５を記録した。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず、製造業景況判断指数（ＢＳＩ）のことだ。よく出てくる指数なので説明は割愛するが、大事なのは100を基準にしていること。４－６月期の製造業市況現況ＢＳＩは１－３月期の７７より上がり８６を記録した。売り上げＢＳＩも７５から８７に上昇した。つまり、この3ヶ月で確かにＢＳＩが86まであがった。売上も増えた。でも、100基準なのでそれは良くなったとはいえない。これで景気の底が見えたとかいうのだから。そもそも、次の3ヶ月でＢＳＩが悪化する可能性だってあるのにな。

次に2が重要だ。

そのため今後投資と輸出の回復が本格化する時期をめぐっても今年よりは来年に多くの票を入れた。これら業者は投資拡大予想時期として２０２４年上半期以降を２６％で最も多く挙げた。輸出回復予想時期も来年上半期と下半期合わせて５４％と半分を超えた。

つまり、製造業が景気回復する時期は2023年ではなく、2024年だと予想している人が多いてことだ。しかも、輸出回復も来年。あれ？韓国政府は今年の下半期に急回復予想ですよね？全然、見方が異なっていますが。こちらとしては全く信用がない韓国政府よりも、製造業の人々の意見のほうが当たるんじゃないか。来年なら半導体需要は回復しているはずだ。

次に3だが、売上上位６００社（金融業除く）の７月の総合景気ＢＳＩは基準値の１００を下回る９５．５を記録した。結局、売上上位600社でも100以下と。では、ＫＤＩの見識を見ておこうか。

一方、国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「韓国の景気が底を打った」と評価した。景気が停滞したりはしたが、底を打って反騰する兆しもともに現れているという診断だ。

ＫＤＩは９日、報告書「ＫＤＩ経済動向７月号」で、「サービス業の緩やかな増加傾向が維持され製造業不振が一部緩和され景気が底を過ぎつつある様相」と明らかにした。

だが楽観するには早い。ＫＤＩは「主要国の通貨緊縮が続く中で中国の景気回復が遅れる可能性などから景気不確実性はいまなお残る」と指摘した。主要先進国が金利引き上げなど通貨緊縮を継続していることから国債利回りは上昇中だ。不動産市場も依然として冷え込んでいる。

https://japanese.joins.com/JArticle/306391?servcode=300&sectcode=300

また、このような楽観論だ。どこを見て景気が底を売ったといえるんだ。まさか、韓国はサービス業がこのまま好調に推移していくとでも？まあ、いいけどな。景気の底なら、ここからＶ字回復してもおかしくないよな。それで、台湾のＴＳＭＣについてみておく。

半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の４－６月（第２四半期）売上高は、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）アプリケーションのブームでＴＳＭＣの半導体製造能力に対する需要が増えた。

　　ブルームバーグの計算によると、４－６月期の売上高は4808億台湾ドル（約２兆1800億円）。アナリスト予想平均は4762億台湾ドルだった。６月の売上高は1564億台湾ドルだった。

　　ＴＳＭＣはエヌビディアのＡＩアクセラレーターチップの主要な受託生産業者。

ＴＳＭＣの株価は10日に月次売上高を発表する前に小幅上昇していた。ゴールドマン・サックスのアナリストは同社の目標株価を700台湾ドルに引き上げた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-10/RXKH59T0AFB401

これで色々はっきりしただろう？韓国の半導体はＡｉブームでも実はほとんど伸びていないことが。まあ、韓国が作れる安物の半導体とかいらないよな。一方、台湾のＴＳＭＣが市場予想を超える売上とかになっている。サムスン電子、全然、追いつけてないじゃないか。

■記事の要点（後半）

4．７月上旬の輸出が前年同期より１５％近く減少した。韓国関税庁は１１日、今月１～１０日の輸出額（通関基準速報値）が１３２億６７００万ドルで前年同期比１４．８％減ったと明らかにした。この期間の実際の操業日数は７日で昨年と変わらず、これを考慮した１日平均輸出額もやはり１４．８％減少した最近の月間輸出額は昨年１０月から先月まで９カ月連続で減少の流れを見せている。

5．１～１０日の輸入額は１５５億４３００万ドルで前年同月比２６．９％減少した。これに伴い、貿易収支は２２億７６００万ドルの赤字を記録した。先月の同じ期間の１４億２７００万ドルより赤字幅が拡大した。先月の月間貿易収支は１１億２９００万ドルの黒字で１６カ月ぶりに黒字に転換した。これにより今年現在まで累積した貿易赤字は２８７億４１００万ドル水準となった。

以上のふたつだ。

韓国輸出回復兆しとか言いながら、実は輸出は前年同月比より、14.8％減少している。それで9ヶ月連続で減少の流れなのに、景気の底を打ったとＫＤＩさんは述べているんですよね。一体、どこを打ったというのか。しかも、昨年の7月は半導体以外はほとんどダメだった時期。それよりも、輸出が減っていると。さらに面白いのは5だ。

１～１０日の輸入額は１５５億４３００万ドルで前年同月比２６．９％減少した。これに伴い、貿易収支は２２億７６００万ドルの赤字を記録した。なんと、6月の貿易収支は黒字を回復したのに、7月の初旬は再び貿易赤字となっている。ここまで原油や資源が安くなっているのに、韓国が貿易赤字とか。しかも、輸入が26.9％減少てやばいだろう。

これにより今年現在まで累積した貿易赤字は２８７億４１００万ドル水準となった。ここまで減った累積貿易赤字が追加と。

それと今回は記事が短いのでもう一つ半導体関連で大きな動きを見ておく。

世界最大のファウンドリ（半導体受託生産）企業である台湾ＴＳＭＣに続き、台湾３位のファウンドリ企業であるＰＳＭＣ（力積電）も日本に半導体工場を建設するとの報道が出ている。

韓国聯合ニュースは６日、日本や台湾メディア報道をもとに、ＰＳＭＣは前日、日本の金融持株会社であるＳＢＩホールディングスと日本国内に１２インチ（３００ｍｍ）ウェーハ工場を建設することで合意したと報じた。

台湾メディアは今後、同工場ではＰＳＭＣが独自開発した２２～２８?（ナノメートル－１０億分の１）プロセス製品が生産されると伝えた。

２２?２８?プロセスは、イメージセンサーと車両用半導体である車両用マイクロコントローラーなどの製品生産が可能な成熟プロセスだ。

ＰＳＭＣのファン・チュンロン会長は前日、日本の東京でＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長と１２インチウェーハ工場に関する投資計画案に署名した後、これを発表した。

今後、両社が合弁会社を設立し、工場建設に着手することを明らかにした。

北尾会長は、２０２１年６月に日本政府が半導体およびデジタル産業戦略を策定したことを挙げ、「世界の半導体市場規模が２０３０年までに１００兆円（約９０６兆円）に達すると予想される今こそ、台湾企業との協力で日本の半導体産業を振興させる絶好の機会」と強調した。

ただ、台湾内の半導体業界では、ＰＳＭＣが日本側と了解覚書（ＭＯＵ）を締結したに過ぎないとして、工場建設までつながるかどうかについて懐疑的な反応が出ていると聯合は伝えている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは「日本に建てるなら米国に建てた方がリスク回避なのでは？」「地震とか大丈夫なのか？」「日本と台湾はすっかり仲間だな」などのコメントが投稿されている。

https://korea-economics.jp/posts/23070602/

このようにまた日本に海外からの投資が集まっている。まあ、すぐに決まるような話ではなさそうだが、日本が半導体拠点に生まれ変わるなら、それでいい。

４－６月期の韓国の製造業景気は年初より改善したが、依然として「くもり」の状態を抜け出せなかった。製造業者が高物価によるコスト負担が最も大きいと明らかにした中で、投資と輸出は来年以降に本格的に回復するだろうという見方にウエイトを置いている。

韓国産業研究院は９日、先月に韓国の製造業者１５００社を対象に実施した製造業景況判断指数（ＢＳＩ）調査結果を発表した。指数は１００を基準として２００に近いほど前四半期比で改善（増加）し、反対にゼロに近いほど悪化（減少）するという意味だ。

４－６月期の製造業市況現況ＢＳＩは１－３月期の７７より上がり８６を記録した。売り上げＢＳＩも７５から８７に上昇した。内需・輸出は４四半期ぶりに上昇に転じた。全般的に業況が改善し多くの項目が前四半期より上昇に転じた。だが依然としてＢＳＩは基準値の１００を下回るなど否定的評価が多かった。

韓国の製造業者は経営活動に否定的影響を及ぼす要因（複数回答）として、高物価にともなう費用負担加重が６９％で最も多く挙げた。高金利の副作用が４８％、対外不確実性が２８％などで後に続いた。そのため今後投資と輸出の回復が本格化する時期をめぐっても今年よりは来年に多くの票を入れた。これら業者は投資拡大予想時期として２０２４年上半期以降を２６％で最も多く挙げた。輸出回復予想時期も来年上半期と下半期合わせて５４％と半分を超えた。

最近の別の調査結果でもはっきり感じられた景気回復まではまだまだだというシグナルが出ている。全国経済人連合会が発表した売上上位６００社（金融業除く）の７月の総合景気ＢＳＩは基準値の１００を下回る９５．５を記録した。

一方、国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「韓国の景気が底を打った」と評価した。景気が停滞したりはしたが、底を打って反騰する兆しもともに現れているという診断だ。

ＫＤＩは９日、報告書「ＫＤＩ経済動向７月号」で、「サービス業の緩やかな増加傾向が維持され製造業不振が一部緩和され景気が底を過ぎつつある様相」と明らかにした。

だが楽観するには早い。ＫＤＩは「主要国の通貨緊縮が続く中で中国の景気回復が遅れる可能性などから景気不確実性はいまなお残る」と指摘した。主要先進国が金利引き上げなど通貨緊縮を継続していることから国債利回りは上昇中だ。不動産市場も依然として冷え込んでいる。

７月上旬の輸出が前年同期より１５％近く減少した。

韓国関税庁は１１日、今月１～１０日の輸出額（通関基準速報値）が１３２億６７００万ドルで前年同期比１４．８％減ったと明らかにした。

この期間の実際の操業日数は７日で昨年と変わらず、これを考慮した１日平均輸出額もやはり１４．８％減少した

最近の月間輸出額は昨年１０月から先月まで９カ月連続で減少の流れを見せている。

１～１０日の輸入額は１５５億４３００万ドルで前年同月比２６．９％減少した。

これに伴い、貿易収支は２２億７６００万ドルの赤字を記録した。

先月の同じ期間の１４億２７００万ドルより赤字幅が拡大した。

先月の月間貿易収支は１１億２９００万ドルの黒字で１６カ月ぶりに黒字に転換した。

これにより今年現在まで累積した貿易赤字は２８７億４１００万ドル水準となった。

韓国負債 韓国の家計債務が1869兆ウォンから、1845兆ウォンに減ったことは以前に紹介したが、実はそれでも韓国の家計債務が世界一位であることがわかった。つまり、家計債務を減らしているのは韓国だけではないと。でも、それよりも酷いのは韓国の低所得者の債務は逆に増えているてことだ。しかも、その収入のほとんどが借金返済に消える「限界債務者」が300万人。もう、絶望的である。

一方、こんなニュースを見ていたときに目に飛び込んできたニュースがある。それは、“高級車の最高峰”ロールス・ロイス販売数が日本を超えて韓国が上回るという。借金だらけの国民が見栄のためだけで高級車を買って、周りに自慢したいらしい。面白いので引用しておこうか。

韓国輸入自動車協会と日本自動車輸入組合の資料によると、1～6月の韓国内販売数は154台、日本内販売数は111台だった。前年同期は日本が134台、韓国が119台だったが、「今年は韓国がアジアで中国に次ぐ『ロールス・ロイスが最も売れる市場』に浮上した」と記事は評している。中国内での販売数は具体的に集計されていないが、ロールス・ロイスの世界での販売数の3割程度を占めると伝えられる。昨年の世界販売数は6021台だった。

https://www.recordchina.co.jp/b916919-s39-c20-d0195.html

記事によると、高価なラグジュアリー車が売れる背景には、法人車としての需要があるという。上半期に韓国内で売れたロールス・ロイス「ゴースト」は85％が法人名義で登録されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「見栄っ張りは世界一。上辺だけで中身は空っぽ」「GDP4万5万の国よりも高級ブランド、高級車の消費量が圧倒的な、見栄っ張り浪費民族」「中国や日本より韓国のほうが金持ちが多いと思う？節税、脱税、見栄、そういう社会だから売れるだけだ」「法人車なら税金を払わず法人のお金で購入できる。法人車として買うけど個人が乗り回している」「国土が北海道くらしいかない国なのに、なぜこんなに大型車が多いのか」などのコメントが寄せられている。

まあ、これは韓国ではさらなる格差社会が到来していることでもある。高級車が売れるてことは儲けている韓国人はいるてことで、それに搾取されている大多数の庶民なんだろうな。いくら韓国輸出が不振でもサムスン電子が破綻することはまずないし、ＳＫハイニックスはわからないが、財閥は韓国の少ない内需を吸い取ってそこそこ利益を上げている。例えば、ＬＧエレクトロニクスなんて過去最大の売上である。梅雨・猛暑ということでエアコン需要が多かったそうだ。

限界債務者が300万人。その一方でロールスロイスを購入する韓国人。これだけでも韓国の格差社会がもたらしているものが何か透けて見えてくる。と言ったところで、今回の記事の要点を整理していく。

記事の前半は韓国の家計債務の話。後半は韓国企業の倒産の話だ。

■記事の要点

1．韓国では収入が借金返済に消えて、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった、と主要紙が報じた。限界債務者は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。

2．朝鮮日報は韓国銀行（中央銀行）が2日までに国会の野党議員に提出した資料を紹介。それによると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン（202兆円）だった。うち元利返済額が年収の70％を超えている債務者は299万人で全体の15.1％を占めた。金融当局は普通、70％のラインが最低生計費を除いた年収のほぼすべてを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人（全体の8．9％）に達した。

3．元利返済額が年収の70％を超える限界債務者は新型コロナ以降、着実に増えている。過去3年間（19年第4四半期から今年第1四半期まで）に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。債務総額で見ると、家計向け融資に占める限界債務者への貸出比率は今年3月末現在で41．4％に達する。新型コロナ以降3年余りで678兆3000億ウォンから764兆8000億ウォンへと86兆5000億ウォン増加した。

4．一方、国際金融協会（IIF）が5月末に発刊した世界債務報告書（Global Debt Monitor）によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）などが後に続いた。韓銀の基準金利引き上げで、昨年下半期の家計債務の規模が縮小の流れを示したにもかかわらず1位を維持した。これは昨年各国の中央銀行が急速に政策金利を引き上げ、韓国のみならず全世界的にも家計債務の比率が下落傾向を示した影響とみられる。

5．今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2000億ウォン増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。韓銀のイ・チャンヨン総裁は「中長期的に見れば（家計融資が）再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近い。しかも、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。家計債務はここ3年で僅かばかり減っているのに、逆に限界債務者が急増している。これは自営業が陥った罠だと思われる。コロナ禍で客足途絶えて、借金増、さらに金利上昇で物価高騰、人件費・材料･光熱費の高騰。どれを取っても韓国の自営業には厳しい時代だ。

そして、銀行から限度枠の限界まで借りても足らず。別の銀行に金を借りて、それでも足りず、消費者金融にも頼り始めて、最後はヤミ金の人生である。と言うより300万人はそうなっているんだろうな。

2については以前の動画で触れた気がするので省略する。3を見ていくと、 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。つまり、韓国銀行が金利を上げれば限界債務者はそれだけ増えていく｡これでは金利上げるなんて難しいよな。

でも、米国のＣＰＩ次第ではまだまだ利上げの可能性が残されている。しかも、今のところは7月の利上げは濃厚だ。すると、限界債務者はますます急増するてことだ。それに韓国には例のタイムリミットｇはある。コロナ禍で特例だった元本･利息支払い凍結。これが9月末だった。

限界債務者以前に自営業全滅コースが迫っている。ええ？直前でどうせ延長する？そのルートもあるかもしれないが、そうなれば当然、借金を返してもらえない金融業の資金繰りが悪くなる。そして、それは結局、貸し渋りに繋がるので自営業はさらに危機となる。どちらのルートも地獄なので、その先にあるのは絶望しかない。これを解決するには徳政令しかないのか。

それで4だが、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。さすがだな。いつでも韓国の家計債務は世界ナンバーワンだ。あの経済危機のイギリスですら韓国の足下に及ばない。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）と続くも、100％越えの貫禄は韓国だけだ。これが何年もの世界王者の実力てやつだ。

しかも、5を見ると世界王者はまだまだ進化する可能性がある。おい、最強なのにまだ限界を超えるというのか。韓国の家計債務に勝てるのは韓国だけ。強すぎる！今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。そうだよな。1845兆とか。そんなのは数字として美しくない。目指すなら2000兆ウォンだよな！大丈夫。韓国なら数年もあればいける。何しろ、家計債務が急増したのはここ6年ぐらいの出来事だ。韓国はやれば出来る子なので期待してるぞ。

■記事の要点（後半）

6．「休暇シーズンで海外旅行が増えたという記事を見るたびに腹が立ちます」

中小建設装備業を運営しているA代表は電話で「最近眠れない」と、このように吐露した。大きくはなくてもしっかりした企業を自負していたが、今年だけは本当に耐えられないと話した。A氏は「10年以上業歴を積んできたが、今年はややもすると会社が潰れるかもしれないと思い、眠れない」と打ち明けた。

無数の中小企業も状況は似ている。リストラならまだましだ。現在、中小企業に迫った恐怖は「破産」だ。すでに今年だけで5月までに600社以上の企業が破産申請をしたことが分かった。
コロナ禍で経営難に見舞われた昨年よりもはるかに増えている。

7．企業の破産は連鎖作用を引き起こす。協力会社との関係で一つが崩れれば、連鎖倒産のリスクはさらに大きくなる。中小企業に迫った深刻な警告灯だ。裁判所の統計月報によると、今年1～5月の間に破産申請した法人は計592社であることが分かった。1月には105社だったが、3月121社、4月134社、5月132社など増加傾向にある。

昨年と比べると、状況はさらに深刻だ。1月には昨年同月比で破産申請した企業が27社多かったが、5月までの累積では昨年比で213社増えた。つまり、昨年1～5月（379社）より今年1～5月に破産申請した企業が56%も急増したことになる。

