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韓国経済、〔印象操作〕済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港

韓国経済、〔印象操作〕済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港

記事要約:韓国のTHAAD配備への経済報復による韓国旅行禁止令。これで団体のクルーズ船にまで及んでおり、先日、済州島では中国人観光客3400人が下船をボイコットした。しかも、ごみ2トンを捨てて出港したらしい。だが、これはただの「印象操作」である。

ごみ2トン出るのは3400人もいるのだから当たり前。しかも、ごみを捨てる費用も会社側が負担している。つまり、ただ単に上陸はせずに食料や燃料だけは補給してついでにごみの焼却を頼んだに過ぎない。

>ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

記事中に書いてある通りだが、この記事は悪意に満ちている。中央日報のタイトルでもこれでは中国人観光客3400人がごみ2トンを不法投棄して帰ったかのような印象を受ける。つまり、最初からこの記者は何のお咎めもない国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)の中国人観光客3400人を印象操作するために書いたことになる。

こういう悪質な記事は管理人は嫌いだ。事実が真逆だからな。そもそもごみの焼却云々なんて記事にする必要もないニュースだしな。しかし、これコスタ・セレーナ号の船員や、3400人の中国人観光客は今頃、こんな悪質な記事書かれてかなり怒っているんじゃないか。おそらくこの記事が拡散して出回ればもっと韓国に上陸を拒否する国際クルーズ船が増えるんじゃないか。

少なくとも良い印象は与えない。韓国メディアの三大新聞の中央日報でさえ、このような記事を書く。いくらTHAAD配備の経済報復が腹立たしいからと情報を扱い、提供する側が悪意に満ちた記事を書くのはNGだろう。

新聞記事というのは読者にわかりやすく、正確に伝えてこそ価値がある。タイトルだけ斜め読みしたら、間違った印象を与えるような記事は避けるべきなんだよな。日本でもこういう悪質なタイトルや記事はたまに見かけるが、自分たちが記者であること、ジャーナリズムを捨てるような報道姿勢はいただけない。

しかし、読者様は管理人がこの記事を取り上げるってことを事前に察知していたのか。もしかしてエスパーなのか。ついでに朴槿恵前大統領の犬についても取り上げるのがばれてそうだしな。犬についても朴槿恵大統領の立場からすればこれも印象操作なんだよな。管理人は動物好きなんで管理人なりの意見を述べた方がいいか。でも、犬より猫の方が好きなんだよな。

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韓国経済、〔印象操作〕済州島に下船拒否した中国人観光客3400人、ごみ2トンを捨てて出港

[? 中央日報/中央日報日本語版] 11日、済州(チェジュ)港に入港したが、下船を拒否した遊客(中国人団体観光客)約3400人が済州海にごみを2トン程度捨てて行ったことが分かった。

13日、済州税関などによると、11日に済州港に入港した国際クルーズ船コスタ・セレーナ号(11万4000トン級)が寄港する間、約2トンに達するごみを捨てた後、この日の午後5時ごろに次の寄港地に向かった。

中国のある企業のインセンティブ観光を出た3400人余りの遊客は11日、済州に到着したが、下船するなという会社側の通告を受け、全員が船に留まって寄港4時間後である午後5時ごろ、次の寄港地に出発した。

ごみは全部リサイクルごみのペットボトルや紙くず、缶の種類だ。このごみは済州税関の申告手続きを経て済州道某廃棄物会社で処理し、廃棄物処理の費用は船社側が負担した。

11日に入港したセレーナ号には遊客3400人余りが乗っていた。中国のある企業のインセンティブ観光団だった。イタリア・ドイツなど欧州から来た一部の旅行客もいた。

しかし、遊客は入港したが下船はしなかった。下船せず出港した理由は、中国政府のTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の報復措置の一つとして韓国観光禁止発表に従ったものとみられている。

世界的コスタ船社のクルーズであるコスタ・セレーナ号は、中国を母港にして運営されている。中国共産党機関紙の人民日報はこの日、中国人の大々的な下船拒否事態に対して「中国人観光客のこのような行為は愛国的行動であり、方式も文明的」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/813/226813.html?servcode=A00&)

韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

記事要約:管理人はドル/ウォンレートは毎日チェックしているが、円/ウォンレートはそれほど気にはしていない。円安になっているのは知っていたが、この場合は逆にウォン高ということになる。ただ、100円=1000ウォンが、100円=996ウォンになっても大きな動きには思えない。しかし、ウォン高になって韓国人が日本に来るのは止めてほしい。

むしろ、今、韓国人が日本に来るのは危険だという認識はないのか。日韓慰安婦合意違反で対抗措置を取っている状況なのにな。ああ、それと韓国では日本と違って下落と暴騰が逆に表現されることに注意してほしい。

>円の為替レートが1ヶ月ぶりに再び900ウォン台に下落した。

このように書いてあるが実際、日本でいうならウォンの価値が上がったので上昇したことになる。この辺りは記事を読んでてややこしいところではあるが、そう表現するのだから覚えておくしかない。後、トランプ大統領が為替操作国して韓国や中国を認定するなら一時的なウォン高になる。そういった意味で、日本円が相対的に下がっているということだろう。しかも、利上げは確実という状況だ。

ただ、根底のウォン高なので日本への旅行が増えるといってもそれほど影響はない。900ウォン以上にはならないだろうしな。

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韓国経済、朴槿恵弾劾で?円為替レートが900ウォン台に・・・「日本旅行に行かなくちゃ!」

 

