日別アーカイブ: 2015年12月20日

韓国経済、「韓国経済は『失われた20年』に耐えられない」韓国与党が懸念=韓国ネット「不況は50年は続くよ」

韓国経済、「韓国経済は『失われた20年』に耐えられない」韓国与党が懸念=韓国ネット「不況は50年は続くよ」

記事要約:先ほどムーディーズが輝かしい韓国経済の未来図を示してくれた気がするのに、なぜ、韓国の与党は心配しているのか。韓国ネットでも「不況は50年続くよ」とかある。おかしい。ムーディーズによると今後5年間は先進国より高い成長を誇るはずなのに。

もっとも、韓国が日本と同じ「失われた20年」に耐える前に国が滅んでいるだろうが。あれは日本だから耐えたのだ。他の国が耐えられるような保証はどこにもない。それとも、10年以内に中国の属国になっているか。

>「韓国の失われた10年は、李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)のおかげで完成した。彼らは国の敵だ」

全く何を述べているのか。明博元大統領は優秀だった。失われた10年が完成するのは朴槿恵(パク・クネ)と次期大統領の国連事務総長によってである。まだ、7年ぐらいあるじゃないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「韓国経済は『失われた20年』に耐えられない」韓国与党が懸念=韓国ネット「不況は50年は続くよ」

2015年12月18日、韓国・朝鮮日報によると、韓国与党系のシンクタンクが党外秘扱いの報告の中で「韓国経済の体力は、日本型の長期不況に耐えられない」との懸念を示した。

韓国与党・セヌリ党の汝矣島研究院は17日、党の最高委員会に「韓国経済の緊急診断」との報告書を提出した。報告書は米国の金利引き上げの影響について、97年のような通貨危機に陥る可能性は低いとしながらも、「今の危機は徐々に迫っている日本型の長期不況」であり、「韓国がこれに耐えられるかは疑問」と指摘した。

韓国経済が日本の「失われた20年」の状況に近づいているとの指摘はこれまでも多くの専門家から出ているが、与党系シンクタンクが「その可能性が高いだけでなく、耐え抜くことは難しい」との懸念を明確に示した形だ。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「国債増加の一因はセヌリ党ですけど」
「こんな話で国民を怖がらせる理由は?」
「もっと大きな問題は、セヌリ党のような最低レベルの政党が何事もなく長期政権を握っていること。今の様子からして、不況は50年は続くよ」

「この10年何をしてたんだ?政権を手放せ!」
「党外秘の情報がなぜメディアに?答えは簡単。労働改悪するつもりだろう」
「事前の選挙運動だね」
「韓国の失われた10年は、李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)のおかげで完成した。彼らは国の敵だ」

「日本は1億2000万の人口で内需が持ちこたえてくれるけど、韓国はそうはいかないから外国人労働者を受け入れようということ?」
「でも、韓国人は日本人と比べて、国家の危機での団結力や突破力が桁違いに強い。これは韓国の強力な武器だ」

(翻訳・編集/吉金)

レコードチャイナ 2015年12月20日(日) 6時30分

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韓国経済、ムーディーズ 韓国を「Aa2」に格上げ=過去最高

韓国経済、ムーディーズ 韓国を「Aa2」に格上げ=過去最

記事要約:なんと格付け会社ムーディーズによる韓国の格付けが「Aa2」に格上げされた。しかも、この格付けはG20のうち、米国、ドイツ、カナダなど7カ国に過ぎないそうだから、韓国はこの仲間入りを果たしたわけだな。で、ムーディーズは何を評価して韓国の格付けを上げたんだろうか。

>同社は健全な財政指標や政策を格付け引き上げの理由に挙げた。韓国経済が今度5年間に先進国より高い成長を続け、1人当たりの所得も欧州先進国並みに近づ くと予想。財政収支の黒字は対国内総生産(GDP)比で0.5%の水準が続く一方、対GDP比の公的債務残高は40%前後を維持すると見通した。

また、政府が進める4大(公共、労働、金融、教育)構造改革のほか、年金改革や個人負債の増加などのリスク要因も適切に管理していると評価した。<

凄いじゃないか。オール満点評価だ。韓国の政策も経済もべた褒めである。ムーディーズに一体どれだけの賄賂や接待をしたらこんな格付けになるんだろうか。管理人はそっちが気になるな。もし、ムーディーズがこんなアホな評価しているのなら、格付け会社なんてさっさと畳んだ方が良いと思う。

