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韓国経済、韓国GDPが1900倍増える間に地価は3000倍 面積3.3%の土地が地価の50%を占める

韓国経済、韓国GDPが1900倍増える間に地価は3000倍 面積3.3%の土地が地価の50%を占める

記事要約:韓国では不動産の投資が主婦の間でも行われているほど盛んなわけだが、今回の記事は50年で韓国のGDPが1900倍増える間に地価は3000倍となって、それらの地価3.3%の土地が50%占めるということ。要するにソウル市の繁華街といったところの土地が高いことになる。このグラフを見れば不動産バブルがどこで起きたかが確認出来て、現在はかなり土地価格が安いことがわかる。

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1991年がピーク。そこからアジア通貨危機が起きた後の1999年が最も下がっている。むしろ、これ見る限りではアジア通貨危機が起こる前に土地価格の下落が激しかったことがわかる。それから2004年まで上昇していたが、そこからほぼ横ばいである。

これは韓国経済のGDPの成長がほぼ止まっていることと一致する。あれ?このまま行くと下落してアジア通貨危機みたいになるのでは・・・グラフを見てそう感じたがまさかな・・・・。GDPと土地価格の比較で次の経済危機の時期が予想できるのか・・・。

2013年の土地とGDPの価格水準だと、むしろ1978年に近い、これは韓国経済がその頃に逆戻りをしているということか。それとも不動産バブルが続いていただけなのか。中々、興味深い数値である。最も建国して初めての調査らしいので、もっと短いスパンでやってほしい。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国GDPが1900倍増える間に地価は3000倍 面積3.3%の土地が地価の50%を占める

地価総額は1964年の2兆ウォンから2013年に5800兆ウォン面積3.3%の土地が地価の50%を占める

50年間に韓国経済(GDP)が1900倍(名目基準)成長する間に地価は3000倍以上騰がったことが分かった。

韓国銀行経済統計局チョ・テヒョン チーム長とチェ・ビョンオ課長は、16日に出した報告書「韓国の土地資産長期時系列推定」で、1964年に1兆9300億ウォンだった全国地価総額が2013年には5848兆ウォン(約590兆円)になったと明らかにした。 1995年以後、全国の公示地価とそれ以前の部分的地価資料を総合して推算したもので、韓銀が経済開発本格化以後の地価変化を追跡したのは今回が初めてだ。

50年間の全国地価上昇は3030倍に達する。 平方メートル当たりの平均価格は19.6ウォンから5万8325ウォンに騰がった。同じ期間に韓国の国内総生産(GDP)は1933倍増加した。

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(画像:地価総額はGDP比(%)。1970年547%、1978年434%、1991年597%、2013年409%。 期間平均は392%=資料:韓国銀行//ハンギョレ新聞社)

国富の半分を超える土地価格が国内総生産に対する比率は2013年現在で409%であり、50年間の平均(392%)をやや上回る。国内総生産に対する地価総額は1970年に547%、91年には597%まで上がったことがある。 1970年には高速道路および産業団地建設とソウル江南(カンナム)開発、91年には“三低好況”にともなう所得増加と住居価格の暴騰が影響を与えた。

地価の上昇は住宅用地が主に牽引した。 50年間に宅地の比重は土地全体の1.4%から3.3%に増えたが、同じ期間に地価総額に占める宅地の比重は28.8%から50.8%に上がった。 道路・鉄道・上水道用地など主に都市化や産業化と関連した地目である「その他」の地価の比重も14.0%から20.6%に高まった。 その反面、農地・林野の価格比重は57.2%から23.7%に縮小した。

チョ・テヒョン チーム長は「全般的に地価は開発や産業化の過程、規制の影響により動いた」と説明した。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/22521.html)

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韓国経済、LTV・DTIに続き、建て替え緩和まで…韓国不動産市場が信じ始めた

韓国経済、LTV・DTIに続き、建て替え緩和まで…韓国不動産市場が信じ始めた

記事要約:韓国経済がこの先、生き残る道は何かを簡単に述べると輸出の拡大と不動産市場のバブル発生の二つである。それ以外に、韓国経済が今後、生き残る術はない。そのため、管理人は定期的に不動産ニュースをわりとチェックしている。今回、朴槿恵大統領が行う経済対策も、やはり不動産市場を活性化するための手段である。しかし、中央日報に書かれてあるような期待する効果は難しいと見ている。それぐらいで家計負債が自然と改善するとかあり得ない。担保力が強まるというのは、ただ単に金を貸してもらえる力が増えるだけだろうに。

それは韓国の金利も関わるし、ウォルセ・チョンセといった日本では馴染みのない保証金制度などもあり、一言でいうなら、ややこしい。韓国の不動産システムを完全に理解している日本人はそうはいないんじゃないだろうか。そもそも、読み方すらややこしい。それは置いといて、朴槿恵(パク・クネ)政権もスタート時から不動産市場に火をつける政策を3回も出していたそうだ。まあ、確かに出していたがどれも効果なかったよな・・・。記事にも書いてある。

>しかし信号が一貫せず、時には反対に向かうこともあった。2・26対策を通じて複数住宅の 所有者のチョンセ(高額保証金式による賃貸)・ウォルセ(月ぎめ賃貸)の家賃収入に課税をするという方針を打ち出したのが代表的だ。政府の不動産市場の浮 揚意志に期待をかけていた市場は、突然入ってきた「赤信号」に急ブレーキを踏んだ。だから相次ぐ対策にも不動産市場の冷気がなかなか去らなかったのだ。

管理人もこれについて不思議な対策をすると思っていた。そもそも、課税して不動産市場が良くなるわけないだろう。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は50%。このLTVというのは簡単に言えば、担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、25億ウォンまで銀行から借りることができる。これがLTVだ。管理人は読んだ記事ではこれをさらに緩和するという話はあった。だが、LTVを緩和しても借金できる額が増えただけで、借金そのものが消えるわけではないのだ。つまり、先送りにしかならない。では、次に行く。

>雰囲気を完全に変えたのは、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官だ。 彼は6月の副首相内定の時から「冬に夏服を着ている」として不動産規制の緩和を断行する意向を明らかにした。就任直後の7月24日に発表した経済政策の方 向を通じて景気浮揚に対する意志を表わして、議論になっていた住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)を一気に緩和した。市場は喜んだが依然として疑いの目を向けていたため、建て替え規制の緩和という9.1対策を相次いで発表した。ここで先月、韓国銀行が基準金利を低くして政府政策に調子を合わせた。崔副首相は私席で「政府の政策は一貫性が命」としながら「不動産市場が生き返るまで一貫した信号を送り出すつもり」と話した。

記事に出てきた総負債償還比率(DTI)というのは、毎月返済する貸し出し元利金と利子の合算額が月間所得の50~60%を越えないように規制する制度である。これは日本のクレジットカードに関する割賦販売法でも似たような法律がある。つまり、毎月返済する額が日常生活に支障をきたさないようにする制度と考えれば良い。これを緩和というのは%ゲージ増やしたんだろうか。それはクレジット市場は喜ぶかもしれないが、さらに借金増える気がしないでもない。

とまあ、色々書いたがはっきり言ってこの対策では駄目だと思う。問題の先送りしても、家計負債は増え続けるだろう。そもそも、韓国の資産が80%ぐらいが不動産資産なのだから、不動産価値によって資産が目減りするのだ。その時点で、歪んだ構造としか言えない。朴槿恵政権の経済対策が無能だということが読んでてよくわかる記事である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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