円の為替レートが1ヶ月ぶりに再び900ウォン台に下落した。

13日の午後3時、KEBハナ銀行によれば日本円は998.73ウォンで、去る12日の為替レートと
比べて2.87下落した。

これは去る2月13日の売買基準率996.72ウォンに引き続き、1ケ月ぶりに900ウォン台に下落
する事になった。

円為替レートの消息に接したネチズンは、「日本旅行に行く事にしているが、事前に変えなきゃいけない」、「ワオ!こんな時に日本旅行に行かなくちゃ」、「こんな時に変えとけばハニー」などの反応を見せた。

一方、円為替レートが下落した理由は朴槿恵前大統領弾劾によるウォン高と、日本政府が
地道に推進する円安政策だと見られる。

ソース:NAVER/電子新聞(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

 

韓国経済、日本の報道各社が一斉に「駐韓大使を韓国に帰任させよ」という記事・社説を配信

韓国経済、日本の報道各社が一斉に「駐韓大使を韓国に帰任させよ」という記事・社説を配信

記事要約:これ管理人も思っていた。管理人は代表的な朝日新聞の記事を紹介したが、どこの左翼メディアもひたすらなぜか大使を帰任させよという主張であった。これどう見ても思想統一だよな?書いてあることはだいたい同じ。そして主張も同じ。そういう意味では左翼メディアは韓国に大使がいないと非常に困るようだ。でも、逆に言えば抜群の効果があるということ。

もちろん、既に述べた通り、日韓慰安婦合意の違反による2つの慰安婦像、ソウル大使館前と釜山の領事館前の慰安婦像の撤去をしない限り、大使を戻す必要は全くない。これっぽっちもない。一ミクロン足りともない。そもそも、日本国民の8割が対抗措置に賛成したのにそれを成果も上げずに戻すなんて裏切りも良いところである。

さて、今回の記事は2ch記者がまとめた物なのでリンクは2chのクッションページを挟むので注意して欲しい。管理人も2chに別々に記事を上がっているのを4つぐらい見かけたのでまとめようとおもっていたのだが、9個もあるなんて思いもしなかった。左翼メディアは談合しているんじゃないか?ちょっと意見が統一されすぎだろうに。

しかも、だいたいの記事を読んでもなんの正当性もないからな。そもそも、次の政権で次期大統領選有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が日韓慰安婦合意を破棄すると宣言している。この時点で大使の帰任などあり得ないのだ。まあ、この先、韓国の選挙モードに突入すれば反日一色なので日本からの大使帰国は遠ざかるという判断での一斉、主張だろう。でも、それは韓国の自業自得なので日本が付き合う理由はない。しばらくは傍観で良いだろう。何ならもう大使館ごと閉鎖でも良いな。

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韓国経済、日本の報道各社が一斉に「駐韓大使を韓国に帰任させよ」という記事・社説を配信

*リンクは2chのクッションページに飛ぶので注意

【北海道新聞/社説】韓国大統領罷免、政治空白の解消を急ぐ時だ。新政権発足に備え、大使を帰任させるべき[03/11]
3月11日
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489200083/【毎日新聞】日本は少女像撤去にこだわらず、大統領選を理由に大使を帰任させ、矛を収めろ
3月11日
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489368660/【京都新聞/社説】韓国は重要なパートナー。日韓関係の再構築へ踏み出すためにも大使を帰任すべき[03/11]
3月11日
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489207037/

【山陰中央新報】韓国の次期政権とのパイプづくりのためにも、帰任に向けての条件整備を検討する時期に来ている
3月11日
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=564104033

韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

記事要約:2016年、韓国の貿易額は9012億ドル。輸出は4955億ドル、輸入は4057億ドルである。これについては既に触れていることだが確認しておいたのは韓国の貿易に対する中国依存の割合が30%ほどあるということ。つまり、輸出の3割は中国からということで1500億ドルぐらい。日本円でおよそ15兆円が最大損失となる。

そして、今回の記事であるがTHAAD配備での中国の経済報復が8800億円、成長率0.5%下げるという。何が言いたいかはもうおわかりだろう。予想と実際の損失の最大差が14兆円も違うということだ。もちろん、中国が韓国と国交を断絶しない限りは1500億ドルを丸々損失ということは考えにくい。しかし、8800億円の損失なんて少なく見積もりすぎている。

管理人はTHAAD配備における損失は軽く500億ドルぐらいは考えている。それと中韓通貨スワップの中止ということで合わせて1000億ドルはくだらないだろう。

>IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想 
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」 
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

たったこの1兆円程度の損失で終わるはずないんだよな。そもそも1兆円の損失ぐらいなら運命の決断にも何もならないじゃないか。1兆円ほどの損失でいいなら安全保障上を考えたらTHAAD配備一択でいいものな。そもそも中国人観光客が20%減なわけないだろう。団体も個人も、そもそも移動手段である飛行機も船の運航さえ止まっているじゃないか。

実際のところ、韓国の技術は中国にどんどん吸われていっているのでTHAAD配備とか関係なしに中国からの輸入は減少していく傾向だった。それは造船や液晶テレビなどの家電、鉄鋼といった分野を見ていればわかる。むしろ、THAAD配備関係なくGDPが0.5%消失してもおかしくない。ロッテは確か120店舗ほど中国に支店があったのだったかな。それが55店舗営業停止と。期間は1ヶ月らしいが、これ延長するんじゃないか?

>THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

確かに貿易というもの相手国との取引なので韓国が中国から購入しているキムチといった食料品をはじめとして、中国にもダメージが来る。しかし、韓国と中国の経済規模は全然違う。中国が韓国市場を失う損失と、韓国が中国市場失う損失には甚大な差がある。ダメージがないとは言わないが中国は軽微。韓国は破綻、もしくは破綻寸前まで追い込まれる。

何しろ、2016年の貿易黒字は898億ドルである。だいたい9兆円ぐらいか。つまり、単純に中国の貿易分を抜くと完全に赤字となってしまうわけだ。現実的には中国からの輸入も減るから黒字をなんとか継続するかもしれない。しかし、管理人はそんなことよりは中国経済圏からの締め出しの方が今後、数百兆円ほどの損失となって来るんじゃないかと考えている。

これについてはそもそも中国経済圏における利益というものが世の中のデータにないので漠然とした予想になるわけだが、歴史を紐解くと韓国と日本、他のアジアといった国々は中国経済圏に属する。古代から中国では王朝が栄えてシルクロードを通じて西のローマ帝国にまで交易をしていたほどだ。そういった中国の王朝が日本や朝鮮に与えてきた経済や文化的などの恩恵は計り知れない。中国がなければ今の日本が存在しないといっても過言ではないだろう。そして、それは今でも続いている。

これは中国共産党の話ではなく、我々が中華圏内に属しているのは否定しようのない事実であって、その中で韓国は中国との隣国である。そこから今後ももたらされる経済的な利益が全て韓国に流入するのが阻止されることになるわけだ。実際、THAAD配備で国交断絶するかは定かではないが、準断交という言葉が出てくるぐらいだから、最悪の場合も考えておいても良いだろう。

THAAD配備による中華圏内の脱退で韓国は独自路線を走ることになるわけだが、今後、中国が遂行するであろうあらゆる経済的な協力関係に参加が出来ないとなればやはり、そのうち干されるだろうな。将来的に得られるあろう利益を考えたら損失は数兆円、数十兆円どころでは済まなくなる。60カ国も参加するサミットへの韓国だけが招待状ももらえずに不参加が良い例だ。

THAAD配備の影響が現実に効果を及ぼすにはタイムラグが生じる。その時、次の韓国大統領であろう文在寅(ムン・ジェイン)氏がどういう決断を出すかは楽しみだな。

ただ、1つだけ気がかりなのはどのみち、米国が中国と戦争するなら韓国は米国の同盟国として中国と戦う必要があり、どのみち中華圏内の脱退は起こるということ。もちろん、日本もそうなるが、日本の場合は貿易だけで食べているわけじゃないのでダメージは食らうが危機的なことにはならないだろう。THAAD配備はもしかしたら、米中の代理戦争への布石かもしれない。

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韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5%ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。

2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59%が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5%・韓国銀行展望値)を2.0%に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26%に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。

特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72%が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20%急減し、同時に中国観光客も20%減少すれば、経済成長率が0.25%程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42%減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey’s)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。

中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55%が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html)

韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

記事要約:本来、「ゴールデンタイム」という言葉はマスコミ用語でテレビ・ラジオの視聴率・聴取率が最も高い時間帯を指す。通例、午後7時から9時ごろのことでこの時間にドラマとかバラエティーなどを報道している。しかし、最近は色々なところでも使われている。

ゴールデン洋画劇場などきいたことあると思うが、昔から人類は「金」に対して良いイメージを持っている。これは欧州の価値観が一般的だという認識でいいのか。日本も大航海時代の時は黄金の国ジパングとかマルコポーロの東方見聞録などに書かれていたのだったかな。

歴史的な話はこれぐらいにいして、中央日報のコラムによるとこれから2ヶ月が「韓国経済」のゴールデンタイムらしい。うん。何を言っているかはよくわからない。とりあえず、ポルナレフを呼んできた方がいいんじゃないか。韓国の存亡危機に瀕しているのにゴールデンタイムとは何なのか。むしろ、真逆。瀬戸際とか、土壇場とか、窮地とか、正念場とかの方がぴったりじゃないのか。

この単語で思い出したのは今の韓国経済の状況はカイジの高層ビルの間と間に鉄の棒で橋を造って渡るあの競技に似ている。

まさに鉄骨渡り。落ちれば即死。しかし、1つだけ違うところがある。この鉄骨渡りは色々な仕掛けがあるわけだが、必ず最後に「希望」がある。わたりきれば数千万もらえるわけだ。でないとこんな危険なこと誰もしない。しかし、今の韓国経済は2つの大きな分かれ道はあるが、その先にあるのは希望ではない。ただ底なし沼に落ちる仕掛けがあるのみだ。

そもそも今の韓国経済が鉄骨渡りということは、要するに今が綱渡り状態なわけだ。そこにTHAAD配備という米国と中国のどちらかを必ず裏切ることになる究極の選択が舞い込んできた。放置しておいても崖っぷちなのに、その先に見える安全な道がない。地雷原に飛び込むようなものだ。いついかなる時に相手(米国、中国。または両方)が激怒して地雷を踏むことになるかわからないのだ。そんな状態を中央日報はゴールデンタイムと呼んでいる。

この時点で文章を読む価値がない気もするが、これだけだと管理人が好きな漫画を紹介しただけのような気がするので突っ込んでいこう。

>朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。

実現を目指すのはいいが、そもそも、その経済ビジョンを管理人は4年ほど見てきたが、創造経済とやらの青写真というのは結局、謎のままだ。つまりに実現できないことを公約にしていただけだろう。むしろ、そんなことを信じている韓国人がおかしいだけじゃないか。経済対策で何より重要なのは実現性である。どんな素晴らしい提案だって実現出来なければ意味がない。高い目標を目指すことに意義はあるにしても、実現しなければ評価されないからな。

>経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。

管理人も先日指摘したが、なぜか知らないがしっかり増税だけはしていて税収は過去最高なんだよな。しかも、11.3%も増えているという。日本だと2.3兆円ぐらいか。経済危機なのに韓国政府だけは潤っていたと。実際、朴槿恵前政権の不安はこの辺りにもあるんだろうな。なんだかんだで税金が上がっている。