8．すでに破産の危機に直面している中小企業だが、問題はこれからだ。中小企業中央会が最近発表した今年7月の中小企業景気見通し調査によると、7月の中小企業景気見通し指数（SBHI）は前月比で2ポイント下落した79.1となった。6月に続き2か月連続で下落傾向を見せている。

この指数が100より低い場合、景気見通しを否定的に見る企業が肯定的に見る企業より多いことを意味する。内需（81.4→78.8）、輸出（85.9→82.8）、営業利益（78.2→76.0）、資金繰り（78.5→76.6）など
経営関連の全分野で否定的な見通しがさらに強まった。

経営が厳しい理由としては、内需の不振が60.2%（複数回答）で最も多かった。人件費の上昇（47.1%）や企業間の過当競争（35.2%）、原材料価格の上昇（34.3%）なども主な理由としてあげられた。

以上の3つだ。家計債務が世界一といい、企業の倒産が桁違いと言い、韓国さんは忙しいな。

まず6だが、今年の5月までで600社倒産。なかなかの速度だな。コロナより実際、インフレの方が苦しいのはいうまでもない。インフレは経済全体に波及して、全てを変えてしまう。もっとも、2％程度のインフレなら良いんだが。7は連鎖倒産と。これはすぐわかるとおもう。一つの会社が破産すれば、当然、その会社に製品を売っていた会社はキャンセル扱いとなり、販売不振に繋がる。会社は一社だけでは何も出来ないので、必ず横の繋がりがある。負の連鎖というやつだ。

そして最後の8が深刻だ。韓国政府は下半期は景気回復だといっていたが、中小企業は逆に見通しを下げている。しかも、内需、輸出と減っているので、韓国輸出が一気に回復はなさそうだよな。

企業の破産は連鎖作用を引き起こす。協力会社との関係で一つが崩れれば、連鎖倒産のリスクはさらに大きくなる。中小企業に迫った深刻な警告灯だ。

韓国では収入が借金返済に消えて、最低生計費レベルの劣悪な生活環境に置かれた「限界債務者」が300万人近いことが分かった、と主要紙が報じた。限界債務者は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増傾向にあり、過去3年間で36万人も増加した。

朝鮮日報は韓国銀行（中央銀行）が2日までに国会の野党議員に提出した資料を紹介。それによると、今年3月末現在で韓国の家計向け融資の債務者は1977万人で、債務総額は1845兆3000億ウォン（202兆円）だった。うち元利返済額が年収の70％を超えている債務者は299万人で全体の15.1％を占めた。金融当局は普通、70％のラインが最低生計費を除いた年収のほぼすべてを借金返済に充てなければならないラインとみている。返済額が年収を超える債務者も175万人（全体の8．9％）に達した。

元利返済額が年収の70％を超える限界債務者は新型コロナ以降、着実に増えている。過去3年間（19年第4四半期から今年第1四半期まで）に263万人から299万人へと36万人増えた。 韓銀が昨年2％の利上げを行い、金利負担が増すと、限界債務者は昨年だけで22万人増えた。ただ、今年に入って金利据え置きが続いたため、約5万人減少した。債務総額で見ると、家計向け融資に占める限界債務者への貸出比率は今年3月末現在で41．4％に達する。新型コロナ以降3年余りで678兆3000億ウォンから764兆8000億ウォンへと86兆5000億ウォン増加した。

金融当局は限界債務者の延滞についても実態把握を進めている。韓銀は今年第1四半期の金融安定報告書で、「家計向け融資の延滞が予想より急速に増える可能性がある」とし、「金融機関の資本拡充と新規延滞債権の推移に対するモニタリング強化、固定金利ローンの割合を高める方向への誘導などが必要だ」と指摘した。

一方、国際金融協会（IIF）が5月末に発刊した世界債務報告書（Global Debt Monitor）によると、今年第1四半期末の韓国の家計債務残高は、対GDP（年間名目国内総生産）比で102．2％を記録した。調査対象33カ国とユーロ地域の中で1位だった。香港（95．1％）、タイ（85．7％）、英国（81．5％）などが後に続いた。

韓銀の基準金利引き上げで、昨年下半期の家計債務の規模が縮小の流れを示したにもかかわらず1位を維持した。これは昨年各国の中央銀行が急速に政策金利を引き上げ、韓国のみならず全世界的にも家計債務の比率が下落傾向を示した影響とみられる。

今年第2四半期からは、韓国の家計債務の規模が増加傾向に転じる可能性がある。韓国金融委員会の集計によれば、4月の1カ月間で韓国国内の金融圏の家計融資残額は2000億ウォン増え、昨年8月以後初めて増加傾向を記録した。韓銀のイ・チャンヨン総裁は「中長期的に見れば（家計融資が）再び増える可能性を憂慮せざるを得ない状況」と話した。

「休暇シーズンで海外旅行が増えたという記事を見るたびに腹が立ちます」

中小建設装備業を運営しているA代表は電話で「最近眠れない」と、このように吐露した。大きくはなくてもしっかりした企業を自負していたが、今年だけは本当に耐えられないと話した。A氏は「10年以上業歴を積んできたが、今年はややもすると会社が潰れるかもしれないと思い、眠れない」と打ち明けた。

無数の中小企業も状況は似ている。リストラならまだましだ。現在、中小企業に迫った恐怖は「破産」だ。すでに今年だけで5月までに600社以上の企業が破産申請をしたことが分かった。
コロナ禍で経営難に見舞われた昨年よりもはるかに増えている。

企業の破産は連鎖作用を引き起こす。協力会社との関係で一つが崩れれば、連鎖倒産のリスクはさらに大きくなる。中小企業に迫った深刻な警告灯だ。裁判所の統計月報によると、今年1～5月の間に破産申請した法人は計592社であることが分かった。1月には105社だったが、3月121社、4月134社、5月132社など増加傾向にある。

昨年と比べると、状況はさらに深刻だ。1月には昨年同月比で破産申請した企業が27社多かったが、5月までの累積では昨年比で213社増えた。つまり、昨年1～5月（379社）より今年1～5月に破産申請した企業が56%も急増したことになる。

地域別に見ると、今年5月までにソウル264社、水原115社など首都圏で破産申請した企業が最も多い。
しかし、注目すべきは全国的な推移だ。全国では地域を問わず、倒産する企業が急増している。

全羅道は昨年1～5月に8社が破産申請したが、今年は同期間35社に増えた。慶尚道も同期間、23社から84社に破産申請企業が増えている。さらに、企業数自体が少ない済州道でも6社が破産を申請した。昨年は1件もなかった。

すでに破産の危機に直面している中小企業だが、問題はこれからだ。中小企業中央会が最近発表した今年7月の中小企業景気見通し調査によると、7月の中小企業景気見通し指数（SBHI）は前月比で2ポイント下落した79.1となった。6月に続き2か月連続で下落傾向を見せている。

この指数が100より低い場合、景気見通しを否定的に見る企業が肯定的に見る企業より多いことを意味する。

内需（81.4→78.8）、輸出（85.9→82.8）、営業利益（78.2→76.0）、資金繰り（78.5→76.6）など
経営関連の全分野で否定的な見通しがさらに強まった。

経営が厳しい理由としては、内需の不振が60.2%（複数回答）で最も多かった。
人件費の上昇（47.1%）や企業間の過当競争（35.2%）、原材料価格の上昇（34.3%）なども主な理由としてあげられた。

今回、韓国通で有名な勝又壽良さんのメルマガが5chに貼ってあったのでこれを特集していく。今、日本が注目されている最先端技術が量子技術という点は新しいものだったが、その辺についてはこちらもよくわかってない。ただ、日本株が好調で3万円を超えて、32000円台をキープしているのは事実だ。

こちらは日本の一人勝ちがこの先、鮮明になってくると予想しており、外国人投資家も、自動車、半導体などを中心に日本に投資を集めている。この流れは間違いなく、日本政府における台湾のTSMCを日本の熊本県に招致したことだ。これによって熊本県は半導体の一大拠点へと変貌を遂げつつある。現地の工場の近くでは、不動産業者がバブルだと大喜びし、飲食店は予約しないと入れない盛況ぶりだった。

本来、地域経済を活性化させるのは非常に難しいのだが、日本政府は上手くやってのけた。半導体工場一つの好材料が、次なる投資を産んでいく。気がつけば、アメリカの半導体マイクロンなども積極的に日本へ投資を始めた。その経済効果は既に4兆円と試算されている。政府が1兆円ぐらい使って、台湾のTMSCの工場建設費を支援しても余裕で戻ってくる。

しかも、その工場では当然、現地の人、つまり、日本人を雇うことになり地域の雇用も増える。工場が本格的にスタートすれば全国にも募集がかかるだろう。こちらも半導体工場で働いてみたいとか思うんだが、さすがに九州の熊本まで行くのは難しいか。でも、工場が完成したらいってみたいよな。ついでに種子島でロケット打ち上げも。

このように管理人は韓国経済関連から日本の半導体の動きもチェックしており、動画でも何度も特集してきたのだが、今回は量子技術である。もちろん、例の量子コンピューターというやつだ。一つの粒子の形が決まったとき、どれだけ離れていても同じ形が決まるとか、よくわからないあれだ。難しい量子理論はおいといて、記事の冒頭を読んでいこうか。

33年ぶりに浮上する日本経済

日本の株式市場が活況を呈し、33年ぶりに高値となって世界の注目を集めている。この状態は、単なる思惑取引がもたらした一時的な現象か。あるいは、日本自体が大きく生まれ変わろうとしている兆候を捉えた現象なのか。関心を呼ぶところとなっている。

このメルマガ で取り上げてきたように、日本が地政学リスクのないこと。また、日本の次世代半導体開発で世界企業が日本へ進出すること。日本企業は、国際的な「企業統治」へ移行していることなど、従来になかった要因が浮上したことで、世界的に日本評価を一変させたと見られる。平成バブル崩壊（1990年）から33年で、日本経済が再飛躍へ向けたポイントを迎えたことになろう。日本は、少子高齢化で世界最初の人口減社会になった。その後、韓国や中国が同じ道を歩んでいる。日本では、一貫して人口動態の劣勢をいかに跳ね返すかを問い続けている。大方は、悲観的見方である。

https://www.mag2.com/p/money/1333636

このよう日本は33年ぶりのデフレ脱却に向けて突き進んでいる。まあ述べていることは普通に理解できるだろう。ただ、最後が気に入らない。日本では、一貫して人口動態の劣勢をいかに跳ね返すかを問い続けている。大方は、悲観的見方である。

確かに悲観的な意見は多い。政府の少子化対策では人口減少に歯止めがかからないとか。でも、きっとそれは日本が33年もの間、デフレに苦しんでいたからでないのか。結局、国民が豊かになれば子を育てようという日本人が増えてくるし、将来的な不安が遠ざかれば自ずと出生率が回復する。問題はその平和な日本でも、技術の発達による平和とはいえなくなっているてことだ。

確かに日本は平和な国だ。財布を無くしても誰かが交番に届けて、しかも、カード類だけではなく、現金も入っている。だが、最近は外国人による野菜や果物などの窃盗も増えており、円安となった日本でいかに外国人が暮らしにくいかも浮き彫りにされる。仕送りしても、円安ならたいした額にはならないのだ。人口減少が止まらない。だから、移民を受け入れようとか｡そういう話になるが、こちらの意見は違う。円安を維持して国内工場に回帰させることで、日本は再び経済成長を遂げることが可能だ。

日本の半分以上は個人消費。つまり、内需である。その内需を増やすには円安によって輸出企業が活性化して、海外での人件費が高くなって、日本企業が戻ってくること。日本政府が半導体を復活させる動きは日本に投資を呼び集めて、日本企業が日本国内に工場を建設する動きにも繋がった。それが全て円安によってもたされたとはいえないが、それでも円安だからこそ、日本経済が復活するんじゃないか。もっとも、この円安もアメリカ次第なところもあるしな。

話がずれてきたな。では、記事の要点を見ていこうか。

■記事の要点

1．日本は、社会と経済を根本的に変革するこの技術開発において、米国とともに世界最先端にあることが広く知られるようになった。これによって、日本の将来を明るい展望に変えたのだ。最近の株高の背景には、これが意識されているのであろう。技術には、世界を変える威力がある。第二次世界大戦後、コンピューター・原子力・石油が世界経済地図を塗り替えた。現状は、いずれも推進力が低下している。この停滞状態を打ち破るのが、量子技術であり大きな期待が掛っている。

2．量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術である。日本が、今年3月に量子コンピューター1号機を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になった。

3．韓国では、日本の株高現象に対して極めて冷ややかな見方が報じられている。『中央日報』（6月20日付コラム「日本経済を楽観できない理由」）から引用した。筆者は、現役の記者である。1. 日本の致命的な点は、世界のIT革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。2. 企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。

4．次世代技術だけに国家プロジェクトの性格を持つのだ。その初会議が、つい1週間前に開かれたほど遅れている。日本は2020年に、今後の量子技術開発を国家プロジェクトに取り上げて具体策を提言済みだ。23年3月には、量子コンピューター1号機が稼働した。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

技術には世界を変える力がある。これは確かにその通りだ。例えば、今、話題のAI技術。こちらも上手く使いこなそうと頑張っているが、絵心がまったくない素人でもオリジナルの絵が用意出来るようになった。いつかこのAIイラストを使ってサウンドノベル風のゲームを作ってみたいんだが、毎日、記事を更新して動画製作しているとそんな時間はなさそうだよな。1ヶ月ぐらい記事更新を休んでいいですか？ええ？ダメ？ですよねー。しかも、これにゆっくり音声や、VOICEROIDなど入れたら、オリジナルキャラが完成してしまうのだ。さすがに声つきまで考えていないが。

まさにこれこそ技術だ。技術は世界を変える。ゆっくりは世界を救うてやつだ。そして、勝又氏が注目してるのが日本の量子技術だと。それが2である。量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術。スーパーコンピューターでも凄いのにそれが数分とか。これは、天候がより正確に把握できそうだよな。量子技術にAIが組み合わさることで、人類が不可能だった「計算」とやらが出来るんじゃないか。もう、将棋やチェスでAIに勝てる人間はいなくなりそうだな。

次に3だか、こちらもその記事は読んだ。本当、日本に来たことがない丸わかりの文章だった。既にクレジットカードだけではなく、QRコードが使える店もたくさんある。ああ、そういえば、韓国はこのQRコードが日本の発明だと知っているのか？ええ？世界のIT革命に乗ることができない？そのQRコードは日本の技術ですが、このようにアホな記者に突っ込むのも億劫で、取りあげることはなかったが、記者が良くも調べもしないで無知で記事を書くなよ。程度がばれてしまうぞ。

それで4に行く前に3の勝又氏の回答を引用しておく。

（1）筆者は、訪日経験がなさそうである。日本の実情を知らなすぎるのだ。クレジットカードが使えない店とは、田舎の駄菓子屋程度であって、都市の店舗ではあり得ない。ファックスと印鑑は、コロナ蔓延時期の保健所での話だ。日本でも話題になった。解決済みである。

（2）筆者は、企業ガバナンス（企業統治）を誤解している。韓国財閥は、出資と経営が「未分離」状態であって、前近代経営の典型例である。取締役会機能が死んでいるからだ。韓国株式が、海外投資家から敬遠されている理由になっている。自慢することでなく、是正すべき点である。

要するに、「韓国は、IT大国である。財閥トップが、役員会の意見も聞かず積極投資をしているので、日本より上である」としている。この奢りが、韓国に重大な問題を引き起こしている。それは、冒頭で取り上げた「量子技術」の開発が政府として未着手状態である。

https://www.mag2.com/p/money/1333636

勝又氏、韓国はスパコンですら開発出来ない国だぞ。そんな量子技術なんて開発出来るわけがない。今、50年前の日本の技術ぐらいであるロケット打ち上げが成功して、世界7番目の宇宙大国とか、アホな自慢しているが、先進国ではロケット打ち上げなんて数十年前から普通にやっていることだ。ようやくスタートラインに立った程度で、月探査とか宣言してるがどうせすぐに挫折する。

ええ？量子技術？何、それ？美味しいの？この量子技術が次世代半導体にも大きく関わるかもしれないのに、韓国は手つかずと。それで、財閥トップが投資しているから日本より上？韓国が出来てるのはベトナムなどに工場を造って日本から機械や素材を購入して、そこで製品に組み立てているだけですよね？それで日本より上だったんですか。日本のレジストやフッ化水素がないと、まともに半導体の生産もできないのにな。

最後の4はその量子技術の会議は1週間前に開催されたと。でも、韓国政府は予算がないよな。半導体分野に集中するぐらいしか余裕ないものな。でも、それは正解だ。広く浅くなんて技術の世界では求められない。狭くても深いほうがいいんだ。技術は1番でなきゃダメだ。そうだよな。蓮舫さん。

記事の要点（後編）

5．韓国の住宅賃貸制度「チョンセ」で、保証金を返せない家主が増えている。不動産市場の低迷で住宅価格が下落し、チョンセの保証金相場も下がっているためだ。韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増しており、今年は過去最高を更新した。チョンセは韓国独自の賃貸制度で、入居時に一括で高額の保証金を払い、家賃は免除される。しかし、不動産市場の不況で住宅価格が下がり、チョンセの保証金相場も下落した。賃借人が退去する際には、家主は保証金を返さなければならないが、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため、その差額を家主が工面できないケースが多発している。

6．最近、韓国住宅金融公社が国会政務委員会のイ・ヨンウ議員に提出した「最近3年間のチョンセ保証金返還保証の代位弁済現況」によると、その規模は今年最大値を記録した。その規模は2022年61億ウォン（約6億6700万円、28件）から今年6月基準で273億ウォン（約29億円、124件）に大幅に増えた。これは2020年7月に同制度が始まって以来、最大規模だ。同公社は今年6月末までにチョンセ保証金返還保証制度に関連して334億ウォンを代位弁済したが、回収額は45億ウォンにとどまった。

7．　イ議員は「最近、不動産景気の低迷で保証金を返してもらえないチョンセ事件が続いている」とし、「代位弁済額が増加する中で、韓国住宅金融公社は債権回収計画を総合的に見直す必要がある」と述べた。

以上の3つだ。チョンセについては何度か取りあげてきたし、説明文も入れておいた。問題はこのチョンセが隠れ負債として1000兆ウォンほどあるてこと。そして、今回は韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増していることだ。オーナーに預けたチョンセを満額返してもらえない。本当、意味不明だ。なんでこうなるんだよ？