でも、これで韓国のバラ色の未来は約束された。朴槿恵政権への抗議デモなんてただの嫌がらせか。韓国経済は今後5年間、先進国より高い成長を遂げるらしいので、ご期待頂きたい。来年に主力産業が軒並みピンチだが、そんなことは成長には関係ないものな。借金してでもGDPを増やせば、それはそれで成長だ。

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韓国経済、ムーディーズ 韓国を「Aa2」に格上げ=過去最高

【世宗聨合ニュース】米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日(現地時間)、韓国国債の格付けを「Aa2(ダブルAに相当)」に1段階引き上げたと発表した。格付け見通しは「安定的(ステイブル)」とした。

韓国が3大格付け会社からダブルA相当に格付けされたのは初めて。

ムーディーズは今年4月、韓国国債の格付けを「Aa3」に据え置き、見通しを「安定的」から「強含み(ポジティブ)」に引き上げていた。

同社は健全な財政指標や政策を格付け引き上げの理由に挙げた。韓国経済が今度5年間に先進国より高い成長を続け、1人当たりの所得も欧州先進国並みに近づ くと予想。財政収支の黒字は対国内総生産(GDP)比で0.5%の水準が続く一方、対GDP比の公的債務残高は40%前後を維持すると見通した。

また、政 府が進める4大(公共、労働、金融、教育)構造改革のほか、年金改革や個人負債の増加などのリスク要因も適切に管理していると評価した。

企画財政部は「良好な対外・財政部門の健全性を維持しながら経済活性化と構造改革を進めてきた韓国経済の成果が評価された」と分析した。

主要20カ国・地域(G20)のうち、ムーディーズが「Aa2」以上に格付けした国は米国、ドイツ、カナダなど7カ国に過ぎない。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/20/0500000000AJP20151220000500882.HTML)

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

記事要約:今回の記事は産経新聞元ソウル支局長が無罪になった判決を得て、韓国メディアが書いたことをまとめたものである。朝鮮日報については管理人が「お前が言うな」と大々的に取り上げたが、他の韓国メディアがどのようなことを述べているかを確認して欲しい。

しかし、どの韓国メディアも朝鮮日報の記事が引用された事実は1つも出してない。本当になかったことにされている。恐ろしいほどの言論統制を見た。おそらく、それを書くのがタブーにされているのだろう。言論の自由など韓国には存在しない。

しかし、この無罪判決が本当に日韓関係にとって肯定的に働くとか本当に考えているならただの間抜けである。元々、裁判にすらならない取るに足らない内容を必死で火病を起こして、いきなりの拉致監禁、起訴から裁判にまで持ち込んだ時間が消えるとでも?日本人が今後、100年間は語り継ぐ事例である。

肯定的に働く以前に裁判で3時間無駄に立たしたりする時点で、韓国に反感を覚える日本人はさらに加速しただろう。よって、日韓関係に働くどころか大きくマイナスである。当たり前のことをして、感謝してもらおうという発想の時点でおかしいのだ。

後、謝罪と賠償はどうなっているのか。不当に日本人を拉致監禁したのだ。当然、韓国政府に謝罪と賠償を要求するのは当たり前だ。もちろん、産経新聞と加藤さん宛てにな。

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

【ソウル=名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が無罪判 決を下したことを受け、18日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局 長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

京郷新聞は1面と2面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領 は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表 現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

■“言論後進国”の汚名を招いた

また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察 の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ-という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切っ た検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めるこ とであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無 理な起訴に鉄槌(てっつい)を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点 を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

■判決、軽くないメッセージ投げかけた

同社説は「名誉毀損(きそん)罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という2つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ 意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

■検察の責任に無批判

朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

18日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。(中略) 安倍(晋三)首相は(4月に出国禁止が解けて日本に帰国した)彼を官 邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

■産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は 言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難してい る。

コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や 外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰(原文のまま)や韓日対立だけが 話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」(ハンギョレ)、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」(東亜日報)などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151219/frn1512191850003-n3.htm)