反日外交と蝙蝠外交で支持率を上げながら、裏ではしっかり増税していたと。でも、これを見る限りでは反日外交をしてれば多少の増税しても支持は落ちないということだ。

>韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。だが名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。

なんか民主党の高速道路の無料化を思い出すな。そもそも韓国に観光地がないのにどこ行くんだろうか。高速鉄道の割引なんかよりはもっとなんだろうな。酒税でも安くした方がいいんじゃないか。今、輸入酒の方が人気あるんだろ。せっかくのお祭りタイムだ。酒飲んで嫌なことは全て忘れて騒ぐのを応援したほうが内需的には良いと思うぞ。しかも、韓国は少子化なのでこの1年ほどで出来た子供には給付金を与えるとか・・・あれ、これもデジャヴだな。民主党の子ども手当じゃないか。

>現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。

風前の灯火ね。うん、じゃあ、何でゴールデンタイムなんだ?読者様も疑問に思うだろう。では、回答箇所を示そう。

>そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。

なんとこのコラムは最後にゴールデンタイムとか書いてあるだけで、一体、何がゴールデンタイムかまでは説明されてないのだ。そもそも2ヶ月の選挙期間で韓国の経済対策の方向を用意できるわけないだろう。THAAD配備をするか、しないかで大きく運命が分かれるのだから、まず、これを決めない限りは経済対策しても付け焼き刃にしかならんだろうに。

そもそも現状維持なんて出来るわけない。残り2ヶ月で中国にどれだけの経済報復を受けるか。管理人は楽しみにしているが、サミット不参加、旅行禁止令だけじゃ済まないだろうな。結局、このコラムはただの逃げなので具体的にどうするか書いてない典型的な他人任せの韓国人の文章だった。そこで管理人は韓国人は民主主義というのを誤解しているんじゃないかと。

たぶん、韓国人が思う民主主義とは中世の封建制度に近いと思う。一体、どういうことか説明はそのうちするが、究極の勘違いは国民が選んだ責任を完全放棄している点にあるんじゃないかと思う。

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韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

【コラム】これから2カ月、韓国経済の「ゴールデンタイム」だ

朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。だが4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。

経済成長率は2013年の2.9%から昨年は2.7%に下がった。以前の政権で50%台だった雇用率は2014年から60%台に上昇した。しかし製造業の雇用は減り自営業が増え、質的には後退した。

1人当たり国民総所得(GNI)も2013年が2万6179ドル、2014年が2万8071ドルと上昇して2015年には2万7340ドルに落ち込み6年ぶりに減少した。昨年も3万ドルを下回ると予想される。

経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。

韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。だが名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。

現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。ここに「第4次産業革命」(多様な産業が情報通信技術と融合して新しい製品とサービスを作る次世代産業革命)という台風の核が世界に渦巻いている。

ところで韓国はどうなのか。大統領罷免という史上初の事態が起きた。弾劾賛否勢力に分かれ社会対立は極限に突き進んでいる。大企業は崔順実(チェ・スンシル)問題の余波で総帥が捜査を受け事業戦略策定に支障をきたしている。

韓国を率いる経済主体のあちこちでリーダーシップの空白が深刻だ。すでに崔順実問題が起きてから5カ月間に社会は混乱に陥り経済は後回しとなった。60日という厳しい日程のため韓国はすぐに大統領選挙モードに入るだろう。また、2カ月をそのまま過ごしては韓国経済は手のほどこしようもない奈落に落ちかねない。

そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。

(http://s.japanese.joins.com/article/779/226779.html)

韓国経済、〔大賛成!〕韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を 次期大統領候補が提案=韓国ネット「ギネスにも」「世界史に残る運動」

韓国経済、〔大賛成!〕韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を 次期大統領候補が提案=韓国ネット「ギネスにも」「世界史に残る運動」

記事要約:管理人も本当はそう思ってたんだ。韓国の歴史上、抗議デモによって朴槿恵前大統領弾劾罷免に追い込んだ「ろうそくデモ」はノーベル平和賞でもいいと。しかし、残念だな。たぶん、ノーベル賞財団にはそんなことがあったことすら知られてないと思うぞ。欧州じゃたいしたニュースにもなってないだろうしな。そもそも、欧州の人にとって韓国の大統領の進退なんてどうでも良いだろう。晩ご飯を何食べるかの方が重要だろうし。

管理人は応援するんで是非とも、申請してくれ。実際は平和デモとかいいながら、人が3人ほど死んでるんだが。

>千氏は同日、声明で「韓国のろうそく国民を代表して、非暴力で平和なろうそく集会を主導した『朴槿恵退陣非常国民行動』をノーベル平和賞候補に推薦しよう」と提案し、「特に、軍事的対立が高まる世界唯一の分断国家が、戦争と独裁の歴史を克服して平和な国民革命を成し遂げたという事実だけでも、世界の民主主義発展の大きな手本になったと言える」と評価した。

酔いしれてるなあ。世界の民主主義の大きな手本が選挙結果にも関わらず、大統領を数の優位で追い込んで降ろすことなのか。いやあ。民主主義ってただの暴力じゃないのか?一体どこに平和な要素があるんだ?毎週、100万の民衆が広場に集まって、朴槿恵前大統領を辞めろろ叫んでいたことが平和なのか?