そして、答えが書いてある。、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため。つまり、こいつらはいつでも自転車操業てことだ。これっておかしいだろう？例えば、最初に1000万ほどチョンセを預かったとする。でも、次に入る入居者は900万しかチョンセを預けてない。残り100万をどうするかということ。その前に、100万はどこいったんだよ。オーナーが使い込んでるだけじゃないか。

ー前略ー
・33年ぶりに浮上する日本経済

日本の株式市場が活況を呈し、33年ぶりに高値となって世界の注目を集めている。この状態は、単なる思惑取引がもたらした一時的な現象か。あるいは、日本自体が大きく生まれ変わろうとしている兆候を捉えた現象なのか。関心を呼ぶところとなっている。

このメルマガ で取り上げてきたように、日本が地政学リスクのないこと。また、日本の次世代半導体開発で世界企業が日本へ進出すること。日本企業は、国際的な「企業統治」へ移行していることなど、従来になかった要因が浮上したことで、世界的に日本評価を一変させたと見られる。平成バブル崩壊（1990年）から33年で、日本経済が再飛躍へ向けたポイントを迎えたことになろう。日本は、少子高齢化で世界最初の人口減社会になった。その後、韓国や中国が同じ道を歩んでいる。日本では、一貫して人口動態の劣勢をいかに跳ね返すかを問い続けている。大方は、悲観的見方である。

だが、「量子技術」（量子コンピューター）という次世代技術の登場で、事態は一変している。
日本は、社会と経済を根本的に変革するこの技術開発において、米国とともに世界最先端にあることが広く知られるようになった。これによって、日本の将来を明るい展望に変えたのだ。最近の株高の背景には、これが意識されているのであろう。技術には、世界を変える威力がある。第二次世界大戦後、コンピューター・原子力・石油が世界経済地図を塗り替えた。現状は、いずれも推進力が低下している。この停滞状態を打ち破るのが、量子技術であり大きな期待が掛っている。

量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術である。日本が、今年3月に量子コンピューター1号機を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になった。

・韓国メディアの奢り極まり

韓国では、日本の株高現象に対して極めて冷ややかな見方が報じられている。『中央日報』（6月20日付コラム「日本経済を楽観できない理由」）から引用した。筆者は、現役の記者である。1. 日本の致命的な点は、世界のIT革命に乗ることができない点だ。いまでもオフィスでファクスと印鑑を使い、官公庁や銀行ではフロッピーディスクで資料を保存する。クレジットカードを受け付けない店は珍しくない。2. 企業ガバナンスにも弱点がある。オーナーではなく取締役会を中心にした意志決定構造では迅速果敢な投資をしにくい。

以下に、コメントをつけたい。

（1）筆者は、訪日経験がなさそうである。日本の実情を知らなすぎるのだ。クレジットカードが使えない店とは、田舎の駄菓子屋程度であって、
都市の店舗ではあり得ない。ファックスと印鑑は、コロナ蔓延時期の保健所での話だ。日本でも話題になった。解決済みである。

（2）筆者は、企業ガバナンス（企業統治）を誤解している。韓国財閥は、出資と経営が「未分離」状態であって、前近代経営の典型例である。
取締役会機能が死んでいるからだ。韓国株式が、海外投資家から敬遠されている理由になっている。自慢することでなく、是正すべき点である。

要するに、「韓国は、IT大国である。財閥トップが、役員会の意見も聞かず積極投資をしているので、日本より上である」としている。この奢りが、韓国に重大な問題を引き起こしている。それは、冒頭で取り上げた「量子技術」の開発が政府として未着手状態である。

次世代技術だけに国家プロジェクトの性格を持つのだ。その初会議が、つい1週間前に開かれたほど遅れている。日本は2020年に、今後の量子技術開発を国家プロジェクトに取り上げて具体策を提言済みだ。23年3月には、量子コンピューター1号機が稼働した。
ー後略ー

韓国の住宅賃貸制度「チョンセ」で、保証金を返せない家主が増えている。不動産市場の低迷で住宅価格が下落し、チョンセの保証金相場も下がっているためだ。韓国住宅金融公社が提供するチョンセ保証金返還保証制度の代位弁済額も急増しており、今年は過去最高を更新した。チョンセは韓国独自の賃貸制度で、入居時に一括で高額の保証金を払い、家賃は免除される。しかし、不動産市場の不況で住宅価格が下がり、チョンセの保証金相場も下落した。賃借人が退去する際には、家主は保証金を返さなければならないが、新たな賃借人から得られる保証金は減っているため、その差額を家主が工面できないケースが多発している。

最近、韓国住宅金融公社が国会政務委員会のイ・ヨンウ議員に提出した「最近3年間のチョンセ保証金返還保証の代位弁済現況」によると、その規模は今年最大値を記録した。その規模は2022年61億ウォン（約6億6700万円、28件）から今年6月基準で273億ウォン（約29億円、124件）に大幅に増えた。これは2020年7月に同制度が始まって以来、最大規模だ。同公社は今年6月末までにチョンセ保証金返還保証制度に関連して334億ウォンを代位弁済したが、回収額は45億ウォンにとどまった。

　イ議員は「最近、不動産景気の低迷で保証金を返してもらえないチョンセ事件が続いている」とし、「代位弁済額が増加する中で、韓国住宅金融公社は債権回収計画を総合的に見直す必要がある」と述べた。

韓国水産市場 こちらは韓国経済を2008年からサイトで特集してきた今年で15年となり、毎日、浴びるほど韓国メディアの記事を読みあさっているが、当時と変わらないことがいくつかある。それは韓国人を理解しようとすればするほど、韓国人を理解出来ないという結論が導き出される。

日本の左翼メディアは、北朝鮮に向かって話せばわかる。対話すればいい。互いの酒を飲みながら談笑しようとか意味不明な主張をすることをまれによくあるが、15年、こちらが色々な記事を読んできてもまったく理解できないのに「対話」なんてできるわけないだろう。いい加減しろと。

例えば、今回の記事だって日本の福島原発の処理水を海洋放出を巡って、韓国と中国が猛反対しているわけだが、既に韓国の水産市場はガラガラという。ど、どういうことなんだ。きっと多くの日本人はそう思うだろう｡なぜなら、まだ日本は海洋放出をしてないのだ。

1億歩譲って、日本が海洋放出すれば韓国の水産物を避けるというならまだ理解できる。でも、全く流してもいないのに韓国水産市場がガラガラとか。本当にわけがわからない。しかも、韓国では塩やわかめの価格が何故かつり上げられたあげく品薄となり、慌てて韓国政府は備蓄していた天然塩を市場に放出までする騒ぎとなった。日本が海洋放出すれば塩が使えなくなるとか。意味不明な思い込みだ。もちろん、塩にはトリチウムが含まれてないので、塩がどうとか以前の問題なんだが。こんなわけのわからない民族と話し合うなんて無理に決まっている。

彼等が日本にすり寄ってくるのは100％、用日であってアホな岸田総理が韓国をグループAに戻したあげく、日韓通貨スワップ100億ドルまで提供した。さらにFCレーダー照射事件は棚上げまでしてはっきりいって最悪の三連コンボである。こちらは岸田総理に一切期待しないのはいうまでもない。経済的に日韓通貨スワップは韓国支援であって、日本にメリットが何もない。こんなの常識である。

アメリカの圧力が強いのか知らないが、バイデン氏もいい加減、韓国なんて見捨ててくれよ。では、記事の冒頭を見ていこうか。

日本政府が早ければ来月ごろ原発汚染水を放流すると予想される中、全南地域の水産市場商人をはじめとする水産業従事者たちのため息が深まっている。去る6日午前10時、全南木浦の清湖市場。50以上の水産物店が集まっている市場には珍しい魚などを買おうとする人々が見えたが、手に挙げるほどだった。「乱れよ、難利の斬首期まで重なって一日中働いても5万ウォンも回らないで」 50年近く木浦で魚を売ってきたチョ・モ(70・女)さんは今月商売を台無しにしたと長いため息をついた

https://news.nate.com/view/20230707n05791?mid=n1006

ここにも早ければ来月頃に原発汚染水を放流を予想されるとある。韓国メディアが処理水を汚染水と名前を付けてる時点で、韓国メディアが庶民の不安を煽って、魚を売れなくしているわけだがそういうのはなぜかスルーされる。韓国では処理水を汚染水と呼ばなければいけない決まりでもあるらしい。

それで1日売っても、売上が5万ウォン以下だという。おいおい、それっておかしくないか？何で日本は放出してないのに誰も買いに来ないんだ？それって韓国の魚が既に危険だと庶民にばれただけだろうに。まあ、どっちでもいいがこのままだと海洋放出したら、韓国水産市場は壊滅するな。まさにセルフ制裁をしたいわけだ。そんなに怖いなら、日本産ビールの輸入や日本旅行をやめたらどうなんだ？もう、よくわからないという。

今回は風評被害で勝手に自滅していく韓国水産市場を特集していく。でも、無理だぞ。彼等には科学的な根拠を述べても何1つ理解できないからな。

それでは記事の要点を整理していく。

前半は韓国水産市場ガラガラ。後半は５月の経常収支が１９．３億ドルの黒字に転換というもの。

■記事の要点（前半）

1．チョ氏は「今月に入って客の足が引っ張られた」とし「商売があまりにも悪くて一日に10万ウォンはどころか5万ウォン稼ぐのも大変だ」と話した。続いて「店舗にはパリだけが飛んでいる」と強調した。清湖市場入口で水産物店舗と食堂を運営する新母（６４・女）の事情も似ていた。シン氏は去る5日にも魚をほとんど売ることができず、100万ウォンの家賃と80万ウォンの管理費を心配する立場だ。シン氏は「昨年同じ場合はタコがなくて売れなかった」とし「最近はタコを一匹も売れない場合もある」と訴えた。続いて「人件費でも大事にしようと従業員なしで一人で働いている」とし「コロナ19も経験したが、今はもっと難しいようだ」と付け加えた。

2．このように市場内の商人たちはすぐに汚染水が放流されれば誰が気にして水産物を買うかとため息をついた。これに先立ち5日、オ・ユギョン食品医薬品安全処長は、清湖市場を訪れ、国内流通段階の水産物の安全管理の現状を点検すると明らかにしたが、商人の不安を払拭させるには力不足だった。すぐに漁業者も原発汚染水放流計画のため直撃弾を打った。

3．全南地域漁業者は「福島原発汚染水放流反対」集会を開催するなど強く反発している。韓国水産業経営の全南道連合会は6月23日午前10時、ワンドビーチ公園で日本の福島原発汚染水放流反対集会を開催する。彼らは汚染水の放流に対する対策の準備と被害補償を促している。木浦で9.7トンの漁船を運営するチョン・モ(60)氏は、「汚染水が放流される前に実効性のある対策の策定に積極的に乗り出さなければならない」とし、「漁民は皆死ぬようになった」と話した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

今回、韓国語のグーグル先生翻訳なので多少、意味がわかりづらいのだが、魚が売れないということだけわかればいい。それで、魚が売れず、昨年はタコがなくて売れないといい、最近はタコが一匹も売れないという。しかも、人件費のせいで従業員なしで1人で働いているとか。取りあえず、漁民にとっては死活問題であると。

次に2だが、風評被害を払拭させようと韓国政府は水産物の安全管理とかいいだす。ええ？韓国産の水産物が安全？なにいっているんですか。点検したら色々ヤバいだろうに。

ああ、でも、それも全て日本のせいにできるのか。もちろん、海洋放出前だろうが韓国の魚が汚染されていたら日本のせいだ。韓国人はそう思うだろう。むちゃくちゃなこと言いだしてると思うだろう？そもそも、最初を思い出してほしい｡何で、今、韓国の魚が売れないんだ？日本はまだ海洋放出してない。彼等に時系列とか。そういうのを理解させるのは無理だと。しかも、放出した瞬間に韓国近海に流れてくるとか、本気で思い込んでるからな。

きっとイメージ図としては、日本が海洋放出した瞬間、韓国近海の魚が汚染されて海上に浮かんで死んでいるような光景だろう。おい、どんな光の速度なんだよ！でも、これぐらいイメージしないとこうはならんだろう。まあ、韓国人がどういうイメージとかはおいといて、次の3に入ると、反対運動が起きていると。

全南地域漁業者は「福島原発汚染水放流反対」集会を開催するなど強く反発している。こうやって反発しておけば、韓国政府が死ぬまで補助金出すから楽だもんな。魚とらなくても生活できるてことは遊んで暮らせるてことだ。あれ？むしろ、日本に感謝するべき案件じゃないのか。彼らは汚染水の放流に対する対策の準備と被害補償を促している。ほら、被害補償だぞ。彼等は普通に魚を取ることもできて、金ももらえるという。するとその魚が闇市で安価で取引されていくんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ノージャパンの騒ぎ忘れたんかよ。すぐに無かった事にして海鮮ブームとかやらかすだろ。

2どう考えても日本関係ないだろ。まだ放出していないんだからさ。

3．この調子だと、日本が処理水放出する前に韓国の水産業界終わるんじゃね？日本は何もやってないよ、日本disりたい連中が勝手に汚染水連呼してるだけだからね。

4．つうか、普通放水始まる前に駆け込み需要が発生しねえか？

5．日本に謝罪と賠償を求める展開くるかね

6．こいつら中国には何も言わねえのな

以上の6つだ。まあ、日本人は冷静だが、韓国人は思い込みでしか動けない。だから、こんなアンケートもある。4月に消費者市民会が消費者525人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者92.4％が原発汚染水の海洋放流以後は水産物消費を減らすと答えたそうだ。

回答者の9割は食べないとか。本当、極端だが、好きにやればいいんじゃないか。彼等になにを言っても無駄。

では、次は経常収支についてみていく。

■記事の要点（後半）

4．韓国銀行（中央銀行）が７日発表した国際収支（速報値）によると、５月の経常収支は１９億３０００万ドル（約２７８０億円）の黒字だった。７億９０００万ドルの赤字だった前月から黒字転換に成功した。ただ、今年１～５月の経常収支は依然として３４億４０００万ドルの赤字となっている。１８８億１０００万ドルの黒字だった前年同期に比べ、２２２億５０００万ドル減少した。

5．５月の商品収支（貿易収支に相当）は１８億２０００万ドルの黒字で、前月（５億８０００万ドル）に続き２カ月連続で黒字を記録した。輸出は５２７億５０００万ドルで、前年同月比１４．７％減少。昨年９月に２３カ月ぶりに減少に転じて以降、９カ月連続のマイナスとなった。

輸入（５０９億３０００万ドル）も前年同月比１３．５％減少した。原材料の輸入が同２０．３％急減し、輸入額の減少率は石炭が３５．２％、石油製品が２５．５％、ガスが２０．３％、原油が１６．２％に上った。半導体や半導体製造装置などの資本財（５．７％減）や、家電製品など消費財（７．８％減）の輸入も減少した。

6．世界的な景気減速の影響により、半導体（通関ベースで３５．６％減）、石油製品（３３．０％減）、化学工業製品（２０．８％減）、鉄鋼製品（８．３％減）が振るわなかった。国・地域別では東南アジア（２６．９％減）、中国（２１．１％減）、日本（８．４％減）、欧州連合（ＥＵ、３．０％減）への輸出が減少した。一方、乗用車の輸出額は５２．９％急増した。

7．サービス収支は９億１０００万ドルの赤字。前年同月比では赤字規模が７億６０００万ドル拡大したが、前月（１２億１０００万ドルの赤字）に比べると赤字幅はやや縮小した。新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで旅行収支（８億２０００万ドルの赤字）の赤字が続き、運送収支も３０００万ドルの黒字だった前月から３億５０００万ドルの赤字に転落した。

給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は前月には９０００万ドルの赤字だったが、５月は１４億２０００万ドルの黒字を記録した。海外現地法人などからの配当が増え、配当所得収支が１カ月で５億５０００万ドルの赤字から９億ドルの黒字となったことが影響した。

以上の4つだ。韓国の5月の経常収支が18億ドルの黒字。おお、凄いじゃないか。ついに回復したのか｡そう思うかも知れないが、ポイントは輸出と輸入だ。輸出は５２７億５０００万ドルで、前年同月比１４．７％減少。輸入（５０９億３０００万ドル）も前年同月比１３．５％減少した。

つまり、これは輸出と輸入が減ってるための黒字である。韓国の経済規模が縮小。それなのに、これで景気が底を打ったとか。言いだすのが韓国政府である。韓国が好転するには輸出よりも、輸入が増加することが条件だ。出なければただの製品の在庫処分している段階に過ぎないためだ。しかも、地域別に見ると中国が21.1％減とある。頼みの中国輸出も振るわない。

後は所得収支が謎の黒字。こういうのは細かいデータが表に出てこないのでなんともいえないが、配当所得収支が１カ月で５億５０００万ドルの赤字から９億ドルの黒字となった。これだけで18億ドルの半分だ。経常収支を黒字にするなんて簡単てことだ。

日本政府が早ければ来月ごろ原発汚染水を放流すると予想される中、全南地域の水産市場商人をはじめとする水産業従事者たちのため息が深まっている。去る6日午前10時、全南木浦の清湖市場。50以上の水産物店が集まっている市場には珍しい魚などを買おうとする人々が見えたが、手に挙げるほどだった。「乱れよ、難利の斬首期まで重なって一日中働いても5万ウォンも回らないで」 50年近く木浦で魚を売ってきたチョ・モ(70・女)さんは今月商売を台無しにしたと長いため息をついた

。チョ氏は「今月に入って客の足が引っ張られた」とし「商売があまりにも悪くて一日に10万ウォンはどころか5万ウォン稼ぐのも大変だ」と話した。続いて「店舗にはパリだけが飛んでいる」と強調した。清湖市場入口で水産物店舗と食堂を運営する新母（６４・女）の事情も似ていた。シン氏は去る5日にも魚をほとんど売ることができず、100万ウォンの家賃と80万ウォンの管理費を心配する立場だ。シン氏は「昨年同じ場合はタコがなくて売れなかった」とし「最近はタコを一匹も売れない場合もある」と訴えた。続いて「人件費でも大事にしようと従業員なしで一人で働いている」とし「コロナ19も経験したが、今はもっと難しいようだ」と付け加えた。

このように市場内の商人たちはすぐに汚染水が放流されれば誰が気にして水産物を買うかとため息をついた。これに先立ち5日、オ・ユギョン食品医薬品安全処長は、清湖市場を訪れ、国内流通段階の水産物の安全管理の現状を点検すると明らかにしたが、商人の不安を払拭させるには力不足だった。すぐに漁業者も原発汚染水放流計画のため直撃弾を打った。