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韓国のことわざ「血の通っている犬の方が死んだ大臣よりましだ」

韓国のことわざ「血の通っている犬の方が死んだ大臣よりましだ」

土日の企画として管理人は最近、韓国のことわざを1つずつ紹介しているわけだが、わりと読者様も韓国のことわざに興味を持っているようだ。興味があるかないかは閲覧数で判断しているわけだが、100PV越えれば良いと思っていたのが、なんと900とか越えている。韓国のことわざから韓国人を知る手助けにはなっているのだろう。では、第3段を見ていこう。

■血の通っている犬の方が死んだ大臣よりましだ

意味は、どんなに卑しい者でも、死んだ者よりはましなのだから。前向きに生きていこう。

日本なら、命に過ぎたる宝なしといったところだそうだ。

ここまではただの朝鮮カルタの引用であるが、このことわざは命あっての物種といった、命は何よりも貴重だということ示しているのだろう。しかし、死んだものよりましだというのは、今の韓国社会では成り立たないことが多い。

例えば、2014年の4月に起きたセウォル号沈没事故では300名以上の犠牲者を出した。そして、その大半が生徒だった。この生徒たちに罪がなく、ただ船長や船員の指示「その場に待機するように」に従っただけで見殺しにされた。

この事件を振り返って、どんなに卑しい者でも、死んだものよりはましなのかと、問うとそうではないだろうと突っ込みたくなる。むしろ、死んだ生徒の方が、どれだけましなのかがこの事件のあらゆる斜め上から証明されている。むしろ、卑しい者が死んだ方が韓国社会にとって実益であったともいえる。

管理人は生徒を300名殺して、先に逃げた船長の扱いについては死刑といいたい気持ちも少なからずある。しかし、それを決めるのは韓国人であって、日本人の管理人には何ら関係はない。どうなるかを見守るだけである。死刑にされてもおかしくはない。結果的には大量殺人である。

そんなことになるとは思わなかった。そう言い訳する。じゃあ、どうなると思っていたのか。沈んでいくであろう船に乗客を残したら、死んでしまう可能性を考えなかったのか。さすがにそれは船長としては自覚がなさ過ぎる。

そして、極めつけはローマ教皇のこの言葉である。

「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」

これの意味は韓国はキリスト教を信仰しているはずの国なのに、あまりにも嘘が多いことを嘆いている。セウォル号沈没事故だけでもどれだけ嘘の供述があったか。

韓国は嘘を付くのが日常的な文化レベルにあるのに、キリスト教において嘘は罪であり、多くの献身なクリスチャンからすれば、なぜ、キリスト教を信仰する韓国人が最も嘘を付いているのか。結論からすれば、韓国人はキリスト教の教えで1番重要な神様をほとんど信じてないのだ。それをローマ教皇が述べている。

神様を信じてないので平気で嘘を付くのか。神様を信じても平気で嘘を付くのか。その違いまでは判断出来ないが、管理人はどちらにとってもキリスト教信者とはほど遠い存在であると思う。

もっとも、セウォル号沈没事故から次の年に起きた韓国MERSの惨状を見れば、韓国人が生まれ変わるようなことはなかった。

「血の通っている犬の方が死んだ大臣よりましだ」というが、実際、死んだ韓国人の方がましだということになる。

■ことわざで判明した民族性

1.韓国人は自己中心的な民族である。

2.韓国人はとにかく権利主張をする。

3.生きている韓国人より死んだ韓国人のほうがまし

■その他の韓国のことわざ

 

 

 

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韓国経済、韓国の卸売物価 5カ月連続下落=原油安が影響

韓国経済、韓国の卸売物価 5カ月連続下落=原油安が影響

記事要約:来年が来る前に悪化し続ける韓国経済。それは様々な指標、韓国企業の状態などから経済危機なのが明らかなわけだが、管理人はもっとデータを集めてさらなる分析を行っていく。データはいくらあっても邪魔にはならない。あらゆる角度から経済を分析し、正しい韓国経済の位置づけを見ていくのもこのサイトの一つの役割だ。

管理人は自分が説明出来ないことは理解していないと感じるので、誰かに何かを聞かれたときに、なぜ、韓国経済が危機的な状況だと言えるのかを最低10は答えられるようにしてある。もちろん、その理由もだ。