管理人はどんなデモにも平和なことなんてないと思う。なぜなら、デモは対立を必ずうむからだ。自分たちの軍勢が勝てば平和でした。意味がわからない。しかも、朴槿恵大統領の弾劾反対派はテロリスト扱いである。こういう極論を鵜呑みにするのは最も危険であり、衆愚政治の典型であるな。今は韓国嫌いが増えているが、管理人がネットを始めたころなんて、管理人は完全なマイナーだったからな。もっとも、韓国を北朝鮮と間違えていたレベルだったが。

しかし、韓国人は大多数が正しいと思えば、それ以外の意見は全てテロリスト扱いである。左翼が言論弾圧をしたがるわけだ。主張がそっくりだものな。例の共産党の下部組織だったシールズも韓国の弾劾罷免を喜んでいたよな。

管理人は自分が納得行かないことにはノーという。それで誰かの意見を変えようというわけではないのだが、今回の朴槿恵前大統領弾劾の判断にはおかしなことが多すぎる。それを述べただけでテロリスト扱いではお話にならんだろうに。

>「全国のろうそくのお客さま、本当にありがとうございました。おかげでろうそくがたくさん売れました」

これには管理人も笑いを禁じ得ない。いやあ、亀山そうろくだったかな。韓国にお礼のコメントを出すべきじゃないか。いつも当社のろうそくを買って頂いてありがとうございますって。何かしらないけどろうそくの需要がありすぎるものな。

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韓国経済、〔大賛成!〕韓国の「ろうそくデモ」にノーベル平和賞を 次期大統領候補が提案=韓国ネット「ギネスにも」「世界史に残る運動」

2017年3月12日、韓国の野党・国民の党の大統領選候補である千正培(チョン・ジョンベ)氏が、朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免にまで追い詰めた市民集会「ろうそくデモ」をノーベル平和賞候補に推すべきだと提案した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

千氏は同日、声明で「韓国のろうそく国民を代表して、非暴力で平和なろうそく集会を主導した『朴槿恵退陣非常国民行動』をノーベル平和賞候補に推薦しよう」と提案し、「特に、軍事的対立が高まる世界唯一の分断国家が、戦争と独裁の歴史を克服して平和な国民革命を成し遂げたという事実だけでも、世界の民主主義発展の大きな手本になったと言える」と評価した。

具体的な方法については、「国民の署名を通じてノーベル平和賞の推薦を国会へ請願し、国会が民意を反映してノーベル平和賞推薦決議案を通過させる方法で推進できるだろう」と話している。

朴氏退陣などを求め昨年10月29日に始まった「ろうそくデモ」は現在までに全国で20回行われ、延べ1600万人が参加したとされる。韓国ではこれを「世界的にも類を見ない記録」とし、終始一貫して非暴力的で平和な集会だったとして評価する声が高い。

千氏の提案には韓国のネットユーザーから賛同意見が多く寄せられ、コメント欄には

「この平和革命は21世紀の民主運動の金字塔としてギネスに登録すべき。ノーベル平和賞も受賞できるはず」
「妥当性のある言葉。そしたら朴槿恵は『世紀の独裁者』になるね」
「これは世界史に残る出来事。ノーベル平和賞はろうそくデモに参加した全国民に授与しよう」

といった声が並んだ。

また、

「久しぶりにいい話題」
「国民の党から初めていい政策が発表された」

と喜ぶコメントも。さらにろうそく業者というネットユーザーからは
「全国のろうそくのお客さま、本当にありがとうございました。おかげでろうそくがたくさん売れました」

という感謝のコメントも寄せられた。

一方で、

「(朴氏支持者の一部が暴徒化したことを受け)朴槿恵擁護派の団体はISと同じテロ団体として登録すべき」

と提案するコメント、

「ろうそく大革命は始まったばかり。そんな賞は要らない」
「保守陣営からまた『賄賂で平和賞をもらった』と言われそう(2000年に同賞を受賞した金大中〈キム・デジュン〉元大統領に対し、裏で工作があったという見方がある)」

と批判的なコメントもあった。

Record china 配信日時:2017年3月13日(翻訳・編集/松村)

(http://www.recordchina.co.jp/b162952-s0-c10.html)

韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

記事要約:何、甘いことを述べているんだ?朴槿恵前大統領弾劾では証拠が疑惑でも大統領を辞めさせただろ?THAAD配備への中国報復に証拠がないから対応困難なんておかしいだろ。あからさまにTHAAD配備によって経済報復するって中国側が普通に述べているのに。

確かに中国人観光客のキャンセルやクルーズ船の韓国の港への3400人が下船ボイコットなど何やらははっきりとTHAAD配備が原因だと言われたわけではない。そこまで中国は馬鹿ではない。WTO違反の政治的な理由になるからな。しかし、実際、誰が見てもTHAAD配備による経済報復じゃないか。

>韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は13日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

ただの言い訳だろうな。最も確固とした証拠があったところで韓国に何が出来るというのだ?相手は共産国家だ。中国政府のいうことをきかないと商売が出来ないほど冷遇される中国社会だぞ。そんな中国が経済報復しているとWTOに泣きつくのか。まあ、泣きつけば良いんじゃないか?WTOがどう対応してくれるかは知らないがそんなことしたら余計、怒りを買うだけなんだよな。相変わらず、自分の置かれている立場を理解していない。

韓国メディアが中国批判しまくったことで中国メディアに正論で叩かれただろうに。そんなこと続けていたら当然、中国企業は韓国企業との取引リスクを検討するはめになる。いや、とっくにしているからこそ、韓国企業との取引を段々と止めていっているのか。もっとも中国国内の動きに対してWTOがどうこう出来るものでもないが。

ほら、お得意のろうそくデモはしないのか?むしろ、ろうそく派はTHAAD配備の中止に賛成派だったか。そりゃ、するわけないか。

>同相は今週ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

うん。会ってくれるといいね。まあ、無理だと思うが。

>リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げた。今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されている。

なるほど。利上げが確実視されている。良かったな。韓国。これで借金が増えるじゃないか。何、家計債務がどれだけ増えても韓国なら大丈夫だ。金融も安定してるし、ウォンだって適正範囲を推移し続けている。KOSPIだって最高値に近い。サムスン電子の株価も絶好調。いやあ、韓国経済は盤石ですね。たかが米国の金利の引き上げぐらいじゃびくともしないだろう。