全南地域漁業者は「福島原発汚染水放流反対」集会を開催するなど強く反発している。韓国水産業経営の全南道連合会は6月23日午前10時、ワンドビーチ公園で日本の福島原発汚染水放流反対集会を開催する。彼らは汚染水の放流に対する対策の準備と被害補償を促している。木浦で9.7トンの漁船を運営するチョン・モ(60)氏は、「汚染水が放流される前に実効性のある対策の策定に積極的に乗り出さなければならない」とし、「漁民は皆死ぬようになった」と話した。

一方、全羅南道は汚染水放流前の安全性調査を拡大し、放流中は国民申請放射能検査と都内海域に対するリアルタイム放射能測定を進める予定だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が７日発表した国際収支（速報値）によると、５月の経常収支は１９億３０００万ドル（約２７８０億円）の黒字だった。７億９０００万ドルの赤字だった前月から黒字転換に成功した。ただ、今年１～５月の経常収支は依然として３４億４０００万ドルの赤字となっている。１８８億１０００万ドルの黒字だった前年同期に比べ、２２２億５０００万ドル減少した。

５月の商品収支（貿易収支に相当）は１８億２０００万ドルの黒字で、前月（５億８０００万ドル）に続き２カ月連続で黒字を記録した。輸出は５２７億５０００万ドルで、前年同月比１４．７％減少。昨年９月に２３カ月ぶりに減少に転じて以降、９カ月連続のマイナスとなった。

　世界的な景気減速の影響により、半導体（通関ベースで３５．６％減）、石油製品（３３．０％減）、化学工業製品（２０．８％減）、鉄鋼製品（８．３％減）が振るわなかった。国・地域別では東南アジア（２６．９％減）、中国（２１．１％減）、日本（８．４％減）、欧州連合（ＥＵ、３．０％減）への輸出が減少した。一方、乗用車の輸出額は５２．９％急増した。輸入（５０９億３０００万ドル）も前年同月比１３．５％減少した。原材料の輸入が同２０．３％急減し、輸入額の減少率は石炭が３５．２％、石油製品が２５．５％、ガスが２０．３％、原油が１６．２％に上った。半導体や半導体製造装置などの資本財（５．７％減）や、家電製品など消費財（７．８％減）の輸入も減少した。

　サービス収支は９億１０００万ドルの赤字。前年同月比では赤字規模が７億６０００万ドル拡大したが、前月（１２億１０００万ドルの赤字）に比べると赤字幅はやや縮小した。

新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことで旅行収支（８億２０００万ドルの赤字）の赤字が続き、運送収支も３０００万ドルの黒字だった前月から３億５０００万ドルの赤字に転落した。給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は前月には９０００万ドルの赤字だったが、５月は１４億２０００万ドルの黒字を記録した。海外現地法人などからの配当が増え、配当所得収支が１カ月で５億５０００万ドルの赤字から９億ドルの黒字となったことが影響した。

　証券投資では、外国人の韓国証券への投資が１３５億ドル増加し、１９８０年に統計を取り始めて以来最大の増加幅となった。韓国銀行は、国内債券の需要と供給が裁定取引や国債の発行増加などで増え、外国人の債券投資が急増したためだと説明した。

韓国 今回の記事はあまり聞き慣れない金融用語が出てくるのだが、細かい話なのでざっと流す感じでいいと思う、大事なのは韓国企業の預金が減っているということだ。そして、預金が減った分、韓国企業は借入金でしのいだ。

ええ？サムスン電子が営業利益が95％下とか、タイトルにあるって？それは後半にじっくり見ていこうと思う。まあ、こちらとしては赤字を予想していたのでいささか、外れてしまったのが残念だ。

では、まずは記事の冒頭を見ていこうか。

年初の輸出不振、不動産沈滞などで景気が鈍化し、国内の余裕資金が１年前に比べて大きく減少したことが分かった。家計の所得は増えたが、不景気のため企業は預金の引き出しや借入金で持ちこたえ、政府は税収不足に苦しんだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/306328?servcode=300&sectcode=300

冒頭から見て、あまりにも絶望的な状況であるが、ギリギリ耐えているてことだ。未曾有の経済危機が進行する中、そのまま経済破綻もあり得ると思ったのだが、どうやら韓国経済の破綻まではいきそうにないと。でも、破綻までいかないからと事態が好転したわけでもなく、引き続き危機的な状況が続いている。そういった韓国企業の現状を今日は見ていこうか。

記事の要点を整理していく。

前半は輸出寒波に苦しむ韓国企業。後半はサムスン電子営業利益95％減だ。

■記事の要点（前半）

1．韓国銀行（韓銀）が６日に発表した「１－３月期の資金循環（暫定）」統計によると、今年１－３月期、韓国国内の余裕資金（純資金運用）規模は１兆２０００億ウォン（約１３２０億円）と、前年同期（１５兆１０００億ウォン）比で１３兆９０００億ウォン減少した。これは新型コロナ発生直後の２０２０年４－６月期（－１兆４０００億ウォン）以降の最低規模。

純資金運用は経済活動の主導者が預金・債券・株式・保険などに運用した資金（資金運用）から金融機関の貸付金（資金調達）を差し引いた金額で、この差額がプラスなら「純運用」を、マイナスなら資金が不足して「純調達」したことを意味する。

2．企業（非金融法人）は「輸出寒波」で緊縮した。今年１－３月期の企業の純資金調達規模は４２兆３０００億ウォンと、前年同期（３５兆３０００億ウォン）比で拡大した。まず預金と株式で運用した資金は１年前の８２兆５０００億ウォンから－４６兆２０００億ウォンと大幅に減少した。業績不振に資金難までが重なった企業が預金（－３１兆２０００億ウォン）を大幅に引き出したからだ。預金も株式も過去最低水準となった。

半面、融資や債券発行などで借り入れた資金は１１７兆８０００億ウォンから－３兆９０００億ウォンに減少した。資金を調達する場合も金利が高い企業融資を受けるより社債を発行した。

3．政府の純資金調達規模は２３兆１０００億ウォンと、１年前（１０兆７０００億ウォン）の倍以上に増えた。景気鈍化と不動産市場の萎縮などで国税収入が１１１兆１０００億ウォンから８７兆１０００億ウォンに減少したからだ。

資金調達規模（７４兆７０００億ウォン）のうち韓国銀行（韓銀）の貸付金が３１兆ウォンを占めたが、これは過去最大規模。韓銀のムン・ヘジョン資金循環チーム長は「政府が国債発行を減らす代わりに韓銀の貸出を通じて資金を調達した」と説明した。

4．一方、家計および非営利団体の純資金運用規模は６４兆８０００億ウォンから７６兆９０００億ウォンへと１２兆１０００億ウォン増えた。不動産景気の鈍化、株式市場の不振などに行き場を失った家計の余裕資金は銀行預金に集まった。家計の金融資産のうち預金の比率は４４．５％で最も多かった。

以上の4つだ。では、順番に見ていく。

まず1だが、今年１－３月期、韓国国内の余裕資金（純資金運用）規模は１兆２０００億ウォン（約１３２０億円）と、前年同期（１５兆１０００億ウォン）比で１３兆９０００億ウォン減少したと。この余裕資金というのは何なのか。簡単に言えば、使う予定のないお金というやつだ。余剰資金とも同じ意味だ。

一般的な企業というのは短期、中期、長期といった計画を立てて、それを株主に公開して投資の判断材料にしてもらう。その中で使う資金というのは様々な投資に振り分けられるわけだが、その資金であまったものは余剰資金、つまり、いつでも使えるものだ。こういう緊急時にはその余った資金を使ってやり過ごしたと。純資金運用というのは説明委通りだ。株式や債券や何か買って、それが上手く利益が出ていれば純運用という。

それで、1年前に１５兆１０００億ウォンあった余剰資金が、1年後には1兆2000億ウォンだ｡つまり、90％以上なくなったてことだ。まさにギリギリまで資金を使って耐えたといっていい。

次に2だが、今年１－３月期の企業の純資金調達規模は４２兆３０００億ウォンと、前年同期（３５兆３０００億ウォン）比で拡大した。まず預金と株式で運用した資金は１年前の８２兆５０００億ウォンから－４６兆２０００億ウォンと大幅に減少した。企業が資産運用をしていた資金も1年前から急激に減っている。

半面、融資や債券発行などで借り入れた資金は１１７兆８０００億ウォンから－３兆９０００億ウォンに減少した。資金を調達する場合も金利が高い企業融資を受けるより社債を発行した。社債の金利も1年前より遙かにあがってるのだが、それでも、貸出金利よりも安いのか。これは企業融資の金利がわからないと比べられないな。そして3が興味深い。

政府の純資金調達規模は２３兆１０００億ウォンと、１年前（１０兆７０００億ウォン）の倍以上に増えた。景気鈍化と不動産市場の萎縮などで国税収入が１１１兆１０００億ウォンから８７兆１０００億ウォンに減少したからだ。

どうやら韓国政府は税収不足を補うために、資金調達をしているようだが、その規模はもう2倍以上になっていると。これも、サムスン電子、SKハイニックスなどの大手企業の業績が絶望的だったから。それとも、金利上昇に伴う不動産価格の下落によるものか。どちらにせよ。大企業が利益を上げて法人税を払わないと、韓国政府の税収は増えない。このままでは41兆ウォンの税収不足に陥ると。

また、資金調達規模（７４兆７０００億ウォン）のうち韓国銀行（韓銀）の貸付金が３１兆ウォンを占めたが、これは過去最大規模。なんと韓国政府は赤字国債を発行しないで、韓銀の貸出を通じて資金を調達したらしい。韓国銀行に金を借りるとか、どういうことなんだよ。ウォンでも無限に刷って増やしたとでもいうのか。

次に4だが、家計および非営利団体の純資金運用規模は６４兆８０００億ウォンから７６兆９０００億ウォンへと１２兆１０００億ウォン増えた。これは金利が急上昇したから、銀行にお金を預ける人が増えたと。

■記事の要点（後半）

5．韓国のサムスン電子が７日発表した４～６月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６０００億ウォン（約６６０億円）で前年同期比９５．７％減少した。営業利益は１～３月期の６４０２億ウォン（同９５．５％減）に続き、０９年１～３月期（５９００億ウォン）以来１４年ぶりの低水準を記録した。主力の半導体メモリーの業況悪化と世界的なスマートフォン市場の不振が響いた。ただ、半導体メモリーのＤＲＡＭの出荷量増加と在庫減少により市場予想は上回り、底を打ったとの見方が出ている。下半期には減産効果が本格化し、業績が改善される見通しだ。

6．４～６月期の営業利益は、金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが集計した市場予想を２３１％上回った。聯合インフォマックスが最近１カ月以内に報告書を提出した証券会社８社の予想を取りまとめた結果、営業利益は前年同期比９８．７％減の１８１２億ウォンと推計されていたが、今月に入り一部の証券会社が予想を上方修正するなど市場の期待感が高まっていた。

事業部門別の業績は後日公表されるが、市場では半導体部門で３兆～４兆ウォン台の赤字を計上したと予想している。業界全体では、４～６月期のＤＲＡＭ出荷量の増加などを踏まえると、半導体部門の赤字規模は１～３月期（４兆５８００億ウォンの赤字）に比べやや減少したとの見方が優勢だ。

以上の二つだ。

４～６月期の連結決算（速報値）で、サムスン電子の営業利益が95.7％減。予想の赤字にはならなかったが、それでもあのサムスン電子が約660億円しか稼げてない。まさに韓国の中心企業が半年ほど息してないことがわかった。それで、原因は主力の半導体メモリーの業況悪化と世界的なスマートフォン市場の不振が響いたとか。ええ？ギャラクシーS23って爆売れなんだろう？日本でも4月頃に発売されたが、存在自体、きいたことがないな。

ただ、ただ、半導体メモリーのＤＲＡＭの出荷量増加と在庫減少により市場予想は上回り、底を打ったとの見方が出ている。これは見方が出ているだけであって、実際はどうなるのかはまだサムスン電子は明らかにしていない。そもそも、3ヶ月前の営業利益と大してかわってなく、しかも、3ヶ月前は新型、ギャラクシーS23の売上が計上されていたとなれば、今回の方が赤字は増えているじゃないか。後で公開される事業部門別の業績が楽しみだな。市場では半導体部門で３兆～４兆ウォン台の赤字を計上したと予想しているとか。甘い楽観論が崩れされるのか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．おいおい、しばらく前の古いニュースで今頃スレ立てるなよ。…え、違うの？

2．社員にメモリーの現物支給すれば在庫もはけるわ人件費圧縮できるわみんなハッピー

3．最近の韓国が擦り寄ってきている原因か。

4．第1四半期に続いて第2四半期も壊滅。

5．え？またか、第3四半期は赤字か。これ半導体だけの影響じゃないよな。全般的に売れてないんじゃないか

6．サムスン自体はすぐ潰れるとかはないでしょ。問題なのは税収が特定企業に依存しすぎてる韓国なだけで

以上の6つだ。

まず、1は古いニュースじゃない。間違いなく最新のニュースだ。営業利益源は似ているけど違う。次に2だが、なるほど。その手があったか。社員にメモリーの現物支給すれば在庫もはける。人件費圧縮か。凄いな、天才か。そうです。ユン氏が用日を繰り返すのはこのためです。そんな無能なユン氏に騙されるのが岸田総理。どっちもダメと。そして、第1四半期に続いて第2四半期も壊滅。まあ、予想通りですが、赤字にならなかっただけ善戦じゃないですかね。そして5はその通り。だって、在庫一掃処分、バナナのたたき売りセールです。6はなかなか鋭いな。サムスン自体は潰れないな。その前に韓国が潰れるという指摘は強ち間違いではない。

では、最後にユン氏の最新の支持率を見ておこうか。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が前週より上昇したという世論調査の結果が７日、発表された。

韓国ギャラップが４－６日、全国満１８歳以上の１０００人を対象に調査した結果、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は３８％、否定的な評価は５４％だった。

肯定的な評価は直前の６月第５週（２７－２９日）の調査より２ポイント上昇し、否定的な評価は２ポイント下落した。このほか「どちらでもない」が２％、「分からない、回答拒否」が６％だった。

肯定的な評価の理由は「外交」（２０％）、「決断力／推進力／底力」、「国防／安保」、「労働組合への対応」（以上６％）、「公正／正義／原則」、「主観／所信」、「不正腐敗清算」（以上４％）などで、否定的な評価の理由は「福島汚染水放出問題」（１７％）、「外交」（１３％）、「独断的／一方的」（１０％）、「経済／民生／物価」、「日本関係」（以上５％）、「意思疎通不十分」、「全般的に良くない」、「統合・協力政治の不足」、「教育政策」（以上４％）などだった。

韓国ギャラップは「大統領職務の肯定率は先月から３０％台半ば、否定率は５０％台後半が続き、それぞれの評価理由内容だけが少しずつ変わっている」とし「大統領に対する全般的な態度の変化をもたらすほど影響力のある事案はなかったと見ることができる」と分析した。

政党支持率は与党「国民の力」が３３％、最大野党「共に民主党」が３２％だった。国民の力は直前の調査と同じ支持率で、民主党は２ポイント下落した。支持政党なしの「無党層」が３０％、「正義党」が４％だった。韓国ギャラップは「両党の差や傾向は統計的に優劣をつけがたい誤差範囲内で推移している」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/306332?servcode=200&sectcode=200

これは来年の選挙の結果次第で、反日ドーピングに移行するんじゃないか。間違いなくこのままだと大敗北するだろう。

年初の輸出不振、不動産沈滞などで景気が鈍化し、国内の余裕資金が１年前に比べて大きく減少したことが分かった。家計の所得は増えたが、不景気のため企業は預金の引き出しや借入金で持ちこたえ、政府は税収不足に苦しんだ。

韓国銀行（韓銀）が６日に発表した「１－３月期の資金循環（暫定）」統計によると、今年１－３月期、韓国国内の余裕資金（純資金運用）規模は１兆２０００億ウォン（約１３２０億円）と、前年同期（１５兆１０００億ウォン）比で１３兆９０００億ウォン減少した。これは新型コロナ発生直後の２０２０年４－６月期（－１兆４０００億ウォン）以降の最低規模。

純資金運用は経済活動の主導者が預金・債券・株式・保険などに運用した資金（資金運用）から金融機関の貸付金（資金調達）を差し引いた金額で、この差額がプラスなら「純運用」を、マイナスなら資金が不足して「純調達」したことを意味する。

企業（非金融法人）は「輸出寒波」で緊縮した。今年１－３月期の企業の純資金調達規模は４２兆３０００億ウォンと、前年同期（３５兆３０００億ウォン）比で拡大した。まず預金と株式で運用した資金は１年前の８２兆５０００億ウォンから－４６兆２０００億ウォンと大幅に減少した。業績不振に資金難までが重なった企業が預金（－３１兆２０００億ウォン）を大幅に引き出したからだ。預金も株式も過去最低水準となった。

半面、融資や債券発行などで借り入れた資金は１１７兆８０００億ウォンから－３兆９０００億ウォンに減少した。資金を調達する場合も金利が高い企業融資を受けるより社債を発行した。

政府の純資金調達規模は２３兆１０００億ウォンと、１年前（１０兆７０００億ウォン）の倍以上に増えた。景気鈍化と不動産市場の萎縮などで国税収入が１１１兆１０００億ウォンから８７兆１０００億ウォンに減少したからだ。資金調達規模（７４兆７０００億ウォン）のうち韓国銀行（韓銀）の貸付金が３１兆ウォンを占めたが、これは過去最大規模。韓銀のムン・ヘジョン資金循環チーム長は「政府が国債発行を減らす代わりに韓銀の貸出を通じて資金を調達した」と説明した。

一方、家計および非営利団体の純資金運用規模は６４兆８０００億ウォンから７６兆９０００億ウォンへと１２兆１０００億ウォン増えた。不動産景気の鈍化、株式市場の不振などに行き場を失った家計の余裕資金は銀行預金に集まった。家計の金融資産のうち預金の比率は４４．５％で最も多かった。

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が７日発表した４～６月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６０００億ウォン（約６６０億円）で前年同期比９５．７％減少した。営業利益は１～３月期の６４０２億ウォン（同９５．５％減）に続き、０９年１～３月期（５９００億ウォン）以来１４年ぶりの低水準を記録した。主力の半導体メモリーの業況悪化と世界的なスマートフォン市場の不振が響いた。ただ、半導体メモリーのＤＲＡＭの出荷量増加と在庫減少により市場予想は上回り、底を打ったとの見方が出ている。下半期には減産効果が本格化し、業績が改善される見通しだ。