話を戻すが、韓国の卸売物価が5ヶ月連続下落している。これは原油安の影響だそうだ。卸売というのは、生産者、または輸入業者から商品を大量に仕入れて、それをスーパーなどの小売商に売り渡すこと。既に韓国経済の統計データで輸入が不振だということは説明してあるので、当然、卸売物価も下がるということになる。

物価指数というのはある年を基準(100)にして、その年より、どれだけ増減したかを示す。韓国では2010年を基準にしているようで、11月の卸売物価指数は99.31だそうだ。100より下なのでさがっていることになる。

>品目別では1次金属製品が前月比2.7%下落、石炭・石油製品が同1.9%下落するなど工業製品が0.8%下がった。 一方、サービス物価は同0.1%上昇、農林水産品も1.7%上昇した。

原油価格の下落でエネルギーの輸入代金が減少した。それに韓国企業の輸出が減ったので金属製品、工業製品といったものの需要が減る。生産が減少すれば材料や機械などの使用頻度は減ってしまう。

次にサービス物価というのは主に内需である。農林水産品というのは輸入や韓国の農業に関わるので、これだけ見ても良い結果とは判断しにくいが、輸入が減っているわけなので、これも内需的な上昇だろう。韓国MERSの影響からようやく抜けだし、内需が少し拡大しているといったところか。

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韓国経済、韓国の卸売物価 5カ月連続下落=原油安が影響

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が18日発表した11月の卸売物価指数(2010年を100とする)は前月比0.3%下落の99.31で、10年4月(98.97)以来、5年7カ月ぶりの低水準となった。国際原油価格の下落が影響した。

前月比では7月から5カ月連続の下落。前年同月比では4.6%の低下で、昨年8月から16カ月連続の下落となった。卸売物価指数は13年から下落傾向にある。今年4~6月は横ばいだったが、7月から再び下がり始めた。

品目別では1次金属製品が前月比2.7%下落、石炭・石油製品が同1.9%下落するなど工業製品が0.8%下がった。 一方、サービス物価は同0.1%上昇、農林水産品も1.7%上昇した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/17/0500000000AJP20151217003100882.HTML)

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韓国経済、日韓基本条約発効50周年 「来年も友情深めるよう努力」

韓国経済、日韓基本条約発効50周年 「来年も友情深めるよう努力」

記事要約:日韓基本条約、日韓請求権協定を理解できない韓国人が、日韓基本条約発効50周年で「来年も友情深めるよう努力」だそうだ。今年、一つも友情深めるようなことはなく、日本の産業革命遺産の登録でいきなり裏切り、中国の軍事パレードに参加、産経新聞元ソウル支局長に求刑判決、しかも、韓国人が靖国神社爆発テロ事件を起こした。3年振りに開かれた日韓首脳会談では解決済みの慰安婦問題をひたすら蒸し返す。

あれ?どこに友情を深めた出来事があったのか。むしろ、信頼関係を壊して敵国になった認識しかないような・・・。

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韓国経済、日韓基本条約発効50周年 「来年も友情深めるよう努力」

【ソウル聯合ニュース】 韓日基本条約が発効して50周年となる18日、韓国外交部は、「今年、韓日国交正常化50周年を契機に国民間の交流・協力を活性化し、友好の認識を深めるための多様な官民主導事業が開催されたことを評価する」とした上で、「来年も両国国民間の友好がより深くなるよう努力を続ける」とのコメントを出した。

外交部によると、国交正常化50周年を迎え、両国政府や民間団体は合計約410件の記念行事を開催した。韓日基本条約の署名日で、国交正常化50周年の記念日である6月22日には朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相がそれぞれ自国で開かれた相手国主催の記念レセプションに参加し、関係改善に向けた意欲を示した。

9月にはソウルと東京で「韓日交流おまつり」が行われた。11月2日にはソウルで朴大統領と安倍首相による初めての首脳会談が開かれた。

しかし、旧日本軍による慰安婦問題など、歴史問題では大きな進展がなく、関係改善の本格的な転機は訪れていないとの見方も出ている。

韓日基本条約は1965年12月18日に両国外相がソウルで批准書を交換し発効した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/18/0400000000AJP20151218002100882.HTML)

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