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韓国経済、THAAD配備への中国報復、証拠ないため対応困難

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は13日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に対する中国の報復措置をめぐり、確固とした証拠がないため正式な対応はとっていないと述べた。

同相は記者団に「この問題について法的措置を取るには証拠が必要だが、まだ入手していないため行動を起こすことができない。証拠を手にしながら座視しているわけではない」と説明した。

必要に応じて中国に対し「断固とした」対応を取ると言明した。

中国当局が過去数カ月にわたり韓国企業にさまざまな圧力を加えているのはTHAAD配備への報復とみられているが、意図は明確にしていない。

同相は今週ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間に中国と財務相会談を行いたい意向を示した上で、まだ何も決まっていないと述べた。

また朴槿恵(パク・クネ)大統領失職後の金融市場は安定を維持しているが、政治スキャンダルとは無関係な経済的な不透明性が残っていると指摘した。

リスクのひとつとして今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挙げた。今回のFOMCでは利上げがほぼ確実視されている。

同相は米金融政策の変更は韓国の家計の債務に直接影響を及ぼすとの見方を示した。

2017年 03月 13日 15:38

(http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-china-idJPKBN16K0IN)

韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

記事要約:韓国のTHAAD配備は確か朴槿恵前大統領の時代なので、韓国人の理屈からすれば日韓慰安婦合意と同じで覆せるというのが管理人が考えた論理である。つまり、次の政権では日韓慰安婦合意だけではなく、THAAD配備も中止にするということである。

なぜなら、中国は日韓慰安婦合意を破棄できるなら、THAAD配備も破棄できるよな?と脅すに決まっているからだ。まさか一方だけ破棄して、THAAD配備は出来ないなんて言わないよな?と中国に突っ込まれるだろう。

後、ムン・ジェイン氏は数ヶ月後に韓国の大統領になるわけだが、このままTHAAD配備を続けていれば、彼が大統領になる頃には経済報復がロッテだけではなく、韓国企業中に広まるだろう。さすがにそんなことになれば韓国経済へ大打撃。そもそも断交という取り返しの付かないことになるかもしれない。こんな下船拒否なんてまだまだ序盤にすぎない。

>この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

残念ながらあるわけないんだよな。韓国に訪れる観光客はトランジットを入れて年間1700万人。その中の800万人が中国人観光客。彼らにかわるような活路なんてどこ探しても見つからない。何しろ、数が違う。800万人も消えて経営なんて出来るはずないだろう。

>また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

もう、これで韓国旅行は団体と個人と共に消え失せることになる。韓国の旅行業界は大打撃を受けるわけだが、なんと韓国政府は2000億ウォンを緊急支援するようにしたようだ。管理人はこれには驚いた。もちろん、金額にだ。日本円でたった200億円だ。免税店の売り上げだけで3000億円が7割減って2000億円も減るといわれている。

そんな200億円なんて焼け石の水。免税店、飲食店、ホテル業、レジャー、その他、旅行関連企業が一体いくつあると思っているのか。この10倍あっても足りない。圧倒的に足らない。

中国の経済報復はこれでもまだ始まったばかりである。韓国の貿易3割を中国への輸出が占める。旅行業はその中の数パーセントにすぎない。まだ、ロッテ以外の韓国企業を名指しで嫌がらせしたわけじゃない。中国人観光客が来ないのもあくまでも中国人側の意向でのキャンセルだ。中国政府に逆らって商売できるはずもないので、韓国に中国人観光客が全くいなくなる日もそう遠くないだろう。ほら、ムン・ジェイン氏は速く中国に土下座してくるんだ。THAAD配備やめますって。でないと韓国経済が破綻してしまうぞ。

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韓国経済、THAAD配備の経済報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否 初めての「集団ボイコット」

2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備開始に対する中国世論の反発を受け、多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。

8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。

また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。

2017年3月13日(月) 14時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html)

韓国経済、韓・中米FTA仮署名…韓国産自動車など95%品目の関税を撤廃

韓国経済、韓・中米FTA仮署名…韓国産自動車など95%品目の関税を撤廃

記事要約:今日の朝一番紹介した韓国・中米FTA仮署名。韓国が輸出したいのは自動車だろうということで予想通りの内容だったわけだが、とりあえず、朝の方を記事を先に読んで欲しい。今回の中央日報の記事はその後、読めばかなり理解が広まると思われる。

韓国経済、中米5カ国とのFTAに仮署名

>中米5カ国は自動車、鉄鋼など韓国輸出品の約95%(品目数基準)に対して関税を撤廃することにした。コスタリカは自動車に対する関税をFTA発効後、直ちに撤廃する。他の国家も発効後5~10年以内に韓国自動車にかけていた関税を次々と撤廃する。また、冷延鋼鈑のような鉄鋼製品に対しても5カ国いずれも発効後10年以内に関税を撤廃する。現在、この国々は、韓国自動車に最高30%、鉄鋼製品に最高15%の関税を課している。

まず、重要なのは韓国は自動車、鉄鋼などの韓国輸出品の約95%に関税を撤廃する。コスタリカのように最初から関税が撤廃する国もあれば、発行後5年~10年かかる国もある。この場合、韓国の方が損をする。いずれは関税がなくるわけだが、相手の輸出品は先に関税が撤廃されるだろう。今は損して後で得になると。

>代わりに韓国はコーヒー、原糖(サトウキビ樹液)に対して発効後、直ちに関税を撤廃する。牛肉は国家別に発効後16~19年、豚肉は10~16年後、無関税で輸入する。米・ニンニクなどは関税撤廃・縮小の対象から外された。韓国と中米5カ国間交易規模は昨年25億7500万ドル(約2958億円)だ。