４～６月期の営業利益は、金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが集計した市場予想を２３１％上回った。聯合インフォマックスが最近１カ月以内に報告書を提出した証券会社８社の予想を取りまとめた結果、営業利益は前年同期比９８．７％減の１８１２億ウォンと推計されていたが、今月に入り一部の証券会社が予想を上方修正するなど市場の期待感が高まっていた。

事業部門別の業績は後日公表されるが、市場では半導体部門で３兆～４兆ウォン台の赤字を計上したと予想している。業界全体では、４～６月期のＤＲＡＭ出荷量の増加などを踏まえると、半導体部門の赤字規模は１～３月期（４兆５８００億ウォンの赤字）に比べやや減少したとの見方が優勢だ。

日本 2027年、トヨタが全固体電池を採用したEVを開発するという話があるが、今、日本のバッテリーシェアは中国と韓国に大きく差が開けられているのは事実だ。元々、リチウムイオン電池を開発したのは日本であるし、２０１９年に吉野彰氏らノーベル化学賞受賞者も出している。しかし、バッテリー市場シェアでは大きな存在感を示せていない。

そこで日本政府が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始めるそうだ。どういうことなのか。記事の冒頭を読んでみよう。

日本が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始める。日本の経済産業省が３月にバッテリー関連人材３万人を育成すると明らかにした計画を本格化するもだ。まず大阪の職業訓練校で１２月から５年間バッテリー専門教育課程を始め毎年４０人の人材を輩出する計画だ。

これと同様の教育課程を日本国内の他の地域と大学などに拡大する。パナソニックはここから輩出された学生を大挙採用する計画だ。パナソニックはすでに２０２６年までに世界で５０００人を採用する計画を明らかにしている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306246

このように日本政府がバッテリー製造教育を始める。3月にバッテリー関連人材を3万人を育成。日本が遅れているのは人材不足てことか。目的は韓国と中国のバッテリーシェアを奪還するためである。それについて記事を書いてるのだから、韓国メディアはよほど警戒しているんだろうな。こちらは全固体電池が出てからが日本の逆襲が始まると考えているので、いまのうちに人材を育成して、水面下でチャンスをうかがうのがいいと思われる。

特にEV自動車の需要がこのまま推移するとは考えにくい。後、米国で善戦している現代自動車がこの先、苦戦しそうなニュースもある。

それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点（前半）

1．日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。日本政府は昨年３３００億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。

2．１－３月期基準で世界のバッテリー市場でトップ１０に入る日本企業はシェア９．９％で４位のパナソニックが唯一だ。それでも日本のバッテリー関連基本技術は世界最高水準だ。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。日本経済新聞によるとトヨタは２０００年以降に出願された全固体電池関連特許件数１３１１件で１位だ。２位は４４５件のパナソニック・ホールディングス、３位は２７２件の出光興産と日本企業だ。

3．企業の投資も積極的だ。トヨタは最近２０２７年までに全固体電池を搭載した電気自動車を、パナソニックはバッテリー工場４カ所を追加で作るとそれぞれ明らかにしている。トヨタ自動車カーボンニュートラル先行開発センターの海田啓司センター長は「現在使われている液体バッテリーはとても大きくて重く高い。全固体電池を利用してこうした問題を解決する技術的突破口を用意した」と４日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューで明らかにした。

トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。

4．中国は政府が大々的な支援に乗り出した。中国政府は２０１８年からの４年間に電気自動車分野に累積６６０億ドルを投じた。その前の２００９～２０１７年の累積投資規模は６００億ドルに達する。

5．韓国はこれと比較すると核心人材の求人難を体験している。韓国バッテリー産業協会が政府支援を受けて下半期から「バッテリーアカデミー」を新設して人材養成に出ており、企業が大学と組んでバッテリー学科を新設する案も推進中だが力不足だ。バッテリー産業協会によると、バッテリー産業の人材不足率は２０２１年末基準約４０００人で１４％に達する。

バッテリー産業協会のイ・ミョンギュ会員支援室長は「次世代半導体など４大新産業の人材不足率は４．４％で、バッテリーはその３倍以上働き手が不足している格好。大学からバッテリーを専門的に研究する人材を早く育てて産業の成長速度に合わせて良質の人材を提供できるだろう」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

1については日本政府の動きだ。3300億円使ってトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出たと。まあ、いつまでも韓国や中国に好き勝手にさせたくないよな。しかし、それには人材育成が必須と。

それで2は日本企業はバッテリー関連基本技術は世界最高水準。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。相変わらず素材の分野では圧倒的な強さをしている日本企業。本来、このようなアドバンテージがあれば、他国をリード出来そうなのだが、それが出来なかったのは円高だろうな。米利上げから、144円まで落ちているが、実際、ここまで円が安くなったのを数十年以来だろう。日本はデフレになりすぎて、インフレって何？を30年ほどやってきた。だから、急なインフレに多くの日本人は戸惑うかもしれない。

しかし、過度な円安はともかくこの程度の円を維持しないと、インフレが持続しない。そのため、日銀も政策金利やイールドカーブコントロールなどの大きな政策も変更せず、そのまま日本のインフレを見守っている。まあ、145円以降は日銀砲の射程だと思うが。

3はトヨタの全固体電池の話だ。もう一度読んでおく。

トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。

これは期待したいところであるが、2027年とトヨタが述べている時点で、その年度に完成させる自信があるのだろう。次に4だが、中国も電気自動車関連に積極的に投資をしていると。これは、韓国より、中国のほうが脅威だな。もっとも、韓国製自動車は中国では全く売れないんだが。

最後に5だが、韓国もバッテリー人材を育成していると。でも、力不足で既に人材不足に陥っていると。

其れで、おまけだが、現代自動車がこの先。厳しくなるテスラ充電の標準化についてだ。

テスラ社の電気自動車（EV）の充電方式が米国で「標準規格」になりつつある中、現代自グループのEVはテスラの急速充電器「スーパーチャージャー」を使うと充電速度が大幅に低下することが分かった。韓国の自動車業界が5日、明らかにした。

テスラの充電方式がさらに拡大すれば、現代自グループのEVの長所がなくなるとの懸念が出ている。

テスラは「NACS」と呼ばれる充電規格を採用している。一方の現代自は「CCS（コンボコネクター方式）」という充電規格だ。

両者は充電コネクタの形状が異なるが、テスラは最近、CCS規格の他社EVもアダプタを使ってテスラの急速充電器を利用できるようにし始めた。韓国には現時点ではこのタイプの急速充電器はなく、米国全土でも十数台しか設置されていないが、テスラは来年末までに米国で7500台に増やす計画だ。

現代自グループのEVがテスラの急速充電器を使うと、充電速度が低下する。IONIQ（アイオニック）6ロングレンジ仕様の場合、バッテリー残量10％から80％までの充電にかかる時間は18分から73分へと4倍も長くなる。スタンダードモデルだと18分から63分に延びる。理由は電圧の違いだという。

https://japanese.joins.com/JArticle/306246

このように現代自動車のEVが急送充電器を使うと、IONIQ（アイオニック）6ロングレンジ仕様の場合、バッテリー残量10％から80％までの充電にかかる時間は18分から73分へと4倍も長くなると、つまり、これは致命的である。少なくとも現代車のEVを避ける理由にはなるだろうな。電圧の違いらしいが、まさかの4倍だもんな。しかも、米国ではこのテスラの急送充電が標準化される流れとなっている。つまり、現代自動車はわりとピンチてことだ。

■記事の要点（後編）

6.米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。

7.商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も４日、懸念を表明。ドイツのハーベック経済相は、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。

以上の二つだ。ぶっちゃっけ中国の半導体素材輸出規制は悪手だ。なぜなら、この先、チャイナリスクを認識してしまうためだ。すると反応は6と7を見ればわかるが、かえって、中国をサプライチェーンを外して構築するようになる。これは米国だろうが、EUだろうが同じだ。中国が確かに資源を独占しているわけだが、それを世界が買ってくれなくなれば中国輸出は増えない。結局、規制すればするほど客が減っていくことになる。

では。ネットの意見でも見ておこうか。

1．代替技術研究はもうやってるところあるんじゃね

2．日米の先端技術集約財を中国に与えない口実になるから結構！

3．もう中国頼らずにやっていけるよう構築しなおすしかないだろ
いつかは必ず中国とやりあう時が来るんだから

4．ガリウムは次世代半導体の象徴になりそうなんだけど°そうじゃなくてもガリウムやゲルマニウムはセンサー系で重要。例えば我が国の数少ない軍事的優位であるAESAレーダのレーダ素子は窒化ガリウム半導体。日米のAESAレーダが他を圧倒する高性能だと考えられているのは窒化ガリウム半導体を使っているから軍事的な意味は小さく無い。

5．中国に対抗措置をとられるのはしょうがないわな。ほんでアメは何か手があるの？

以上の5つだ。中国が対抗措置を取っても、それは中国が墓穴を掘るだけで、結局、対立が深まるだけだろう。

日本が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始める。日本の経済産業省が３月にバッテリー関連人材３万人を育成すると明らかにした計画を本格化するもだ。まず大阪の職業訓練校で１２月から５年間バッテリー専門教育課程を始め毎年４０人の人材を輩出する計画だ。

これと同様の教育課程を日本国内の他の地域と大学などに拡大する。パナソニックはここから輩出された学生を大挙採用する計画だ。パナソニックはすでに２０２６年までに世界で５０００人を採用する計画を明らかにしている。

日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。日本政府は昨年３３００億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。

事実日本は「バッテリー宗主国」だ。リチウムイオン電池を開発した功労で２０１９年に吉野彰氏らノーベル化学賞受賞者も出した。だが自動車電動化事業への進出が遅れ日本のバッテリー業界は競合国より相対的に遅れているという評価を受けている。

１－３月期基準で世界のバッテリー市場でトップ１０に入る日本企業はシェア９．９％で４位のパナソニックが唯一だ。それでも日本のバッテリー関連基本技術は世界最高水準だ。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。日本経済新聞によるとトヨタは２０００年以降に出願された全固体電池関連特許件数１３１１件で１位だ。２位は４４５件のパナソニック・ホールディングス、３位は２７２件の出光興産と日本企業だ。

企業の投資も積極的だ。トヨタは最近２０２７年までに全固体電池を搭載した電気自動車を、パナソニックはバッテリー工場４カ所を追加で作るとそれぞれ明らかにしている。トヨタ自動車カーボンニュートラル先行開発センターの海田啓司センター長は「現在使われている液体バッテリーはとても大きくて重く高い。全固体電池を利用してこうした問題を解決する技術的突破口を用意した」と４日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューで明らかにした。トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。

バッテリー業界関係者は「日本企業の技術力と政府次元の人材育成がなされるならば今後バッテリー市場の地図は明確に変わるだろう」と話した。

中国は政府が大々的な支援に乗り出した。中国政府は２０１８年からの４年間に電気自動車分野に累積６６０億ドルを投じた。その前の２００９～２０１７年の累積投資規模は６００億ドルに達する。

韓国はこれと比較すると核心人材の求人難を体験している。韓国バッテリー産業協会が政府支援を受けて下半期から「バッテリーアカデミー」を新設して人材養成に出ており、企業が大学と組んでバッテリー学科を新設する案も推進中だが力不足だ。バッテリー産業協会によると、バッテリー産業の人材不足率は２０２１年末基準約４０００人で１４％に達する。

バッテリー産業協会のイ・ミョンギュ会員支援室長は「次世代半導体など４大新産業の人材不足率は４．４％で、バッテリーはその３倍以上働き手が不足している格好。大学からバッテリーを専門的に研究する人材を早く育てて産業の成長速度に合わせて良質の人材を提供できるだろう」と話した。

[ワシントン ５日 ロイター] – 米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。

商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も４日、懸念を表明。ドイツのハーベック経済相は、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。

円安の恐怖 今回の記事は中央日報の長文コラムだが、つまり、まとめれば「円安の恐怖」ということになる。もっとも、円安だけでは人民元安もテーマになっているが。ええ？どういうことだって？韓国輸出にとって円安も人民元安も最悪な状況ということだ。

例えば、日本の円安は韓国の競合が多い分野では確実に韓国輸出のシェアを奪う。高品質の日本製が円安によって価格競争力を強化するからだ。これはもう、最近の傾向でもよくわかるだろう。韓国の輸出は辛うじて貿易赤字から抜けだして、なんとか黒字で11億ドルとなったが、その内容は輸出も輸入も減った不況型黒字。もっといえば、韓国の2023年1～3月期の経済成長率は0.3％であるが、日本の経済成長率は0.7％と。韓国の二倍以上だった。

この時点で、日本が円安や韓国輸出にとっては悪材料であるということだ。問題は日本の円安が続く限り、韓国は日本企業との競うことになるてことだ。しかも、それだけではない。当然、中国も人民元安なので、韓国技術を追い越した中国企業も競争相手になるてことだ。そして、品質では既に韓国以上ものを生産するレベルにまでなっている。

日本と中国の板挟みに挟まれた韓国輸出は既に危機的な状況となっているわけだ。韓国はこれから輸出を伸ばすようなことを韓国政府は述べているが、そう簡単なものではない。其れは今回の長文コラムを読み解けばわかる。

では、記事の冒頭を読んでいこう。

韓日中の為替戦線に微妙な緊張感が流れている。３通貨いずれも対ドルで通貨安の局面だ。しかし日本円と中国人民元の劣勢はウォンをはるかにしのぐ。中国と日本は世界２位と３位の経済だ。両国とも韓国の主要輸出入相手国であり世界市場での競争相手だ。円と人民元の同時安は韓国経済としてはありがたくない状況だ。米中覇権競争と供給網再編の渦中に為替戦争の暗雲が忍び寄っている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306217?servcode=100&sectcode=140

はあ？劣勢？劣勢だと？中央日報ってバカなのか？これは金利差だ。日本は金利を上げてない。中国は金利を下げた。韓国みたいに金利を上げて通貨安に防ごうとしたわけではない。韓国経済にとってありがたくない状況なのはその通りだ。もっとも、韓国は毎日、為替介入してウォン安を防ごうとしているので、一層、もっとウォンを安くして輸出競争力を高める方がいいんじゃないか。それなら無駄なドルを使わずに輸出を伸ばせるはずだ。

では、今回の記事を要点を整理していく。

今回の記事は長文なので前後編にわけていく。

■記事の要点（前半）

1．先月末の円相場は１ドル＝１４４．３０円。上半期に１０．２％下がった。今年の流れは昨年９～１０月に日本の外為当局の大規模介入がなされた時期と同じように進んでいる。当時円相場は１５１．９４円まで落ち３２年ぶりの円安を記録した。日本は円急落を防ぐため３回にわたり約６８０億ドルを放出し円を買い入れた。１ドル＝１５０円が当局のマジノ線だった。円相場はその後方向を定めて着実に上昇したが、年初から再び下落に転じた。円安の核心背景は主要国との金利格差だ。日本はコロナ禍後のインフレ状況でも大規模金融緩和を持続し、マイナス金利（－０．１％）を守った。これに対し米国と欧州などは高強度緊縮で金利を引き上げた（米国５．０～５．２５％、ユーロ圏４．０％）。金利だけ考慮すれば円をドルやユーロに替えて投資するのが自然だ。

2．「円安の疾走」は４月に日本銀行の植田和男総裁就任当時の市場見通しと全く異なる様相だ。アベノミクスの執行官だった黒田東彦前総裁が退任したことで植田新総裁がアベノミクスの主軸であるマイナス金利に終止符を打ち通貨政策正常化に着手するだろうという期待が高かったためだ。しかし植田総裁はむしろ無制限金融緩和を持続するという意思を明確にした。「緊縮が遅れ２％を超えるインフレが続くリスクより、拙速な緊縮で２％を実現できなくなるリスクが大きい」という植田総裁の４月の発言もそのうちのひとつだ。

3．円下落のパターンは昨年下半期と似ているが、経済状況は大きく異なる。昨年は証券市場が現在のように熱くなかった。日経平均は先月中旬に３３年ぶりに３万３０００円を突破した。昨年１０月の２万７０００円台より２０％以上上昇した。円を安値で買い日本株を買おうとする外国人資金の流入が証券市場に火を付けている。景気回復の兆しも明確だ。１－３月期の成長率は０．７％、年率では２．７％を記録した。過去ほどではないとしても、円安が輸出増大と観光客誘致に大きく寄与しているのは明らかだ。一言で日本経済のあちこちで「円安」を満喫している。

4．しかし過度な円安は輸入物価急騰など副作用が伴う。今回も円相場が１ドル＝１５０円台に迫れば外為当局が市場介入に出るだろうという観測が多い。すでに日本の鈴木俊一財務相が「過度な動きがあれば適切に対応する」と数回口先介入をした。だが緊迫感は昨年と同じではない。日本当局には熱くなった証券市場と景気に冷や水を浴びせないようにする雰囲気が感知される。

フィナンシャル・タイムズは当局が介入に先立ち市場参加者に相場を尋ねる「レートチェック」がまだないと伝えた。何より岸田政権も、植田総裁も円安をもたらしたファンダメンタルズに変化を与える意向はないように見える。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の追加利上げを既定事実化しているが、日本銀行は金融緩和のブレーキを踏む考えはない。ブルームバーグサーベイによると、日本銀行のマイナス金利解除時期は２０２４年下半期以降だろうという回答が６５％に上る。日本政府の市場介入が円の追加下落を阻止することはできる。しかし日米の金利差がさらに広がる状況ならば円安の流れが完全に方向を変えるのは容易でない。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、円安の経緯と各国との金利差である。これによって円安が進行した。ただ、日本も30年ぶりのデフレ脱却を目前にして、ここで円高にしてしまったら元も子もない。せっかく日銀短観でも日本の一人勝ちが見えてきた。ここは円安を維持しながら、輸出競争力を高めるほうがいい。ただ、日銀は145円付近から、いつでも日銀砲を飛ばす可能性がある。150円まで待つことはほぼないだろうな。

それで2だが、植田新総裁も同じ規制緩和路線をとった。其れが日経平均爆上げして33000円まで到達させた。日銀がインフレ2％を達成したい思いは30年のデフレを考えればよくわかる。ここ30年、日本がどれだけデフレに苦しんでいたか。もちろん、インフレが良い事ばかりではない。ただ、インフレにならない限り、賃金アップは望めないてことだ。これだけわはっきりしている。

3は何度か述べてきたことだ。円安で日本株を購入する投資家が増えた。これは韓国人の投資家もそうだ。日本の円より、相対的に高いウォンを交換して、円に替えて日本株に突っ込む。コスピは2600を割れているが、日経平均は33000円を維持している。外国人観光客も円が安いために、日本へ訪れる。韓国人もたくさん訪れて旅行収支が過去最大の赤字となっている。もちろん、この傾向は韓国には良くない。経常収支がマイナスになるためだ。

最後の4はその通りだ。日本は日銀砲で過度な円安の流れを食い止めることができる。既に二回ほど日銀砲を撃っている。ある意味、伝説の日銀砲が数年で2回も見られたことは貴重な経験かもしれないな。ブルームバーグサーベイによると、日本銀行のマイナス金利解除時期は２０２４年下半期以降だろうという回答が６５％に上る。これは難しいな。日本銀行がどこまでインフレを許容するか。少なくとも今年ではないよな。米国が利上げする予定だからな。

では、記事の後編を見ていこう。

■記事の後編

6．昨年１０月に人民元相場は１ドル＝７．３元を超え１５年ぶりの安値を記録した。その後上昇に転じた人民元相場は年初から再び下落を始めた。先月末の相場は１ドル＝７．２５元。８カ月ぶりの安値水準で、今年に入り５．１％値を下げた。人民元安の背景も基本的には主要国との金利差だ。中国はコロナ禍後に米国や欧州と反対に金利を下げ続けた。先月２０日にも最優遇貸出金利３．６５％から３．５５％へ引き下げるなど１０カ月ぶりに金利を下げた。しかし人民元安には円とは違う要素が作用する。景気不振だ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、「米中の金利格差とともに中国の景気回復の遅れが人民元安の核心要因」と分析した。日本は円安が景気好調を刺激している段階ならば、中国は景気不振が人民元安を生んでいる。

7．景気不振は雇用市場に克明に現れている。５月の１６～２４歳の青年失業率は２０．８％で過去最高を記録した。消費心理が冷え込んでいるのが特に問題だ。米外交専門紙フォーリン・アフェアーズは人民元預金が１－３月期に４１％増えたことを指摘する。当局の内需浮揚策にもかかわらず中国人が財布を開いていないということだ。消費者物価上昇率は３月から３カ月連続０％台にとどまった。不動産沈滞も相変わらずだ。金融データ業者ウインドによると５月の中国主要３０都市の新規住宅販売はコロナ禍前の２０１９年より７７％減少した。

8．この程度の円安は韓国経済に竜巻を起こす。日本を訪れる韓国人観光客が急増しており、日本株への投資が大きく膨らんだ。特に輸出に影響を与える。世界市場で韓国と最も競争関係にある国が日本であるためだ。いくら輸出で為替効果が減ったとしても依然として無視できないのが事実だ。対ドルで円相場が１％下落すれば韓国の輸出金額が０．６１ポイント減少するという分析（韓国経済研究院、２０２２年１１月）もある。人民元安も韓国経済を疲弊させる。韓中経済は補完関係から競争関係へ性格が変わった。電気自動車、バッテリー、造船など最終財だけでなく中間財で韓中間の競合品目が増えている。人民元安は中国の価格競争力を高め韓国製品を脅かす。

9．円安と人民元安は日本と中国の戦略的選択だ。日本はデフレの泥沼から脱出するために円安を楽しんでおり、中国は景気低迷から抜け出すために人民元安を容認している。これに対し韓国の為替政策はジレンマ状況だ。物価上昇を望む日本や物価が低迷する中国とは境遇が違う。ウォン安は物価を刺激する危険性が大きく、ウォン高は輸出に不利だ。社会の雰囲気も大きく変わった。物価を犠牲にしてでも輸出を増やすことに対する反論は少なくない。輸出競争力のため市場介入も辞さなかった「為替主権論者」の声も特に聞こえない。

以上の4つだ。順番に見ていく。

6はただの中国の人民元安への経緯だ。しかし人民元安には円とは違う要素が作用する。景気不振だ。日本は円安で経済成長果たし、中国は景気不振で人民元安となる。両者、同じ通貨安でも事情が全く異なる。だから、結局、日本の一人勝ち状態にしかならない。それで7は中国の動向。前回、中国輸出は二ヶ月連続で100億ドル超えて喜んでいたが、中国の景気回復が期待通りにいくはずないという。

次に8と9は円安と人民元安が韓国経済に与える影響だ。書いてあることはこちらが述べてきたのまとめいたいなものだ。読んでおけばいいだろう。結局、韓国にとって、円安と人民元安は最悪であるということ。なら、韓国もウォン安にすればいいという話にもどるが、ウォン安は物価を刺激する危険性が大きく、ウォン高は輸出に不利だ。社会の雰囲気も大きく変わった。物価を犠牲にしてでも輸出を増やすことに対する反論は少なくない。輸出競争力のため市場介入も辞さなかった「為替主権論者」の声も特に聞こえない。

韓国ではウォン安は嫌らしい。アホだな。とことん。1800ウォンとか、2000ウォンになれば、韓国の輸出は一気に息を吹き返す可能性だってゼロじゃない。まあ、限りなく低い確率だが。

韓日中の為替戦線に微妙な緊張感が流れている。３通貨いずれも対ドルで通貨安の局面だ。しかし日本円と中国人民元の劣勢はウォンをはるかにしのぐ。中国と日本は世界２位と３位の経済だ。両国とも韓国の主要輸出入相手国であり世界市場での競争相手だ。円と人民元の同時安は韓国経済としてはありがたくない状況だ。米中覇権競争と供給網再編の渦中に為替戦争の暗雲が忍び寄っている。

先月末の円相場は１ドル＝１４４．３０円。上半期に１０．２％下がった。今年の流れは昨年９～１０月に日本の外為当局の大規模介入がなされた時期と同じように進んでいる。当時円相場は１５１．９４円まで落ち３２年ぶりの円安を記録した。日本は円急落を防ぐため３回にわたり約６８０億ドルを放出し円を買い入れた。１ドル＝１５０円が当局のマジノ線だった。円相場はその後方向を定めて着実に上昇したが、年初から再び下落に転じた。円安の核心背景は主要国との金利格差だ。日本はコロナ禍後のインフレ状況でも大規模金融緩和を持続し、マイナス金利（－０．１％）を守った。これに対し米国と欧州などは高強度緊縮で金利を引き上げた（米国５．０～５．２５％、ユーロ圏４．０％）。金利だけ考慮すれば円をドルやユーロに替えて投資するのが自然だ。

「円安の疾走」は４月に日本銀行の植田和男総裁就任当時の市場見通しと全く異なる様相だ。アベノミクスの執行官だった黒田東彦前総裁が退任したことで植田新総裁がアベノミクスの主軸であるマイナス金利に終止符を打ち通貨政策正常化に着手するだろうという期待が高かったためだ。しかし植田総裁はむしろ無制限金融緩和を持続するという意思を明確にした。「緊縮が遅れ２％を超えるインフレが続くリスクより、拙速な緊縮で２％を実現できなくなるリスクが大きい」という植田総裁の４月の発言もそのうちのひとつだ。

◇当局介入が円安戻すか不確実

円下落のパターンは昨年下半期と似ているが、経済状況は大きく異なる。昨年は証券市場が現在のように熱くなかった。日経平均は先月中旬に３３年ぶりに３万３０００円を突破した。昨年１０月の２万７０００円台より２０％以上上昇した。円を安値で買い日本株を買おうとする外国人資金の流入が証券市場に火を付けている。景気回復の兆しも明確だ。１－３月期の成長率は０．７％、年率では２．７％を記録した。過去ほどではないとしても、円安が輸出増大と観光客誘致に大きく寄与しているのは明らかだ。一言で日本経済のあちこちで「円安」を満喫している。

しかし過度な円安は輸入物価急騰など副作用が伴う。今回も円相場が１ドル＝１５０円台に迫れば外為当局が市場介入に出るだろうという観測が多い。すでに日本の鈴木俊一財務相が「過度な動きがあれば適切に対応する」と数回口先介入をした。だが緊迫感は昨年と同じではない。日本当局には熱くなった証券市場と景気に冷や水を浴びせないようにする雰囲気が感知される。

フィナンシャル・タイムズは当局が介入に先立ち市場参加者に相場を尋ねる「レートチェック」がまだないと伝えた。何より岸田政権も、植田総裁も円安をもたらしたファンダメンタルズに変化を与える意向はないように見える。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の追加利上げを既定事実化しているが、日本銀行は金融緩和のブレーキを踏む考えはない。ブルームバーグサーベイによると、日本銀行のマイナス金利解除時期は２０２４年下半期以降だろうという回答が６５％に上る。日本政府の市場介入が円の追加下落を阻止することはできる。しかし日米の金利差がさらに広がる状況ならば円安の流れが完全に方向を変えるのは容易でない。

◇経済活動再開にも中国経済の不振持続

昨年１０月に人民元相場は１ドル＝７．３元を超え１５年ぶりの安値を記録した。その後上昇に転じた人民元相場は年初から再び下落を始めた。先月末の相場は１ドル＝７．２５元。８カ月ぶりの安値水準で、今年に入り５．１％値を下げた。人民元安の背景も基本的には主要国との金利差だ。中国はコロナ禍後に米国や欧州と反対に金利を下げ続けた。先月２０日にも最優遇貸出金利３．６５％から３．５５％へ引き下げるなど１０カ月ぶりに金利を下げた。しかし人民元安には円とは違う要素が作用する。景気不振だ。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、「米中の金利格差とともに中国の景気回復の遅れが人民元安の核心要因」と分析した。日本は円安が景気好調を刺激している段階ならば、中国は景気不振が人民元安を生んでいる。

今年初めの経済活動再開後も中国の景気はなかなか回復せずにいる。中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６月も４９にとどまった。４月から３カ月連続で５０未満にとどまっている。ＰＭＩは５０より高ければ景気拡大、５０より低ければ景気収縮を意味する。１～５月の固定資産投資は４％の増加にとどまった。５月の産業生産も３．５％の増加にすぎなかった。同月の輸出は昨年より７．５％減り、輸入は４．５％減少した。

景気不振は雇用市場に克明に現れている。５月の１６～２４歳の青年失業率は２０．８％で過去最高を記録した。消費心理が冷え込んでいるのが特に問題だ。米外交専門紙フォーリン・アフェアーズは人民元預金が１－３月期に４１％増えたことを指摘する。当局の内需浮揚策にもかかわらず中国人が財布を開いていないということだ。消費者物価上昇率は３月から３カ月連続０％台にとどまった。不動産沈滞も相変わらずだ。金融データ業者ウインドによると５月の中国主要３０都市の新規住宅販売はコロナ禍前の２０１９年より７７％減少した。

中国は長く人民元を基軸通貨にするため人民元相場の安定化に力を注いできた。しかし景気が回復しなければ人民元の国際化は先送りされ人民元安カードを積極的に活用する可能性がある。内需振興に向け利上げは考えにくく、輸出促進に向けては人民元安が必要なためだ。

◇韓国、円安・人民元安に包囲

ウォン相場も今年に入り下落傾向だ。先月末のウォン相場は１ドル＝１３１６．３０ウォン。　上半期に４．３％下落した。やはり主な理由は韓米間の金利差だ。韓国が１月以降に利上げを止め両国間の金利格差は過去最大の１．７５％まで開いている。

ウォン相場が下がったとはいえ円と人民元ほどではない。円と人民元と比較するとウォンが相対的に強いという意味だ。特に対円のウォン裁定為替相場は先月中旬１００円＝８９７．４９ウォンを記録した。対円ウォン相場が８００ウォン台を記録するのは２０１５年６月から８年ぶりだ。その後９００ウォン台序盤で推移している。

この程度の円安は韓国経済に竜巻を起こす。日本を訪れる韓国人観光客が急増しており、日本株への投資が大きく膨らんだ。特に輸出に影響を与える。世界市場で韓国と最も競争関係にある国が日本であるためだ。いくら輸出で為替効果が減ったとしても依然として無視できないのが事実だ。対ドルで円相場が１％下落すれば韓国の輸出金額が０．６１ポイント減少するという分析（韓国経済研究院、２０２２年１１月）もある。人民元安も韓国経済を疲弊させる。韓中経済は補完関係から競争関係へ性格が変わった。電気自動車、バッテリー、造船など最終財だけでなく中間財で韓中間の競合品目が増えている。人民元安は中国の価格競争力を高め韓国製品を脅かす。

円安と人民元安は日本と中国の戦略的選択だ。日本はデフレの泥沼から脱出するために円安を楽しんでおり、中国は景気低迷から抜け出すために人民元安を容認している。これに対し韓国の為替政策はジレンマ状況だ。物価上昇を望む日本や物価が低迷する中国とは境遇が違う。ウォン安は物価を刺激する危険性が大きく、ウォン高は輸出に不利だ。社会の雰囲気も大きく変わった。物価を犠牲にしてでも輸出を増やすことに対する反論は少なくない。輸出競争力のため市場介入も辞さなかった「為替主権論者」の声も特に聞こえない。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国の利上げ行進で世界経済沈滞の可能性が大きくなり日本と中国が円安と人民元安で対応している状況。今後韓国経済に厳しい状況が生じる恐れがあるだけに警戒心が必要だ」と話した。経済大国中国と日本の攻勢的な自国通貨安が韓国経済を新たな試験台に載せている。

イ・サンリョル／論説委員

韓国 6月、韓国は15ヶ月連続の貿易赤字からついに抜けだしたわけだが、内容を見れば輸出が6％減って、輸入が10％減ったという不況型黒字であった。輸出が減ってるのに、それ以上、輸入が減っているのは韓国経済の貿易構造からすれば、それは製品の生産を減らしているてことだ。つまり、企業は積み上がった在庫処分のため、バナナのたたき売り価格で商品を販売していたと。

この辺りの在庫状況についてはそのうち出てくると思うが、今回の記事は韓国の輸出が下半期に反動するためにはどうすればいいのかと。そんなことは専門家でなくてもわかる。半導体と中国輸出を回復させることだ。でも、それは難しい。なぜなら、中国の製造業PMIも鈍化している。

半導体については下半期に回復するような雰囲気だが、急に価格が一気に上昇するようなことはないだろう。徐々に需要が増えていく。そんな感じだろうな。そもそも、韓国輸出が他国頼みな現状で、この先、世界的に景気は悪化していくのに、韓国輸出が回復するはずないんだが。その辺を理解しているんだろうか。

だいたい、短い冒頭を見ておくと、韓国の貿易が１６カ月ぶりに赤字に終止符を打ち最悪の峠を越えた。専門家らは下半期に輸出が反騰するためには「半導体」と「中国」というパズルの最後のピースがはまらなくてはならないとみている。

おいおい、不況型黒字で11億ドル程度黒字になったぐらいで峠を越えたとか。本気で思っているのか。相変わらずの楽観論しか語らないよな。その楽観論が悉く外れたのだから、もっと慎重に見極めるべきだろうに。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国産業通商資源部が２日に明らかにしたところによると、先月の貿易収支は１１億３０００万ドルの黒字となった。貿易収支が黒字になったのは昨年２月以来だ。輸出額は９カ月連続で減少傾向が続いたが、先月の減少率は６．０％で、５月の１５．２％と比較して大きく緩和された。昨年１０月の５．８％以降で最も低い。

ただ景気回復よりはエネルギー輸入額減少のおかげで赤字を抜け出した「不況型黒字」という評価も共存する。輸入は前年同月より１１．７％減少した５３１億１０００万ドルを記録した。エネルギー国際価格が下落したのに伴って原油が２８．６％、ガスが０．３％、石炭が４５．５％減るなど、エネルギー輸入が２７．３％減少したためだ。

2．産業通商資源部は「韓国経済の『上低下高』の見通しに青信号が灯った」と自評したが安心するには早い。韓国の輸出全体に大きな影響を及ぼす半導体業況の回復が思ったより長引いているためだ。輸出品目別に見ると、先月は自動車が５８．３％、船舶が９８．６％、二次電池が１６．３％増加した。自動車は上半期に２４８億１０００万ドルを輸出して上半期基準で過去最高の輸出実績を収めた。しかし半導体は２８．０％、石油製品は４０．９％減った。特に半導体の輸出増加率は１１カ月連続でマイナスだ。

3．下半期の輸出反騰に向けては半導体の業況回復が必須だ。肯定的要因はある。サムスン電子とＳＫハイニックスなど主要半導体企業の減産効果が下半期から本格的に現れると予想される点だ。

4．６月基準で輸出の１９．７％を占める対中輸出の回復もやはり重要な変数だ。対中輸出は５月の１０６億ドルに続き先月は１０５億ドルを記録するなど２カ月連続で１００億ドルを超えた。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「まだ中国の消費市場は改善していないが、下半期に入り次第に回復するものとみられる」と明らかにした。

5．産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「７～８月には夏休みなどの季節的要因により一時的に貿易収支改善の流れが停滞することがあるが、その後は本格的な黒字基調とともに輸出も増加傾向を見せると期待される」と明らかにした。しかし主要経済見通し機関は依然として慎重な立場だ。韓国貿易協会は「２０２３年上半期輸出入評価と下半期見通し」を通じ、下半期の輸出が前年比３．１％減少し、貿易収支は１２億ドルの赤字になると予想した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

1に書いてあるとおりだが、韓国が貿易赤字から抜けだしたのはエネルギー価格が減少しているから。ただ景気回復よりはエネルギー輸入額減少のおかげで赤字を抜け出した「不況型黒字」という評価も共存する。むしろ、こっちが正解だろう。エネルギー国際価格が減ったのはウクライナ戦争から時間がたち、コロナ禍からのエネルギー需要が落ち着いたてところだ。後、原油価格も下がってる。これは相次ぐ利上げで世界の景気が悪化している証拠だろうな。

最新の原油動向も見ておくか。引用しておく。

原油市場はサウジアラビアをはじめ、相場回復を見込むあらゆる人たちに警告を発している。「期待してはいけない」

　サウジは先月発表した減産計画に基づいて週末から原油生産量を減らした。サウジ当局は、今年後半には需要が生産を上回り、石油生産業者に再び莫大な利益をもたらす相場上昇が起きると考えている。国際エネルギー機関（IEA）や米銀行も2023年後半に需要が回復するとの見方で一致している。