確かにいくつかの国ではコーヒーや砂糖などの輸入品があった。これについては直ちに関税が撤廃される。つまり、これによって韓国内では中南米のコーヒーや砂糖が安く出回る。しかし、牛肉や豚肉の場合はかなり時間がかかると。

以前に読者様の返信コメントで韓国の肉の生産量について少し解説したが、韓国の牛肉生産量の自給率はおよそ5割ほど。後は輸入。それと、口蹄疫の影響でしばらく落ちていた豚肉生産量の時給が8割。鳥肉も8割は自給している。つまり、わりと韓国は肉と米は自給しているのだ。だから、FTAで安い中南米産の肉が急に入ってくるのは困る。そして、米の場合は対象から外れたと。

韓国も米だけは守ろうとしているわけだ。実際、それは正しい。世の中、米さえ自給できればなんとか生きられるからな。それで韓国と中米5カ国間の交易規模は昨年25億7500万ドルと。だいたい3000億円だ。これって韓国に訪れる中国人観光客の免税店の売り上げと同等ということになる。これだけ見ても韓国がどれだけ中国に儲けさせてもらっているかがよくわかる。

>2012年(58億2200万ドル)以降、4年連続で減少している。韓・中米FTAが発効すれば、この地域との交易量が増えるだろうと韓国政府は期待している。産業部のクォン・ヒョクウFTA交渉総括課長は「日本、中国など競争国より先駆けて中米地域の市場を先取りすることになった」とし「特に、最近保護貿易による懸念が大きくなっている中で韓国企業が北米市場に進出できる迂迴路を設けることになった」と述べた。

実際、韓国と中南米とのFTA政策は悪くない。ただ、中南米は内戦がずっと起きていた地域だ。決して豊かな地域というわけでもない。貿易拡大は見込めるだろうが、それでも100億ドル行けばいいところじゃないか。100億ドルが大きいと思うかの判断は人それぞれだが5カ国で100億ドルという貿易規模はそれほど大きくない。何しろ、韓国の貿易総額は昨年は1兆ドルには到達しなかったが、その100分の1ぐらいでしかない。

もちろん、韓国へのコーヒーや砂糖といった農産物の輸入が増えるわけだから、自動車の関税がなくなる前にどれだけ利益差をあげられているかが問題となる。しかも、5年~10年だ。韓国が存続しているかすら怪しいので、そのまま相手国だけ関税なしで儲かるだけという事態にもなりかねない。

ぶっちゃけると5年後に韓国ってあるんだろうか。管理人は2020年、韓国経済破綻説を唱えているのだから、そのまま経済破綻しても国はあるかな?まあ、中国の属国になっていたり、北朝鮮に統一されていたりしているかもしれないが。

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韓国経済、韓・中米FTA仮署名…韓国産自動車など95%品目の関税を撤廃

韓国の経済領土が中米地域に拡大する。12日、韓国産業通商資源部によると、韓国政府は10日(現地時間)、コスタリカ・サンホセで中米5カ国(コスタリカ・エルサルバドル・ニカラグア・ホンジュラス・パナマ)と自由貿易協定(FTA)の仮署名を完了した。

両側は2015年6月、交渉を始めて昨年11月に交渉妥結を公式宣言したことに続き、仮署名も終えた。韓国政府は今後、国内の補完対策などを策定し、早ければ今年上半期にも正式署名を行うという方針だ。韓国はアジア諸国のうち初めてこの5カ国と同時にFTAを結ぶことになった。グアテマラの場合、FTAを発効してから協定に参加することになり、今回の仮署名の対象からは外された。

中米5カ国は自動車、鉄鋼など韓国輸出品の約95%(品目数基準)に対して関税を撤廃することにした。コスタリカは自動車に対する関税をFTA発効後、直ちに撤廃する。他の国家も発効後5~10年以内に韓国自動車にかけていた関税を次々と撤廃する。また、冷延鋼鈑のような鉄鋼製品に対しても5カ国いずれも発効後10年以内に関税を撤廃する。現在、この国々は、韓国自動車に最高30%、鉄鋼製品に最高15%の関税を課している。

代わりに韓国はコーヒー、原糖(サトウキビ樹液)に対して発効後、直ちに関税を撤廃する。牛肉は国家別に発効後16~19年、豚肉は10~16年後、無関税で輸入する。米・ニンニクなどは関税撤廃・縮小の対象から外された。韓国と中米5カ国間交易規模は昨年25億7500万ドル(約2958億円)だ。

2012年(58億2200万ドル)以降、4年連続で減少している。韓・中米FTAが発効すれば、この地域との交易量が増えるだろうと韓国政府は期待している。産業部のクォン・ヒョクウFTA交渉総括課長は「日本、中国など競争国より先駆けて中米地域の市場を先取りすることになった」とし「特に、最近保護貿易による懸念が大きくなっている中で韓国企業が北米市場に進出できる迂迴路を設けることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/777/226777.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

記事要約:米アップルのスマホのライバルはサムスン電子のスマホだと言われているわけだが、実際のところ、利益率ではライバルどころか米アップルの足下にも及ばない。これでシェアが1位だったとかホルホルしているわけだから、米アップルにとっては脅威でも何でもないという。

>アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

しかし、凄いな。スマートフォン市場で5兆円の営業利益か。しかも、スマホ全体で79.2%という脅威的な数字。では、サムスン電子はいくらなのか。

>アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

サムスン電子ですら14.6%なのか。ええ?2社だけで79.2+14.6=83.8%なのか。残り、16.2%か中国や海外のスマホということか。うん。誰が見ても米アップルの1人勝ちだな。これ独占に該当しないんだろうか。米企業だからトランプ大統領は制裁はしないか。でも、シェアが8割じゃないんだから独占になるはずもないか。そもそも利益率あげるのは販売価格が重要だしな。

>アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。

むしろ、色々な機種なんていらないんだよな。色は異なる方がいいが実際、2つか、3つあれば需要は満たせるんだよな。それなのにサムスン電子みたいに何機種も造って生産コストをあげるのは戦略上、シェアは拡大するが開発費が余分にかかる。ただ、これが出来るのは米アップルがアプリストアを運営しているからだ。

サムスンはあくまでもAndroidのアプリでしかない。実際、アプリ開発で企業は売上をあげているところもあるわけだから、総元締めが1番儲かるのは当たり前。そういった意味では独自のブランドを立ち上げてアプリを開発させるようにしたジョブズ氏が凄いってことだ。

音楽だけではない。アプリストアというこの先も一生、ドル箱になるコンテンツだ。つまり、アップルはスマホを毎年出すだけで数億台売れて、さらにアプリストアで儲かるという。そりゃ、スマホ市場で利益8割は出る。でも、ウォッチはダメだったな。実際、あれは地雷だった。時計に機能付けようがスマホ持ち歩く方が便利だしな。

>一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。

サムスンの場合は薄利多売商法だからな。人件費が安い国で生産しているのは米アップルと同じだろうに。でも、世の中はだいたいシンプルイズベストなんだな。確かに高機能や多機能は魅力的だが、実際、それを使いこなしている人は少ないんだよな。

>特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

サムスン電子が未だにスマホ開発を続けようとしているのがお笑いだが、実際はかなり厳しい。次の新製品で爆発事故が起きれば、もう再起不能だろう。徹底した安全管理が求められる。でも、バッテリー供給先で、ソニーや村田製作所といった続報はきかないんだよな。

>最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。

これを見る限りでは中国勢がサムスン電子を追い上げるにはまだまだ時間がかかりそうだな。実際、これもサムスン電子と同じダンピングによる薄利多売商法だろう。安い製品をどんどん出荷する。でも、それは最後は爆発事故や反ダンピング関税を招くんだろうな。

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韓国経済、スマートフォン1億台を多く作っても…サムスンの営業利益、アップルの5分の1にとどまる理由

アップルが昨年、世界スマートフォン市場で営業利益の80%近くを占めた。8日、市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、アップルは2016年にスマートフォン市場で449億9700万ドル(約5兆1501億円)の営業利益を上げたことが分かった。これは世界スマートフォン市場全体の営業利益537億7200万ドルの79.2%を占める。

アップルの最大競争会社であるサムスン電子は昨年、スマートフォンで83億1200万ドルの営業利益を上げた。全体営業利益の14.6%に当たる数値だ。

サムスン電子は昨年、スマートフォン3億940万台を出荷し、アップルは2億1540万台を生産した。サムスンが1億台を多く作ったが、アップルはサムスンより5倍以上の営業利益を出した。

サムスン電子がアップルよりもっと販売したが、利益では後れを取っている理由はスマートフォン生産とラインナップ戦略のためだ。

アップルは、ハイエンド製品だけを作って高価格で販売するため、営業利益率がはるかに高い。人件費が安い外国で全量を生産しながら製造工程の費用も最小化する。特に、年間戦略スマートフォンを2種に絞って生産することで開発費も最小限にとどめる。

一方、サムスンはギャラクシーSやギャラクシーノートのようなハイエンド製品から、ギャラクシーA・C・Jのような中・低価格フォンまで多様なラインナップを備えている。製造単価が上がり、収益性は落ちるほかはない。

特に、昨年の場合、ギャラクシーノート7の異常発火現象の影響もあった。下半期の売り上げをけん引していた大画面フォンを販売できず、昨年第3四半期700万ドルの営業利益にとどまった。サムスン電子の関係者は「サムスンも最近、中・低価格フォンのラインナップを減らしていく傾向だ」と説明した。

生産方式とラインナップ戦略の差は営業利益率にそのまま反映された。アップルの昨年スマートフォン営業利益率(売り上げで営業利益が占める割合)は32.4%となった。スマートフォン1台を100万ウォンで販売すると仮定すれば、1台当たり32万ウォン以上の利益が発生する。

IT業界の関係者は「サービス業でない製造業で営業利益率が30%を上回るのはスマートフォンという製品が登場する前には珍しかった例」と説明した。

サムスン電子の営業利益率は11.6%で、アップルの3分の1水準だ。サムスン電子のスマートフォン売上高も着実な減少傾向を見せている。2013年に923億5700万ドルで最高となった後、2014年803億6900万ドル、2015年752億400万ドル、昨年716億6100万ドルに減った。

最近、急成長を遂げている中国企業などの収益性はサムスンに比べて大きく後れを取っている。華為が昨年、スマートフォン営業利益が9億2900万ドルで全体の1.6%を占めたことをはじめ、▼OPPOは8億5100万ドルで1.5%▼Vivoは7億3200万ドルで1.3%▼シャオミ(小米)は3億1100万ドルで0.5%--などを占めた。

中国4大スマートフォンメーカーが上げた総収入がサムスンが上げた売り上げの3分の1に過ぎなかった。営業利益率は華為が4.1%、OPPOが5.1%、Vivoが5.0%、シャオミが1.5%になった。

IT専門家であるピーワイエイチのパク・ヨンフ代表は「スマートフォン以外にテレビ、生活家電など幅広い消費者との接点を持つサムスンは、ブランド認知度の拡大に役立つ中・低価格フォンも一種の戦略製品」とし、「スマートフォンの収益性とブランド価値を最大化する間で適切なラインナップを決める必要があるだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/683/226683.html?servcode=300&sectcode=300)