　問題なのは、原油市場の見方がこれとは違うことだ。主要な市場指標は、トレーダーらが供給は数カ月にわたり減少しないと考えていることを示唆している。

　この指標は、受け渡し日が異なる限月間の価格差に基づくもの。ここ数日、北海ブレント原油先物は期近物の価格が期先物を下回っている。「コンタンゴ（順さや）」と呼ばれるこの状態は、供給が需要を十二分に満たしているシグナルだ。

　ロンドンのブローカー、オニキス・キャピタル・グループのグレッグ・ニューマン最高経営責任者（CEO）は「これは実に弱気な兆候だ」と述べた。

　サウジのエネルギー省の報道官は、コメント要請に応じなかった。

https://jp.wsj.com/articles/market-bets-on-cheaper-oil-undermining-saudi-hopes-for-a-price-rebound-aef98de3

このようにサウジの思惑とは別に、市場では数ヶ月にわたり、原油の供給は減少しないと。この読みは難しいな。ただ、原油価格が下半期に90ドル、100ドルとか高騰するとは思えない。ただ、原油やエネルギー価格動向はいつもおっているが、このままずっと下落しているとも考えにくい。

次に2だ。今、韓国で米国向けの自動車輸出が好調だが、これも時期に終わると見ている。理由はいくつかあるが、テスラの目標株価をアナリストが引き下げたことだ。このままEVが順調に売れるなら、予想を引き下げる理由はない。そろそろ頭打ちになるという見方が出ていると思われる。それが今年の下半期か。来年になるのか。微妙なところだが。

それで3だ。サムスン電子とＳＫハイニックスなど主要半導体企業の減産効果が下半期から本格的に現れると予想される。さて、これだよな。減産効果が現れても、韓国の半導体を買ってくれるとは限らない。そもそも安売りしていた半導体が価格が急に上がって誰が買うのか。よくわからないが、そこは時間が経って確認するしかない。ただ、半導体需要回復は予定通りなら、もう、兆候が出ているころなので遅れている。

次に中国輸出が100億ドル超えたから、このまま回復すると言うのも甘い。何しろ、中国の製造業PMIが50を下回っている。ただ、中国も景気刺激策をすると述べているので、それによって輸出が増える可能性はある。何はともあれ、7月と8月は様子見の季節になると思われる。

そして5で楽観論だ。産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「７～８月には夏休みなどの季節的要因により一時的に貿易収支改善の流れが停滞することがあるが、その後は本格的な黒字基調とともに輸出も増加傾向を見せると期待される」と明らかにした。

このようにすぐに輸出は回復するとか述べてる。でも、さすがに機関はそんな甘い見通しはしていない。下半期の輸出が前年比３．１％減少し、貿易収支は１２億ドルの赤字になると予想。では、専門家の意見を見ておく。

下半期の世界の経済環境も良いことばかりではない。米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が予想よりも強いという事実が確認されて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が年末までに追加で利上げを実施する方針を再確認した。すると先月３０日にウォン相場は１ドル＝１３１７．７０ウォンで前営業日比０．１ウォンのウォン安ドル高となった。最近ウォン相場は１２７０ウォン台まで上がっていたが、一時１３２０ウォン台まで下がったりもした。

ドル高局面が再来するなら外国人資本離脱と輸入物価上昇にともなう経常収支赤字拡大の恐れがある。米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。それだけ実体景気への負担も大きくなる。

漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「年初に『上低下高』の前提とした世界の景気要因が最近不安定な姿を見せており下半期の景気回復も容易ではない見通し」と分析した。

といったところで、専門家は下半期の景気回復は難しいとみていると。では、記事の後半を見ていく。

■記事の要点（後半）

6．2023年7月3日、韓国・KBSは「台湾TSMCや米マイクロンなどのグローバル半導体メーカーが相次いで日本への投資を発表し、日本の地域経済が再び活気を取り戻している」とし、「半導体競争がさらに激化する可能性があり、韓国としてはこうした変化を注視する必要がある」と警告した。

7．記事は「熊本県ではTSMCの工場の建設が約1年前から進行中で、新工場周辺の地価は2倍に高騰し、
不動産業者は興奮を隠しきれずにいる」と伝えている。ある不動産業者は取材に対し「胸が高まっている。わくわくして楽しすぎる。バブルのようになっている」と笑顔で話したという。近隣の飲食店にも客が押し寄せ予約なしでは入れないほどの盛況ぶりで、TSMCの工場誘致による経済効果は約4兆円に達するとみられている。

8．マイクロンもこのほど、日本を次世代DRAM生産基地にすると発表した。日本内の大学と協力して半導体研究も強化する計画で、学生らの期待も高まっているという。激化する米中半導体戦争を受け、韓国半導体ディスプレイ技術学会長は「韓国半導体業界にとって危機にもチャンスにもなり得る。ここでためらってしまえばチャンスは別の誰かのところへ行ってしまう」と警告したという。

9．これに韓国のネットユーザーからは
「韓国は何をしているのか」
「反対に韓国半導体は衰退中」
「どうしても韓国と比べてしまう」
「米国は韓国の半導体の道をふさぎ、日本を助けている。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本の経済を立て直すために大統領になったのだろうか」
「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」
「熊本は地震が多いところなのになぜ…」
などの声が寄せられている。

以上の4つだ。韓国は下半期は半導体輸出が回復するとみているが、そもそも、日本と米国が既に韓国抜きで動いている。しかも、日本のキオクシアと米WDの経営統合の話も出ている。いつまでも韓国が半導体で食べて行けるのかは、数年後には全く違う未来が見えているかもしれない。

そして、その中心にいるのが日本である。韓国と地理的近い場所にいながら、そこの賑わいは既に雲泥の差。中国を切れない韓国半導体がこのまま日本や米国、台湾にあっさり切り捨てられていくかもしれないと。

「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」という声もあるが、大丈夫だ。半導体がなくてもまだ生きていけるじゃないか。国も政府も、地方も、企業も、自営業も、庶民も全て借金漬け。既に生きているのか。ゾンビなのか。たいした違いはないさ。

韓国の貿易が１６カ月ぶりに赤字に終止符を打ち最悪の峠を越えた。専門家らは下半期に輸出が反騰するためには「半導体」と「中国」というパズルの最後のピースがはまらなくてはならないとみている。

韓国産業通商資源部が２日に明らかにしたところによると、先月の貿易収支は１１億３０００万ドルの黒字となった。貿易収支が黒字になったのは昨年２月以来だ。輸出額は９カ月連続で減少傾向が続いたが、先月の減少率は６．０％で、５月の１５．２％と比較して大きく緩和された。昨年１０月の５．８％以降で最も低い。

ただ景気回復よりはエネルギー輸入額減少のおかげで赤字を抜け出した「不況型黒字」という評価も共存する。輸入は前年同月より１１．７％減少した５３１億１０００万ドルを記録した。エネルギー国際価格が下落したのに伴って原油が２８．６％、ガスが０．３％、石炭が４５．５％減るなど、エネルギー輸入が２７．３％減少したためだ。

産業通商資源部は「韓国経済の『上低下高』の見通しに青信号が灯った」と自評したが安心するには早い。韓国の輸出全体に大きな影響を及ぼす半導体業況の回復が思ったより長引いているためだ。輸出品目別に見ると、先月は自動車が５８．３％、船舶が９８．６％、二次電池が１６．３％増加した。自動車は上半期に２４８億１０００万ドルを輸出して上半期基準で過去最高の輸出実績を収めた。しかし半導体は２８．０％、石油製品は４０．９％減った。特に半導体の輸出増加率は１１カ月連続でマイナスだ。

下半期の輸出反騰に向けては半導体の業況回復が必須だ。肯定的要因はある。サムスン電子とＳＫハイニックスなど主要半導体企業の減産効果が下半期から本格的に現れると予想される点だ。

６月基準で輸出の１９．７％を占める対中輸出の回復もやはり重要な変数だ。対中輸出は５月の１０６億ドルに続き先月は１０５億ドルを記録するなど２カ月連続で１００億ドルを超えた。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「まだ中国の消費市場は改善していないが、下半期に入り次第に回復するものとみられる」と明らかにした。

産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「７～８月には夏休みなどの季節的要因により一時的に貿易収支改善の流れが停滞することがあるが、その後は本格的な黒字基調とともに輸出も増加傾向を見せると期待される」と明らかにした。しかし主要経済見通し機関は依然として慎重な立場だ。韓国貿易協会は「２０２３年上半期輸出入評価と下半期見通し」を通じ、下半期の輸出が前年比３．１％減少し、貿易収支は１２億ドルの赤字になると予想した。

下半期の世界の経済環境も良いことばかりではない。米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が予想よりも強いという事実が確認されて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が年末までに追加で利上げを実施する方針を再確認した。すると先月３０日にウォン相場は１ドル＝１３１７．７０ウォンで前営業日比０．１ウォンのウォン安ドル高となった。最近ウォン相場は１２７０ウォン台まで上がっていたが、一時１３２０ウォン台まで下がったりもした。

ドル高局面が再来するなら外国人資本離脱と輸入物価上昇にともなう経常収支赤字拡大の恐れがある。米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。それだけ実体景気への負担も大きくなる。

漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「年初に『上低下高』の前提とした世界の景気要因が最近不安定な姿を見せており下半期の景気回復も容易ではない見通し」と分析した。

2023年7月3日、韓国・KBSは「台湾TSMCや米マイクロンなどのグローバル半導体メーカーが相次いで日本への投資を発表し、日本の地域経済が再び活気を取り戻している」とし、「半導体競争がさらに激化する可能性があり、韓国としてはこうした変化を注視する必要がある」と警告した。

記事は「熊本県ではTSMCの工場の建設が約1年前から進行中で、新工場周辺の地価は2倍に高騰し、
不動産業者は興奮を隠しきれずにいる」と伝えている。ある不動産業者は取材に対し「胸が高まっている。わくわくして楽しすぎる。バブルのようになっている」と笑顔で話したという。近隣の飲食店にも客が押し寄せ予約なしでは入れないほどの盛況ぶりで、TSMCの工場誘致による経済効果は約4兆円に達するとみられている。

マイクロンもこのほど、日本を次世代DRAM生産基地にすると発表した。日本内の大学と協力して半導体研究も強化する計画で、学生らの期待も高まっているという。激化する米中半導体戦争を受け、韓国半導体ディスプレイ技術学会長は「韓国半導体業界にとって危機にもチャンスにもなり得る。ここでためらってしまえばチャンスは別の誰かのところへ行ってしまう」と警告したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「韓国は何をしているのか」
「反対に韓国半導体は衰退中」
「どうしても韓国と比べてしまう」
「米国は韓国の半導体の道をふさぎ、日本を助けている。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本の経済を立て直すために大統領になったのだろうか」
「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」
「熊本は地震が多いところなのになぜ…」
などの声が寄せられている。

韓国 韓国経済危機で深刻化しているのは何も自営業だけの負債ではない。政府や企業債務もそうだが、今回見ていくのは家計債務の話となる。韓国の家計債務は1869兆ウォン。日本円で約206兆円となる。

これは韓国の2023年の国家予算が638兆7,000億ウォンということを踏まえれば、だいたい3倍以上となるわけだ。最も韓国の国家予算がこのままいけば40兆ウォンぐらい税収不足なることは前回で出てきた。もっとも、これから韓国の税収不足が補えるような経済状態ではないのだが。そして、家計債務の増加というのは消費を萎縮させるわけで、韓国の少ない内需でも経済成長を支えていたのにこれできびしくなると。

今回はそんな状況を見ていく。では、冒頭を読んでおこう。

工場で日雇いとして働くキムさん（２２）は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため３２００万ウォンの融資を受けた。信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで４件。キムさんは「月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っている」とし、「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1

状況があまり理解できてないが、おそらく夫婦共働きなので、妻が妊娠中に仕事が出来ないからと生活費のために3200万ウォンの融資を受けたと。日本円で354万だ。結構な融資を受けてるな。しかも、月収が250万ウォンで3200万ウォン融資が受けられるておかしくないか。普通に融資が年収を超えてるよな。

まあ、そこに突っ込んでいた終わらないが、それよりメインの銀行以外にも他の銀行で金を借りたとか。おいおい、本当に妻の妊娠のためなのか。いや、そもそもメインで借りてるのにわかってるのに何で他、4件は貸してるんだよ。それで、月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っているとか。しかも、工場で日雇いとか。ヤバいだろう。

このようにコロナ禍が終わっても、逆に韓国は借金を増やしていく。結局、韓国の成長の原動力は借金であり、何故か、韓国では融資条件がゆるゆるだ。普通、生活費で1年分の年収を超えて貸すとかあるのか。これは不動産ローンとか、自動車ローンとかなら別だが。まあ、そのうち仕事がなくなっていき、自転車操業になるんだろうが、問題はキムさんのような人がたくさんいるてことだ。

では、記事の要点を整理していく。

前半は家計向け融資受けた１７５万人。後半はチョンセ価格が２年間で８％下落。

■記事の要点

1．新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。

2．２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。

3．特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、わりと酷い状況だ。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えない。つまり、完全に所得より、借金の方が多いということだ。それで、家計向け融資の延滞率が上昇。自営業でも似たようなことをきいたが、結局、金がないのはどこでも同じてことだ。それが金融不安を拡大させると。そもそも、韓国はどうやって景気回復するんだよ。輸出も、輸入も減って経済規模が縮小している状況なのに。

次2にだが、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。1869兆ウォンから、24兆ウォン減ったじゃないか。やったじゃないか。まあ、微々たるものだがな。それで、融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３。これは年収の約40％が借金返済に使うと。しかも、それが2000万人もいるんだぜ。どんだけ国民は借金漬けなんだよ。

だが、3を見ればもっと酷い。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。

そもそも、DSR70％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。これがおかしい。普通に年収の7割を借金返済に当てたら、まともな生活なんて出来るわけない。光熱費、食費などがいるからだ。つまり、どこかで借金して、自転車操業してる可能性が高いわけだ。それが300万人ほどいると。では、専門家はどう見ているのか。

梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1

つまり、徳政令ですか。でも、徳政令では何も解決しない。銀行が危機的な状況になるだけ。自己破産出来るかは知らないが、これら300万人が一斉に自己破産すれば、銀行が一つや二つ潰れそうだな。

記事の要点（後半）

4．２日、「不動産Ｒ１１４」が国土交通部の実取引価格資料を分析したところによると、今年６月に契約が結ばれたソウルの住宅（マンション、ビラーなど）のチョンセ保証金の平均は１軒当たり６億５１３万ウォンで、２年前同月（６億５７７７万ウォン）より５２６４万ウォン（マイナス８．００％）下落した。チョンセ保証金が最高を記録した昨年２月（６億９１３９万ウォン）と比べると８６２６万ウォン（マイナス１２．４７％）が下落した。

5．区別で見ると、ソウル２５区のうち１６区のチョンセ価格が以前の最高価格より１０％以上下落した。特に、松坡区の先月のチョンセ保証金の平均は７億７０５２万ウォンで、２年前の同月（９億３２２１万ウォン）より１７．３％（１億６１６９万ウォン）下落した。最高を記録した昨年２月（９億５８００万ウォン）と比べると、下落額は１億８７４８万ウォン（マイナス１９．５７％）に達する。

6．昨年２月にソウルのチョンセ価格が頭打ちしたことを考慮すれば、当時結ばれた契約が終了する来年２月までチョンセ価格の下落は続きそうだ。不動産Ｒ１１４のユン・ジヘ首席研究員は、「年末までに市場状況が変わるほどの要因がなく、チョンセ保証金は現在の相場で推移するか、さらに下がりそうだ」と話した。

以上の3つだ。

今回の記事はチョンセ保証金の平均が下がっているというものだ。チョンセというのは最初に住宅価格の7割程度を資産を預けて、家賃を免除してもらうシステムだが、これの平均価格が下がっていると。でも、これはチョンセ詐欺が横行したからではないのか。

チョンセ詐欺というのは、本来、借主が家を出るときに返さないと行けないチョンセ保証金を既に使って返さないことだ。これによってチョンセ保険となるものまで出てきた。チョンセ詐欺によって、借主が本当に返してくれるか不安になっている。後、貸出金利の上昇で不動産需要が低迷していることもあるだろう。しかし、いくらそういうシステムだからと、チョンセ保証金の平均は７億７０５２万ウォン。日本円で約8500万だ。こんな大金をオーナーに預けるか。

もちろん、これは借りる側がチョンセ保証金を払うために銀行から借りてる事が多い。普通に考えれば利息だけ払って、3年ほどたてばお金は戻ってくる予定だろう。でも、チョンセ詐欺が横行している上、そうなるとも限らない。

しかも、チョンセというのは統計上は認識されておらず、隠れ借金にもなるので、これが1000兆ウォンほどあると何度か出てきたとおもわれる。韓国にはどこからともなく借金が出てくる。一体、全体にどれだけの負債を抱えてるのか。これはブラックボックスだ。

さて、時間も余ったのでここで韓国の製造業PMIを見ておく。

［ソウル　３日　ロイター］ – Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した６月の韓国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みで４７．８と、前月（４８．４）から低下して３カ月ぶり低水準だった。景気拡大・縮小の分かれ目である５０を下回ったのは１２カ月連続で、２００４年４月の調査開始以来最長となった。

生産と輸出の回復という明るい兆しとは対照的に、製造業の景況感が好転するにはまだ時間がかかることが示された。

サブ指数は、生産が過去８カ月で最大の下げ、新規受注が過去６カ月で最大の落ち込みとなった。新規輸出受注も過去５カ月で最も急激に落ち込んだ。主要輸出市場であるアジアと欧州での需要鈍化が示された。

投入価格インフレとサプライチェーンの面では若干の改善が見られたが、ほとんどは需要の低迷によるものだった。生産価格は２カ月連続で下落した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は「６月の景況感は現在の景気低迷が以前の予想よりも長期化するとの懸念から年初来で最も悪化した」と指摘した。

製造業者の将来の生産に対する楽観度は２２年１２月以来の低水準に落ち込み、１０カ月ぶり高水準を記録した５月から急激に悪化した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34ae1af456f5123096c3733702f10563668df269

6月に貿易赤字から抜けだして輸出回復だとか、述べていたが、実態はまだまだ酷い。生産と輸出の回復という明るい兆しとは対照的に、製造業の景況感が好転するにはまだ時間がかかることが示された。この時点でおかしいことに気づけよ。

生産と輸出が回復する傾向なら、製造業PMIは50は超えてくるだろう。なぜなら、その製造業が生産して輸出するわけだから。でも、製造業PMIは47.8と前月よりも低下している。韓国政府の下半期は輸出回復して景気が良くなると言う見方が、また外れそうだよな。

工場で日雇いとして働くキムさん（２２）は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため３２００万ウォンの融資を受けた。信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで４件。キムさんは「月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っている」とし、「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。

新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。

２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。

融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。

特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。

梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。

今年下半期（７～１２月）に逆チョンセ難（チョンセ契約の供給が需要を上回り、チョンセ価格が下落し、家主が困難になる状況）が進む可能性が高いと懸念する声が強まっている中、松坡（ソンパ）区などソウルの一部地域のチョンセ価格が、以前の最高価格に比べて２０％近く下落したことが明らかになった。

２日、「不動産Ｒ１１４」が国土交通部の実取引価格資料を分析したところによると、今年６月に契約が結ばれたソウルの住宅（マンション、ビラーなど）のチョンセ保証金の平均は１軒当たり６億５１３万ウォンで、２年前同月（６億５７７７万ウォン）より５２６４万ウォン（マイナス８．００％）下落した。チョンセ保証金が最高を記録した昨年２月（６億９１３９万ウォン）と比べると８６２６万ウォン（マイナス１２．４７％）が下落した。

区別で見ると、ソウル２５区のうち１６区のチョンセ価格が以前の最高価格より１０％以上下落した。特に、松坡区の先月のチョンセ保証金の平均は７億７０５２万ウォンで、２年前の同月（９億３２２１万ウォン）より１７．３％（１億６１６９万ウォン）下落した。最高を記録した昨年２月（９億５８００万ウォン）と比べると、下落額は１億８７４８万ウォン（マイナス１９．５７％）に達する。

実際、松坡ヘリオシティの専用面積８４平方メートル（㎡）のチョンセ相場は昨年初めに１１億～１２億ウォン台だったが、現在は９億～１０億ウォン台で形成されている。２０％ほど下落しているのだ。冠岳区（クァンアック＝マイナス１７．０８％）と江東区（カンドング＝マイナス１６．４７％）、中区（チュング＝マイナス１５．８１％）、広津ク（クァンジング＝マイナス１４．９７％）、銅雀区（トンジャック＝マイナス１４．５７％）などのチョンセ価格下落率も高かった。

昨年２月にソウルのチョンセ価格が頭打ちしたことを考慮すれば、当時結ばれた契約が終了する来年２月までチョンセ価格の下落は続きそうだ。不動産Ｒ１１４のユン・ジヘ首席研究員は、「年末までに市場状況が変わるほどの要因がなく、チョンセ保証金は現在の相場で推移するか、さらに下がりそうだ」と話した。

ウォン安 先週、日韓通貨スワップ100億ドルが締結されたが、ウォンレートは全くといっていいほど反応しなかった。それにはきっと韓国銀行の関係者は大いに落胆しただろうな。頼みの日韓通貨スワップ、しかも、ドルのやり取りなのに市場は織り込み済みだと言わんばかりにウォン売りを加速した。

結局、市場というのはサプライズでなければある程度、織り込んでしまうために、いくら通貨スワップという韓国有利なニュースでも大きなウォン高効果はなかった。すると、韓国は切り札を失ったことになる。今までウォンが安くなる旅に、日本と米国の通貨スワップするんだ論理が展開されてきた。だが、蓋を開けて、それが成功してもウォン売りが止まらない。実は、韓銀はこんなはずではなかったと頭を抱えていることだろう。

何しろ、通貨危機で韓国を救ったのは米韓通貨スワップ300億ドルだった。一気に100ウォンぐらい上げたのに、今回は上がるどころか下がったのだ。これでさすがに通貨スワップが万能薬でないことに気づいたんじゃないか。しかし、気づいたところで韓国にはどうしようもない地獄が待っている。

其れは米国の景気が持ち直してるのだ。朝の金融ニュースで色々とみてきたが、これにはこちらも驚いてる。でも、米国が持ち直せば利上げする可能性が高まるだけなので、韓国に取っては喜んでもいられない。

逆に中国の景気は鈍化したまま。朝に中国の製造業PMIを見たが、49.0と50を下回っていた。中国景気が鈍化しているのはこの数値でもわかる。そして人民元安も加速する。韓国のウォンがこれから1350を向かうと思われるが、まだ年内に2回の利上げがあるかもしれないのだ。韓国はなにもしないまま、いつまでウォンレートを抑えることができるのか。注目だよな。

では、記事の冒頭を読んでおこうか。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が速報値よりはるかに高いことがわかった。米国経済が予想よりも強いという事実が確認され追加緊縮の可能性も現実化している。下半期の景気反騰を狙う韓国経済に流れ弾が飛んでくるかもしれないという懸念が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306072?servcode=300&sectcode=300

米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が速報値よりはるかに高いことがわかった。米国経済が予想よりも強いという事実が確認され追加緊縮の可能性も現実化している。下半期の景気反騰を狙う韓国経済に流れ弾が飛んでくるかもしれないという懸念が出ている。

流れ弾が飛んでくるか知らないが、米経済好調なら米輸出は増えるんじゃないか？でも、各国が利上げするなら輸出は減るのか。メリットとデメリット、どちらが大きいかは判断が難しいな。もっとも、今、米経済が好調でも来年にリセッションする可能性は高い。本当、ここ数年、米経済に世界中が振り回されている感じだよな。

と言ったところで記事の要点を整理していく。今回の記事は朝の金融ニュースで取りあげた範囲と被るので、その辺りについて軽く触れていくだけにする。また、今回は記事二つ分なので、前後編に分けるが連続した記事である。

■記事の要点（前半）

1．米商務省は先月２９日、１－３月期の米国のＧＤＰ増加率が前四半期比２．０％（年率換算）と最終発表した。経済規模が大きい米国はＧＤＰ成長率を速報値、改定値、確定値と３回に分けて集計する。集計値が最新であるほど完全度が高い資料を基に算出する。先月発表された１－３月期のＧＤＰ成長率改定値は１．３％だった。だがこの日発表した最終確定値では０．７ポイント上方修正された。これはダウジョーンズが集計した専門家見通しの１．４％よりも高く、最初に発表した速報値の１．１％と比較して２倍近く上がった数値だ。

2．米国の「ＧＤＰサプライズ」は予想よりも強かった消費から出た。消費は米国のＧＤＰで３分の２以上を占める。改定値発表当時３．８％増加した１－３月期の消費者支出は確定値から４．２％に大きく引き上げられた。コロナ禍後に初めて防疫政策が緩和された２０２１年４－６月期以降で最も高い。自動車のような耐久財支出が年率基準で前四半期比１６．３％増加し、ヘルスケア、外食、旅行などサービス分野の消費者支出も３．２％増加した。輸出も旅行などサービスを中心に７．８％増加した。

3．こうした米国経済の好調は４－６月期も続く可能性が大きい。最近景気を示す指標が相次いで予想外の強気を見せているためだ。米商務省が発表した先月の米国住宅着工件数は前月比２１．７％増加した。１３カ月ぶりの高水準だ。通常米国で住宅着工件数は景気先行指標として受け止められる。米国の小売り販売もやはり先月前月比０．３％増加し市場予想値のマイナス０．２％を大きく上回った。４月の０．４％よりは増加幅が減ったが、高金利と高物価にも依然として米国景気が拡張傾向であることを見せた。

4．米国経済が予想よりも好調な理由は堅固な雇用市場のおかげだ。新型コロナウイルスの流行拡大が徐々に弱まり、飲食店・宿泊など対面サービス業種の雇用が再び増え始めた。実際に先月の米国の非農業雇用は３３万９０００件増加し、ウォール・ストリート・ジャーナルが予想した１９万件を大きく上回った。増加幅だけみれば１月以降で最も多い。最近増えた失業手当て請求件数も先週には直前比２万６０００件減少の２３万９０００件を記録して雇用市場が依然として好況傾向であることを見せた。

前半は4つだ。順番に見ていこう。

まず、米国のGDPの話だ。１－３月期の米国のＧＤＰ増加率が前四半期比２．０％である。これを知ったときは驚いた。これによって米経済が持ち直してたことがわかり、その後、米経済指標が好調なこともあってダウやナスダックが一気に上がったのが先週だ。

2のGDP2%は強い消費の影響だ。確かに自動車が売れていたものな。コロナ禍からの脱却で、旅行や飲食店もにぎわい、内需に貢献したと。

次に3だが、こうした米国経済の好調は４－６月期も続く可能性が大きい。最近景気を示す指標が相次いで予想外の強気を見せているためだ。米商務省が発表した先月の米国住宅着工件数は前月比２１．７％増加した。

これについては補足がいる。米国住宅着工件数は確かに増えてるが、これは中古住宅不足からくる、新築住宅需要によるものだ。中古住宅がないので、その代わりに新築住宅を選択するという感じだ。ただ、金利が上がれば固定金利もあがるので、いつまでもこの不動産が好調に推移するとはいいがたい。小売が増えてるのは良い傾向だろう。

最後の4で労働市場が引き続きタイトであるということ。雇用が増えれば、その分、賃金が上がるので、インフレ退治が難しい。でも、コロナ禍でサービス業は人手不足なので、賃金を上げても人を雇っているのが現状だ。其れは思ったより増えてない新規失業保険申請数でもわかる。

では、記事の後半を見ていこうか。

■記事の要点（後半）

4．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が過熱する米国経済を冷ますために政策金利を大幅に上げたが、高物価状況が続き金利上昇効果を相殺させたという分析もある。名目金利は高いが、物価上昇率を差し引いた実質金利は依然として低く、消費など経済活動を萎縮させるにはまだ十分に制約的でないということだ。

例えば金利を上げても今後の商品価格がそれ以上に上がるだろうと予想されれば、人々はお金を貯蓄するより使う方が良いと判断する。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「ＦＲＢが金利を上げているが、長期物価上昇率見通しは最近むしろさらに上がった。人々が高物価状況はすぐに終わらず長引くものと受け止めて消費が減らずにいるもの」と話した。

5．経済指標が好調で今年２回以上の追加利上げがあるとの見通しも力を増している。ＦＲＢのパウエル議長は先月２８日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで「四半期データを見れば予想より強い成長、予想より緊縮した労働市場、予想より高い物価上昇率を見ることができる。通貨政策は制約的な水準ではあるが十分に制約的ではないかもしれない」として追加利上げの可能性を残しておいた。

6．米国の利上げの可能性が大きくなり、韓国経済への衝撃を懸念する声も出ている。先月３０日のソウル外国為替市場のウォン相場は１ドル＝１３１７．７０ウォンで前営業日比０．１ウォンのウォン安ドル高となった。最近ウォン相場は１２７０ウォン台までウォン高が進んでいたが、米国の経済指標好況で再び１３２０ウォン台まで下落している。

ドル高局面が再来するならば、外国人資本の離脱と輸入物価上昇にともなう経常収支赤字が拡大する恐れがある。米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。それだけ実体景気への負担も大きくなる。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず4だが、これは貯蓄好きな日本人には難しい感覚かもしれないが、インフレになればなるほどお金の価値は目減りする。まあ、これは思い出せば簡単だと思うが、今の1万円と1年前の1万円では、変える物の量が違う。明らかに物価高になり、1万円で買える物は減ったわけだ。つまり、今、使った方が得という心理が働き、貯金よりも消費すると。それが自動車購入にわりと注ぎ込まれたんじゃないか。

5については既に昇華したとおりだ。経済指標が好調で今年２回以上の追加利上げがあるとの見通しも力を増していると。パウエル議長も追加利上げ必要だわと。

それで最後の6だ。韓国経済に飛び火する影響である。介入して1270ウォン台まで上げたところですぐ戻されたよな。結局、1329ウォンに逆戻り。50ウォン分の介入資金が無駄になったと。でも、これは終わりじゃない。利上げが出てくればウォンは売られる。

米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。こちらは韓銀が金利を上げることはないとみている。それだけ韓国の金利は限界なのだよ。今はなんとか耐えてるかもしれないが、こういうのはボディーブローのようにじわじわと効いてくるので来年辺りから見えてくるんじゃないか。米韓金利差がもたらすものが一体、何なのか。

ああ、そうだ。7月に入って韓国の6月の貿易収支が出てきたのでこれも引用しておく。

韓国では先月（6月）、16か月ぶりに輸出額が輸入額を上回ったことで、貿易収支が「黒字」に転換した。輸出は9か月連続で減少しているが、輸出減少率は年間でも最低水準に下がっているため、ことし後半の反騰が期待される。

1日、韓国の産業通商資源部（省）によると「6月の輸出額は542億4000万ドル（約7兆8287億円）で、昨年同月より5.5%減少した」と暫定集計された。月間の輸出は、昨年の10月から9か月連続で前年同月に比べ減少している。

ただ6月の輸出減少率は、年間でも最も低い水準にまで下がっている。一方、輸出額は531億1000万ドル（約7兆6656億円）で、昨年同月より11.7%減少した。

このことから貿易収支は11億3000万ドル（約1631億円）の黒字を記録した。月間の貿易収支が黒字となったのは、昨年2月以降16か月ぶりである。

ただ、ことし1～5月の連続赤字により、ことし上半期の累積貿易赤字は262億1000万ドル（約3兆7830億円）を記録した。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0701/10401396.html

なんと、韓国はついに貿易赤字が抜けだしたそうだ。これもこちらの予想通りなんだよな。6月の輸出額は542億4000万ドル（約7兆8287億円）で、昨年同月より5.5%減少。輸出額は531億1000万ドル（約7兆6656億円）で、昨年同月より11.7%減少したと。輸入を11％減らして貿易赤字から抜けだした。つまり、在庫処分ばかりで製品をまともに生産してないから輸入が減っていると。貿易赤字から抜け出すことはできても、輸出と輸入が減っているのだから経済規模は逆に縮小しているという。そりゃ、輸出ランキングは世界6位から8位に転落しますよね。

◇米ＧＤＰ改定値より０．７ポイント上がる

米商務省は先月２９日、１－３月期の米国のＧＤＰ増加率が前四半期比２．０％（年率換算）と最終発表した。経済規模が大きい米国はＧＤＰ成長率を速報値、改定値、確定値と３回に分けて集計する。集計値が最新であるほど完全度が高い資料を基に算出する。先月発表された１－３月期のＧＤＰ成長率改定値は１．３％だった。だがこの日発表した最終確定値では０．７ポイント上方修正された。これはダウジョーンズが集計した専門家見通しの１．４％よりも高く、最初に発表した速報値の１．１％と比較して２倍近く上がった数値だ。

米国の「ＧＤＰサプライズ」は予想よりも強かった消費から出た。消費は米国のＧＤＰで３分の２以上を占める。改定値発表当時３．８％増加した１－３月期の消費者支出は確定値から４．２％に大きく引き上げられた。コロナ禍後に初めて防疫政策が緩和された２０２１年４－６月期以降で最も高い。自動車のような耐久財支出が年率基準で前四半期比１６．３％増加し、ヘルスケア、外食、旅行などサービス分野の消費者支出も３．２％増加した。輸出も旅行などサービスを中心に７．８％増加した。

◇雇用好調に不動産と消費好調４－６月期も続く

こうした米国経済の好調は４－６月期も続く可能性が大きい。最近景気を示す指標が相次いで予想外の強気を見せているためだ。米商務省が発表した先月の米国住宅着工件数は前月比２１．７％増加した。１３カ月ぶりの高水準だ。通常米国で住宅着工件数は景気先行指標として受け止められる。米国の小売り販売もやはり先月前月比０．３％増加し市場予想値のマイナス０．２％を大きく上回った。４月の０．４％よりは増加幅が減ったが、高金利と高物価にも依然として米国景気が拡張傾向であることを見せた。

米国経済が予想よりも好調な理由は堅固な雇用市場のおかげだ。新型コロナウイルスの流行拡大が徐々に弱まり、飲食店・宿泊など対面サービス業種の雇用が再び増え始めた。実際に先月の米国の非農業雇用は３３万９０００件増加し、ウォール・ストリート・ジャーナルが予想した１９万件を大きく上回った。増加幅だけみれば１月以降で最も多い。最近増えた失業手当て請求件数も先週には直前比２万６０００件減少の２３万９０００件を記録して雇用市場が依然として好況傾向であることを見せた。

◇高物価で利上げ効果も相殺

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が過熱する米国経済を冷ますために政策金利を大幅に上げたが、高物価状況が続き金利上昇効果を相殺させたという分析もある。名目金利は高いが、物価上昇率を差し引いた実質金利は依然として低く、消費など経済活動を萎縮させるにはまだ十分に制約的でないということだ。

例えば金利を上げても今後の商品価格がそれ以上に上がるだろうと予想されれば、人々はお金を貯蓄するより使う方が良いと判断する。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「ＦＲＢが金利を上げているが、長期物価上昇率見通しは最近むしろさらに上がった。人々が高物価状況はすぐに終わらず長引くものと受け止めて消費が減らずにいるもの」と話した。

◇２回の追加利上げの可能性高まる

経済指標が好調で今年２回以上の追加利上げがあるとの見通しも力を増している。ＦＲＢのパウエル議長は先月２８日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで「四半期データを見れば予想より強い成長、予想より緊縮した労働市場、予想より高い物価上昇率を見ることができる。通貨政策は制約的な水準ではあるが十分に制約的ではないかもしれない」として追加利上げの可能性を残しておいた。

先月３０日午後４時基準でＦＥＤウォッチが予想した連邦市場公開委員会（ＦＯＭＣ）の０．２５％の利上げの確率も８６．８％に達した。これは米国の１－３月期ＧＤＰ確定値発表前の８１．８％より５ポイント多い数値だ。来月以降ＦＯＭＣで金利を追加で引き上げる可能性もやはり上昇した。

◇韓国経済に流れ弾飛ぶか、為替相場１３２０ウォン台に迫る

米国の利上げの可能性が大きくなり、韓国経済への衝撃を懸念する声も出ている。先月３０日のソウル外国為替市場のウォン相場は１ドル＝１３１７．７０ウォンで前営業日比０．１ウォンのウォン安ドル高となった。最近ウォン相場は１２７０ウォン台までウォン高が進んでいたが、米国の経済指標好況で再び１３２０ウォン台まで下落している。

ドル高局面が再来するならば、外国人資本の離脱と輸入物価上昇にともなう経常収支赤字が拡大する恐れがある。米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。それだけ実体景気への負担も大きくなる。